庄内町議会 2022-03-03
03月03日－03号
令和 ４年 ３月 定例会（第２回） 第３日目（３月３日）１ 本日の出席議員は次のとおりである。 １番 スルタン ヌール ２番 工藤範子 ３番 石川武利 ４番 阿部利勝 ５番 長堀幸朗 ６番 齋藤秀紀 ７番 加藤將展 ８番 上野幸美 ９番 國分浩実 １０番 小林清悟 １２番 鎌田準一 １３番 五十嵐啓一１４番 小野一晴 １５番 石川 保 １６番 吉宮 茂１ 本日の欠席議員は次のとおりである。１１番 澁谷勇悦１ 本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 一般質問１ 地方自治法第１２１条第１項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 庄内町長 富樫 透 庄内町教育長 佐藤真哉 庄内町
農業委員会会長 若松忠則 庄内町監査委員 安藤一雄 庄内町
選挙管理委員会委員長 吉泉豊一１ 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 総務課長 佐藤美枝
企画情報課長 佐藤博文
環境防災課長 藤井清司
税務町民課長兼会計管理者
保健福祉課長 鈴木和智
子育て応援課長 富樫 薫 加藤美子 建設課長 佐藤直樹 農林課長 佐々木平喜
商工観光課長 松澤良子
立川総合支所長 渡部桂一 企業課長 齋藤 登 総務課主査兼文書法制係長 今井真貴 教育課長 佐藤秀樹
社会教育課長 鶴巻 勇１ 本日の議長は次のとおりである。
庄内町議会議長 吉宮 茂１ 本日の書記は次のとおりである。
議会事務局長 成田英樹
議会事務局書記 佐藤博子
議会事務局書記 杉山恵理
議会事務局書記 佐藤一視
○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は15人です。定足数に達しておりますので、ただいまから令和４年第２回
庄内町議会定例会３日目の会議を開きます。 （９時30分 開会）
○議長 事務局長から諸般の報告をいたします。
◎事務局長 おはようございます。報告いたします。議員並びに説明員の状況につきまして報告いたします。
澁谷勇悦議員、体調不良のため欠席との報告を受けております。また
安藤一雄監査委員、所用のため午後から欠席との報告を受けております。 次に、本日配布の資料について申し上げます。「令和４年第２回
庄内町議会定例会議事日程（３日目）」、以上でございます。
○議長 ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は、予めお手元に配布のとおりであります。 日程第１、一般質問を議題とします。
◆９番（國分浩実議員） それでは、事前に通告しておりました内容を２点質問いたします。 一つ目が除雪についてであります。今年は余目地域でも積雪が１ｍ近くなったということを聞いておりますが、その中で町道の除雪が進んでいない日が多くありました。以下について、どのような対応をしているのか。 （１）除雪作業の基準は順守されているのか。 （２）中心市街地の除排雪の基準はどうか。特に極端に道幅が狭くなるケースなどございました。 （３）歩道の除雪について。 （４）一般住宅への投雪について。 二つ目がＪＲ余目駅についてであります。昨年11月の
女性模擬議会において、ＪＲ余目駅の利便性向上について議題となりました。町としては今後の検討材料とするという旨の答弁がございました。次年度以降、対応されていくのかどうか確認するということで、２点の質問です。
◎町長 おはようございます。それでは國分浩実議員の質問に答弁をさせていただきます。 １点目の除雪の対応について、４点ほどございました。除雪作業の基準は順守されているのか、中心市街地の除排雪の基準はどうか、歩道の除雪について、一般住宅への投雪についてということでありました。まず最初の除雪作業の基準ということでございますが、これは昨日もいろいろありましたが、降雪量が10cm以上として午前４時を判断基準としております。午前４時以降に降雪量が10cm以上の見込みとなる場合はその時点での判断としており、これについては、守られていると判断しております。 ２番目の道路の幅出しについて。基本的に路線を開通させることが当然優先になりますので、幅出しについてはその後の作業となります。このため
委託業者ごと、あるいは場所ごとに時間差が生じることがあるということをご理解いただきたいというように思います。また、幅出しは、剥ぎ取り作業と合わせて実施しております。排雪作業は、次の降雪のときに支障があることが想定される場合に実施しております。除雪と同時にはできないこと、全部の路線を一緒ではなく順次実施することから、どうしても業者ごと、あるいは場所ごとに時間差が生じている現状にあることはご理解いただきたいと思います。 歩道の除雪の関係でございますが、車道の道路側と
歩車道境界ブロック付近や歩道の路側に置くこととなります。排雪した除雪の雪ということになりますが、本年は例年よりも降雪が多いため、そしてまた気温が低い日が多いためか、その雪が高くなっている。つまり道路側と歩道側に雪の壁のようなものが、今年は特に余目地内でも多く見られたということがあって、交差点なりあるいはそこから出ようとするとなかなか見えないという状況が、車が来ているのかどうかという、あるいは歩行者が歩いているのかどうかというのも見えづらいという状況があったことは確かでございます。歩道については、基本的に車道と一緒、あるいはその後に排雪を実施するということになっているようでありますが、幅出しの部分でも答弁したように除雪と同時にはできないということ、また全部の路線を一緒ではなく順次実施することから、どうしてもこれも時間差が出ているということはご理解いただきたいというように思います。 ４番目、一般住宅への投雪について。一般住宅への投雪については、委託業者には「そうする場合には事前に了解を得る」というように指示をしておりますので、この指示を改めて徹底していきたいというように思います。 ２点目のＪＲ余目駅についてということで、昨年11月の
女性模擬議会において、関口議員の方からいろいろ提案をいただきました。ＪＲ余目駅の
バリアフリー化のみならず、
駅前ロータリーや駐車場を含め、協議、検討いただきたいという提案をいただいております。そして、ＪＲ遊佐駅のように駅舎と公共施設の合築ということで、１階に切符売場と待合室、観光案内所と観光物産館、２階にレストランと展望室、多目的ルームという具体的な提案をいただいたところでございます。 ＪＲ余目駅の
バリアフリー化については、優先整備する施設の、残念ながら対象には町としてなっておりませんので、町が単独で整備することは財政状況を踏まえ厳しいと判断し、見送ってきた現状がございます。町ではＪＲ側の現状や基準は理解しつつも、今後も町民の声を把握しながらＪＲへの確認、相談、要望を継続していきたいと思います。 また、
ＪＲ余目駅前の駐車場の拡張について、町がクラッセの関係で検討した経過はありますが、費用対効果が低いとして断念した経過があります。そして、
ロータリー整備について、
ＪＲ余目駅前の
駐車スペースはＪＲの所有地ということもあり、「車椅子マーク」や「スロープ」も含めて、継続してＪＲに働きかけをしていきたいと思います。 次に、ＪＲ余目駅のリニューアルのための駅舎合築についてということでございますが、町には駅前の活性化施設としてクラッセがあることから、現状では提案内容のような公共施設との合築は難しいのではないかというように考えます。しかしながら現状の
ホットホームの利用でありますとか、令和４年度についてもイグゼあまるめの方で１年間借りる予定になっていますので、イグゼあまるめとも協議しながら現状ある
ホットホームのスペースをどう有効活用できるのか、また観光協会の会長などは観光協会がＪＲ余目駅にあればいいなということはずいぶん前から申しておりましたので、そのようなことも踏まえながらいろいろ今後のＪＲ、３月５日から外側のトイレもなくなるというようなこともありまして、いろいろ町民の方にとっては少し不便がかかるのではないかというようなことも懸念されますので、ＪＲ側ともしっかりと相談しながら今後検討していければというように現状では考えております。 以上１回目の答弁とさせていただきます。
◆９番（國分浩実議員） それではまず除雪について再質問をいたします。まずは最初に質問項目、四つございましたが、すべて関連するということで順番ということではなくて、トータル的な形での質問の仕方になるかもしれませんので、その辺先に申し上げておきたいと思います。 この冬は冒頭申し上げたとおり余目地域でも１ｍ近い積雪、場所によっては風の影響などでそれ以上積もっているというようなところもたくさんございます。そういう中での除雪作業でしたので、委託業者の皆さんも大変苦労されたということは想像に難しくないと思っております。特に市街地は狭い道もありますし、狭い道路が入り組んでいるようなところもありますし、そういったことを考えると業者の皆さんも近年にない大雪でしたので、困惑されていたのではないかなと思っておりますので従事していただいた皆さんには感謝申し上げたいと思います。 ところで昨日同僚議員の質問の中でもありましたが、今年は苦情が200件を超えていたということでお話がございました。私の方にも電話いただいたもの、また、自宅の方に２人ほど投書された方もいますし、あと私の会社が興野の方にあるのですが、そちらの方の方々からも様々声をお聞きしまして、要望ですとか苦情ですとかの類、トータルで延べ50件ぐらいは私の方の耳に入ってきているかなというところであります。そこで、除雪車の出動のタイミング、昨日から降雪10cmで午前４時ということは話を聞いておりましたし、概ね朝４時までに生活道路を除雪するといったようなこと、また自宅前の除雪で残った雪に関しては各自で各皆さんが対応するということで、その辺は多くの町民も広報などで知り得るところだと思います。まずは遵守されていたかどうかということは、まず遵守した上でのことだと思いますので、遅くなったとか遅れた、例えば排雪場所の件ですとか、苦情もあったと思いますが、そういったところを遵守された上でも、この豪雪ということで、まずは理解したいというところではありますが、やはり私の方にもそれだけの苦情や要望があったということです。 昨日の同僚議員の話の中で、この203件の中身についてはお聞きしていたかどうか、少し私記憶にございませんが、その203件の中で特に多かった苦情、要望などございましたら確認したいと思います。
◎建設課長 203件の中身でございますが、幅出しやあとは幅が狭いというのと、あと路面の状況が何といいますか凸凹、要は圧雪が溶けて凸凹になって、わだち堀れになりましてハンドルをとられるというようなものと、あとここに雪を置かないでいただきたいとか、いつもと違うところに雪が置いてあるという、そのような雪の置き場に関するものが大体４分の３ぐらいでございます。特に幅出しや路面の状況がハンドルとられそうだとかという苦情に関しては、200件のうち半分ぐらいがそれでございました、というように分析しているところでございます。
◆９番（國分浩実議員） 特に今年は幅出しと、わだちというか、圧雪が凍って剥がす作業ですか、あの辺だいぶ私も言われておりました。それが先程町長の答弁にもあって業者ごと、あとは要望があったタイミングなどもあると思うのですが、やはり地域ごとに差があって、町民の方がこちらを通ったらされていない、でもこちらを通ったらされている、なぜ同じような状況なのに差が出るのだと、そのような話はすごく多かったのです。 例えば立川地域と余目地域で差が出るというのは皆さんやはりその辺は理解するところなのでしょうけれども、余目の市街地の中で近接したようなところの集落でそういう差が出ているということに対して、やはり私も様々な苦情、要望を耳にしているところでした。差が出てしまう事情、先程町長の１回目の答弁でも少し触れてはおりましたが、その事情を、あればもう少し詳しくお伝えいただければと思います。
◎建設課長 排雪作業につきましてはどうしても機械を何台か使って、バックホーだったり
ロータリー除雪車だったりを使って、さらに運搬車両を使っての排雪作業となります。そうすると路線を持っている
業者一つひとつで、一つひとつの路線を潰していくような形になりますので、隣接している路線が同じ業者であれば、片方を行ってからもう片方という形の、順送りという形になりますので、先程も議員がおっしゃったようなこちらの道は排雪や幅出しが終わっているけれどもこちらはまだというのは少し順番的なものがあると思います。 あと、
ロータリー除雪車だけで幅出しをする場合もございます。そのときは比較的早くできるのですが、排雪となるとやはり時間がかかるということはご理解願いたいと思います。
◆９番（國分浩実議員） 理解はしたいとは思いますが、幅出しの件なのですが、特に私が見てきた中では警察署の脇、あそこがすごく
ホイルローダーで集めた雪が多くあって普段の３分の１ぐらいの道幅になっていた時期もあったと思います。その反対側にも積んであるので、本来の交差点が歪になって、非常に視界が悪い、見通しが悪いような状態になっていたところもありましたし、あとは梵天塚地内になりますか、加茂線から正直山の方、梵天塚古墳の方を通って
最上川土地改良区の方に行く道、あの町道、あそこも途中だけ結構雪が出っ張って、少し視界が悪いとやはり雪で白いですから、分からないでそこにぶつかっている車を私１台見ているんです。普通真っ直ぐ走っていたら急に雪の壁が出てきたという形になるので、クランク状に車が走らないと、そこを通過できないというようなケースもありました。 ですから、そういったところは担当課の方でおそらくは苦情もあったのかどうか分かりませんが、結構それがその状態で放置されている期間が長かったものですから、私も町内会長ですとかそのように話をしたこともあるんですが、そういったケースの対応がなかなか進んでいないように感じていたんですが、町の方でその辺、そういった今言ったような箇所、他の箇所もそうですが、危険だと思われるような箇所の幅出しに関して町で把握して、業者にお願いしたということはないでしょうか。
◎建設課長 町の方で把握というよりは委託業者の方でここはすぐ幅出ししますよとか、ここの幅出しをしていきますという形での報告がありますので、それを優先させているところです。なぜかと言いますと、やはり次の除雪のときに置く場所の確保というのが一番の今年の課題でございましたので、それを優先させた状況でございます。 ただ議員がおっしゃるように地元の地域の方からはここの壁が高くなっている、もしくは今おっしゃったように幅が狭くなっているよというお叱りの苦情等に関しては何件かありまして、それについての解消については速やかに、なるべく速やかに行うように対処していきたいということで、対処してくださいということで委託業者の方に指示をしたところでございます。
◆９番（國分浩実議員） 私が先程言った
最上川土地改良区のところの道路なんかは本当に危ない状況だったと思うんです。私は分かっているので常に避けて走りましたが、やはり１台ぶつかっているのを見ていると、やはりここはなんとかした方がいいのかなというように見ておりました。今の答弁ですと、排雪場所ですとか次の日の除雪で雪をどこに置くかということも出てくるので業者の判断という話がありましたが、やはり交通障害になるような場所に関してはやはり町の方としてもその辺把握して、業者の判断に任せるということではなくてきちんと動いた方がいいのかなと、私もその事故、車がぶつかったというときに私も少しその辺をお伝えしていれば良かったのかもしれませんが、やはりどうしても除雪に関する部分は町内会長を通すというところがあるので、私もあんまりしゃしゃり出ていくのもと思って、誰かしらが常にそういう話になっていると思っていたのですが、そういう状態だということですので、やはり町としてもしっかり把握した上でお願いしてそういったところの排雪を計画的に行うということが、今年みたいなときは特に必要だったのかなと思いますが、特別だったのかもしれませんが、その辺どのようにお感じでしょうか。
◎建設課長 今年の状況が最悪ということではないとは思われますので、今年のような場合になったとしても、次、来年度以降ですが、次の冬以降そのようなことがないように、パトロールなりを強化して指導していきたいと思います。
◆９番（國分浩実議員） それから今度
小型ロータリー車での除雪に関してなんですが、市街地集落、道の狭いところ、東一番町ですとか上朝丸ですとか、駅前なんかそういうところがあるので、裏路地というかそういうところを
小型ロータリーで走っているようでありましたが、私の自宅の前もそうなのですが、市街地の集落、本当に今年は雪が多くて皆さん雪をどこに置くか、私も自宅の前の除雪をしてもどこに置くかということで皆さんそれぞれ苦慮してきた中ではあるのですが、
ロータリー車が雪を敷地の中に置いていくケースが結構あったのです。 私の方には外に置いてあるガス給湯器のボイラーがそれで埋まってしまっただとか、あとは北部集落の方で建物に一部損傷があったということも聞いております。これはおそらく担当課の方に話が行っていて把握されているのかなと思いますが、そういった建物の損傷ですとか、どのような対応をされたのか、まずそれを一つお聞きしたいと思います。
◎建設課長 建物の損傷の把握でございますが、通常であれば被害を受けた方ないしは原因者の
除雪委託業者から何らかの連絡があるということに通常なっております。速やかな連絡を指示しているところでございますので、意図的にと言うか、意図的ではなくてもそのような形になってしまったということであれば、連絡いただくことになっておりますが、今議員がおっしゃったこと、ガスの給湯器が埋まってしまったこととか、建物の被害が生じているということに関しては、今年については今のところまだ連絡を受けていないところです。別な意味で、連絡を受けているところはあるんですが、今議員がおっしゃった地域等での連絡は受けていないということでございます。
◆９番（國分浩実議員） ガス給湯器の件は私が対応して、ほじくって除雪してすぐ近所のところだったので私が対応したのですが、北部地域の今話をした件はもう本人から役場に連絡したという話は私聞いていたのですが、そちらに伝わってないとすれば、もしくはその方、業者の方を役場の方と勘違いして連絡したのか、分かりませんが、連絡は来ていないということなんですね。
◎建設課長 業者の方にも私どもでは確認したんですが、そのようなお話は伺っていないということでございましたので、私どもで認識しているのは別のことかもしれませんが、その辺については今の段階では分からないと言うか、伺っていないというお答えになります。
◆９番（國分浩実議員） では今の件は私も改めて確認しておきます。その上でまた別の機会にお伝えしたいと思います。それから、歩道の除雪の中でも通学路に関してなんですが、私は第二小学校区ですので、時々見て歩くんですが、２月の中旬、十何日だったと思いますが、私少し学校の近辺だけですが、歩道を見て歩いたんです。そんな中でやはり危険だなと思うような場所がありまして、学校の正門からすぐ左ぐらいの、今空き家になっているところの前辺りなんですが、そこなんかも日の当たり具合でだと思うんですが、壁が真ん中の辺りだけ溶けてきて、今にも歩道側に崩れてきそうな部分もあって、そういったところが２ヵ所ありましたので、このままにしておくとすぐ崩れるかなと思ったので、私そこは崩して除雪しておきました。 あとは緑町地内になるのかな、道路沿いの民家の車庫から落雪があって、歩道が埋まってしまっていたというところもあって、そこもすぐ近くだったので、私そこを少し除雪しておいたのですが、そういったところ、学校の方でそういったところ確認されているんだとは思うんですが、今年は特にやはり子どもの背丈ぐらいの、低学年の子だと倍以上の高さで壁ができていると、こちらに建物があって、こちらも雪の壁があれば非常に圧迫感のある中での通学になったと思うんです。小さい子からすればやはり怖いのかなというような状況でした。そういったところ、学校の方でも把握しているのかなと思うんですが、除雪されている側、指示を出している側としてその辺は把握されていましたでしょうか。
◎建設課長 先程町長の回答にもあったように、今年の雪は少し背が高くなっていると、歩道除雪も含めてなっていると、積雪が多くなっているということで把握はしているところであります。２月の中頃ですが、第二学区の通学路の点検ということで警察と教育委員会と合わせて学校も合わせて１回しておりますが、そのときも子どもたちが山に登るというお話もありました。それについては排雪がすぐにできるような状況でもございませんでしたので、注意を喚起していただきたいというお願いをしたところであります。 なお、現状で今の時期の話で申し訳ないのですが、現状ではだんだん溶けてきて逆に壁が痩せてきている状況でございますので、歩道の除雪の担当の会社には倒れるとかそういうことがないように事前に点検して必要な処置をするようにということで指示をしているところでございます。
◆９番（國分浩実議員） 学校の方とも情報共有しながら今後も、次年度以降も通学路の安全ということでは常時確認していただきながら安全を図っていただきたいとお伝えしておきます。 あと排雪に関連してもう１点なんですが、上朝丸の防災緑地が今年排雪場所に指定されて、覆工板みたいなものを敷いて、そこに重機も入っていったりトラックが入ったり、あとは町民の皆さんが自前のトラックやトラクターで運んでくるというような形になっておりました。それで大きい雪山ができて、５月で溶けるかなぐらいの感じになっております。 私この間、上朝丸町内会の役員会があったんですが、その中でも少し話になったんですが、避難場所を排雪場所にする、これはありなんですかと。避難場所ですから除雪こそすれども排雪場所にするというのはどうなんですかというような話がありました。近年は全国各地で震度５クラスの地震が結構出ている中で、あそこ避難今できないですよね。冬場は特に。 例年ですとあの辺は広い場所ですから、例年ですと10cm、20cmぐらいしか積もらないところではあるんですが、積もっても20、30cm、膝下ぐらいにしか積もらないんですが、今年は普通にしても膝上50cmぐらいまで積もっていたでしょうか。その上排雪場所になっているということで、なぜ避難場所を排雪場所に選んだのか、説明をいただきたいと思います。
◎
環境防災課長 避難場所をなぜ選んだのかということでありますが、建設課の方からそういう要請があって、打診があってどうなのかということで決めたわけです。今あったとおり、一時避難場所ということで、地震があった場合ということでありますが、雪があっても排雪場所にしたとしても、避難場所としては、人は来られるということだと思いますので、非常に排雪場所に苦慮しているという状況だったものですから、上朝丸の集落の会長とも相談して、了解を得て、排雪場所ということで環境防災課としては認めたということでございます。
◆９番（國分浩実議員） あそこを排雪場所にしても人は集まれると言いますが、見た感じですが奥行き、半分ぐらいのところまで入って行って排雪していますよ。入って行ってそこに置くだけでなくこちらに置いてこちらに置いてとどんどん広がっているんです。おそらく３分の１ぐらいは排雪の場所として使っているのかなと思います。 あそこは防災倉庫もあるではないですか。防災倉庫のところは町内会の方で駐車場として手前の方を使っていることもあるので、我々除雪、役員の人で除雪しているようですが、防災倉庫は使えるようにきちんとしていますが、あれだけの範囲で排雪場所になって、近隣の人、町内会の人口だけでも1,100人、1,200人ぐらいに今なっていると思うんですが、400世帯以上あるので、それで避難、人は集まれます、排雪場所になっていても人は集まれますよと言うのはどうかなと思います。 逆に今年は排雪場所に使うので、一時避難場所はこちらでお願いしますというような代替案があるというようなことであれば、それはそれなのでしょうが、排雪場所にしていますがそこは避難場所として機能しますというのは、それは少しおかしいと思います。どうですか。
◎
環境防災課長 一時避難場所を指定している集落があるわけですが、その方全員が一時避難場所に来るというわけではなくて、家屋等に何かしら損傷等、感じて危険な場合、来るということでありまして、実際は家屋等に被害を想定しているのが大体15％と見込んでおりますので、実際その場所に来るのは想定としては全体の15％というように踏んでおります。普段も除雪は特にしておりません。他の集落の、公民館等の敷地、そこら辺も除雪等はしておりません。スペース的には防災緑地につきましてはまだ奥行きがありますし、人が入るスペースとしては備蓄倉庫の方からも入れますので、スペース的にはまだ余裕があるのかなというようには思っておりますが、ただいま議員から言われましたとおり、代替の場所があればなお良いかなと思いますので、そこら辺はまた検討させていただきたいというように思います。
◆９番（國分浩実議員） 今課長様々言いましたが、十何％を想定しているですとか、家が壊れていない人は来ないだとか、そういう話ではないんです。避難場所を排雪場所にしているということ自体がおかしいでしょうという話なんです。もしそうするのであれば、やはり排雪場所にはしていますが、万が一の災害の場合はこちらから入って避難してくださいですとか、そういうことを言わないと、普通の人はやはり分からないですよ。 ですから、そういったところのちょっとしたケアレスミスというのかな、言っていることは分かるんですが、やはり普通の人が見たら「あれ、ここは避難場所ではなくなったのかな」となるんです。ですから、そういったところはしっかり対応していただいて、代替案を出すなり、もしくは１ヵ所ではなくても店舗の駐車場ですとかそういったところをお願いして、今年に限ってはここをお願いしますですとか、という形で町内会の方に回覧するですとか、そういった対応が必要だったと思いますので、今後そのようなケースではぜひそういった形で行っていただきたいと思います。 庄内町の場合は中山間の豪雪地帯からの平野部の風雪地帯まで様々な積雪、降雪の場所があります。町民の安全に資する、雪に関しての対応は雪国にいる以上宿命ですから、業者の皆さんとしっかりと協力しながら情報共有しながら、施策を講じていただきたいということをお伝えして次の質問に移ります。 続きましてはＪＲ余目駅の件ですが、先程町長からかなり私が通告した中身を上手くご理解いただいて、かなり詳しい答弁を１回目でいただいておりましたので、再質問はそんなに時間をかけないつもりではいるのですが、やはり今余目駅、１日の乗降客が800人ぐらいでしたか、800人弱ぐらいだったと思うのですが、それから考えますとＪＲとしても動きにくい、3,000人以上いないと
バリアフリー化は難しいということですので、その辺は理解したいと思いますし、あとこの件で質問された女性議員の方は国土交通省の方にも様々お聞きして回答を得ているということでありました。 ですので、今すぐということではございませんが、先程町長からもございましたＪＲ遊佐駅の例なんかも上げておられましたが、あそこは商工会館も一体になって、観光協会も一体になっている、下は売店レストランもあるというような、多目的で使えるような形になっているので、民間との協力もあるとすれば、駅舎も非常に古いですから、将来的には民間との協力も含めながらの改修、使いやすい方向への改修ということもあり得るのかなと、民間との協力ということもあり得るのかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
◎
企画情報課長 リニューアルという部分でお話をさせていただければ、いろいろな形で、遊佐駅に限らず例えばフラワー長井線の長井駅は市役所と駅が一体になっているとか、そういう形もありますし、そうでなくてもリニューアルは伴わなくても話に少し聞いたのですが、駅舎に郵便局が入っているという形で郵便局が切符売りをして、そういうことを代行しているというような形で、何と言いますか、駅舎そのものの活性化を図っているという事例もあるんだということはこちらの方でも耳にはしてございます。 遊佐駅の話も当然分かっておりますが、そこにまた数億という話の前に、バリアフリーはどうなんだという部分の話もあるものですから、なかなかリニューアルを含めて１回で解消しようと思うと、いろいろな意味で難しいのかなとは思っております。特に基本的にはＪＲのことですので、町の方はお願いなり何なりをする立場だということもございまして、そういうことでしかものを申せないという部分はありますが、いろいろなパターンがあるんだということを受けとめながらいろいろなことを考えていかなければならないんだろうということは考えておるところでございます。
◆９番（國分浩実議員） あと私の方に匿名で私がこの質問をするということで、匿名でこういうことはどうだろうなんいう提案もあったんですが、その一つが早朝から電車が走っているわけです。特急なんかは６時台からあるので、９時、10時で着く電車もある。その中でやはり早朝や夜に関しては売店もなくなり、窓口も閉まり、特に女性なんかはやはり少し心細い、怖いという思いをするということもあるようでした。それでコンビニなんかも併設したような複合施設になればいいねという提案もございました。 そういったことは民間との協力ということになるんだと思いますが、町だけでどうこうということではないので、駅自体の改修もおそらく10年、20年のスパンで考えていかなければいけないことでしょうから、今すぐということではないんですが、将来的な展望としてそういうこともありえるかなとは思うんですがいかがでしょうか。
◎
企画情報課長 将来的にというようなことであれば、60年近くになる駅でございますので、10年、20年と考えていけばそういったことが視野に入ってくるんだろうということにはなると思います。それが合築、公共施設と合築するかどうか、あるいは民間を活用できるかということは今後の議論だと思います。 ただＪＲにもいろいろ改築云々の話を伺いますと、この間、狩川駅が新しくなりましたが、そういったことで古い、まだまだ古い駅舎があるというようなこともありまして、スケジュールにはまだ余目駅がどうこうというのは入っていないというような話も聞いてはございます。ただ言われたように、単体で行うという分にはスケジュールに入っていないということでございますので、民間云々ということであればまた話が違うのかなということでは受けとめておるところでございます。
◆９番（國分浩実議員） それから、駅そのものもそうなんですが、駅前の道路なんですが、やはり早朝、通学の時間帯、以前女性模擬議員も申しておったんですが、高校生の送迎での車の動き、流れがすごくスムーズではなくて、こちらから回る人、真ん中にとめる人、バスの停留所の方から曲がる人、路駐する人ということで非常に前回模擬議会のときには地元からその辺での苦情はないという話ではあったんですが、車に乗っている方々、駅前、東一番町になるのでしょうか、あの辺の人、駅に車で行くということはないでしょうから、直接そういった苦情はなかったのかもしれませんが、やはりヒヤリハット的な、事故の一歩手前みたいなことがよくあるそうなんです。それを解消するにはある建設会社の社長が言っていましたが、あそこにラインを引いて、車はこちらから回ってくださいというラインを引くだけでも車の誘導になるのではないかという提案があったのですが、その辺は交通整理という意味でそういうラインを引いて車の流れを作るということも一案かなと思ったのですが、その辺はいかがでしょうか。
◎
企画情報課長 少し後ろ向きな発言になるのかもしれませんが、基本的に駅前広場そのものも実はＪＲの土地だというような中で、いろいろなことは支援できるんだろうと思いますが、基本的に例えば庄内町の町営バスも出入りする際には実は許可をもらって、使用料を払って、スペースを使っているというような状況でございますので、基本的にはＪＲがどうするのかを含めて、いろいろ考えていただかないと、ですから混雑するからということでいろいろな意味で町が規制をかけるというようなことはなかなか容易ではないのかなと。 ただいろいろなそういうようなご意見があるとすれば、現実的にはどういうものなのか、回せばいいのか、とまるスペース、要は駐車場がないというようなことで一方でも言われているわけです。その辺の部分も兼ね合わせて高校生とかの送り迎えも含めての話なんですが、迎えの方だと今度ずっと溜まっているわけですよね。回すことがいいのか、その辺が少しいろいろあるとは思いますので、ご意見として承っておきたいなと思っております。
◆９番（國分浩実議員） すべてＪＲとの絡みが出てきますので、町が主動ということにはならないのかもしれませんが、実際それで様々お困りの町民もいると、こういう提言をしたいなと、こうなったらいいなと思っている町民は多いということをお伝えしておきたいと思います。以上で私の質問を終わります。
◆５番（長堀幸朗議員） それでは先に通告しております内容についてお伺いします。 本町の建設業の振興について。本町の建設関係の仕事の量が時期によって差がある。建設関係事業の平準化を図る必要がある。 （１）全国的には、観光施設のリニューアル化や新設、高齢者の福祉施設不足対策に向けた建設やリフォームなどにより需要はあるとされるが、本町ではどうか。 （２）建設業界は全国的には慢性的な人手不足である。また、他産業と比べると高齢化が進行している。本町の建設業界においても人手不足となっているか。また、高齢化は進行しているか。その原因と対策はどうか。 （３）建設技能の向上の支援はどうなっているのか。 以上で１回目の質問といたします。
◎町長 それでは、長堀幸朗議員の質問に答弁をさせていただきます。大きく本町の建設業の振興についてということで、細部については３点ほど質問いただいているようでございます。 １点目の、全国的には観光施設のリニューアル化や新設、高齢者の福祉施設不足対策に向けた建設やリフォームなどの需要はあるとされているが本町ではどうかということでございます。町の観光施策については、平成30年３月に策定した第３次庄内町観光振興計画に基づき、取り組みを行っております。令和４年度は、現行の計画の検証を行いながら第４次計画の策定を予定していることから、観光施設の現状や状況等を踏まえ「稼げる観光産業づくり」の実現に向けて取り組みを行っていくとともに、観光施設の新設やリニューアルも含め、まずは必要性について検討をしていきたいと考えております。 また、高齢者の福祉施設の状況としては、町内の介護施設は県内でも充実している状況であることから、今後も新たな介護施設の検討はしていない状況であります。町全体の公共施設の考え方として、令和３年３月に改訂した庄内町公共施設等総合管理計画に基づく対応として、総資産量の適正化や長寿命化の推進を掲げております。基本的に、廃止や複合化、集約化など施設の総量制限に努めること、施設の計画的な保全に努めることをしていることから、まずはその必要性と費用対効果、地域の活性化に資するかなど慎重に判断をしていきたいというように考えております。 ２点目の建設業界は全国的に慢性的な人手不足である、また他産業と比べると高齢化が進行している本町の建設業界においても人手不足となっているか。また高齢化が進行しているか、その原因と対策はどうかということでございますが、まず国の調査によりますと、建設業の技能者、建設、土木、電気等直接的な作業を行う方々の建設業ということで考えますと、３分の１は55歳以上となっており、他の産業と比べても高齢化が進行している状況にはあるようでございます。町が年２回実施している町内企業景気・雇用動向調査において、経営上の課題として最も多く上げられているのが「人員不足、人材育成」ということでありまして、特に建設業においては他業種よりもその割合が高く、また、ハローワーク酒田管内における業種別の求人倍率においては、建設業は非常に高い状態が続いており、人手不足が深刻化していることが見てとれるという状況にあるというように思います。その原因としては、既存技能者の高齢化に加え、賃金や労働時間の水準、建設現場の環境などの理由から若者の就業者が少なく、また、入職後の定着が難しく短期間で離職する傾向があることなどが考えられます。 建設業は極めてすそ野が広い産業であり、引き続き地域の守り手として役割を果たしていくためには、将来の建設業を支える担い手の確保は急務であります。そのために、特に若者の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、働き方改革をさらに促進し、魅力ある職場環境を整備することにより、中長期的に人材確保、育成に向けた取り組みを進めていきたいというようにも思っておりますし、特に建設業界の社長の皆さん、あるいはその関連の皆さんからは、高校の工業科でありますとか高専との連携、もっと多くの工業系技術系の学生を増やしていただきたいという要望はずいぶん出ているようでございますが、その辺も現状を踏まえながら我々ができることについては対応していければというように思っております。 ３点目の建設技能の向上の支援はどうなっているかということでございますが、本町では、町内中小企業が経営者も含めた若手人材の育成を目的に行う技能の習得、資格や免許の取得に要する研修費用、匠工事業主が後継者や従業員に対して技能訓練研修へ派遣を行う場合に要する費用に対して支援をしております。また、庄内職業高等専門校に対しては、匠工組合の方からの要望を受け、令和４年度から負担金を増額し支援を拡充している状況でございます。この他、商工観光課が所管する補助事業においても町内事業者への発注を要件としているものもあり、受注機会の拡大により建設業務を通じ技能を向上していただきたいというように考えております。 以上１回目の答弁とさせていただきます。
◆５番（長堀幸朗議員） それでは、引き続きお伺いいたします。文面では平準化を図る必要があると書いておいて、それについて直接には質問していないような形で、そういう質問にさせていただいております。建設業の方はいろいろなところで見受けられますが、とても一生懸命よく働いているなという感じであり、そして何か仕事不足だなというような、そんな感じが見受けられまして、そこでより良い仕事を増やしたいなと思いまして、それでこういった質問をさせていただいております。 （１）については、介護施設等は充実しているということで、特には建設等はないというような話でありました。がしかし、本町にはいくつかそういった福祉施設がありますが、そうそう立派な建物というわけではないと思いますので、この新庁舎はとても立派な建物であるわけですが、この新庁舎と比べると高齢者の福祉施設は私たちが使っているこの新庁舎に比べれば充実しているとは言えないのではないでしょうか。
◎
保健福祉課長 今のご質問は、現在町にある介護施設の方が老朽化しているという質問でしょうか。ただ介護施設に関しては町の公共施設ではございません。それぞれ事業所が建設し運営しているものでございますので、町の方から「古いようですので建て替えたらいかがですか」とか、そういったことを言えるような状況ではございませんので、その辺りはご理解いただければと思います。
◆５番（長堀幸朗議員） 私たちは介護施設等に入られている方の努力によって、今の庄内町があるというわけであります。そして私たちはこうやってずいぶん立派な建物でこうやって議会をさせていただけている状況であるわけです。ですから、確かに民間のところで補助金とか言い方もあると思いますし、より提案してリフォームとかそういった事柄について町の方から何せ、チーム庄内町ということですから、より提案していただきたいという、レベルを上げて、何せ私たちはこうやって立派なところで会議をしているということで、していただけないでしょうか。
○議長 暫時休憩します。 （10時29分 休憩）
○議長 再開します。 （10時31分 再開）
◆５番（長堀幸朗議員） 次に稼げる観光施設、観光ということで、こちら観光施設の方をリニューアルや新設については検討するというようなことでありました。本町における建設業関係、建設関係の実態、Ａ、Ｂ、Ｃとかあるわけですが、その実力も加味してぜひリニューアルや新設について検討をしていただけないでしょうか。
◎総務課長 ただいま建設業者のランク付けの話がありましたが、ただいまお話いただいて、質問いただいているもののまず最初に建物の必要性が最初にあると思います。必要性があって町で予算を確保して、予算を確保しながら建設を進めていくというのが第１番でありますが、そちらの方の決定に基づいて業者の方に発注していくものですので、今の議員がおっしゃられた建設業者を先に考えて、町が発注を考えていくというものではありませんので、そちらの方のご理解をいただきたいというように思います。
◆５番（長堀幸朗議員） そうは申しましてもやはりあまり大きなものでなくて、町の予算に応じて小さいものでという必要性もいろいろとあると思いますので、必要性は何と言うのでしょう、実態というものがあると思いますので、その辺りは考慮しないような話だったようなのですが、考慮はしていくべきではないでしょうか。もう１回聞きますが、考慮しないのですか。 考慮しないという話でしたが、考慮するべきだということを意見します。 そして２番目の方でありまして、人手不足ということであります。2030年には全国の建設技術者3.2万人、建設技能工23.2万人不足ということでの予測がありまして、先程人手不足で深刻であるということでありました。待遇改善とか一般的に言われていることの話が出ていたわけです。それに対して、その事柄について、他の分野ではいろいろと具体的に予算が組まれていて、あると思うんです。結婚支援とかいくらとか、そういうのでいろいろ他の分野でははっきりとした形でいろいろと出ておりますが、この分野についてはそれらに比べるとはっきりとした形で予算が組まれ、それで企画されていないようであります。これについてどうお考えですか。
○議長 長堀議員に申し上げますが、慢性的な人手不足については町長の１回目の答弁でもそういう体制の答弁がありました。それを踏まえて質問を続けていただければ。あまり範囲を広げないで。的を絞っていただきたい。
◎建設課長 それではご質問の趣旨に沿えるかどうか自信がありませんが、答弁させていただきます。建設業界は庄内町もそうですが、庄内町においては建設業の業界の方では高校生に対していわゆる現場での測量とか、そういう体験の支援の活動を最近は毎年のように行っているようであります。 それとあとはこれに関して言えば、長堀議員が先程おっしゃいました待遇改善というお言葉がありましたが、建設業、特に個別の大工や左官、電気屋もそうですが、個別の職業については今待遇改善をしたからといってすぐに飛び込んでその仕事ができるというわけではございません。いろいろな最低限の資格が必要、もしくは言い方が少し厳しいかもしれませんが経済的な対価に耐える技術というか、成果を出して行わないと、営業と言うか建設業そのものの、いわゆる建物や道路もそうですが、品質に関わるものでございます。 ですので、今待遇改善をどうのこうのと行ったからと言って、では私がしますという人がどれだけいるかというと、逆に言うと従前技術を身に付けた方ということになってしまいます。高齢化ないしはこれからの若い人たちがどうやってその技術を身に付けていくかというような対策に関しては、建設業界の魅力を高めていくような形でやっていかないと、なかなかすぐには解決しないのかなと思います。 議員もご存知かと思いますが、数年前もう少し前かもしれませんが、３Ｋとか４Ｋとかこの業界を言われた時代がございます。若い人が離れていった、その世代がたぶん今の30代半ばから40代後半ぐらいの世代かと思います。そのとき離れていった世代が先程申し上げましたような資格や技術について取得していなければ、その後の世代ということになっていきますので、議員がおっしゃっているような、確かにこれからそういう人たちがいなければ、当然建物や土木施設、公共施設も同じですが、いろいろな意味で、新しくするだけでなく修繕も容易でなくなってくる時代が来るかもしれません。でも今町の方で、これは行政で技術を指導するようなことはできませんので、その点はご理解いただきたいと思います。
◆５番（長堀幸朗議員） とにかく魅力を高めるということから始めていかなければいけないとかいうようなことで、建設業界の方では高校生の体験を支援したりというようなことで、行っているというような話でした。高齢者のタクシー券とか高校生バス無料とか、そういう形でいろいろな政策が出ているわけなので、先程申し上げたとおり、とにかく建設技術者3.25万人とか、建設技能工23.2万人とかいうことで大変重要なる必要とされる業種でもありますので、さらなる取り組みによって成果があるというように考えますので、ぜひ日々前進することが今より明るい庄内町を作ります。チーム庄内町というようなことにもなっておりますから、こういった結婚支援とか高齢者とか、子ども関係を超えるようなぜひ企画していただきたい。 それでは次に３番目の建設技能の向上の支援ということであります。こちら、いろいろな全国的な全国建設研修センター（JCTC）といったようなものがあったりするわけです。それで本町における建設関係者の技能を向上させるような政策のようなもの、高校生バス無料とか高齢者タクシー券と同じような形で具体的に支援金のようなものは実際のところはあるのでしょうか。
◎建設課長 本町における金銭的な具体的支援というものは、技術そのものについてはないと言った方が正しいのかもしれません。先程も申し上げましたように、一つひとつ個人の技能取得になりますので、試験とか研修のご案内が届きますので、それの交付、ＰＲとかはしますが、金銭的なものの支援はしておりません。以上です。
◎
商工観光課長 商工観光課サイドといたしましては、町内の中小企業の方々を対象に先程町長が答弁で申し上げたとおりに若手人材の育成を目的に行う技能の習得とか資格の取得、そして匠工の事業主が後継者、従業員に対して技能訓練の研修を行う場合に対して、支援金を給付しているという制度もございます。庄内町中小企業と人材育成補助金、こちらを商工観光課としては皆さまの方からご活用いただき、それぞれの建設業に限らず、それぞれの分野において技術の向上とか資格取得、そういったところで努めていただければというように考えております。またそれ以外にも生産性向上を図るための支援も行っておりますので、トータル的に人材育成、そして人材確保、技術向上、トータル的に様々な支援を商工観光課の方としても行っているというところでございます。
◆５番（長堀幸朗議員） 具体的に直接的には補助金のようなものは出ていないという話が一つ最初に出ていて、商工観光課の方は間接的には支援をしているというようなことで、いろいろと、個人というよりは会社にということで話が出ておりました。そういったようなことは普通の、一般町民の人はよく知らないわけで、魅力を高めるといったような話が出ておりましたので、そういったものを公表するような形で宣伝していけばより魅力を高められるようになると思うわけです。特にこれから高校生あたりがぱっと見て分かるような形で、タクシー券発行、高齢者に配ります、高校生もバスを無料にしますということで、同じような形でそういった商工観光課の建設業者に対する支援を、魅力を高めることになるので宣伝していくということが不足しているので、そういうのを宣伝していくように今後はしていただけないでしょうか。
◎
商工観光課長 商工観光課で行っている様々な支援につきましては、その都度広報等でも広く皆さまの方にお知らせしております。また直接的には各事業所の方々、そして商工会を通してその商工会の会員の方々に対して広く周知を図っているつもりではおりますが、議員が全町民がなかなかそこの支援事業について分からないというような方がいるということでございましたが、まずは今後も広報とか、そういった直接的に商工会を通してのお知らせとか、またはSNS等なども通して、今後もそういった広報活動には努めていきたいというように考えております。
◆５番（長堀幸朗議員） ところで、実際問題として建設技能の向上となっているのでしょうか。自己評価としてはどのようになっているのでしょうか。
◎建設課長 建設技能の向上についてでございますが、これについては個人の意欲と言いますか、こちらの方が大きく関連すると思われます。補助金か補助制度の有無というよりは個人の意欲が一番関係しているのかなと思います。事業所等に入っている方であれば資格習得まで必要な年限があるものもございますので、それまで当然否が応でも下積みのような形になるかと思います。 それで資格試験を受験して、合格して、技術者となってという形になっていくはずでございますし、事業所でなくて個人の方に、昔で言うところの弟子入りみたいな形になるとすればその中で職業訓練を積んで、何年か、年期というか３年ないし５年ないしの期間、師匠からその技を盗んでというような形になるかと思いますが、そのような形でやって技術を身に付けているという形になると思いますので、補助金の多寡ということよりも、ご本人の意欲の方が技術向上に大きく係るものと捉えているところでございます。
◆５番（長堀幸朗議員） 本人の意欲が大きく関わっているといったような説明も受けました。それで町の発展、そして町民の発展というような事柄においた場合、特に今の研修制度ということで、今の説明はよく言われていることであるわけです。庄内町はチーム庄内町というようなことが叫ばれていて、チーム庄内町のチーム学校から来ているというわけです。学校というのは移管先が何か、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーとか医療関係とか、こういう専門能力スタッフとか、そういう制度的、システム的なところでより教育が良くできているわけです。これをそのままこれを読んで勉強してもらって、建設関係、建設技能の向上の支援についても、より良く支援できるやり方等があるし、もっとできると、そういった事柄を商工観光課、建設課の方でリーダーシップをとってもらってしていくとうまくいくと考えるわけですがどうでしょうか。
○議長 午前11時10分まで休憩します。 （10時50分 休憩）
○議長 再開します。 （11時09分 再開）
◎建設課長 休憩前の質問についてでございます。いわゆる建設業等に従事している方はほぼいわゆる会社等事業所に所属していると思われます。当該事業所においては産業医ということで指定がされておるという形をとっておると思いますので、産業医からいろいろな心身の面でのご相談なりを受けていると、場合によっては受けるということになると捉えているところでございます。以上でございます。
◆５番（長堀幸朗議員） 世間一般的に言われている事柄について、遅ればせながら対応しているというような状況ということで私の方からいろいろと意見させていただいたわけです。後は平準化を図る必要があるということで、一番最初に出ておりまして、これは「さしすせそ」というようなことであるわけです。債務負担行為の活用、柔軟な工期の設定などであります。それでゼロ債務負担行為ということで最近取り沙汰されているようなのですが、こちらはどの程度活用されているのでしょうか。
◎建設課長 長堀議員がおっしゃっているのはたぶん国庫債務負担行為というものが先に付く事業かと思われます。国庫債務負担行為というのは繰り越しではなくて、４月からの予算の裏付けを国の方でしますので、それ以前に発注してもいいですよというような形のものでございます。ただこれについては町の単独というよりは国の補助事業の際に、もしくは交付金事業等の際にそれが設定されていることが前提となりますのでそういう事業がなければ町独自ではなかなかできないということになります。なお確かに町でも債務負担行為ということで予算書にはありますので、そちらの方とはまた別でご理解いただきたいと思います。
◆５番（長堀幸朗議員） 分かりました。ゼロ債務負担行為は国とか県とかということで、県の方では取り組んでいるような話が出ておりました。ということで、平準化ということで債務負担行為を活用した上で平準化についてはどの程度進んでいるのでしょうか。
◎建設課長 平準化でございますが、町では上半期、下半期ということで、発注予定を立てまして、できる限りそれに即した形での発注をしようとしております。ただ発注でございますので入札結果において、契約に至るかどうかというのはまた別の問題ということで、こういう工事がこの頃に発注することになりますよということでのお知らせをしているところでございます。 ただ平準化と言っても、繰り越しとか先程申し上げた債務負担行為での事業がない場合ですと、どうしても４月から設計云々を始めて、契約入札に関してご案内するのが６月の半ばを過ぎとかというのが通常であればそのような形になるかと思います。１年で行う事業で、道路事業であれば測量から工事まで１年で行う、賃跳ね目安であれば当然４月から調査に入って秋口からの工事という形になりかねないのが実情でございます。平準化を目指してはいるのではございますが、町ではときどきの予算において平準化になかなかなりにくい場合もあるということはご理解いただきたいと思います。
◆５番（長堀幸朗議員） 分かりました。これで私からの質問を終わりにします。
◆３番（石川武利議員） それでは、私からも先に通告していました件について質問します。 １点目は、いじめ防止対策についてです。 令和２年度の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校における「いじめ」の各認知件数の合計、全国では約51万7,000件、そして山形県では約１万2,400件となっているのが現状です。本町における「いじめ」の実態とその対策、取り組みについて、３点について町の考えをお聞きしたいと思います。 アとして、教育委員会が行う取り組み、施策について。 イとして、学校が行うべき取り組みについて。 ウとして、インターネットによる「いじめ」への対応、取り組みについて。 次に、２点目として高齢者虐待対策についてです。 令和２年度の養介護施設の従事者等による虐待と家庭における養護者による虐待の認定件数を合せると、全国では約1万7,800件、山形県では約130件となっているのが現状です。本町において「高齢者虐待」の実態とその対策について、以下の３点について町の考え方をお聞きしたいと思います。 アとして、養介護施設の従事者による虐待の実態と対策について。 イとして、家庭における養護者による虐待の実態と対策について。 ウとして、高齢者虐待防止対策のための体制整備について。 以上が１回目の質問といたします。
◎町長 それでは、石川武利議員の質問に答弁させていただきます。 大きく２点だったように思います。 １点目のいじめ防止対策については、教育委員会の方から答弁をさせていただきたいと思います。 ２点目の高齢者虐待対策について、３点ございました。（１）養介護施設の従事者による虐待の実態と対策について、（２）家庭における養護者による虐待の実態と対策について、（３）高齢者虐待防止対策のための体制整備について。私の方からは少し総論的なお話をさせていただきたいと思います。 まず本町の高齢者虐待の対策については、高齢者が尊厳を持って安心して暮らすことができる地域づくりを実現するための組織として、「高齢者見守りネットワーク連絡会議」を設置しております。体制としては、「全体会議」「虐待高齢者モニタリング会議」「個別ケース会議」の３層体制で行っております。早期発見及び対応策について協議し、地域での見守りネットワークを構築しております。 町に通報、相談があった場合には、すべての事案について、速やかに事実確認を行い、受理会議で虐待かどうかの判断をしており、虐待と認定した場合には、対応について関係機関と役割分担を行い、連携した体制で支援を図っている現状でございます。 なお、具体的な件数と詳細につきましては、後程担当をして答弁させていただきたいと思います。 まずは１回目の答弁に返させていただきます。
◎教育長 石川武利議員の質問に答弁させていただきます。 一つ目の本町における小中学校児童生徒のいじめについては、県を上回る高い割合で認知しており、令和２年度小中学校合わせて528件の認知件数であり、軽微なものも含め早期から丁寧に対応しております。このような本町の取り組み方針は、国や県が目指す方針に沿っているものであることを初めにご理解いただきたいと思います。 （１）教育委員会では、各学校の取り組み状況を定期的に、また特に心配な事案が発生した場合はその都度報告を受け、必要に応じて学校に対し支援や助言を行うなどの対応をしております。また町の「いじめ防止基本方針」に明記されている「いじめ防止対策連絡協議会」や「いじめ問題専門調査委員会」を定期的に開催し、地域や関係機関との連携を進めるとともに、専門家からの指導助言も受け町や学校の取り組みを評価し、必要に応じて改善を行っております。今年度も子どものトラブルに対し、保護者対応や初期対応等に課題があり心配された事案が何件かありましたが、その都度学校からは報告や相談があり、必要に応じて教育委員会も関わりながら対応してきており、学校と教育委員会の連携は取れていると捉えております。 ２点目に関してでございます。また、各学校では、町の基本方針を受け、①各校のいじめ防止基本方針の策定と見直し、②校内委員会の設置、③道徳教育を中心とした授業づくりや集団づくりの推進、④計画的なアンケートや教育相談による早期発見と迅速な対応、⑤おたよりや会合、研修等を活用した保護者や地域との連携、⑥生徒会や児童会によるいじめ防止に関する実践活動の推進などを、各校のいじめ防止基本方針や年間計画に沿って行っているところであります。 ３点目でございますが、今年度12月末までに、町内小学校で認知したインターネット等に関わるいじめは２件、中学校では４件でありました。具体的内容についてはSNS上に悪口を書かれた、写真を無断で掲載された等の事案がありました。このように認知されたものについては迅速に対応し、指導や事後の見守りも行っています。ネットに関わるいじめでは、このように学校や保護者に認知されたものについては指導できていますが、認知されないものの方が問題が大きいと考えております。本町では、児童生徒本人から、または保護者からの訴え等があり、このことは迅速な初期対応をする上でも重要な点になっております。また、インターネットに関わる利用のマナー、ネットに関する危険性に関した講話の機会も設けております。 今後とも、「いじめ防止基本方針」に沿って、学校、保護者、地域と共通理解のもと、いじめを未然に防ぐ心の指導と、何かあったら誰かに相談できる教育相談体制や子ども、教師、保護者の信頼関係を築く施策を進めてまいりたいと考えております。 以上で１回目の答弁とさせていただきます。
◎
保健福祉課長 それでは、私の方から町長に補足いたしまして答弁申し上げます。 最初に高齢者虐待の第１点目の養介護施設の従事者による虐待の実態と対策についてでございます。本町では、昨年度１件の認定をしております。虐待の種別としては心理的虐待でありました。町としては、通報を受けてから事実を確認の上、当該施設における虐待の再発防止策の提示を求めたところであります。また、町としては本町だけにとどまらず県の方に報告をいたしまして、県からも当該施設に対して指導をいただいております。 次に２点目の家庭における養護者による虐待の実態と対策についてであります。本町の令和２年度の高齢者虐待の状況は、通報・相談件数が12件、虐待と認定した件数が８件であります。こちらのケースについては必ず３ヵ月ごとに町や地域包括支援センターの職員のほか、警察署や庄内総合支庁の担当者もメンバーに加わったモニタリング会議でそのケースを終結とするのか、あるいは引き続き支援を継続するのかといった検討をいたします。そういった件数が昨年度は29件ございました。 その傾向といたしましては、特に多かったのが認知症による家族の負担、それから対応の仕方などの理解が難しかったために、怒鳴ってしまったり叩いてしまったケースが多くありました。それぞれのケースには関係機関と連携し、虐待を受けた高齢者にはまずは安全の確保を最優先に対応を図っております。例えば、そのお宅から一旦分離して施設に入所したケースもおりますし、親族の方のお宅に分離したケースもおられます。ただ、家族や親族に対しても寄り添った支援を役割分担して行っている状況でございます。 今年度については２月末まですでに18件の通報がございました。15件を虐待と認定しております。今年度はコロナ禍での外出、交流機会の減少や感染の不安などによるストレスが要因となっているケースもございました。 最後に３点目の高齢者虐待防止対策のための体制整備についてでございます。こちらは近年、通報や相談が年々増えている状況であります。これは、広報をはじめ、地域や関係機関の会議など、機会あるごとに「最近いつもと様子が違う」等のそういったサインが見受けられた場合、虐待が疑われると思った場合は、通報する義務があるということを周知してきた成果と捉えております。 高齢者虐待は、早期発見・早期対応が重要でありますので、先程町長が答弁申し上げたとおり、今後も「高齢者見守りネットワーク連絡会議」の３層体制での対応を軸に、さらに地域での見守りが広がっていくよう、関係機関と連携し、高齢者の尊厳が守られるように支援を図ってまいりたいと思っております。
◆３番（石川武利議員） それでは、最初に１点目のいじめ防止対策から質問したいと思います。かつてこのいじめについての質問は何度かしてきましたが、よく私なりに思い出してみますと、その都度その都度、いじめをめぐる命に関わる非常に残念な事件がテレビや新聞などで報道されているように思います。つまり、世間一般的にマスコミ等で大きな事件、重大な事件として取り上げていたときに私なりに調査して一般質問をしているようです。 今の１回目の答弁を聞く限りにおいては528件ということで非常に認定件数が多いという捉え方で今お話をお聞きしました。ただ、大きな事件・重大な事件にはまずいっていないということでそれは確認したと思います。以前には本町にも非常に痛ましい事件はございました。いつでも起こり得ると言われるのがいじめですので、あってはならないのですが、その準備と備えといった気持ちも含めて今回質問に入ったわけであります。 最初に教育委員会が行う施策について質問しますが、ここに「いじめ防止基本方針」があります。平成28年４月に作成されて令和元年５月に改定されたものですが、その中で教育委員会が施策について述べられています。その中の一部ですが、庄内町いじめ防止対策連絡協議会の設置、先程もございました。それから庄内町いじめ問題専門調査委員会の設置、そして庄内町いじめ重大事態再調査委員会の設置とあります。連絡協議会については先程もご答弁いただきましたが定期的に開催しているとありました。あとの二つについて、特に命に関わるような有事に備えると私は捉えましたが、この三つの設置について、少し流れ的なところもあるようですが、設置の意義、有効性、効果について再度お聞きしたいと思います。
◎教育課長 三つの設置している委員会についての意義等ということでございます。 初めに、いじめ防止対策連絡協議会につきましては、いじめ防止等に関係する関係機関及び団体の連携を図るため学校やPTA、それから法務局、警察、児童相談所などの関係機関で構成する連絡協議会というものでございます。通常は年１回開催しております。中身といたしまして、町の基本方針に基づく対策や連携強化に関係すること。また、関係機関による啓発活動など、実態と対策等に関係する情報の共有とネットワークの構築及び広く協力を得ることを目的に開催しているものでございます。 それから、いじめ問題専門調査委員会につきましては、法律、教育、心理等に関係し、学識経験を有する第三者の方に委員をお願いしている会議でございますが、こちら年１回の定例会議では町のいじめ防止等のための対策に関しまして情報を提供し、助言を受けているという組織でございます。また、教育委員会が緊急事態と判断した場合には、専門調査委員会に一報を入れまして、学校が行う基本調査の報告を受け詳細の調査が必要かどうかの判断のための意見を求めております。 最後に、いじめ重大事態再調査委員会につきましては、こちらは町長部局が主になる再調査のための第三者委員会になります。詳細調査報告で保護者等が納得しない場合に公平性・中立性が保たれるように開催する委員会になります。この会議が開催されるような事態になった場合ということですが、いじめ問題が相当こじれているような状況になっているということが想定されると思います。 三つの委員会については以上のとおりでございます。
◆３番（石川武利議員） 今三つの委員会について説明をいただきました。先程私が申しましたように協議会については定期的というよりも年に１回ということで、２番目の方も年に１回ということで、やはりあとの方は命に関わるようなときに招集されるのだなと、とても重要な会議だということでまずは理解しました。 次に、同じく教育委員会が行うべき、まずは施策、事業の取り組みの中で、学校問題サポートチームの取り組みというのがあります。教育委員会はいじめや暴力の生徒指導上の諸問題に対応するために、教育委員会内に指導主事、教育相談専門員、教育相談員による「学校問題サポートチーム」を置くとあります。学校からいじめ事案レベル２の相談や報告があった際に、教育委員会は連絡協議会との連携のもとにスクールカウンセラーや児童相談所、警察署、保健福祉課職員等とケース会議に出席して学校に助言をするということになっております。 とても重要な役割を担っていると思いますが、この学校問題サポートチームについて、改めてその効果も含めてどのようなものかお聞きしたいと思います。それから、先程文言に出てきました。いじめ事案レベル２の説明もお願いしたいと思います。
◎教育課長 学校問題サポートチームの目的につきましては、議員のお話のとおりでございまして、指導主事、教育相談専門員、教育相談員で構成されておりますが、常日頃から連携をとりながら対応しておりますので、初期対応を含めまして迅速な対応をしているという状況でございます。 いじめ問題の事案に関しましてはランク付けをしております。内容としましてレベル１からレベル３まであるのですが、レベル１としましては学校対応事案、レベル２としましては教育委員会に報告をもらう困難事案、レベル３としましては教育委員会を通して町長に報告する重大事態という位置づけをしているところでございます。 レベル２についての内容ということでございましたが、こちらにつきましては、学校問題サポートチームにスクールカウンセラー、児童相談所、警察署等を加えたケース会議を行って、対応を協議することになります。今年度につきましてはこのレベル２にあたる事案は発生しておらないという状況でございます。
◆３番（石川武利議員） 今のご答弁で今のところはレベル２に達しているような事案はないということでした。この学校問題サポートチームの皆さんは生徒たちと直結している立場にある方々とお見受けします。日頃から生徒たちの日常を直に見ている方々でありますので、より良い解決に向けての行動を取ってくれると思います。 改めてお聞きしますが、私の認識では教育相談専門員、教育相談員の業務というのは、かつてと言うか、その当時からもそうだったのかもしれませんが、不登校の方々専門の先生という捉え方で私は思っていたのですが、今このように、いじめの対策の一員にもなっているのですが、この件について、その解釈としては、前々からそういった学校生活の一連に関わることであって、教育相談専門員というのは結構幅の広い業務だということでよろしいのでしょうか。いかがでしょうか。
◎教育課長 町の配置になります会計年度任用職員であります教育相談専門員、それから県費の会計年度任用職員になります相談員がそれぞれいるわけですが、こちらの業務につきましては不登校に関することに限定したものではございません。児童生徒、保護者、教職員の教育全般にわたる教育相談というのが業務になります。当然その中にいじめ対策に関する業務も担っていただいているという状況でございます。
◆３番（石川武利議員） 今ご答弁いただきました。次に、イの学校が行うべき取り組みについてということで質問します。このいじめ防止基本方針での学校で行うべき取り組みについても、今申しました教育委員会のやるべき事項と全く同じくかなりの項目でたくさんございました。その中で、いじめへの対処という大きな括りの中でありますが、そこから質問いたします。 一つ目として、いじめられた児童生徒とその保護者に対する学校の対応について、非常に大事なことですよね。特に強調するところはどのように置いているのか、少し簡潔にお願いしたいと思います。続いて、二つ目の自殺に繋がる可能性がある場合の学校の対応について、これも一つ目と同じようにどういったところに力を入れて強調して対応していくのか。この２点についてご答弁いただきたいと思います。
◎教育課長 いじめられた児童生徒とその保護者に対する学校の対応、それから自殺に繋がる可能性がある場合の学校の対応についてということでございました。最初に、町のいじめ防止基本方針の中では、いじめられた児童生徒とその保護者に対する学校の対応として10項目を載せております。特に強調するところということでございましたが、これら10項目すべてが大事だと思っております。ここに書いてあるもののどれかが抜けることによりましていじめに関するほころびが生じるものと思っております。特にということでありますが、すべて重要なことというように感じているところでございます。 また、自殺に繋がる可能性がある場合の学校の対応についても同じでございます。ここに書いてあることすべてが大切でありまして、実際このとおり対応しております。この中に「TALKの原則」というのがございますが、この辺を遵守しながら対応にあたっているところでございます。仮にですが、子どもが死にたいなどということを口にした場合につきましては、学校の方から教育委員会の方に報告があがってくるというシステムになっているというところでございます。
◆３番（石川武利議員） それぞれご答弁いただきました。あとで質問する内容にも繋がりますが、まず三つ目があるんです。三つ目として、いじめた児童生徒とその保護者への学校の対応について、このことについてもどこに力を入れるというか、ここに載っているのはすべて重要なことですが、このいじめた児童生徒とその保護者への学校の対応というのは、少し簡潔にお聞かせください。
◎教育課長 この場合においてもすべて大切と考えておりますが、この中で特にと言われれば、初期対応でいじめた児童生徒の理由や心情を丁寧に聴き取る。いじめた児童生徒が抱える問題等のいじめの背景にあるものに目を向け、抱えている悩みをつかむということがございます。初期対応が非常に重要と思っておりますので、その辺が特にと言われれば重要なところだと思います。
◆３番（石川武利議員） 三つのことについてそれぞれご答弁がございました。先程話しました一つ目については10項目ありました。二つ目に自殺の可能性に対しては、TALKの原則を活用して本人に配慮した親切な対応になっているようです。自殺に繋がらないための細心の注意が図られているというように思いました。今回私が特に取り上げたいのは三つ目のいじめた児童生徒と保護者への対応についてですが、先程も答弁がございました。改めてこの件について質問いたします。 この三つ目のいじめた児童生徒においては、この基本方針においては四つの項目があります。一つは、いじめられた児童生徒の苦しみに思いを寄せて、いじめは絶対に許さない行為だというのをいじめた生徒にそれを教える。二つ目は、保護者に直接会って事実関係を説明し、安易に保護者を責めたりはしないで、学校と家庭が連携して子どもを成長させるという意味で確認して、解決に向けて家庭の協力を求める。三つ目として、謝罪を行う際は、いじめられた児童生徒やその保護者の意向に寄り添い、いじめた児童生徒や保護者が納得した上で行う。四つ目として、教育上必要があると認めるときは、児童生徒に対し懲戒を加えることも検討すると。懲戒を与える場合は教育的配慮を十分にして、いじめた児童生徒が自ら行為の悪質性を理解すると、本人が理解すると、健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行うと。また、出席停止制度の活用について教育委員会と協議することもあるということで、確かにこの四つのことを実施することであればある程度の効果は得られると思いますし、本人にとっても促すことができると思いますが、ただ本当の意味で更生に繋がるのか、あるいは健全に繋がるのかは少し疑問が残ります。 今までに数回にわたっていじめの問題を質問してきましたが、あるときは15年間のこの期間の間にどれくらいの方が犠牲になっているかと言うと100人を超えているといった事例も出させてもらいました。年間６人から７人ほど命を落として犠牲になっているのです。こういった事実も話をさせてもらいました。そしてマスコミもどちらかと言うと、いじめられた児童生徒をクローズアップしての報道が多かったように記憶しています。その報道が悪いというのでありませんが、このことは私だけではなくて皆さんも同じように感じていたのではないかと思います。 冷静に考えてみると、いじめられている側がいつも行き場がなくなるというのが現実のようです。やはりおかしいと思います。いかがでしょうか、いじめる側、いじめられる側、この認識についてはやはりいじめる側が悪いと私は思うのですが、本来一番やはり表に出てこなければならないのではないか。やはりいじめた児童生徒だと思います。少しきつい言い方かもしれませんけれども私はそう思うのです。当局の捉え方として、このいじめる側、いじめられる側という二つのことについての見解・認識について、教育長でもいいですし課長でもいいですが、お答えいただきたいと思います。
◎教育課長 いじめた児童生徒とその保護者への対応につきましては町の方針ということで先程議員の方から概要をご説明いただきましたが、少し一部文言が欠けているような部分もございましたが概ねそのような内容と思っております。 町のその対策に対しまして助言を受けている、先程申しましたが、いじめ問題専門調査員会というものがございます。こちらの委員会の方から加害児童への対応の助言ということでアドバイスをいただいております。一つ目は加害児童がやったことに対して厳しく指導が必要、絶対に許されないことと教え、自分がやったことをしっかり認識させる。性的ないじめをした子どもは自分も性的な被害を受けている可能性があるという視点を持って観察や指導が必要。それから２点目ですが、一般的に発達障害の児童に関わるトラブルが増えている。発達障害の理解がなく、しばしばいじめる側、いじめられる側の両方になり得る。通常学級で加害児童になるのは典型的な二次被害である。自尊感情を高めながら自己理解を深め、必要に応じて医療や服薬等の支援も受けるように導くなどの指導助言を受けているところでございます。町のいじめ防止基本方針とともにこの助言を学校と共有しながら、同じような方針でいじめ防止対策にあたっていきたいと考えているところでございます。
◆３番（石川武利議員） 先程私が少し申し上げたので少し具体的なことがあったようです。過去にいじめの経験のあった方の手記というのがあります。少し読んでみます。いじめ問題は加害者こそ隔離すべき、加害者こそがカウンセリングが必要。どうしていじめられる方が逃げなければいけないのか、おかしいです。欧米ではいじめている方を病んでいると判断するそうです。いじめていなければやっていられないほど病んでいるそうです。だから隔離してカウンセリングを受けさせてその人を癒やすべきだと説明しています。ところが日本ではその逆です。いじめられている方に逃げ場を作って何とかしようとする。でも逃げてしまうと学校に行けなくなって損ばかりすることになる。ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）もそうですが、どうして被害者の方を逃げさせるのだろうかと。病んだり迷惑だったり恥ずかしく問題があるのは加害者の方なのにと。また、先生や親に、あいつにいじめられたよ、あいつ病んでいるかもしれないからカウンセリングを受けさせてよと、みんなの前で簡単に言えるようになればいいなと思うのだそうです。本当にそのとおりだと思います。 教育長にお聞きします。今まで述べてきましたが、いじめる側に対する考え方、こうなるべき姿が少しは、今も対策は行っていますが、これ以上にやはり何か見えてくるのではないかと私は思いますが、教育長の所見があればお聞きしたいと思います。
◎教育長 初めに私はいじめた子ども、いじめられた子どもも庄内町の子どもみんながかわいいです。成長過程、将来がある子どもたちだから大切に育てていきたいと考えています。いじめた子どもの不満や充足感を味わえない心情や家庭の背景を十分理解し、学校生活にもちろんカウンセリングも含め、お前はだめだと切り捨てるのではなく、目的を持たせ、人間関係や、より生活を豊かにする指導を根気強く継続して行う必要があると考えます。そのためには家庭等はもちろん、医療、福祉関係等の関係機関と連携して指導しなければなりません。 今後のあるべき姿には大きく三つあります。一つ目は、親子の会話、ふれあいがあり、精神的に支えることができる家庭教育のあり方です。幼いときからいじめることは人間として絶対に許されないことだということをまず教える。二つ目は、困ったことがあったら家族、親、先生、友達、またはアンケートなど誰でもどんな方法でもいいから相談していいということを伝えることです。その相談に対して誠実にかつ迅速に対応し、命を落としたり長期間不登校になることがないように学校と密に連携していかなければならないと考えております。三つ目は、家庭、学校、地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし一体となって取り組む必要があると考えます。 私の教歴の中で教え子たちも学生時代いじめた子ども、いじめられた子どもも社会人としてともに今活躍しています。教育委員会として将来における自己実現を図っていくための自己指導能力、または生きる力を育成していくために努力していきたいと考えております。以上です。
◆３番（石川武利議員） ただいま教育長からは心のこもったご答弁をいただきました。先般、酒田市で女子中学生の事件がございました。痛ましい事故です。遺書なども残っていました。命を落とす７ヵ月前にその悩みを記した遺書が出てきました。ということで、今も１年間続いていると、こういった事例であります。まだ解決していないみたいです。 そこで次に、いじめが長期間にわたって陰湿化しやすいのはなぜか、その原因は大きく二つあると言われています。一つは、日本のいじめは暴力よりどちらかと言うと嫌がらせや集団無視などの精神的苦痛を与える行為と言われています。このやり方は表面上は何もなさそうに見えるので、周りからは気づかれにくくて結果として先生方、学校側の対処が遅れてしまいがちで長くなってしまう。もう一つは、周りの見ている人たちの反応です。ドイツではいじめられている人を見ると同級生や知り合いがすぐに駆けつけて味方になってくれると。協力していじめている人を追い払ってくれる。しかし、日本ではいじめが起きたときには気の毒に思いながらも誰も助けようとせず、むしろ逆らってはいけないというような雰囲気が漂っていると。いじめストッパーがいなく、どんどんエスカレートしていく。これが長期化していく二つ目の要因だそうです。 これと同じような現象が学校生活の中にはありませんよね。今教育長から丁寧なご答弁もいただきましたし、まずは余目中学校、立川中学校、各小学校においてはそんなことはないと私は思います。 今、私がいじめストッパーと申しましたが、この三つの要素があると言われています。一つは、正しい善悪の判断ができること。先程の町長と似ていますが、二つ目は、しっかりとした自分の意見を持てること。三つ目は、他人の意見を尊重できること、そういうことができる人。日本人はこの三つの中で一つ目と三つ目はよくできていると言われますが、二つ目の自分の意思をしっかりと持つということに関しては非常に意識が薄い人が多いと言われています。周りに合わせることを良しとする協調性については優れているのですが、いじめの場合はこの協調性の特徴は悪い方に行きがちだと。いじめは大抵は一人対大勢なので、周りの人たちは自然と人数の多いいじめる側についてしまうのです。これとは反対に自分の意見をしっかりと持ち、周りに流されずきちんと主張することのできる人、これこそがいじめストッパーの役に最も必要なことと言えます。 改めて質問しますが、本町の学校教育の中で今私が述べましたが、自分の意見をしっかりと持つための教育というのはどのような教育の実践になるのかお聞きしたいと思います。
○議長 午後１時まで休憩します。 （12時00分 休憩）
○議長 再開します。 （13時00分 再開）
◎教育課長 午前中のご質問で、自分の意見をしっかり持つための教育はどのような教育の実践になるかというご質問だったと思います。庄内町いじめ防止基本方針では実践する取り組みといたしまして、１点目といたしまして、町教育委員会が取り組むこと、２点目といたしまして学校が取り組むことを述べており、それに続きまして子どもとしての取り組みを述べております。いじめの対応や指導といたしまして子どもたちが自分たちの生活の中で起こった問題を自分たちの力で話し合いなどによって解決し、乗り越えていく力を育てることを大切にしております。もちろん程度や状況によっては大人の強い指導が必要な場合もあるわけですが、集団が関わった案件や傍観者が多くいるような場合は、みんなの問題として自分には何ができたか、何をすべきかということを一人ひとりが真剣に考え、意見を言い合うような場の設定が重要です。実際に小学校高学年や中学校ではこういった話し合いによりまして、子どもたちの力で解決し成長する力を育てる指導を行っているところでございます。 いじめに限らずこのように主体的に課題に取り組み解決する力こそが今求められている力と考え、学校では頑張っているところでございます。このような取り組みが悩んでいる人たちを支えること、ストッパーに繋がるものというように考えているところでございます。
◆３番（石川武利議員） 改めて申し上げますが、強い自分自身の意見をしっかり持つことができて、またそれを表現する能力を身につけさせる教育、さらなる強化が必要であり、いじめ撲滅への確かな一歩になると思います。先程からありました今もありましたいじめストッパー役になる児童生徒の発掘に期待したいと思います。 それから、３点目インターネットによる「いじめ」への対応ということで、この質問にあたっては調べれば調べるほど非常に奥が深くて、非常に難しくて、このいじめ防止基本方針でも３ページにわたっておりました。非常に内容が濃いです。非常に難しい面があるようでした。 ここで１点だけお聞きして終わりますが、実際にインターネットでいじめている、いじめられているというのはどういうところで判断して把握しているのかなと非常に疑問に思います。学校では携帯電話の持ち込みは禁止されているということで先程お聞きしました。ということは家庭内あるいは外で、家庭以外のところ学校以外のところでやはりそういったやりとりを行っているのだと思いますが、どういった機会にどういったところで、学校の先生としてこれはいじめられているね、これはいじめているねという把握をするのでしょうか。この点をお聞きして終わります。
◎教育課長 すべてのいじめの把握につきましては、年２回児童生徒それから保護者にアンケートを取っております。このアンケート及び先生との日常の会話の中から、または普段その担任の先生と生活記録ノートでやり取りしておりますが、その中で担任の先生なりが判断しその状況を把握しているということでアンケートの把握に努めているところでございます。
◎教育長 どのようにいじめを把握しているかということですが、原点に戻っていじめの定義がずっと昔から変わってきているのです。少し読み上げます。「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」、ですから軽微なものをみんなあげていると、本人が嫌だなと精神的な苦痛を感じればすべていじめと捉えて、重いもの軽いもの、学校の教員は家庭に連絡をしながら事実関係を調べながら対応しているものであります。もちろん起こった場所は学校の内外を問わないというようなことも、昔はそういうことはなかったのですが、そのようにいじめの定義が変わってきた、そこまでいじめられている側のそういう精神的苦痛というようなことがまずは今定義になっているということをご理解いただければと思います。
◆３番（石川武利議員） 教育長からもご答弁いただきました。いじめストッパーという言葉を言いましたが、やはり目の前にあったいじめと思われることを子どもたちがどう感じてそれを抑止する能力というのは必要なんだろうなと、これはいじめだけに関わらずいろいろな面で必要なんだろうなというように感じています。ぜひ力強く推し進めていただきたいと思います。 最後に高齢者虐待ですが、あと時間がございません。先程１回目の答弁でいただきました。ただ一つだけ、分析してみると、アンケート等などを聞きますと全国的に県も含めて身体的な虐待が多いということで、その次に精神的なものが多いです。その虐待する方は息子が多いということでした。それをまた分析してみると家庭が経済的にも非常に困窮している状態の方が半分以上を占めているといったデータがあります。町としてそういった一人暮らし、二人暮らし、ある程度限定した家庭で結構ですので、そういう介護をやっている、本当は施設にやりたいのだけれどもどうしてもできないという事情があるんだろうと思います。こういった家庭に対する支援策というのは現状でありましたでしょうか。この辺のところをお聞きして、なければないで結構ですが、それをお聞きして終わりたいと思います。
◎
保健福祉課長 今は息子さんと二人暮らし、8050という問題に関連してくるかと思います。本町においては令和元年度に息子さん、あるいは娘さんの配偶者等からの虐待があったケースがございました。ただ何と言うのでしょうか、生活的なというよりもどちらかと言うと、やはり認知症とかそういったものの理解がなかなか難しかったかなと思います。大変失礼いたしました、令和元年度は７名です。令和２年度は２名です。ただ二人暮らしというよりも家族の中で息子さんだということ、それから生活困窮によるものというより、むしろネグレクト、暴力というよりもどうしても介護放棄、なかなかもう親はいつまでもできるものだと思ってしまう、そのためにどうしても介護が必要でも手をかけられなかったという方もいらっしゃいました。なので、その事案事案によってはいろいろな対応しておりますので、場合によってはやはり移設なりサービスが必要なケースもありました。 ただ本町の場合は地域包括支援センターや民生委員から事前にいろいろなこういうケースがあるという情報が町の方に寄せられております。そのために未然に防いでいるというのも事実でありますので、まず地域の方から気になるご家庭とか虐待に限らずそういった事案がありましたら声を寄せていただく、町の高齢者の見守りネットワーク連絡会にそういった体制が作られておりますので、そこからの対応でまず対応しているということです。8050に関してはケアマネージャーやいろいろな事業所もすでに理解していることですので、いろいろな相談、逆に町の方に寄せられているということで今のところは虐待まで繋がっていない、重大な事案は起きていない状況であります。
◆３番（石川武利議員） 終わります。
◆１２番（鎌田準一議員） それでは、私の方からも先の通告に従いまして質問させていただきたいと思います。 １として、中心市街地内の世帯数の状況についてお伺いします。 （１）中心市街地内では新築等による個人向け住宅やアパート建築などにより、世帯数変化が顕著になっております。 アとして、中心市街地内の世帯数の年次推移、町内外からの移動状況や居住理由、年齢層等の分析はどうか伺います。 イとして、中心市街地内の世帯数が一定の集落に集中する傾向に対し、町の政策であります「庄内町分譲宅地開発支援事業」等との関連性や将来性等の分析はどうか伺います。 （２）土地利用の観点から中心市街地内の人口維持、減少の歯止め対策として、分譲宅地開発等の新たな考え方はどうか。 以上、１点を伺いまして最初に質問といたします。
◎町長 それでは、鎌田準一議員の質問に答弁をさせていただきます。 大きな質問項目として中心市街地内の世帯数の状況についてということで、まずは（１）のアとしては対象地域内の世帯数の年次推移、町内外からの移動の状況や移住理由、年齢層等の分析はどうかということでございますが、まず中心市街地内の人口、世帯数等については商工観光課で策定しております第２次の中心市街地活性化計画で設定している区域、13集落ということになるわけですが、令和２年国勢調査のデータより現状を申し上げます。 令和２年の５年前の平成27年国勢調査と比較すると庄内町の人口は７％減少、世帯数は0.2％増加という結果に対し、中心市街地の人口は3.3％減少、世帯数は2.5％増加している状況でした。これらのことから中心市街地への人口集積が進んでいるということは伺えると思っております。また年齢層については町全体の傾向と同様に、若年層の０歳から14歳までは6.7％減少、15歳から65歳までは4.3％減少、65歳以上は3.8％増加という状況であり、中心市街地においても人口の集積は見られるものの少子高齢化が進んでいるということは言えるというような状況でございました。 イの部分でございますが、中心市街地の世帯数が一定の集落に集中する傾向に対し、町の政策である庄内町分譲宅地開発支援事業等と関連性、将来性等の分析はどうかということでございます。「庄内町分譲宅地開発支援事業」では、「中心の市街地を形成している区域」を含んだ「余目都市計画区域内」の民間の宅地開発を支援しているということでございます。民間では、新規に住宅を建設する宅地の需要があるところと捉え開発の意欲があるようでございます。近年の状況を見ても昨年度もかなり20戸を超える、新年度についてもいくつかすでに計画をされているというところがあるようでございます。これらを支援することで、定住化の促進、人口流出及び人口減少の抑制を期待するとともに、利益追求の民間開発における適正水準より過少な宅地や狭隘な宅地内通路の整備が抑制されて、良好な住環境整備が促進されることが期待されると思っております。 宅地開発が行われる場所については、農業振興地域以外での宅地開発となっており、既存の市街地内に存在している、条件の良い、ある程度の面積が確保できる土地が候補地となるため、既存の集落区域でみれば、言われたように偏りが生じてしまうことはやむを得ない状況であると思っております。 しかしながら、区域全体規模で見る人口の将来性を考えると、国土交通省の「都市計画運用指針（平成15年４月）」においては、「医療、福祉、商業等の日常生活サービス機能の持続的な確保が可能な人口密度として、１ha当たり40人」という目標値が示されているようでございます。余目都市計画区域内の令和２年度末の人口密度は、用途地域の工業地域を除いた可住地で、１ha当たり34人となっておりますので、まずはその数字内に収まっていると思っております。 そういった意味で、「中心の市街地を形成している区域」を持続していくため、宅地開発の支援事業は持続することが妥当だというように考えます。 次の２番目でございますが、土地利用の観点から中心市街地内の人口維持、減少の歯止め対策として、分譲宅地開発等の新たな考え方ということでございました。庄内町の土地利用に関しては、第二次総合計画において「豊かな自然環境と住民生活、産業活動とが調和した良好な地域環境の形成を図るための基本的な方針」を掲げており、限られた土地を高度かつ有効に利用していくこととしております。 中心市街地のみならず、町全体における人口維持や人口減少への歯止め策としてのハード事業とソフト事業を組み合わせ、地域に合った対策を講じていくことが重要であると考えております。 町では、民間の力を利用するという考え方で、第二次総合計画においては、ハード事業として民間事業者による分譲宅地開発を支援し、良好な宅地の供給を促すことを施策の一つとしており、令和元年度から分譲宅地開発支援事業を実施し、支援しているというのが現状でございます。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
◆１２番（鎌田準一議員） ただいまは町長の方から中心市街地の集積された場所への宅地開発なり、あるいは住民の集積度の割合がやはり一定程度あるというようなことで伺ったところです。ところでどの程度増えているのかというようなことで一定程度国勢調査をベースにしてお答えをいただきました。その他に、今庄内町のこれはホームページの方からも実は世帯数の状況、推移のデータがあって、令和３年の３月現在で、どの程度世帯数があるかというような表がございました。国勢調査とはデータの月の締めが違っていることと５年単位でなるのではなかなかリアルタイムな数字が出てこないのかなと思って少し心配だったところがありました。今一番必要なのは実はこの宅地開発のその事業におきまして例えば今現在令和３年の４月から12月までの間、それから現在すでに令和４年度に入っておりますけれども、この事業は一応令和４年の３月までの限定というか目安で事業が始められたのかなと思っておりますので、実は町長もご覧なって分かると思いますが、街中を歩きますと結構新築のアパート、戸建ての住宅がたくさん出ております。想像以上です。この数字で表すよりもさらに、例えば私の計算では中心市街地の中でということで考えれば令和元年度、いわゆる平成31年度から令和３年度までで、世帯数が84世帯ぐらい増えていると、これは数字的には確かだと思います。ですからこれが令和３年４月以降も含めて12月いっぱいまでの統計を取ったらさらに増えているのではないかなと思いました。 この一番の目安とするところは、やはり人口減少の歯止めをかけるというような部分において非常に役立っているのかなと思っておったところです。100世帯近くと仮に想定しますと３年間で100世帯ですから約年間で30世帯以上、場合によっては35世帯ぐらいの増加が平均で見られるということになります。 そうしますと、簡単な計算をしますと、10年でどのぐらい増えるといったときに、当然掛ければすぐ出てくるわけですが、問題は増やすにしてもどの場所に増やすんだというように話が当然出てくると思いますが、調べてみたところお答えがなかったのですが、今現在居住された方々の年齢層、どのぐらいの年齢層の方々が戸建ての住宅を買い求めて今お住みになっているのか。これが町内の中からの移転で移動で街中に来ているのか、あるいは町外からの移転も含めて増えて、想定で100世帯ぐらい増えているのか。その分析を、お答えがなかったのですが、担当課あるいは統計等の部分で調査されているかどうか一番大事なのは移転してきた方の意識ですよね。なぜそこに庄内町の余目地区の中心市街地と言われる場所に、そのいわゆる住宅がたくさん建ってきたかという、その来た理由です。いろいろあると思います。そういうアンケート的な部分についても町が調査をされないのかされているのか、あるいはしなければいけないと思っているのか、その辺の一定の考え方を伺っていきたいと思います。
◎建設課長 私からは議員のご質問内容に全部というわけではございませんが、この中で中心市街地等の世帯数の関係を少し分かる範囲でお答えしたいと思います。建設課では若者定住促進事業ということで、平成21年から今まで13年ほどしております。この事業に関しては40歳未満というところから始まって、ここ数年、２年か３年ぐらいは45歳までとなっておりますが、最初の初期の頃は40歳未満ですので、今お住まいの方だと大体一番上の方で50歳前ぐらいかと思われます。という方たちの中で、この町が助成する制度を利用して中心市街地に移住された方が、町内からは66世帯ございました。世帯人数としては234人という人口になってございます。これは２月28日で計算し直した数字でございます。町内からの中心市街地にとどまった方、ないしは中心市街地に来た方は69世帯で、こちらも262名の方ということで現在なっておられるようです。 一応参考までにこの制度を利用して余目都市計画区域内に移った方は町外で105世帯、町内で78世帯という形になっておりますので、中心市街地はその中の８分の６というか４分の３ぐらいは中心市街地に移られているということになるかと思います。もう一つは、町全体ではこの制度を利用した町外の方は109世帯、394人、町内の方で111世帯、430人ということになっております。 ただ、この制度自体、町に定住意思のある方でということになっておりますので、その動機までについては、その部分については調査していないところです。あともう一つはこの制度を利用しないで移られる方、ないしは定住された方もいらっしゃるので、これはすべてではないということになりますが、その点はご理解いただきたいと思います。
◎
企画情報課長 私の方からはアンケートというようなことでの話がございました。移住定住で移住される方の部分で、県下全部の自治体で統一の様式でアンケート、窓口と連携して行ってございます。ただ、お求めの部分でいくと、町内の転居の部分というのは、この部分には関わってきませんので、町外から来る方で、細かな自由、理由を書いてはいただいておりません。選択式なものですから。そのときどきで理由はあるのですが、大きな理由としては令和３年度であれば、家の事情といいますか、介護するだとか、子育てとかそういう理由、細かな理由を選ぶのではないので。昨年ですと起業とか結婚とかそういった理由も多かったというようなアンケートの結果としてそのような理由、どうして来たのですかという部分。ただ、来た人についても窓口での話なので、それが中心市街地かどうかの部分についても、それははっきりしないという部分はご理解いただきたいと思っております。
◆１２番（鎌田準一議員） ただいまのご答弁で大体の傾向がつかめたのかなと思っております。街中に住む方が、実際世帯数が増えているということは、町全体ではそんなに急激な人口増というのはできないのかもしれませんし、ある意味フラットなのかなということもありますが、世帯数が増えているということは、街中にこれから人口集積をしながらコンパクトなまちづくりをしていくというような考え方が、この何年間の施策によって少しずつ見えてきているのかなという感じが私はしたのです。 ですから、当然中心市街地の中か近辺かだとは思うのですが、これからもこのような宅地政策が必要なのかなと私は思っていたのですが、これは補助金ですので、いろいろ考え方があって変わってはいきます。予算で質問することもできますが、機会ですので、これ補助金の事業になるわけですが、この宅地造成に関しては、これからも強力に進めていくのだという考え方なのか。それとももっと違った考え方があるのかないのか。その辺の考え方がどうなのか担当課としてはどのようにお考えなのか伺っておきたいと思います。
◎建設課長 宅地造成の分譲宅地の補助金の考え方ですが、ご審議いただくことになる令和４年度予算では１年間延ばすということを前提とした予算の提案ということでさせていただいているところでございます。なお、町の総合計画においては、令和元年度から令和７年度までに76区画という目標を立てているところでございます。現在、今までの見込みの数値が分かっている数値、令和３年度までの実績としては23区画ということになっておりますので、もう53区画を目標としているところでございますので、それがいつまでというよりは、総合計画の目標の区画数が一つの目安になっているかとは考えているとこでございますが、これについては時限要綱でございますので、その都度検討して延ばす、ないしはそこで打ち切るという形になっていくのかと考えているところです。
◆１２番（鎌田準一議員） 今区画については一定程度総合計画の令和７年度までに考え方があるというように伺いました。ある意味安心したかなというようには思います。どこの区画というのはこれからいろいろ事案ですのであろうと思いますが、これはいいのですが、少し観点を変えまして、この話は要するに世帯数を中心市街地の中に一定程度集積化先を増やすということでまちづくりの非常な大きな観点になるのかなという考え方があったものですから、こういう質問の仕方をしたわけです。 それで、少し観点を変えますが、土地利用の関係ですが、必ずしも区画が中心市街地内あるいは周辺にとどまっているのか、他の部分もあるのか分かりませんが、例えば具体的な事例を挙げながらは難しいのですが、先程来、例えば町湯の駐車場の話も出ました。こういうところの場所が商業地になるかならないかは別として、宅地にもなり得る場所だと。しかも相当の面積を持っているというようなことで、非常に優良な宅地の場所になるのかなと思っておりました。目的はいろいろあって、お買い求めになる方の都合もございますので、これ以上は申し上げませんが、意見としては宅地にしても良い土地ではないのかなと。当然お買い求めなる方が商業地として買いたいと、そこでいろいろな事業を展開するということもあり得るので、それは良い悪いではなくて選択の問題ですが、私としてはそういう土地を宅地にしていって使うということがこれから中心市街地に課せられた人の課題なのではないかなというように捉えておったところです。 その他に医療機関がある程度老朽化を迎えて移動するという話も少しお聞きしたところでございますが、その場所も特定するつもりはございませんが、一定程度その周辺には宅地が造成されるのかなと思いながら、その場所はどういう場所かは別としても、もし可能であればそういう周辺に宅地を設けながら住みやすい環境を、都市計画内に盛り込んで、そしてある程度中心市街地に一定程度の人が集まっているような場所を作っていくと、これは結構、これからの課題としては大事なところなのかなと思っておりますが、この辺は町長の考え方が一番大事かなと思うのですが、その中心市街地周辺を含めたところに一定の集積した地帯を作っていって世帯数を増やしてある程度、世帯数が増えるということは当然税収も増えてきますので、これからの対策に非常に有効かなと、そのような考えがあるものですからお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎町長 梵天、アピアの周辺の話では、まだ経過がいろいろ、正確な情報をつかんでいませんので何とも言えませんが、商用地ということも言われていますし、一部については宅地造成をしたいという方もいらっしゃるようでございますので、その辺の動向がはっきりした上で町としてもしっかり対応していきたいというように思っております。 また、余目病院の関係につきましては、まずは建て替え予定地の農振除外というところからスタートしますので、その周辺ということについては今後の全体的な都市計画の見直しになるのか、今後の動向についても一緒に考えていく必要があるというように思っていますので、現時点ではまずは建て替え候補地の農振除外が最優先になるのかなと思います。
◆１２番（鎌田準一議員） いろいろ言いにくいところも言っていただきました。とにかくそういうことで、中心市街地周辺の農地がこれからどうなるかというところも都市計画の中で議論されるべき内容かなと思っております。くしくも今町長の方からも都市計画の内容についてどうするのかというような提言もございました。これは終戦後まもなくできた都市計画でありまして、いろいろ改定もされておりますが、長い間なかなか都市計画があるがゆえに農地が宅地化にならなかったりとか、あるいは大型店が出てくるときになかなか農地を変換して宅地とかそういうものに利用するとか、あるいはさらに大きい公共施設を持つとか、そのようなことがこれからは一定程度必要な考え方になるのかなと思うのですが、改めて町長にお伺いしたいと思いますが、この都市計画の中身について何らかの答申をするという考えはございますか。いかがですか。
◎町長 ですから、具体的な事案が出てくればそれは都市計画審議会に答申をするということに当然なると思っていますが、現状の段階ではまだその段階にはありませんので、まずは具体的に何らかの変更を要する、あるいは新しいものを加えるとかということの状況が出てくれば都市計画審議会の中で検討いただくということになろうかと思います。
◆１２番（鎌田準一議員） そういうことなんだろうと思います。都市計画というのはそういうものだなと伺っておりますし、都市計画でまちづくりができるとは思っておりませんが、まちづくりには必要な考え方だと思っております。 最後の質問になりますが、先程担当課の方からは区画については相当数これから予定は考えているということでしたので、ぜひその辺を強力に推し進めながらまちづくりに努めていただければありがたいなと思っております。少し私が調べたところによりますと、国土交通省の方から新たな令和３年度補正予定で「こどもみらい住宅支援事業」というのが載っておりました。中身を見ますと、いろいろこれからの省エネ関係の建物を建てるときに１戸世帯100万円ぐらいまで保証できるというような内容でございましたが、国でもそのような新たな住宅支援というのを行っているようでありますので、その辺もぜひ加味しながら検討いただければなということがございます。 最後に申し上げておきたいのですが、要は外から住む方が庄内町の余目地区の中心市街地周辺に住みたいなと住めるなと思う気持ちをどのように整備していくか。子どもの環境なりそれからインフラの整備の状況なり、いろいろな面で総合的に行っていかないとこれからのまちづくりに非常に、ただ黙って見ていれば人口が減ってきますから何もしなければ世帯も増えません。これはやはり税収の面からもあるいは事業の計画の面からもこれから大型のいろいろな整備計画があるようですので、そういう面に関してもぜひ力を入れて進めていただければというように考えております。何かこの件で所見があれば伺っておきたいのですが、いかがですか。
◎町長 今議員が言われたように、一つの施策だけでは子育て支援も当然そうでしょうし、インフラ整備、それから医療の体制、教育、いろいろあると、当然老後の心配もいろいろあると思っていますので、複合的な部分で選ばれる町、移住定住にちょうど良い田舎暮らしというのもキャッチフレーズにしていますので、そういった意味で選ばれる町になれるようにいろいろと精査しながら情報発信をしっかりしていきたいと思います。
◆１２番（鎌田準一議員） これで質問を終わります。
◆１番（スルタン・ヌール議員） 通告に従い、一般質問をさせていただきます。 １、ALT（外国語指導助手）について。 （１）小・中学校の連携による英語教育推進事業は進んでいるか。 （２）2020年から小学校５年生から６年生は、成績の付く教科になり、３年生から４年生も外国語活動として授業が始まったが、ALTは１人で足りているのか。 以上、１回目の質問といたします。
◎教育長 スルタン・ヌール議員の質問に答弁させていただきます。 １番目の小学校の現在の学習指導要領は令和２年度から全面実施されましたが、本町ではその２年前の平成30年度から小学校５・６年生で年間70時間（週２時間程度）外国語の授業をしています。現在の中学３年生が小学６年のときから週２時間学習しておりますので、現在の中学生は小学校である程度外国語に慣れてから中学校の外国語の学習に取り組んでいます。 今年度はコロナ等の影響もあり、小・中学校の外国語担当者が集まっての情報交換会等は実施できませんでしたが、平成29年度、平成30年度、令和元年度は特に重点的に小中学校連携のため、小学校の間に学習する内容を確かめる情報交換を行ってまいりました。また、小学校、中学校の外国語の授業をお互いに参観するなどもしておりますので、小・中学校の連携による英語教育は進んでいると考えております。 ２番目についてお答えします。庄内町のALTについては、主に立川中学校と余目中学校で授業の支援にあたっておりますが、各小学校にも年間10回程度行き、外国語の授業支援を行っています。ALTは１名ですが、これ以外に町では独自に子どもたちの外国語活動の充実を図るため、平成30年度から小学校の外国語指導を行う学習支援員を１名配置しております。学習支援員は学級担任の支援のため、各小学校を週１回ずつまわり、英語の授業の支援や教材の準備等も行っております。 小学校外国語活動の目標は、外国語によるコミュニケーションにおける見方、考え方を働かせ、外国語による聞くこと、読むこと、話すこと、書くことを通じてコミュニケーションを図る基礎となる資質・能力を育成することであり、ネイティブな発音ができるALTの数は多いことに越したことはありませんが、本町の児童生徒数、学校数また財政面など本町の規模から考えるとALTの数は１名が適当であると考えております。 以上で１回目の答弁とさせていただきます。
◆１番（スルタン・ヌール議員） 教育長から答弁をいただきましたが、今の考え方は進んでいるということでありました。しかし、皆さんはご存知と思いますが、ALT（Assistant Language Teacher）は英語を母国語とする外国人英語等教育補助員です。日本教師の補助として生きた英語を子どもたちに伝えるのが仕事です。 そこで質問ですが、現在ALTはどんなルートで招致しておりますか。
◎教育課長 ALTの招致のルートでございますが、庄内町では一般財団法人自治体国際化協会による外国語指導等を行う外国青年招致事業、通常JETプログラムと言われておりますが、こちらを活用し、外国青年を招致しているというルートでございます。
◆１番（スルタン・ヌール議員） こちらはJETプログラムのことですね。JETプログラムの内容はご存知でしょうか。またもう一回質問いたします。
◎教育課長 JETプログラムは外国人青年の招致ということで、ALTの招致以外にも他に招致の事業があるということは存じおりますが、詳しくは存じておりません。
◆１番（スルタン・ヌール議員） JET（Japan Exchange and Teaching）プログラムは語学指導などを行う外国語青年招致事業です。平成25年度まで合計５万8,000人の外国人が外国語指導助手ALTとして、また国際交流員CIR（Coordinator for International Relations）やスポーツ国際交流員SEA（Sports Exchange Association）として職務に従事しております。通常、JETプログラムで招致できる外国人は外国語指導助手がほとんどです。 質問いたします。ALTを招致する他の方法はご存知でしょうか。
◎教育課長 ALTの招致に関しましては、このJETプログラム以外にもあることは存じておりますが、本町ではまずこのJETプログラムを利用しております。この事業は総務省、外務省、文部科学省と同協会が協力して行っている事業ということで、文部科学省の資料にも紹介されている事業ということでもありましたので、一般的にはこの事業を活用している自治体が多いものというように思っております。
◆１番（スルタン・ヌール議員） JETプログラムだと新型コロナウイルス対策のため呼ぶことができないときもあります。ただ、平成25年の「英語教育実施状況調査」によると、書いてあります地域人材のネイティブ・スピーカーが含まれます。コロナ禍で外国からALTを招致することができないときもあれば国内に居住する英語を母国語とする外国人の方をALTとして契約することができます。ALTにかかる予算は大体507万円でしたが、その内訳はどのようになっていますか。交付金はどこから算入されていますか。
◎教育課長 ALTに係る事業費ということでございましたが、新年度予算を見れば人件費にかかる部分が約480万円くらいだったと思っております。この財源について何かということでございますが、国や県からの特定の目的の補助金という形ではございません。地方自治体の財源不足を補うための地方交付税の普通交付金において外国人青年を招致する場合の経費が措置されているというように存じております。この人数によって地方交付税に加算されているものというように思っておりますが、地方交付税でございますので、実際にいくら、この外国人招致事業にいくら加算されているのかというのははっきり分からないところでございます。
◆１番（スルタン・ヌール議員） 私は前に教育課長から聞きましたが、大体500万円、予算書を見ると、やはり書いてありますが大体507万円。やはり一人にかかる負担が大きいのではないかと考えます。ALTの方の１ヵ月の給料は28万円から30万円と決められており、計算すると507万円にはならないけれどもアパート代とか交通費、旅費も含まれます。ただ、大体507万円でございます。 ALTを招致するのは海外からで旅費がかかります。しかし国内に居住している外国人であれば海外からの交通費を削減することもできます。余目のアパートをシェアハウスにすれば二人以上で住んでも一人分の家賃で済みます。やり方は大体予算を1.5倍することで２人のALTを招致することが可能だと思います。ここで予算の件は検討するべきではないのでしょうか。
◎教育課長 確かに議員おっしゃるとおり国内にいる方を招致すればその分の経費がかからないというメリットは当然ございますが、反対にデメリットという形で、デメリットなのか分かりませんが、JETプログラムであればそちらにお任せできるということがございます。反対にこれを独自に行う場合、職員が独自にルートを探す、それから直接雇用しなければならない、その辺の業務にあたるためのマンパワーが必要だということがございますので、簡単にこちらが良いということではないのかなと思っております。
◆１番（スルタン・ヌール議員） 答弁は理解いたしました。本町の教育振興基本計画後期計画の19ページ、学校教育基本方針４、「生きる力・学び」「一人一人の学ぶ意欲と確かな学力の育成」で、主要施策（３）「小中連携を生かした外国語教育の推進」で、「ALTを幼稚園・小中学校に派遣することで、幼い頃から英語に親しみ、意欲を高めます。小学校の外国語（活動）と中学校の英語教育の連携を図るため、小中学校の交流を積極的に行い、小中一貫したカリキュラムのあり方や指導法を研究し、生きてはたらく外国語教育を推進します」と書いてあります。 そこで、私は11月15日に立川小学校と11月26日に立川中学校の英語の授業を見学しました。中学校の授業ではALTではなく町の外国語の学習支援員が教えていました。中学校では担当の先生が教えていました。令和３年度本町ではALT年間派遣計画予定表によって各小学校に１ヵ月に１回、立川中学校と余目中学校は１週間ずつ回っています。 見学して感じたのは、本町では英語の能力を高めるために、またネイティブの英語に慣れ親しむため小学校にALTの授業をもっと増やすべきだと感じました。英語教育学者の阿部（2008年）によると、ALTの導入前と後では児童たちのモチベーションに差があり、効果があると報告されております。 もう一度伺いますが、ALTの授業を小学校で増やすことについて前向きな検討は可能でしょうか。また、教育長はどのような考えでしょうか。
◎教育課長 小学校の英語の授業でネイティブな発音ができる先生を増やすべきではないかというご質問だと思いますが、小学校５、６年生では年間70時間英語の授業を行ってございます。そのうちALTにつきましては、年間10日程度、小学校によって差がありますので10日程度学校の方に行っております。まず授業数にすれば10時間、それと町単独で独自に配置しております日本人ですが、外国語の指導ができる学習支援員１名を配置しております。この方は留学経験もございますので、議員が求めるほどの能力はないのかもしれませんが、それなりの発音はできる方だと思っております。その方が年間40日行っておりますので、そのため５、６年生につきましては、ALTと学習支援員で年間50時間を確保していると思っております。さらに、残り20時間につきましてはデジタル教科書を使って、パソコンを使って発音なども取り入れておりますので、多いことに越したことはないと思いますが、これでも現状でもかなり対応はできているものと考えております。人数的には多くはありませんが少なくはないというように考えているところでございます。
◆１番（スルタン・ヌール議員） 答弁いただきました。今50時間ぐらい、小学校は70時間、これ５、６年生は70時間ですね。あと３、４年生はまた変わりますので分けないといけないですが。ではもう一度、平成25年の「英語教育実施状況調査」、現在の授業スケジュールを見ると国の定めている外国語活動は、３年生から４年生までは年間35時間、１週間に１回、５年生から６年生までは年間70時間、１週間に２回でした。また、平成29年告示の「小学校学習指導要領」、この配慮事項は、英語に初めて出会う中学校の児童生徒が積極的に英語を聞いたり話したりするための動機付けには、指導体制や指導方法の工夫が大切であることを述べています。2020年の「EF EPI 英語能力指数」が発表になりましたが、残念ながら日本人の英語力は世界最大の英語能力指数ランキング100ヵ国の中で55位でした。学習指導要領では外国語の授業において児童生徒が英語に触れる機会を充実するとともにネイティブ・スピーカーなどの協力を得てと書いてありますから、庄内町のELTのさらなる活用や配置を増やす予算などを検討し、英語教育の充実や国際理解の推進が図られることを期待します。 次は、（１）小中学校の連携による英語教育推進事業は進んでいるのかの質問に入ります。平成29年に告示された小学校学習指導要領と中学校学習指導要領は平成30年４月に移行が開始となり、県の英語教育の推進の中で外国語教育リーフレットには「小学５年生から６年生は、移行期間となっております」と書いてあります。 ここで質問いたします。先程の答弁に付け加えて授業の改善や進捗状況はどうですか。
◎教育長 英語の教育の状況と進捗状況ということですが、確かに山形県の教育委員会の方でも先日県の教育長会議をWebで行った際に、グローバル化に対応した教育の充実ということで意見交換をしました。それでまずALTの現状としては、良さとしては小学校の外国語活動、外国語では英語に対する興味関心を高める手立てが講じられ、児童の意欲が高まっているという良さがあるというのが一つ。二つ目は中学校の外国語では小学校との接続が大切であるということに理解が進んでいる。それから三つ目、力を付ける授業のあり方を先生方が求める力とか研修への意欲が高まっているということがありました。学習環境のALTの配置とかまたはデジタル教科書という先程ありましたが、そういった整備もだんだん進んできています。 ただ、課題としてやはり英語の授業でALTの先生がいらっしゃってもゲームを楽しむことや同じパターンプラクティスの表現を繰り返すことが重視される傾向にあって、授業のねらいが曖昧な授業が見られるという課題が一つ。二つ目は身に付けた英語の内容等を活用しながら表現する活動が不足しており、言語活動の充実も必要であるというのが二つ目。三つ目、非常に難しいのですが、基礎的知識技能を習得し、それを活用して思考判断を表現する力を高める必要があるという三つの課題があるのです。 ですので、もちろんメインティーチャーは日本人の英語の先生が例えば45分、または50分の授業の時間の中でALTの先生にどこで活躍してもらいたいか、授業の狙いのためにどこを活用してもらいたいかというその授業の組み方に関してやはりもっともっと研修を重ねていく必要があるということが出ております。ですので、その焦点化した英語教育の充実ということをALTの先生方の支援もいただきながら協力しながら英語の授業を進めていかなければならないのかなと思っています。以上です。
◆１番（スルタン・ヌール議員） 質問を少し変えます。県の新時代の英語教育推進事業のことはご存知でしょうか。山形県のプログラムなんですがご存知でしょうか。
◎教育課長 英語教育実践リーダーの事業のこととは把握しております。
◆１番（スルタン・ヌール議員） 名前が変わったかもしれないけれども、これは県の新時代の英語教育推進事業は、これは庄内地域４人の外国人指導員、鶴岡市は２人、酒田市１人、遊佐町１人、庄内町はいない。英語教育実践リーダー、これは山形県からのプログラムです。英語教育実践リーダーによる英語教育推進で県と情報共有や育成されたリーダーが指導してくれます。また依頼すると予算や派遣をしてくれます。この事業の目指す授業は、おっしゃったとおり「聞く、読む、書く、話す」ことの４技能が十分に高まり、もっと英語を使いたいと思える授業の実践です。令和元年にできました。この事業の前の事業が小中高等学校連携プログラム非常勤講師派遣事業です。私は鶴岡市内の小学校に派遣され、英語を教えた経験があります。派遣講師２名とALTを交えたりして担任の先生と授業をしておりました。この授業は１年生から６年生まで毎日３回から５回の授業でした。私は2014年に教育委員会からこのプログラムに入りました。今の庄内町の先生と一緒でした。指導の大変さを経験しております。 現場の声を聞いたところ、一人で大変だということです。人が足りない、人を増やさなければならないということです。そこで質問です。学習支援員１名ですが、増員の計画はないのでしょうか。増やすことはないのでしょうか。
◎教育課長 先程小学５、６年生の授業について申し上げました。年間70時間の授業があると、そのうちALTが10時間入っていると、それから学習支援員が40時間入っていると、合わせてこれで50時間になります。さらにデジタル教科書も使っているということもございまして今のところはこれで英語指導の方はとりあえず何とかなっているのかなと思っておりますので、来年度予算等については増やす予算は計上しておりません。
◆１番（スルタン・ヌール議員） 答弁は理解いたしましたが、やはり増やすべきではないかと思っております。新学習指導要領が全面実施になると小学校の外国語は中学校の前倒しではない、新しい教科となります。新学習指導要領では対話的な言語活動が重視されており、授業は外国語で行うことが基本となるようです。したがって生徒は英語を理解し、英語で表現したりする機会を増やすことが大切ではないでしょうか。ALTと町の学習支援、また英語教師の役割や負担は大きくなると感じます。以上のことからも増員は、児童の英語能力や慣れ親しむためにも必要と感じています。現在のままでは不足だと思いますが、教育長はどう考えますか。どう考えていますか。
◎教育長 先程少し申し上げましたところと重なる部分もありますが、やはり英語の授業を通じて表現をする活動ということは非常に大切だと思います。ですので、やはり付けたい力の焦点化による授業改善をしていくというようなことも必要かと思いますし、あと先程話題になった英語教育実践リーダーの育成ということで、その方々を中心に幅広く全英語教員の方にそういう指導方法とか具体的な実践の方法をそれぞれ研修する機会を広めながら、やはりそういう力を適切に評価できるように力を伸ばせるようにしていかなければならないと考えております。
◆１番（スルタン・ヌール議員） 答弁いただきました。県に頼まないと誰も来てくれない。このプログラム推進事業、こちらから要望がないと何も変わらないです。今庄内地域は４名なので、やはり庄内町にもう一人必要ではないかと思っております。 文部科学省の「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」、平成25年12月の公表によると英語教育強化地域拠点事業があり平成30年度から段階的に小学校における英語教育の開始時期の早期化、教育化、授業実数増などを実施する方向で検討しており、開始時期の早期化や授業実数増に伴い外国語指導実習ALTが教員を補充する授業コマ数も増加する予定ともあります。これは文部科学省グローバル化のことですね。増やすことは決められています。平成30年、この中で英語のALTや外国語指導、教育指導も増やさなければならないではないかなと思っております。 予算がないからと妥協するのではなく、どうしたらできるか考え、小中学校で外国語で遅れをとる児童を少なくするために早めの対策をしていただきたいと思っております。最後に町長の意見はどのように考えているのでしょうか。一言だけお願いします。
◎町長 基本的には教育委員会管轄でございますので、その部分はご理解いただきたいというように思います。ただ先程来スルタン・ヌール議員が言われているように、予算云々というは当然あるわけですが、できる方法でということの考え方については一定理解したいというように思っていますし、当然国際交流協会とあるいはALTのネットワークを生かしていただきながらどういう形で子どもたち、あるいは生徒たちと触れ合っていただけるような機会を増やしていくのかというところからもそういういろいろなアプローチの仕方はあるかというように思っていますので、スルタン・ヌール議員からもいろいろな形で提言、尽力いただければありがたいと思います。
◆１番（スルタン・ヌール議員） 以上で、私の一般質問は終わります。
○議長 午後２時40分まで休憩します。 （14時25分 休憩）
○議長 再開します。 （14時40分 再開）
◆７番（加藤將展議員） 一般質問の最後となりました。気合を入れて質問したいと思います。それでは私から事前通告しております２件、風車の騒音及び電波障害、それと新型コロナウイルス対策の２件について、まず総括して質問いたします。 まず１件目の風車の騒音及び電波障害についてであります。令和４年１月19日に清川地区自治会、行政担当課及び事業者１者との風車の騒音に係る意見交換会が実施されました。この場で各集落の区長から風車騒音に係る状況が報告されました。地域によっては風車の音がうるさく気になるとか、夜眠れないといった住民の声が紹介され、中には風車の音がすごく寝付けないため睡眠薬を飲んでいる方もいるなどの実態が発表されました。またテレビの映りが悪くなるなどの電波障害も発生しているとの集落もありました。これに関し３点お聞きします。 １点目は行政は騒音や電波障害の発生状況についてどのように認識しているのか。２点目は具体的に騒音や障害の影響をどのように小さくするのか、どのように音環境の保全を確保していくのか。３点目は実際夜眠れないといった住民に対して健康を保護するためにどのような対応や対策を講じていくのか。この３点について質問します。 次に２件目ですが新型コロナウイルス対策について伺います。新型コロナウイルス、特にオミクロン株の感染拡大で本町でも３回目のワクチン接種が進む中、経済の停滞はますます深刻化しております。このような状況に関し５点お聞きします。 １点目は新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けている業種の現況はどうか。２点目はこれら業種に対する新型コロナウイルス関連の協力金や支援金の支給状況はどうか。３点目、今後より広範囲の業種を対象とした新型コロナウイルス関連の新規支援金等の支給の見通しはどうか。４点目、新型コロナウイルス感染対策で令和２年に導入された地域経済変動対策資金は県内中小企業向けの無利子、無担保の貸付制度でありますが、この返済が今月ごろから始まっております。新型コロナウイルスの長期化で借入先の資金繰りに問題はないか。５点目は本町の子ども、５歳から11歳までそれから12歳以上のワクチンの接種の現状と見通しはどうかについて質問します。 以上２件について町長のご所見を伺います。
◎町長 それでは加藤將展議員の質問に答弁をさせていただきたいと思います。１点目、風車の騒音及び電波障害についてということで３点いただきました。 １点目の行政は騒音や電波障害の発生状況についてどのように認識しているかということでございますが、先般行われた１月19日の清川地区での意見交換会の会議録並びに担当課の方から報告を受けております。町としては、住民の方の苦情通報や意見交換会の聞き取りによって、騒音や電波障害については確認をしているところでございます。意見交換会で出された苦情・意見の詳細については、担当課長をして説明させていただきますが、天候状況や場所によっても違いはあるようですが、すごい音でなかなか寝つけない等、騒音や電波障害の苦情が多々あるようです。併せて要望等も頂戴しているという認識でございます。 ２点目の具体的に騒音や電波障害の影響をどのように小さくするのか、どのように音環境の保全を確保していくのかということでございますが、この意見交換会の中では、苦情の他に、騒音状況の把握方法についていろいろ意見が出されておるようでございました。音の感じ方については個人差があるということで、然るべき装置を複数箇所、現状では４ヵ所の予定のようでございますが、新たに複数箇所に置いて、しっかりとしたデータをとった上で、再度対応について近隣住民の方々と話し合いを持つことがまずは急務だというように考えています。 町では、事後の環境影響評価の騒音レベルの調査を事業者に実施させ、実際の発電施設稼働後の風速、風向、天候と騒音の関係をまずはしっかりとデータ化する、それを共通認識にすることが重要だと思っていますし、同時に、実際に住民の方が騒音と感じるのは、いつの時点か、どの騒音レベルなのかについて情報を寄せていただき、データと照らし合わせて、今後の運転方法について相談していきたいというように思っております。 また、共同受信アンテナの電波障害についても、電波障害が発生している住民世帯宅のテレビ受信状況を記録し、また広く受信エリア住宅世帯の情報も集め、受信環境が向上するように共同受信アンテナからの出力調整を行うなど対応していきたいと考えます。 ３点目、実際に眠れないといった住民に対して健康を保護する上でどのような対応ということでございますが、騒音で夜などに眠れない住民への対応については、25ｍでカットアウトということで、とまるということにはなっているようでございますが、通常であれば風速３ｍから13ｍの間であれば騒音に影響はしないのではないかというような運行状態になっているようですが、風車のブレードを風方向に平行に傾けることによって風を逃がして、風車の音を軽減させるといったような方法も考えられますので、いろいろな形で試行させていただき、また風向などによっても全然違うというような状況でございますので、まずはケースバイケース、どのような形が一番有効なのか、あるいはその経済効率も含めて、当然一番大事なことは住民の皆さんの被害を軽減するということではございますが、お互いにwin-winの関係になれるような状態が探れるのかどうかということも合わせて検討すべきだというように思っております。 ２件目の新型コロナウイルス対策について５点いただきました。 １点目新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けている業種の現場ということでございますが、いわゆる感染拡大の第６波に伴い、不要不急の外出自粛や飲食店への営業時間の短縮や酒類の自粛といった県のまん延防止特別措置、今またリバウンド期間ということで行っているわけですが、なかなか戻ってきていないというような実態もあるというように聞いておりますし、具体的には夜の営業の飲食店については、１月からの感染拡大に伴い売上が大幅に減少し、その後、まん延防止等重点措置に伴う営業時間の短縮要請に応じ９割が休業したわけですが、こうした事業者と取引のある酒販店や運転代行業などの関連業種は、売上が大幅に減少するなど特に深刻な影響があるものと認識しております。現在、再拡大防止特別対策期間において営業を再開している店舗もありますが、客足はなかなか戻っていない状況でございます。 その他の飲食店や理美容、旅行業等の生活関連サービス業、小売業等については、県民への自粛要請に関連する業種について、感染が拡大しつつあったまん延防止等重点措置の実施期間前から売上が減少傾向にあり、特にまん延防止特別措置や再拡大防止特別対策の実施に伴う県民への要請に関連する営業内容の事業者については、販売促進活動ができにくい状況であったため深刻な状況にあるものと推察されます。 一方、製造業や建設業については、取引先や業務内容に特別な影響を受けている場合を除き、一部に原材料や部品・部材の入荷の遅延がある以外は概ね影響ないものと認識しております。 ２点目のこれら業種に対する新型コロナウイルス関連の協力金や支援金の支出状況はどうかということでございます。時短要請に協力した飲食店に対する協力金については、２月28日から受け付けが開始されており、県に直接申請を行うこととなっております。町としては県からの要請に基づき、商工会と連携してこの作業を行っております。 また、昨年の８月から９月にかけての感染拡大に伴い売上が減少した小規模事業者に対する支援金については、昨年の12月10日までの申請で143件に対し支給を行っているということでございます。 ３点目、今後、より広範囲の業種を対象とした新型コロナウイルス関連の新規支援金等の見通しはということでございます。このような状況を勘案しながら町内事業者の支援にあたっては、町内事業者からお話を伺うことはもとより、商工会や金融機関等関係者とも連携し、国、県の支援策を踏まえながら実施する時期や内容、対象事業者などを精査し必要とされる支援を行ってまいりたいというように考えます。１億九千万某の部分についてもまだまだ全額ということではございませんので、来年度補正ということも含めながら、実情を勘案した上で検討してまいりたいというように思います。 ４点目、新型コロナウイルス関連で令和２年に導入された変動式返済云々というところでございますが、県の地域経済変動対策資金については、すでに返済が始まっている事業者もある中で、町内に関しては現在のところ条件変更の案件はありませんが、新型コロナウイルスの影響が長期化しつつある現状ではさらに経営状態が悪化する事業者もあるものと考えられます。町としては２月４日に県が開催した金融懇談会における申し合わせに基づき、関係機関・団体等とのより強固な連携のもと、町内事業者の皆さまに国、県、町の支援策を活用していただき地域経済の再生に取り組んでいきたいと思っております。 ５点目でございますが本町の子ども、５歳から11歳、12歳以上のワクチン接種の現状と見通しということでございます。昨日あたりもニュース等ですでに始まるとか、今日からとかというところもあったようでございますが、本町含め酒田地区医師会に属している酒田市、庄内町、遊佐町は３月20日からという予定ですでにマスコミ発表になっております。庄内北部の酒田地区医師会管内の１市２町合同体制で集団接種を行うこととしております。また、これまで12歳になったお子さんについては、個別接種で接種ができるよう、誕生月ごと、個々に接種券等の案内をしております。接種を希望するすべてのお子さんが接種できる体制の確保をしているというところでございます。５歳から11歳についても概ね75％ぐらいのお子さんが接種されるのではないかというような推察のもとに現在準備をしているところでございます。 １回目の答弁とさせていただきたいと思います。
◎
環境防災課長 それでは町長に補足して説明申し上げます。意見交換会で出された苦情の詳細についてということで、議員も出席されておりますが、紹介したいと思います。片倉集落では山手に近い住民は西風が吹くときにすごい音が聞こえる、清川の町中では北西の風が強い日はなかなか寝付けないと、音が気になっている、風の強さが増すごとに音が増しているとの声がある。飛行機が飛ぶような音である。２階で就寝する場合は騒音を感じることが顕著である。交代制で勤務する人、強風時はうるさくて日中でも眠れないとの声がある。中には医師から睡眠薬を処方してもらって対処する方もいる。要望として夜間は停止してもらいたいとの声がある。二重サッシの家は聞こえにくいとの効果もあるようだ。という苦情が出されまして、西風が非常に強い日は地形、場所にもよりますが風車による騒音がひどく、特に２階では夜も眠れないほどであるというように認識したところでございます。 電波障害につきましては、片倉集落ではテレビの共同受信アンテナが、昨年雪が降る前ごろから受信が乱れ映像画面に影響する。特に１月12日、西風風速毎秒15ｍ、暴風雪警報時にNHK含め民放テレビ等が乱れの影響がひどかった等の苦情が出され、風車による電波障害が考えられるのではないかと認識したところでございます。以上です。
◆７番（加藤將展議員） それでは、今のご答弁に関連して、まず風車の騒音、電波障害について質問いたします。ただいま町長と担当課長からご説明があり、風車の騒音や電波障害に対する当局の認識をお示しいただいたと思っておりますが、事業者を交えての意見交換会の開催についてはまず評価したいと思っております。これによって地域住民が抱える問題がある程度明らかになったのかなというように考えております。また今課長からも説明ありましたが、事業者からは片倉集落のテレビの共同アンテナの電波障害の解消に向けてもうすでに迅速に対応していただいていると聞いておりまして、感謝申し上げる次第であります。 また町長からもご説明ありましたが、今後一部の集落、４ヵ所というお話がありましたが、騒音測定を行っていただけるというように聞いておりますので、これについても暫時適切に進めていただければと思いますが、この測定についてですが、まずどこの場所、４ヵ所というのはどこの場所で行うのか、担当課長の方からご説明いただけますでしょうか。
◎
環境防災課長 騒音調査を行う場所でありますが、最初に旧清川小学校、これは事前調査で実施した箇所であります。清川保育園跡地、これは事前調査は行っておりません。清河神社前、これも事前調査は行っておりません。この場所では騒音調査の他に、超低音波音の調査をします。片倉集落、これついては事前調査を実施した場所であります。 事前調査で南町と幸町が調査対象になっておりましたが、幸町につきましてはこの意見交換会の場でも特に西風の場合は特に問題ないということでありましたし、南町もこのときに欠席はしておりましたが、集落の聞き取り等行きまして山にすぐ近いわけですが、山の影になったという地形的な部分もありますが特に苦情というものがなかったということでありますので、そこは除外しておりまして、あと清川保育園と清河神社前ですが、事前調査はしておりませんが風車をとめた静かな状態で観測して、風車を回したときとの比較を行うということで考えているところでございます。以上です。
◆７番（加藤將展議員） 私はこのように行政が事業者としっかりと連携して、こういう電波障害の解消に向けての取り組みとか、あるいは騒音測定に向けて迅速に対応していただいているということに対しては非常に評価しているところでありますが、問題はゴオンゴオンゴオンという風車の音で夜も眠れないといった辛い思いをされている住民の方にどのような対応をされているのかということであります。 今課長がおっしゃった清川小学校とか片倉集落、それから保育園、清河神社前の４ヵ所の測定場所、実はこれは清川小学校のところはあまり風車の音がしないのです。いいですか。この前の意見交換会の場でお話があったのは本町の集落の方が多いのです。世帯数の半数の11世帯が風の強い日はなかなか寝付けないとか、２階で就寝している場合は騒音が顕著だというようなこと、あるいは交代制で勤務する人はうるさくて日中でも眠れないと、そういうことを言っているわけです。 それから、先程課長からも話がありましたが、医師から睡眠薬をもらって対処しているという方もいる。それから川端集落なんです。夜も眠れないとか、毎日のようにうるさいというところ。それから新屋敷からも出ていると思うんです。２階で寝ている人がうるさくて眠れないという声があると。ですからこの４ヵ所の測定場所、十分な騒音の被害の実態調査ができないのです。 清河神社前はほとんど、上荒宿とかあそこら辺の方たち、南町とかあそこら辺も含めて、騒音の被害は聞こえませんでしたでしょう。実際に困っている人のところの騒音の測定をしないといけないのではないですか。先程課長がおっしゃったように、前回調査した南町と幸町はそういう意味で騒音被害の声が聞こえなかったので外していただいたというのはすごく良いんですが、やはり実態に沿った測定を行っていただかないと私はいけないと思うんです。それから、このように一部の住民ですが、風車のことで苦しんでいる方がいるわけですから、事業者の方はまずこれらの方から直接状況についてヒアリングされて、対応を検討していくのが筋だと私は考えるんです。 うるさくて眠れないといった方が多くいらっしゃって、中には薬を飲まなければ眠れないといった方がいるわけですから、これは健康被害を及ぼす事柄です。事業者の方々にはこの状況をまず実地調査をされて、ヒアリングされて、健康被害の状況も含めて確認すべきだと思いますが、なぜ行っていないのか私は事実確認すべきではないかと思いますが、行政として事業者の考え方についてどのように聞いていますでしょうか。
◎
環境防災課長 騒音測定の場所の部分でありますが、議員のおっしゃることは分かりますので今回の調査が最終だというようには思っていませんので、そういう意見等ございましたらまた調査箇所を移動したり増やして調査等の要請をしていきたいというように思っております。 あと苦情の件でありますが、苦情を３件ほど寄せられておりまして、町の方に12月２日に役場の代表メールで受信をしております。こちら清川寄りに立っている風車の回転音がうるさくて眠れませんでしたということでありましたが、一番近いA’s.パワーの方に現地の現況確認、特に強風時の騒音調査をすることということで具体的な改善策を図るように対策を考えてくださいというように申し入れしております。 それで12月６日に安藤組の担当者が苦情通報者と面談して、風車騒音がうるさく感じられたら直接連絡いただくようにお願いをしているという状況であります。あと12月15日に清川の荒宿の方から騒音の苦情が寄せられております。これは新エネルギー係で電話を受けております。安藤組の担当者の方に苦情の内容を伝え、対応を図るように指示をしております。今２月15日ですが、12月26日に安藤組の社長と担当者が地区住民の聞き取りを回っていたということで、これは清川の新屋敷の区長からの情報でありますが、苦情があった場合は町の方では事業者の方に伝えて、事業者は事業者で住民を回って聞き取りに行ったということでございます。 あと１月６日、これは先程ありました新屋敷の区長からでありますが、いろいろ睡眠に支障が出るので何とかしてくれないかということで清川全体の意見交換会というのも町で開くべきではないかというような意見を出されましたので、１月19日の意見交換会に至ったということで、苦情があるたびに町としては対応をしていたというところでございます。
◆７番（加藤將展議員） 状況は分かってきましたが、私が申し上げているのはこの前の意見交換会を踏まえた結果に従って適切な対応をしていただきたいということなんです。先程の４ヵ所、まず設定がきちんとやはり苦情の多いところ、被害者が多いところに設置してもらわないと困ります。後で追加するとか要望があればということではないのです。すでに要望されているんです。 区長からですが苦情があるんです。その後やはり苦情に適切に対応していただきたいのです。４ヵ所なのか６ヵ所なのか分かりませんが、増やしていただく分にはいいのですが、やはり適時適切な場所に機器を設置して測定をしていただきたいと思います。課長どうですか。
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環境防災課長 町長からはこれから設置という話がありましたが、実は２月21日から設置しておりまして、今のところ２週間ほどという話を聞いております。今設置しておりますので、住民の方に聞き取り等して、そこではだめだということがあればその場所を変えて、測定をするように申し入れをしていきたいというように思います。あと19日以降の部分ですが、町の方にも事業者の方にも苦情等は来ていないということであります。以上です。
◆７番（加藤將展議員） 行政として一生懸命行っていただいているのは分かるんですが、私はもうすでに４ヵ所に設置してある、設置してもう２週間も経っているということなので、それはそれでやむを得ないことかもしれませんが、先程申し上げた新屋敷というのですが、新屋敷と本町とか、それから川端とかそういう箇所、他にもあるんです。そういう場所をこの前一々各区長から、全員の区長から発言はありませんでしたが、いろいろ苦情の実態というか、被害の実態のお話がありましたでしょう。 それを踏まえて、そういう場所に設置していただかないと何の効果もないではないですか。騒音のしないところにそういうものを設置しても意味ないです。清河神社のところに置いても私はそこら辺行っていますが音はしないです。そんなところで騒音調査して結果どうするんですか。問題ありませんでしたというそういう報告書になるんですか。私はそれは全然違うと思いますので、それはきちんと行っていただくというように今確約いただかないと困ります。町長どうですか。
◎町長 当然そのような形で行うのが調査だというように思っていますので、まずはそのように指示をさせていただきたいと思います。
◆７番（加藤將展議員） 町長はやはりそういう的確なご判断を示していただけるので、非常にありがたいわけですが、私は行政ももう少し困っている方たちの身になって本来どういうやり方をしなければいけないのかということを考えながら行っていただきたいんです。 それと先程課長がおっしゃっていましたが、地域の住民の方に聞き取り調査を行っていたというようなお話ありました。あれはあれです、区長が回っているんです。事業者は回っていないのです。私、何人かにお会いしました。薬を飲んで大変だと言うおばあさんにも会いましたし、いろいろな方に会っています。事業者は１回も来ていません。区長が回ってヒアリングしているんです。逆に「区長は来ているけれども何で事業者の方が来ないんだ」と言っているんです。課長、それはきちんと把握されていますか。そこら辺はきちんと押さえなければいけないんです。 私が申し上げているのは本来区長が行う仕事ではないんです。行政担当者の皆さん、苦情担当者になっているでしょう、苦情相談窓口になっているではないですか課長のところは。それは法律で決まっているんです。釈迦に説法ですが苦情担当窓口の相談員の方というのは苦情をヒアリングして、必要に応じて現地調査をして、それと被害の原因や実態を明らかにして当事者に改善のために指導や助言を行う、そういう仕事なんです。それをきちんと行っていただかないと困るんです。 ですから私が先程から申し上げているのに、実際健康被害になっているのかあるいはなりそうな方なのか分かりませんが大変辛い思いをされているのは間違いないんです。私は直に聞いていますから。そういう方たちに直接聞かなくてどうやって対応するんですか。町長、ご答弁いただければと思います。
◎町長 当然そのことは事業者としっかり連携をとりながら行っていただくものだというように思っていますので、まずはそのような形で担当課としても事業者と話し合いというか、そのような方向で進めてくださいというような意向は伝えるべきだというように私も思います。
◆７番（加藤將展議員） ぜひそのように対応していただきたいと思います。それから、またそのときの会議の中でアンケート調査をすべきではないかというような意見もありました。私はそれは非常に大事だと思うんです。だから区長が調査していなくてその場に参加した方もいらっしゃいますし、従って行政サイドもどの辺からその地域が風車の損害あるいは電波障害の影響があるのか、把握されていないと思うんです。電波障害は片倉だけではないです。ですから、私はそういうものを広く、やはりアンケート調査なるものをして、しっかり状況把握をすべきだと思います。 その点１点とそれからそのときに住民から対応策として二重サッシとかして騒音を軽減できないかというようなことで、そういう資金手当てをしていただけないかというような要望がありますよね。先程課長も少しお話されたかもしれませんが。そういう住民の声を拾って適切な対応を行っていただく必要があるかと思います。行政として事業者にどのように伝えていただくのか、それは行政側で決めていただくのでしょうけれども、住民からそういうお話ありました。アンケート調査と今の音軽減の対応策についてどのように考えるか伺います。
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環境防災課長 アンケート調査につきましては区長のある方から出されたものでありますが、アンケートをとった方がいいという方と、そこまでと言うか、アンケートをとってもあまり意味がないのではないかという意見も実際ありまして、結局その時点ではアンケートをとるというような話にはならなかったと思います。ただ全体像をまず把握する意味では、アンケート調査というのはやはり必要なのかなというように思いますので、今後検討していきたいと思います。 あと二重サッシにつきましては、今騒音の調査、風向きと風の強さとの騒音の関係について調査しておりますので、騒音の軽減ついては先程町長も言いましたとおり、ブレードの角度を調整して風を逃せば騒音が軽減できるということになりますので、その対応でできるのであればまずその対応。もしそれでもできないと言いますか、敢えて騒音をして二重サッシにするという、分かりませんがそういう考え方も出てくるかもしれませんので、どういう手法がいいかは今後検討ということになるかと思います。
◆７番（加藤將展議員） ぜひそのような対応をお願いしたいと思います。出川原とか荒鍋の風車が７基あるわけですが、あそこは音が違うんです。あそこはシューシューというような、ロータリーが雪をぶん投げるような音なんです。あれはブレードの音ではないかと言われているんです。それでゴオンゴオンというのはモーターの音ではないかというような意見もあるんです。私は専門家でもないのでよく分からないのですが、地元の人たちはそんなことも言っているんです。風向きも今西風なので分からないですが、清川というのは本来は東風なので、その風向きによっては被害を受ける集落の地域、エリアも当然変わってきますし、そういうことも踏まえてタイムリーにきちんとアンケート調査をとっていただいて、きちんとその実態を把握していただきたいと思います。 それからもう１点なんですが、片倉辺りの裏側の風車というのが先程おっしゃった、お名前を申し上げていいのか分かりませんが、１社だけでなくて２社の風車が見えているんです。それと例えば川向こうの中島とか生繰沢、そこでも音がするのですが、電波障害も多少あるみたいですが、そういうところというのは１社だけの風車の影響ではないのではないのかなということも考えられるわけです。ですからそういうことも課長からこの前の意見交換会を踏まえて他の２事業者にはきちんと状況について説明されていますか。
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環境防災課長 他の事業者の方にはまだ連絡はしておりません。施工業者、意見交換会で日立が来ましたが、これは12基の風車すべて同じでありますので運転管理の考慮すべきことも理解しているという状況になりますので、その他の発電事業者の方にもその状況も今調査している状況もありますので伝えていきたいというように思っております。
◆７番（加藤將展議員） 何か遅いんです。要はこの前意見交換会を行ったでしょう。片倉集落はそういう状況もあるわけです。それを行政の方からおっしゃったらいいのではないですか。苦情が２件あると先程課長からお話ありましたが、この前の意見交換会では区長から苦情なんです。十何人の人たちが困っていて寝られない、私は苦情だと思ってそれを受けとめました。 それに対してやはり真摯に誠実に対応していただかないといけないと思うんです。関係のある事業者には行政の方からしっかりとその状況を伝えていただいて、早急に対応していただかないといけないのではないですか。そのように私は思います。そのところ、課長いかがですか。
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環境防災課長 騒音で夜等眠れない住民がいた場合ですが、健康被害を軽減するというのが第一条件でありますので、事業者の方には風車のブレードの角度調整をして即座に軽減するようにということで申し入れをしたいというように思っております。近くの事業者と周りの業者等にも関係する部分だと思いますので、健康被害はまずは防ぐという部分が第一でありますので、事業者の方には申し入れしていきたいというように思っています。
◆７番（加藤將展議員） ぜひそのように早急に対応していただきたいと思います。ただ先程から申し上げているように、ブレードの騒音かどうかは分からないんです。日立ソリューションという会社が一緒におられましたが、よく調べていただかないとどこの音なのか、それも含めてしっかりと検証していただきたいのです。行政サイドが決め打ちすることなく、専門家にお任せしてきちんと分析していただいて、検証していただいて、それをしっかり住民や事業主体の方たちに周知していただくということではないでしょうか。 時間も迫っていますので、次に新型コロナウイルス関連について質問いたします。山形県は先月20日にまん延防止等重点措置が解除されたわけですが、確かに新型コロナウイルス感染者数は減少傾向にありますが、オミクロン株は特性として子どもたちへの感染力が非常に高くて本県でも子どもの感染が目立ってきています。特に10歳以下の子どもたちも多く感染している状況であります。本県では新規感染者のうち10代の子どもたちが４割近くいるのではないかなと思いますし、10歳以下の子どもも２、３割近くいるようであります。また幼稚園や学校等でクラスターも発生している状況にあります。私は学校や幼稚園、保育園で新型コロナウイルス感染が発生すれば休校や休園を余儀なくされるわけですが、仕事をされている保護者の方たちの負担、影響というのは計り知れないものがあると思います。 やはりこれに対処するために政府は５歳から11歳までのワクチン接種を実施することになりました。本町でも先程町長がおっしゃられたように３月20日から５歳から11歳までの子どもたちへの接種を実施するということになっているわけですが、それがこの前、つい最近ですが町の広報紙のこの見開き１枚、５歳から11歳までのお子さんのワクチン接種が始まりますというのが３月１日号に掲載してあります。これは私は非常に分かりやすく書かれていると思うんです。それで接種のメリットとか副作用についても書いてありますし、私はこういうものを各家庭に配布していただいたというのは非常にすばらしいことだと思っているんです。今までの行政の対応はどうもインターネットに出しているとか、こことここにバラバラに出ているので合わせて見ていただければ分かりますみたいな、そういう対応だったと思うのですが、こういう出し方をされると非常に分かりやすい。ですからこれはぜひ続けていただきたいと思うんです。 これはどういうことが書いてあるかと言うと、ワクチンの接種のメリットとかデメリットとか、あるいは強制ではないのだというようなことも含めて、あるいは庄内町の接種体制、どのような日時とか接種の方法、予約の方法なども書いてあるし、非常に分かりやすいんです。ですからこういうことを継続して行っていただきたいと思います。ただ残念なのはここに酒田市、遊佐町と合同で行うということになっています、その理由がよく分からないのです。わざわざ平田の農村環境センターに行かなければ接種できないわけですが、その理由は何なのでしょうか。
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保健福祉課長 合同で行う理由ということですが、まずは前段として本町、当初この１回目２回目ワクチンは16歳以上でした。それに国の方から追加で12歳から15歳が後で追加になりました。その時点で町内の医療機関の医師といろいろ協議をしました。その時点で非常にやはりアナフィラキシーショックとか救急対応が非常に容易でないということで、現在は当たり前のように集団接種には来ておりますが、その接種を承諾した先生が集団接種の方に協力していただいております。 そういったことも踏まえまして、今度５歳から11歳のワクチンをどうしようかということで、さらに町内の先生方とは協議しました。さらに対応が容易でなくなる可能性もある、それで救急対応、小児科医がいないところで１人で対応はできないだろうということもありました。それから救急車の方にはこの日にワクチン接種があるからという連絡はしておりますが、受け入れ態勢、そういったことも踏まえまして酒田地区医師会の小児科の部会長の方に相談しました。部会長の方は庄内町の状況と遊佐町の状況は十分把握しておりまして、酒田地区医師会で面倒を見なければいけないだろうというお言葉をいただいたという経緯がございました。 その中で、１市２町で協議をして、酒田市で今実施している平田の農村環境改善センターで集団接種で行おうということです。それには非常に救急体制を充実するために、あるいは細やかな対応をするために、合わせて８名の医師を配置しております。というのは小児科医がうち３名それから内科医を５名、非常に体制を厚くして救急の対応もできるような体制で実施する。それから協力いただく医師は本町の医師会に所属している医師も協力していただくということになっております。 そういったこともあり、それから接種に協力いただく医師がわざわざ遊佐町とかやはり庄内町に行って１日ということになると、また非常に少ない小児科医師、酒田地区医師会には病院、開業医含めて10名しかおりません。その先生方の負担が非常に多くなるということで、１ヵ所でまず行うということになりました。酒田市の方が中心になって医師会と協議し、このような体制になったということなのですが、その理由を広報の中に記載するというのは少し難しかったために、どうしても合同で行うという１行での記載になってしまったということでご理解いただければと思います。
◆７番（加藤將展議員） 今のご説明でよく分かりました。それと同時に分かったのは、小学校とか幼稚園、健康診断という形で内科医の先生が学校とか幼稚園に出向いて健康診断をしていただいているのですが、小児科医の先生でなければそれができないということでおそらくこういう会場を設置して酒田市の平田地区で行うことになったのかなと今推察しました。それでよろしいんですよね。 ただ、今の話とここに記載している中身が若干違うんです。中にはこのように書いてあるんです。庄内北部地域（酒田市、庄内町、遊佐町）での小児科医院での個別接種は実施しませんと。その後にずっと書いてあるんですが。これは庄内町には小児科医院はないんです。ですからこれは誤った情報なんです。小児科医がいればそちらに行ってできるわけですから。できないから今平田の方に行って、あるいは人員を厚くして行おうとされているんだと思うんです。ですからその後には小児科医院から日本海総合病院に紹介するということも書いてあるのですが、そこはやはりきちんと正確性を期して記載していただきたいと思います。 それから１月のまん延防止等重点措置に指定されたときに、やはり町内の全家庭にこういうチラシを配っていただきました。こういうＡ４のこれは本当に全戸配布になっているんです。これは先程申し上げたようにSNSを利用しないお年寄りたちには大変分かりやすくて好評なんです。今までこういうのはないと思うんです。これ１枚を全戸配布していただいたわけですが非常にタイムリーで中身も分かりやすくてすばらしいんです。常に緊急時にどう対応するのかというもきちんと書いてあって、これ１枚壁に貼ってあればどんな状況にも対応できる優れたチラシなんです。 私はこれをやはり今まん延防止等重点措置が解除されましたが、またこういうものを作っていただいて、ぜひ配布していただきたい。その際にはPCR検査とかワクチン接種の場所とか料金というのはもちろんですが、抗原検査の簡易キットの入手方法とか、それから３回接種のファイザー、ファイザー、モデルナの、混合接種の効果と副反応の程度、みんな心配しているわけです。三種混合は果たして大丈夫なのかとか、効き目はあるのかとか、みんな不安視して都会の方ではあまり人気がないというようなことが言われていますが、実際はそうではないらしいわけですが。ですから、そういうものとかあるいは新型コロナウイルスにかかったかと思われる症状とか対処方法とか、ワクチン接種のデメリットとか、あるいは先程おっしゃった、あくまでも任意の接種であるということをきちんと盛り込んだ形で、一覧表にして各家庭に配信してもらいたいと思いますがいかがですか。
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保健福祉課長 今すぐできるかどうかと言うと、即答できませんが、個々の接種券の中に混合接種の副反応のことはそれぞれ入れてあります。そういったことで予防接種に関しての情報についてはまず個々の接種券等の通知の中で周知できているのかなと思っております。ただ全体的なPCR、抗原キットの入手方法等について非常に状況が変わっている状況もありますので、こちらについてはどのようにしていくか、保健福祉課ばかりでもありませんので、これは検討を要していきたいと思います。 なお先程議員からご指摘のありました、この表記、「庄内北部地域（酒田市、庄内町、遊佐町）」となっておりますが、北部地域とはどちらなのだという表記で書いてしまった関係、誤解を招く表記になってしまったと思っておりますので、今後はそういったところ、十分に配慮していきたいと思います。毎回全戸配布のチラシが出せればよろしいのですが、その状況に応じて重要なものは配布していきたいと思います。
◆７番（加藤將展議員） ぜひ一覧性のある紙の配布について、前向きに検討いただきたいと思います。時間もなくなってきましたので、経済の関係にいきたいと思いますが、景気もオミクロン株の流行でそれまで回復基調にあったものが逆戻りして、またさらに最近のウクライナ情勢も相まって、原油価格は上がる、あるいは食品の一部も値上がりするなど経済にとって一層不透明な状況になってきているわけです。 このような中で先程お話がありましたが飲食店等の協力金などの支援はありますが、私はこれらの業種だけではなくて、これに関連する業種と言えるのか分かりませんが、新型コロナウイルスの影響が大きい、例えば食品製造会社とか、それから販売卸業者、あるいは観光関連業種、あるいは理髪美容室とかのサービス業種、あるいはタクシー業、こういう方たちも大変なご苦労をされているんです。そういう方たちの支援も必要であると考えますがいかがですか。
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商工観光課長 今般の第６波の感染状況を受けまして、確かに議員がおっしゃるとおりに幅広い業種に影響を及ぼしているというところについては私どもも事業者の方とか金融機関、それから商工会の方からも情報交換をしながらそういった情報をお聞きしております。こういった方々の支援については国でも県でも様々な支援策を講じておりますので、そういった支援策の消化をさせていただきつつ、また町としても国、県との動向を見ながらダブらないように、隙間支援と言いますか、幅広く、そういった国、県の対象にならないような方々についても広く支援をしていきたいと考えております。 なお、令和４年度の一般会計補正予算第１号の方にも経済対策、経済支援ということで計上させていただいておりますので、後日ご審議いただければと思います。
◆７番（加藤將展議員） ぜひそのように対処していただきたいと思います。先程町長からもお話がありましたが、地域経済変動対策資金というのが非常に人気があったわけです。これは無利子無担保融資でしたのでそういうことなのでしょうけれども、返済時期がいよいよ始まっています。県の方では貸し剥がしにならないように行政指導も積極的に行っているようであります。金融機関に対しても言っているようですが。ぜひ本町でも財政資金の中から利子補給などもしているわけですから、この本制度もそうなんですが、本制度だけでなくて、引き続き企業の経営状況についてしっかりモニタリングしていただいて適時適切な、今課長がおっしゃったような支援策、どういう支援策ができるのかということをしっかりご検討いただきたいと思います。最後にこの質問をさせていただいて終わります。
◎町長 県の方からもいろいろな形でその内容についても改めて云々ということでいろいろ情報はいただいておりますので、今後注視しながら皆さんが平等にそれこそ誰１人取り残さないように企業の皆さんをしっかりと支えていけるように関係課とも連携しながら、あるいは商工会の皆さんとも連携しながら情報を集めながらしっかりと対応していきたいというように思います。
◆７番（加藤將展議員） それでは質問を終わります。
○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいがこれにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。 （15時41分 散会）...