平成２３年 １２月 定例会 平成23年
和歌山市議会１２月
定例会会議録 第７号 平成２３年１２月７日（水曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第７号平成２３年１２月７日（水）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問第３ 承第１号、同第２号、議案第１号から同第３号まで、同第５号から同第４５号まで
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問（戸田正人君、姫田高宏君、野嶋広子君）日程第３ 承第１号、同第２号、議案第１号から同第３号まで、同第５号から同第４５号まで
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名） １番 姫田高宏君 ２番 松坂美知子君 ３番 永野裕久君 ４番 西風章世君 ５番 園内浩樹君 ６番 中塚 隆君 ７番 浦平美博君 ８番 小川孝夫君 ９番 上田康二君 １０番 島 幸一君 １１番 丹羽直子君 １２番 吉本昌純君 １３番 井上直樹君 １４番 芝本和己君 １５番 渡辺忠広君 １６番 山本忠相君 １７番 薮 浩昭君 １８番 奥山昭博君 １９番 中尾友紀君 ２０番 戸田正人君 ２１番 松井紀博君 ２２番 野嶋広子君 ２３番 中村協二君 ２４番 古川祐典君 ２５番
尾崎方哉君 ２６番 山本宏一君 ２７番 南畑幸代君 ２８番
森下佐知子君 ２９番 岩井弘次君 ３０番 松本哲郎君 ３１番 寒川 篤君 ３２番 北野 均君 ３３番 遠藤富士雄君 ３４番 山田好雄君 ３５番 宇治田清治君 ３６番 貴志啓一君 ３７番 佐伯誠章君 ３８番 和田秀教君
－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 大橋建一君 副市長 松見 弘君 副市長 畠山貴晃君 市長公室長 森井 均君 総務局長 坂本安廣君 財政局長 山口研悟君
市民環境局長 上島 勲君
健康福祉局長 永井尚子君
まちづくり局長 東 重宏君 建設局長 内原久夫君
会計管理者 川端正展君
危機管理監 池永俊二君
教育委員会委員長 中村 裕君 教育長 大江嘉幸君 教育局長 原 一起君 消防局長 林 正義君
公営企業管理者 藤原庸記君 水道局長 眞野 廣君
選挙管理委員会委員長 岩城 茂君
代表監査委員 伊藤隆通君
人事委員会委員 豊浦幸三君
－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 岡崎広治 事務局副局長 尾崎順一
議事調査課長 幸前隆宏
議事調査課副課長 佐伯正季 議事班長 中西 太 調査班長 石本典生 事務主査 尾崎公彦 事務主査 村井敏晃 事務主査 増田浩至 事務主査 小野田 靖 事務副主査 佐川恭士 事務主任
北野統紀 －－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０１分開議
○議長（和田秀教君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（和田秀教君） 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において
尾崎方哉君 松本哲郎君
森下佐知子君 以上3人の諸君を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（和田秀教君） 次に、日程第2、一般質問を行います。 順次質問を許します。 戸田正人君。－－20番。 〔２０番戸田正人君登壇〕（拍手）
◆２０番（戸田正人君） 皆さん、おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。質問の通告順が若干前後いたしますが、御了承願いたいと思います。 さて、私にとって、平成17年9月以来、実に約6年ぶりの一般質問となります。 この間、私にとってさまざまな人生経験をさせていただきました。もともと曲がりくねった道を生きてきた私ですので、つらく苦しい壁を乗り越えることは今に始まったことではありません。私の大好きな歌手に長渕剛さんがいるんですけれども、長渕剛さんの曲ではありませんが、くそったれの人生であったような気がしますが、それは借金を負うこととか、24時間精いっぱい働きっ放しであろうが、そんな苦しさよりか、目標というものを失うことが何と苦しいものだったんだろうかと、そういうことをよく考えたりもします。 今、この伝統と歴史ある
和歌山市議会の壇上に再び立たせていただき、正面から和歌山市政に参画できる機会をいただけましたことは、私を御支持いただきました四箇郷地区の皆さんを初め、
和歌山市民の皆さんに感謝申し上げるとともに、人生にとって回り道というのは決して遠回りではなかったんだと、そのように学ばせていただけた気がします。 ゆえに、戸田正人らしく、優しく、朗らかに、そして強く、熱く、頑張ってまいりたいと思います。（拍手） ありがとうございます。 さて、この間、自分自身の政治に対する情熱をつなぎとめてくれたのは、やはり日本人としての
アイデンティティーでした。それは、政治学者や論客がおっしゃる大それた意味合いのものではなく、家族を愛し、ふるさとを思い、ひいては日本という国を愛してやまない思い、国家観ということこそが魂をつなぎとめてくれたのだと思っております。 したがって、国政はもちろんですが、県政、市政という地方政治に携わる者に求められる根幹には、国家観や歴史観を背景にした政治に対する理念があり、いわゆるまちづくり、福祉行政、産業、そして教育分野などの行政、すべては国家観や歴史観を基本理念として持ち合わせる日本人の
アイデンティティーというものを基本にすべきだと私は考えております。 振り返ってみますと、私が義務教育を受けていた昭和50年代の
歴史教科書というものは、戦後占領国であるアメリカ人の自由主義、民主主義、個人主義の価値観に基づいて起草した日本国憲法における
アメリカ的価値観を身につけた日本人を育てる
教育基本法であったと私は認識しております。 特に、明治以来の日本をアジアの侵略者とし、日本の近代史を犯罪の歴史のように描写しているかのような授業を受けた私は、20歳を過ぎ、義務教育からほど遠い年齢になって、ようやく本当の歴史認識を学ぶ機会が得られたのであります。 不幸中の幸いであったかと思いますが、たまたま我が国の歴史を授業以外で学ぶ機会があったため、今、このように自分自身の国家観を語れるものであって、そのような機会を得られない多くの人々は、真実の歴史を学ぶことなく、したがって、我が国の行く末に大きく影響する社会的な判断が正常になされない大人になっていくものだと考えております。 そのことを思うたび、子供のころから学ぶ
歴史教科書がいかに大切かということを再認識させられるのであります。 6月、9月議会で教育長は、子供たちに生きる力をはぐくむ教育をしてまいりたいとたびたび答弁されておりましたが、生きる力の源は、自国の歴史や伝統に誇りを持ち、祖先への尊敬や感謝を持つことにあるので、そのことに心が届かないと、生きる力などはぐくまれるはずがないと考えております。 そして、子供たちが、自分の命が祖先から受け継がれてきたものだと感じ、自分の存在は祖先のおかげだと気づくものであります。それによって、自分が生まれてきた意味、生きていく目的、自分の担うべき役割を理解することができ、そのことが人への思いやりや助け合いの心をはぐくむ大きな要因となり得るのです。 それゆえに、誇りある歴史の教育は、子供たちの心を育てる教育となり、さらに言えば、子供たちの生きる力を養う教育になるのです。 そうしたことを学ぶため、どの教科書を選ぶかによって、平成18年度に改正された
教育基本法が求める、子供たちには日本の歴史に愛情を持ってほしいと願い、その中から国民としての自覚、ひいては生きる力といった子供たちを育てることができるか否か、道は大きく分かれてしまうと言っても過言ではないのであります。 そのような観点から
本市教育委員会を眺めてみますと、果たしてどれくらいの思いを込めて歴史、公民教科書をとらまえておられるのか甚だ疑問に感じるところであります。 9月議会において、同僚議員の「具体的に調査員、選定委員の氏名公表はするのかどうか」との質問に、
教育委員会は「調査員については、各教科の専門性に加え、教科指導にすぐれた実績または経験のある教員を市立中学校から選出し、委嘱しております。調査員、選定委員の氏名については、和歌山市
情報公開条例に基づいて、現在公表しておりません。公表の可否につきましては、今後検討してまいります。」でありました。 9月議会から今まで、検討するには十分な時間があったかと思いますが、改めて今、この議場で調査員、選定委員の氏名をお示しいただきたく思いますが、いかがですか、教育長にお尋ねいたします。 続きまして、
地域コミュニティーについてお聞きいたします。
地域コミュニティーとは、地域住民が生活している場所、すなわち消費、生産、労働、教育、衛生、医療、遊び、スポーツ、祭りなどにかかわり合いながら住民相互の交流が行われている地域社会であると私は認識しております。 そのような観点から、本市における
地域コミュニティーの拠点として整備され、市民の生涯学習の場でもある
コミュニティセンターについて議論を深めたいと思います。 平成12年に
教育委員会で承認された生涯
学習基本構想整備計画の中で、
コミュニティセンターを10館程度建設するものであり、平成13年度当初で、現在建設中の
河北コミュニティセンターが完成し5館目となるので、残り5館については10年ぐらいの計画で建設を進めていきたい。なお、平成13年度に南部地区に適当な土地を求め、平成14年度以降で建設をしていく計画を進めると書かれております。当時書かれたときに、
中部コミュニティセンターが存在いたしておりましたので、
河北コミュニティセンターをこの
基本整備計画では5館目と表記しているものであります。 先ほど申しましたように、4年間、和歌山市行政から遠ざかっていた私は、
南部コミュニティセンターは既に－－この構想からいくと－－建設され、平成12年度につくられた
基本構想整備計画からちょうど10年目の節目となる本年5月にオープンされた
北コミュニティセンターが当初の予定どおり10館目になるものと思っておりましたら、
基本構想整備計画とは違い、それは6館目だったということであります。 つまり、事実上5館目に当たる平成13年度に竣工された
中央コミュニティセンターから約10年かけて、6館目である
北コミュニティセンターがやっと完成したということです。このペースでいきますと、残り4館すべて完成するまであと何年かかるのでしょうか。いや、
教育委員会は、生涯
学習基本構想整備計画どおり市民に公平・公正に生涯学習の場を提供していくおつもりがあるのかなと甚だ疑問に感じるものであります。 私はそのような思いの中、先日、真新しい
北コミュニティセンターにお邪魔いたしました。
紀の川沿いの堤防から北進して
北コミュニティセンターに行きましたが、右手にはエバグリーンという
大型スーパーができていたため、
北コミュニティセンターへの進入路がちょうど陰になりまして、なかなかわかりづらく、初めて行く者としては少し不親切に感じた次第です。できれば進入路等の看板を上げ、もう少しわかりやすくしていただけたらと思いましたので、この際、御提言申し上げます。 さて、この
北コミュニティセンターは、従来の縦割り行政のままでは実現できなかった印鑑証明や住民票発行などの機能を持ち合わせた市民課の
市民サービスセンターと乳幼児健診などが可能な
地域保健課の
北保健センターと生涯学習の目的で設置されている
北コミュニティセンターが館内でつながっている、いわゆる複合施設であります。 兵庫県西脇市の市長が早速視察に訪れるほど、かなりポテンシャルを兼ね備えている施設であります。 館内の各部屋の状況を見ましても、かなりの稼働率で市民に利用されており、和歌山市行政のあり方として一定評価するものであります。 これだけの施設だから、さぞかし
教育委員会の生涯学習に対する教育行政の断固たる姿勢のあらわれかと思いきや、施設全体の延べ床面積2,987平方メートル、約905坪になるんですけども、その中の
教育委員会が占める割合が2,031平方メートル、約615坪です。そして、
地域保健課の
北保健センターの全体に占める割合が24％で、それは716平方メートル、約217坪になります。そして、自治振興課の
北サービスセンターの割合が297平方メートル、約72坪で全体の8％の割合なのであります。
北保健センターは職員9名と
非常勤職員1名で運営され、
市民サービスセンターは職員4名と
非常勤職員5名、
賃金支弁職員1名で運営されております。先ほど申し上げたこの施設の約7割もの割合を占めている
教育委員会の職員はゼロ名です。すべては
指定管理者である和歌山市
都市整備公社の職員9名で運営されているのであります。 決して
指定管理者への運営委託が悪いと言っているのでは毛頭ございません。真新しく、他都市から注目を浴びているような複合施設でありながら、他の
コミュニティセンターと同様、職員を一人も置かず、はなから
指定管理者ですべてを運営しているという姿が、生涯学習をより広く市民に浸透させていかなければならないはずの
教育委員会が、ただの
貸し館業務を担当しているだけなのかと思えて仕方なかったのであります。 生涯学習の基本的な構想や計画などは、本庁の生涯学習課で決められ、事業として推し進められているものとは思いますが、
指定管理者に運営委託していることにより、現場で起こり得る市民の声や不都合が即届かないような運営の仕組みであるのです。 そして、館内を歩いてみますと、すごくきれいで、廊下も広くて、すばらしいところであったんですけども、まだオープンして半年の真新しい館内の壁に亀裂があったのが少し残念に思えたのです。建設費を抑え、低価格で落札して、それは工事業者の責任なのか、施主である
教育委員会の施設に対する思い入れが少なかったのかわかりませんが、大変に残念に感じた次第であります。 今回建設された
北コミュニティセンターも確かな根拠があって直川地区に建設したものではなく、たまたま和歌山市が所有している直川の企業用地に治水対策ができたため、場当たり的に建設されたものではないかと邪推さえしてしまうのであります。 平成3年に開館した1館目である
東部コミュニティセンターの開館から平成13年度に竣工された5館目である
中央コミュニティセンターまで約10年間の間に、5館も建設されているものでありますが、今、考えてみると、市有地－－それは和歌山市所有の市有地です－－に建設したり、企業や市民から寄贈していただいたりと、5館中3館が好条件に恵まれたため、すこぶる早く設置されたものなんです。 それからというものは、市単独事業として建設していく財政力、加えて業務遂行上のモチベーションが保たれず、本年開館した6館目の
北コミュニティセンターまで約10年の歳月がかかったのも、先ほど述べましたとおり、和歌山市が所有している直川の企業用地の治水対策が進み、これ幸いと言わんばかりに直川用地に建設されたものと推察してしまうのであります。 6月、9月議会と、同僚議員からも
コミュニティセンターについての質問がなされておりましたが、市長は「南部地域は市中心部より南西側を含め
コミュニティセンターが未設置となっており、その解消は重要課題と考えています。今後適切な場所の選定を行うとともに、設置の際には地域の
津波避難場所機能を持った施設となるよう、設置に向け取り組んでまいります。」と気合十分の御答弁をされておりました。 しかしながら、気合十分の御答弁ではなく、生涯
学習基本構想整備計画から7館目以降の
コミュニティセンター建設については、既にこの時点で具体的な構想、予定地、予算の獲得準備などを明確に示していただかなければならないはずであると私は申し上げているのであります。 このようなことを踏まえて、
コミュニティセンター建設について、いかがお考えですか、御所見をお聞かせください。 続いて、消防団についてお聞きしたいと思います。 まず、このたび
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県で、みずからの危険を顧みることなく殉職された消防団員234名を初め、本県で起こった台風12号の災害で亡くなられた新宮市消防団2名の方々に心より御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 消防団は、本業を持ちながら、自分たちの町は自分たちで守るという崇高な消防精神のもと、地域の安心と安全を守るため、消防、防災に関する知識や技術を習得し、火災発生時における消火活動、そして、これは余り気づかれていないのですが、消防現場では放っておくと再び燃え上がるおそれがあります。そうしないためにも、再燃排除や災害発生時における救助・救出活動、警戒巡視、避難誘導、災害防御など常備消防と力を合わせて活動に従事し、平常時においても訓練のほか、広報活動や地域活動にも積極的に参加し、地域における消防力、防災力の向上に重要な役割を担っておるものであります。 また、消防団は、常備消防の数倍の要員、動員力を有していることから、最近の地球温暖化の影響などによる局地的な豪雨や台風、地震、津波などによる火災発生時において、さらに重要な役割を果たすことができます。 阪神・
淡路大震災や
東日本大震災、さらには
紀伊半島南部を襲った台風12号の豪雨災害で、消防団の活躍はまさに目覚ましいものがありました。 しかし、社会環境の変化を受け、消防団は団員数の減少、高齢化等さまざまな問題を抱えておるのであります。全国に200万人いた消防団も、ことし４月現在では88万3,710人と公表されております。 消防庁は、平成15年12月の
消防審議会答申を踏まえ、
消防団員数を全国で100万人以上、
うち女性消防団員を10万人以上確保するということを目標とし、消防団の充実強化、活性化を一層推進するため、各種施策を実施しております。 また、平成17年6月13日には、これまでの消防力の基準の一部を改正し、消防の施設、人員について示した消防力の基準を消防力の整備指針とし、市町村が消防力の整備を進めるに当たっての単なる目安というものではなく、この指針を整備目標として、地域の実情に即して具体的な整備に取り組むことが要請されるとし、特に消防団員の総数の決定に当たっては、大規模な災害時における避難誘導及び消火活動等に必要な消防力を反映した数値指標が明記されました。 過日の台風12号で那智川がはんらんし、ＪＲの橋梁の一部を喪失させたばかりか、発生した土石流により市野々地区と井関地区の2つの集落をのみ込み、居住地域か、道路か、川なのかわからないほどの壊滅的な被害が出ました。 また、熊野川に至っては、ふだんの水位が60センチメートル程度であるのにもかかわらず、新宮市日足（ひたり）地区では、川沿いの家屋の屋根まで水位が達したり、また、その地区の行政局舎2階部分までもが浸水し、行政機能を一部停止したり、高さ23メートルのところにかかっている三和大橋の橋げたの路面にまで水位が達したとのことであります。
紀の川上流地域においても相当な量の雨に見舞われ、和歌山市内を流れる紀の川の水量も非常に高いところまで上がっておりました。紀の川市麻生津（おうず）地区では、堤体が崩壊し、同じく紀の川市の貴志川町丸栖地区でも浸水し、また、岩出市の春日川周辺でも浸水が起こっております。 もし和歌山市が集中豪雨に見舞われていたらと考えると、国土交通省が新六箇井堰を部分撤去しかしておらないため、毎秒1万2,000立方メートルの安全流下が確保されていない紀の川が熊野川や那智川と同じようなはんらんが起こっていたのではないかと大変危惧するところでもあり、
紀の川流域に沿った本市地域にとっては、住民の不安も募るばかりだったのではなかろうかと推察するのであります。 このような状況下、大規模災害が一気に起これば、たちまち既存の常備消防では対応しがたく、地域に密着している消防団力が必要不可欠となるはずなんです。 本市における消防団員の定数は1,750名とお聞きしておりますが、これらのことを考えると、1,750人という定数が他の中核市などと比較して、遜色ない規模であるのかどうか疑問に感じるものであります。 また、西浜地区のように、埋め立てにより管轄面積やそれに伴う人口が急激に増加したり、また、その反面、
ドーナツ化現象などにより著しく人口が減少したり、高齢化が進んだ地域になったりすると、時とともに移り行く人の営みの変化に合わせて、消防団員の数や
消防団車両の整備など見直していかなければならないように思います。 例えば、私の居住する四箇郷地区は、紀の川に沿って東西に細長いところであります。旧国道を挟んだ南北の地域は、昔からの在所の家並みが並んでおり、もともとは、ほとんど畑ばっかりだった風景であります。急激に分譲住宅が建ち並んで、今では畑を見つけるのも一苦労するぐらいの地区になっております。結果的に人口が大幅に増加したのはよかったのですが、今は核家族、高齢化も目立ってきており、そのためか救急需要も非常に多く、昨年は
四箇郷出張所に救急車を1台増車していただくことになりました。 この四箇郷地区においては、火災の発生件数も非常に多い地域であります。
紀の川沿いということもあって、堤防の決壊や
中央構造線上の
直下型地震の心配も憂慮されるところであります。 しかし、四箇郷地区消防分団の
配置基準数は昔のまま変わりなく、また、消防団員に入りたいけれども、定数がいっぱいで入れないという話も聞いております。 また、紀の川のはんらんの危惧もさることながら、
紀の川流域に沿った
中央構造線断層帯による
直下型地震が発生した場合は、阪神・
淡路大震災のときのように、家屋の倒壊なども危惧され、大
規模災害発生時には、常備消防の消防力が限界に達するものと思いますから、そのようなときは、
地元消防団が倒壊した建物に挟まれて脱出できない市民の救助、救出に当たらなくてはなりません。 したがって、本市の
消防団車両に救助・
救出資機材であるチェーンソーや
エンジンカッター、バール、
油圧式ジャッキなどを積載して、有事の際に備えておくべきと考えております。 加えて、阪神・
淡路大震災や
東日本大震災、台風12号の災害時も、新宮市内などでは携帯電話などの通信手段が断絶になり、不通状態でありました。このような非常時に、常備消防は無線機を活用していると思いますが、消防団についても無線機やトランシーバーなどを配備して、より効果的な団活動を行わせるべきと考えます。 そこで、消防局長に何点かお伺いします。 1、国の整備指針に基づく算定基準と照らし合わせますと、
本市消防団員の定数の割合はいかがでしょうか。また、他の中核市との比較についてはいかがですか。 2、各地区の管轄区域や人口密度などの変化に合わせて、定期的に各分団ごとに
配置基準数を見直すべきだと思いますが、そのような認識を持っているのかどうかお尋ねいたします。 3、救助・
救出資機材及び無線機等を消防団に配置すべきと考えておりますが、その配置状況と今後の計画についてはいかがでしょうか。 以上をもって私の1問目といたします。（拍手）
○議長（和田秀教君）
大江教育長。 〔教育長大江嘉幸君登壇〕
◎教育長（大江嘉幸君） 20番戸田議員の一般質問にお答えいたします。 教育行政に関し、教科書採択についてであります。 今、この議場で調査員、選定委員の氏名をお示しいただきたいと思うが、いかがかという御質問です。 調査員、選定委員の氏名については、現在、公表しておりませんので、この議場でお示しすることはできません。御理解願います。 なお、次回の平成26年度小学校使用教科書採択決定終了後に、調査員、選定委員の氏名を開示することとしております。 以上でございます。
○議長（和田秀教君） 原教育局長。 〔教育局長原 一起君登壇〕
◎教育局長（原一起君） 20番戸田議員の一般質問にお答えします。 市政運営に関し、
地域コミュニティーについて、7館目以降の
コミュニティセンター建設について、いまだ具体的な構想、予定地、予算など公表されておりません。これについてどう考えるかとの御質問です。
コミュニティセンターは、市民の生涯学習推進の拠点施設として、また、
地域コミュニティーの場として重要な役割を果たしていると同時に、今後、近い将来発生すると言われている東海・東南海・南海地震に備え、地域の避難場所としての機能を兼ね備えた施設の設置が求められています。 特に、9月議会の一般質問で市長から答弁がありましたとおり、市中心部より南西側を含め南部は
コミュニティセンターが未設置であり、その解消は重要課題と認識しています。 議員御指摘のとおり、設置済みの
コミュニティセンターの中には、市民からの建物や土地の寄贈など好条件があったこともあり、順調に設置することができたものと思います。現在も最適地を探している状況ですが、選定には至っていないため、具体的な構想や必要な費用の積算は行えていないのが現状であります。 今後、まずは、南部地域の
コミュニティセンター設置に向けて、最適地を得るべく情報収集に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（和田秀教君） 林消防局長。 〔消防局長林 正義君登壇〕
◎消防局長（林正義君） 20番戸田議員の一般質問にお答えします。 市政運営について、消防団関連で3点ございます。 まず1点目、国の整備指針に基づく算定基準と照らし合わせると、
本市消防団員定数の割合はどうか。また、他の中核市との比較についてはどうかという御質問でございます。 国の整備指針に基づく
消防団員数の算定基準は、消防分団の管理する動力消防ポンプの種類に応じた操作要員の数と、大規模災害時の避難誘導に必要な人員数との合算で得た数が整備指針上の基準数となっております。 したがいまして、本市消防団が保有する149台の消防ポンプに対する操作要員は607人でございます。また、避難誘導に必要な人員は、人の居住する区域の面積を本年度は約146平方キロメートルと算定し、1人の消防団員が1時間で歩いて避難誘導できる面積を0.09平方キロメートルと設定して求めた結果、避難誘導人員は1,789人でございます。 したがいまして、これらを合算した2,396人が国の整備指針上の基準数となりますので、1,750人という
本市消防団員の定数は、基準数の73.1％となります。 次に、中核市における平均基準数に対する割合につきまして、本年度分を調査しましたところ67.5％でしたので、本市の基準数に対する割合のほうが若干上回ってございます。 次に、2点目、各地区の管轄区域や人口密度などの変化に合わせて、定期的に各分団ごとの
配置基準数を見直すべきと思うが、そのような認識を持っているかどうかという御質問でございます。 各地区の分団員の
配置基準数は、和歌山市消防団の組織に関する規則によって定めてございます。この基準数の根拠につきましては、昭和49年に消防団員の条例定数を大幅に見直した際、各地区の消防分団の現有勢力数をもとに配置基準が改定されました。その後、大幅な見直しはしておらず、各分団からの要望や意見があった時点で、少しずつ地域の実情も勘案して修正を行ってまいりました。 しかし、議員御指摘のとおり、近年、人の居住する区域の面積が大幅に増加している地域や、それとは逆に地域の人口減少とともに、入団者数も少なくなっている地域もございますので、各地区の分団員の
配置基準数につきましては、一定期間の中で抜本的な見直しを図っていける仕組みを構築していく必要があると認識してございます。 次に、3点目、救助・
救出資機材及び無線機などを消防団に配備すべきと考えますが、その配備状況と今後の計画についてはどうかという御質問でございます。 消防団の装備は、これまで火災発生時における延焼拡大を防ぐための消火活動を中心とした資機材の充実強化を優先しておりましたので、救助資機材などの配備はしておりませんでした。 しかし、平成22年に国から救助資機材を搭載した車両が本市消防団に貸与されたことを契機に、消防団員教育訓練の一環として、チェーンソーや
エンジンカッターなどの救助・
救出資機材の使用方法について実地訓練を行いまして、延べ6回、約400人の団員が操作方法を体得したところでございます。 今後は、新たに消防団に貸与するポンプ積載車両の標準装備として、救助・
救出資機材を計画的に搭載できるよう、配備が可能なものから順次検討してまいります。 次に、無線機の配備状況につきましては、各消防分団の車両には、常備消防で使用しているアナログ無線の交信を受信できる受令機を各車両に搭載していることから、災害発生場所や延焼状況など、常備消防本部の無線の交信内容につきましては聞き取れております。 しかし、団員相互の連絡については、この受令機ではできないため、それを補うためにもトランシーバーの導入は非常に有効であると認識しております。 現状では、港まつりなどの警備用として、一部の消防分団にトランシーバーの配備を行ってはおりますが、平成28年度中の整備を目指して進めております消防救急無線のデジタル化に伴う整備計画の中に、消防団の無線関連の整備も盛り込んでおりますので、この計画の進捗状況も踏まえた中で、団相互間の連絡手段についても検討してまいります。 以上でございます。 －－失礼しました。 20番戸田議員の質問に対する私の答弁に間違いがございましたので、おわびして訂正させていただきます。 先ほど、149平方メートルと申し上げましたが、正しくは約146平方キロメートルであります。訂正しておわび申し上げます。 以上でございます。
○議長（和田秀教君） 20番。 〔２０番戸田正人君登壇〕（拍手）
◆２０番（戸田正人君） それでは、再質問に入らせていただきます。 まず、教育行政についてです。 それぞれ御答弁をいただきましたので、より議論を深めてまいりたいと思いますが、戦後設けられた
教育基本法での間、我が国の社会情勢は、よくも悪くも随分変わりました。 こうした流れを受け、平成18年に
教育基本法が改正され、国がこれからの教育のあり方を示し、それを実現していくために教育法規も改正された後、今回が最初の教科書採択であるということであります。 これは、多くの市民の方々や学校教育に従事されている方々が
教育基本法改正以前の教科書採択に対する見識と、改正後の新しい見識のもとでどのような違いを持って今回の
歴史教科書が採択されたのだろうかと、改正された
教育基本法に大きな期待を寄せる者として、ただただ純粋に知っておきたいと思うのであります。 加えて申し上げるなら、平成26年度には、平成27年度から使用する小学校の教科書採択があり、平成27年度には、平成28年度から使用する中学校の教科書採択が行われるのであります。 和歌山の次代を担う子供たちに提供する教科書採択は、非常に大きな事象でありながら、その情報発信がなく、その採択に不透明さを感じるものであります。 1問目でも触れましたが、文部科学省が定める教科書採択制度の流れは、まず文部科学省から、この教科書の中から選んでくださいよということで和歌山県に教科目録を送付します。それを受けた和歌山県
教育委員会は、教科用図書選定審議会に意見を求めます。それを諮問といいます。その諮問を受けた教科用図書選定審議会を構成されている専門調査員のおのおのが教科書を調査し、和歌山県
教育委員会にまた戻して答申するという流れになっております。 ここからが教科用図書採択地区である和歌山市
教育委員会独自での教科書採択になっていくんですけれども、その和歌山県
教育委員会は、その答申を受けて、和歌山市
教育委員会に指導、助言を行います。和歌山市教育長は、教育公務員と一部民間の方で構成された選定委員にまず委嘱します。そして並行して、教育長は、教育公務員のみで構成された調査員に委嘱するのであります。 委嘱された50名の調査員に－－この調査員の中で歴史、公民教科書で見ますと6名なんですけども－－各教科書をおのおの調査依頼し、その調査した内容を選定委員会に報告するという仕組みになっております。 また、その報告を受けた38名の選定委員－－先ほど申し上げましたように、そのうち民間人は5名いるんですけども－－その選定委員会内でそのことを討議します。そしてすべて討議したその内容を、また、再度、もともとの和歌山市
教育委員会に答申し、5名の
教育委員会で最終的に決定するという流れとなっておるんです。 したがいまして、だれが、どのような角度で、どのような調査のもと調査報告書が上がったのかということを知り得ることができなければ、今回の採択理由と、次回行われる教科書採択となる平成27年度の採択理由がどのように変わったのか全くわからず、未来ある子供たちの人間形成の基礎となる教科書が次回の採択時においてもあいまいな採択基準のまま推移してしまうのではないかと思うのであります。 この教科書採択の流れが非常に複雑に思えるんですけれども、簡単に申し上げますと、教育公務員である調査員が－－一部民間の方を除きますが－－ほとんど教育公務員である選定委員に報告して、それを
教育委員会に答申して、
教育委員会が教科書を決定していくという流れなんです。非常に簡単なんです。 ただ、教育行政の行為の中で行われている教科書選定に携わっている教育公務員をお示しくださいと、私は単純にお尋ねしている次第であります。 したがいまして、1問目の御答弁であったように、今回開示できなくて次回である平成26年度に開示できるという
教育委員会の基準や根拠が私には全く理解できませんので、改めてお尋ねいたします。 次回の教科書採択では開示できるのに、今回の採択でなぜ開示できないのか、明確にお示しください。 次に、
地域コミュニティーについてであります。 御答弁いただきましたところ、生涯学習の拠点施設、
地域コミュニティーの場、避難場所として機能を有する施設など、市民にとってはとても大切な施設であるとのことであります。私の認識と同じような考えでありましたので、安堵いたしました。 しかし、そのような御認識があるにもかかわらず、今まで設置した
コミュニティセンターの半数以上は、市民からの建物や土地などの寄贈や、また、市有地－－和歌山市のですね－－市有地などという好条件を満たしたので設置できたと思いますなど、最適地を探しているが見つからないので、必要な予算の積算ができないから構想すらできていませんとの御答弁には、正直落胆いたしました。 最適地が好条件で見つからない限り、10館構想中残り4館の
コミュニティセンター設置は永遠に難しいのではと言っておられるように思えてなりません。 私は、河北
コミュニティセンター建設時にかかった建設、土地購入費用、合わせて約18億7,000万円のような多額の財源を確保して、早急に現行の6館の
コミュニティセンターの平均敷地面積であります5,618平方メートル－－これは約1,700坪になるんですけども－－そのような広大な土地を探して、既存の6館平均延床面積2,285平方メートル－－これは約692坪になるんですけども－－そのような建物を建設してくださいと申し上げてるものではありません。 本市財政状況を考えましても、今までのような多額の予算措置など大変厳しいことは承知しております。国の補助金や国庫交付などの期待も薄く、また、市内における昨今の社会情勢を考えても、好条件での広大な土地など見つけられるはずもないと、私は現実を見据えて申して上げているのであります。 市長は、限りなく可能性の低いことでも、和歌山市のトップとして、政治家として、可能性を求めて現行規模の
コミュニティセンター設置という理念を追いかけていただいていることに対しては高く評価いたしますが、時に、政治家は、限りなく可能性の低い夢を一たん置いて、現実に向き合って方向転換していくということも大切であると私は考えております。 そこで、私が御提案申し上げたいのは、兵庫県西脇市長が直接視察に来られたように、複合施設の市民ニーズは今後増すばかりで、それは各支所、連絡所で発行できなくなった住民票や印鑑証明の市民サービスであったり、遠方の保健所まで小さなお子さんを健診に連れていくという、そのような市民サービス、乳幼児健診に伴う大変な苦労が、複合施設を設置することにより解消されることになります。また、生涯学習をいつも身近に感じ、気軽に学べるということが実現することになり、支所、連絡所の廃止に伴う市民サービスの低下や市民の不満を解消させることにもつながるものでありますと、そのように私は考えております。 加えて、常備消防だけでは覆えない地域自主防災の勉強会や講習会などの拠点であったり、また、予防介護の健康推進の拠点の役割も今後担っていくものと私は考えております。 現行規模の
コミュニティセンターをこのまま追いかけていくものではなく、それとは別に、規模を縮小して、現行規模の
コミュニティセンターの2分の1や3分の1程度の規模の小さな地域でのサテライト型複合施設といったような構想を新たにお考えになってはいかがかと思うのであります。 敷地や建物も現行規模の
コミュニティセンターをお考えになられるから最適地が見つからないのであって、現行の2分の1や3分の1程度の規模の施設であるなら、最適地が今後速やかに見つかるのではないかと、そのように考えるものであります。 また、新たな選択肢として、土地の取得や館の建設といった概念を一新し、既存の空きビルや建物などを利用したりすることも方法論だと私は考えます。そのような空きテナントへの入居や空きビル、建物の借り上げや買い上げをし、より小さな地域でのサテライト型複合施設構想なら実現できるのではなかろうかと考えます。 市民が求めているのは、日常生活を営む範囲の地域における人と人との交流の場であり、その延長が、いわゆる地域社会における市民交流の希薄化を解消し、古きよき時代の
地域コミュニティーの復活とも呼べるものにつながっていくものではないかと思うのであります。 そのような点を踏まえて、従来の
コミュニティセンター10館構想の実現性には検討を加えるとともに、新たに地域状況を再考し、小さな地域でのサテライト型複合施設という構想をお考えになるつもりはございませんか、市長の御見解をお示しください。 続いて、消防団についてであります。 御答弁からは、国の整備指針と比較し、本市の消防団の定数の割合は、中核市の平均よりも少し高いとのことでありました。幾ら定数が他の中核市より多いといっても、その定数に対する実際の団員数は、ここ数年100人以上の定員割れが続いているのが実情ではないかと思います。 その定数割れの主な原因は、人口密度が高かった旧市街地の定数が多いため、実際のところは入団してくれる人がなかったのではないかと、そのように推察します。 また、西浜の南西部に位置する鉄工団地など、埋め立てによって非常に面積が増しておりますし、和大周辺地区の大型開発地域、藤戸台地区なども相当な人口の増加があるように思います。 人口が増加している地域や火災などの災害が非常に多く発生する地域は、団員の数をふやし、また、それに比例して班数や消防ポンプ積載車両の配備数もふやしていく必要があるのではなかろうかと考えるのであります。 また、これとは逆に人口の減少に伴い団員数もかなり減少している地域は、
配置基準数や地区の班数とポンプ積載車両の台数も整理統合していくべきであると考えます。 そのように、人口の増減に応じて団員の配置数を見直してはいかがですかとの質問に、地域の消防団には、昔から伝統や自治会と深いかかわりがあるなどの理由があって、なかなか思い切った見直しが図りづらいものと十分認識しておる中、先ほど消防局長からは「一定期間の中で抜本的な見直しを図っていける仕組みを構築していく必要があると認識してございます。」との御答弁をいただきました。 ここで、私の地元である四箇郷地区の消防分団の実例を挙げさせていただきたいと思います。 先ほどもお話しさせていただきましたとおり、地域の人口1万6,701名に対して分団員数が非常に少なくなっておりますが、加えて、この地区に消防団のポンプ積載車両はたった1台しか配備されておらず、四箇郷地区の規模から考えれば2台以上あっても不思議ではないのかなと思うのであります。 そこで、消防局長に再度お尋ねします。 第1問で、区域内の面積や人口の増減によって、一定期間の中で抜本的な配置基準の見直しを図れる仕組みを構築していく必要があるとの認識の御答弁をいただきました。 しかし、その見直しの結果、幾ら
消防団員数が増加しても、四箇郷消防分団のように、管理する小型動力消防ポンプ積載車両が1台しかないところは、機材の増強を図るなど、消防団の機械力については、地区の実態に合わせたバランスのよい機械器具の配備に見直していく必要があると考えます。御見解をお伺いします。 また、救助・
救出資機材及び無線機等の消防団への配置状況と今後の計画について、大変前向きな御答弁をいただきました。 台風12号に伴う豪雨災害時を振り返ってみますと、地元の消防団員の方々がスコップや建設重機などを利用して、最後の最後まで救助活動や捜索活動を実施されておられました。 そのようなことから、これからの消防団の任務は、火災発生時における延焼拡大を防ぐためだけの消火活動だけではなく、津波が来るまでの間住民への避難誘導もやらなければなりませんし、河川の堤防決壊に伴う人命救助の活動も実施しなければなりません。 また、大規模地震が発生した場合は、火災の発生に伴う消火活動も非常に大切なことではありますが、その消火活動よりもまず倒壊家屋からの人命救助活動が優先されるべきものと考えるところであります。 そのような観点から、チェーンソーや
エンジンカッター、
油圧式ジャッキなど、救助・
救出資機材については、できるだけ早急に配備をしていただくよう強く要望いたしたいと思います。 以上をもちまして、私の再質問とさせていただきます。（拍手）
○議長（和田秀教君） 大橋市長。 〔市長大橋建一君登壇〕
◎市長（大橋建一君） おはようございます。 20番戸田議員の再質問にお答えいたします。
コミュニティセンターについて、従来の10館構想の実現性に検討を加えるとともに、小さな地域でのさまざまな市民ニーズに合ったサテライト型複合施設構想を考えてはどうかという御提案であります。 本年5月にオープンいたしました和歌山市さんさんセンター紀の川は、保健センター、
市民サービスセンター、
コミュニティセンターの3つの機能を持つ複合施設であります。和歌山市では初めての事例となった市民サービスのさまざまな機能を持つこのセンターは、現在、周辺地域を含め、大変たくさんの市民の方々に利用され、にぎわっておりますことで一定の行政効果を発揮しているものと考えております。 このような市民サービスを多角的にとらえた複合施設和歌山市さんさんセンター紀の川を一つのモデルとして考えますと、複合型施設の設置が望ましいのではないかと思われます。 また、市民が求めている日常生活を営む範囲の地域における人と人との交流の場といった機能をより発揮しやすい、従来の大規模施設ではなく、議員御提案のサテライト型複合行政施設の設置が望ましいということも十分認識をしているところであります。 今後、未設置地域などで、その実現に向けて、既存の施設の有効利用や議員御指摘の空きビル等の活用を含め、また、それぞれの地域のニーズに見合ったものは何かという視点からも調査研究を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（和田秀教君）
大江教育長。 〔教育長大江嘉幸君登壇〕
◎教育長（大江嘉幸君） 20番戸田議員の再質問にお答えいたします。 教育行政について、次回の教科書採択では開示できるのに、今回の採択で開示できないのはなぜかという御質問です。 これまで和歌山市を含む県内の採択地区協議会では、静ひつな採択環境を確保するため、調査員、選定委員の氏名は採択後も開示しておりません。 したがって、今回の中学校教科書採択においても、委嘱する際に、氏名の開示については従前どおり不開示としており、調査員、選定委員は、これまでどおり採択後も氏名を開示しないものとして委嘱を受けております。 また、調査員、選定委員の氏名を開示している他府県の採択地区においては、事前に本人から氏名開示の了承を得た上で委嘱しています。 そのため、今回のように、事前に氏名開示の了承を得ていない状況で氏名を開示した場合、調査員、選定委員と
教育委員会との間の信頼関係に揺らぎが生じることが懸念されます。 以上の理由から、今回の教科書採択における調査員、選定委員の氏名の開示には適切ではないと判断しているところです。 以上でございます。
○議長（和田秀教君） 林消防局長。 〔消防局長林 正義君登壇〕
◎消防局長（林正義君） 20番戸田議員の再質問にお答えします。 市政運営に関し、消防団について、地区の実態に合わせたバランスのよい機械器具の配備に見直していく必要があると思うが、見解はどうかという御質問でございます。 消防力といいますのは、人員と機械と消防水利という3つの要素によって成り立つものであり、それぞれがバランスよく充実強化されていくことによって、消防力の増強が図れていくものと理解してございます。 したがいまして、議員御指摘のとおり、四箇郷消防分団を初め、各分団ごとの
配置基準数の見直しの結果、増員もしくは減員を図る必要のある消防分団につきましては、保有する機械器具の配備につきましても、現状の配備が適正であるか検証する必要があると考えておりますので、今後は消防団本部とも協議の上、検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（和田秀教君） 20番。 〔２０番戸田正人君登壇〕（拍手）
◆２０番（戸田正人君） それでは、再々質問をさせていただきたいと思います。 まず、
地域コミュニティーについてです。 サテライト型複合施設に対して、大変前向きな御答弁をいただき、高く評価いたします。 先ほどから再三述べさせていただいておるんですけども、私が住んでおります四箇郷地区は、現在、人口1万6,701人で、和歌山市42地区の中で8番目に人口の多い町であり、生涯学習では、河南
コミュニティセンターブロックに属し、ブロック内の一番西に位置する四箇郷地区の有本から、一番東に位置する小倉地区の上三毛まで直接距離で東西に約10キロメートルもの広範囲なのであります。 また、保健センターの区割りでは、紀の川を超えてさんさんセンター紀の川の
北保健センターに属し、包括介護支援センターの圏域では、和歌山市役所内にある介護保険課の中の第8圏域と、このように属しております。 何を申し上げたいかといいますと、縦割り行政の区割りで地域住民はそれなりに振り回されておるわけであります。そのため、地域住民は大変混乱し、不便さをも感じるものでありますので、そのような状況を考えますと、ぜひ四箇郷地区に和歌山市初のモデルとなるサテライト型複合行政施設設置を検討していただけますよう要望させていただきたいと思います。 さて、教育行政についてです。 先ほどの御答弁で、信頼関係が揺らぐ、そのため今回開示ができませんでしたというような内容だったと思います。
教育委員会は、未来の子供たちの大切な教科書採択の透明化より教育公務員同士の信頼関係が揺らぐのを懸念され、それが開示できない最大の理由であるということには大変驚きました。 再々質問では違った角度で議論を深めたいと思います。 横浜地方裁判所は、いわゆる教科書の採択に関する調査員の氏名等の公表について、本年6月15日、大きな判断を下しました。この裁判での争点は、横浜市の保有する情報の公開に関する条例第7条第2項第6号の該当性であります。 同条例第7条第2項第6号においては、「市の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」云々と規定されており、教科書採択後の調査員等の氏名公表がこれに該当するか否かというものであります。 被告横浜市
教育委員会の主張は、教科書採択における名簿に記載されている調査員の氏名等が開示された場合、調査員が現に教科書調査を行っている時点であれば、さまざまな働きかけがなされる危険性が増大することが容易に想定され、当該年度における教科書採択が終了した後でも教科書発行者からの採択勧誘や、また、さまざまな立場の市民、団体、研究者等からの働きかけが行われることにより、調査員の業務に関して静ひつな環境が失われ、公平かつ適正な事務を阻害する危険性がある。現に調査員を務めた者に対し、教科書採択後、特定の教科書調査等に対する個人的見解を求められるなどの事例があることは、これらを裏づけるものであって、加えて、氏名等の開示により、インターネット等を利用した誹謗中傷が発生する蓋然性も高い。このような事態になれば、それらを恐れて事なかれ主義に陥ったり、萎縮したりしてしまうので、中立、公正に調査、報告を行うことが困難になる可能性が高いというものであります。 つまり、さきに述べました横浜市の保有する情報の公開に関する条例第7条第2項第6号の「市の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」という規定に該当し、教科書採択に関する情報が記録されている文書については、これを開示しないことができるというものであります。 すなわち、本件名簿に記載されている調査員の氏名等が開示されることにより、教科書調査が公正かつ適正になされなくなる危険性が高く、条例にいうところの「調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ」があるから、本件名簿は開示しないことができるという文書であると認識しております。 これに対し、開示を求める原告は、 教科書採択手続に関与する者への正当な言論活動の範囲内の適切な方法による働きかけを排除するべきではないところ、被告が主張する働きかけの事例は、正当な言論活動の範囲を逸脱する方法でなされたものではない。 本件名簿に記載されている情報を開示することにより、調査員が中立、公正に調査、報告を行うことが困難になる可能性が生じるという被告の主張は、主観的感情にすぎず、行政機関が負っている情報開示義務を免除する法的保護に値しない。 －－と、このように主張しているのであります。このように真っ向から対立する主張に、裁判所の判断は、 本件条例が、横浜市が市政に関し市民に説明する責務を全うするようにし、市民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な市政の推進に資することを目的とし、実施機関に対し、原則として行政文書の開示を義務付けていることからすれば、同条2項6号－－とは、単にその抽象的な可能性があることでは足りず、法的保護に値する程度の具体的蓋然性が必要であるというべきである。 －－たしかに－－調査員の氏名等が開示されることによって、教科書採択後に何らかの誹謗中傷等がなされる可能性があることは否定できない。 しかしながら－－その権限と責任において慎重に審議し、公正かつ適正に行われるものとされており－－調査員の調査、研究報告が直接採択結果に反映されるわけではなく、調査員個人は採択結果や採択手続等に対し直接評価あるいは批判を受ける立場にあるとまではいえない－－委員会委員及び審議会委員の名簿は採択終了後には情報提供される扱いである－－調査員個人に対して、誹謗中傷等がなされる可能性はいまだ抽象的なものにすぎないというべきである。 －－公正な教科書採択に関し市民に説明する責務の履行に資するものとして、調査員が受忍すべき範囲のものであるといえる。－－適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることについての具体的蓋然性を裏付けることはできない。 －－よって非開示情報とするのは違法であると下しております。 できる限り、原文に沿って発言いたしましたが、簡単に申し上げますと、氏名を公表されることは不利益をこうむるので、非公開が妥当であるという主張は違法であると。公正な教科書を選んだことに対して、市民に説明する責務があるので情報を開示しなさいよというようなことと私はとらえております。 さて、教科書採択後、調査員の氏名を公表するか否かは、どの教科書の記載内容がどうだこうだとか、それがまた、右だ左だとか、そのイデオロギーの問題を私は言っているのでは全くございません。市民に信頼される行政運営を行うため、情報は可能な限り、市民がそれを知りたいと欲した場合、特段の事情がない限り、これにこたえていくことこそ
情報公開条例の基本なのであります。 和歌山市
情報公開条例には、こう記されております。 目的、第1条、「この条例は、市民の公文書の開示を求める権利を明らかにし、公文書の公開に関し必要な事項を定めることにより、市民の知る権利の保障と市政への参加の促進を図るとともに、市民に対する市の説明責任を果たし、市民の市政に対する理解と信頼を深め、もって、より一層公正で開かれた市政の実現に寄与することを目的とする。」と書かれておるわけです。 まことにすばらしい理念であります。 教科書選定に関しても、外部のさまざまな意見が影響することを避けるため、事前に調査員等の氏名を公表しないこととしておりましたが、しかしながら、教科書採択という－－これは行政行為です－－行政行為は、教育行政を遂行する根幹的な重きをなすものであって、従前は開示しないことでやってきたのでという理由で、採択後についても開示しないということにはなじまず、ましてや行政機関としての意思決定が行われた後には－－再質問でも述べましたが－－それがいつ、だれが、どこで、どのような経緯でなしたものなのかを堂々と公表することこそが民主主義の原理原則なのであるということを私は申し上げているのであります。 一つ事例を紹介いたしたいと思います。 和歌山市の人事委員会は、職員採用に係る外部面接官を民間に委嘱するに際し、その氏名並びに所属企業の公表を行わないことを条件として選定し、また、その約定を依頼文書に記し、その職務についてもらっておりました。そして、その約束があるということを理由に、市議会議員からの開示請求を拒否しておりました。しかし、昨年10月の決算特別委員会において、委員からの議会の審査権、調査権を著しく侵害するものであるとの主張に対し、これを了とし、委員会席上において外部面接官の氏名及び所属企業を開示いたしました。 外部面接官がたとえ外部の民間人であっても、情報公開の重要性を重く受けとめ、決断したことは、和歌山市当局並びに人事委員会においては非常に民主的な判断をされたものと私は評価いたしたいと思います。 翻って、教科書採択にかかわる調査員は公務員であります。その公務員の行った行為を、いつ、どこで、だれが、どのような経緯でなしたのかを公表しない、秘匿することは許されない行為なのであります。 私たち市議会議員が市民の信託にこたえることとは、行政に対する公正な審議を行うことであります。このために必要だと判断した情報に関しては、たとえ
教育委員会であってもこれを拒むことなく、議会の要求にこたえることこそが、
情報公開条例にうたう「市民に対する市の説明責任を果たし、市民の市政に対する理解と信頼を深め、もって、より一層公正で開かれた市政の実現に寄与する。」という目的に合致するものであります。 また、同条例には、その第7条、公文書の開示義務において、「当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分」を開示すべきものと規定され、開示を拒否する唯一の条件は、「当該公務員等の氏名に係る部分を公にすることにより、当該公務員等の権利利益を不当に害するおそれがあると認められる場合にあっては、当該部分を除く。」とされております。 すなわち、答弁にある調査員と市
教育委員会との信頼関係といった理由は、この条例によれば、開示の拒否権には当たらないというものであります。 民主主義の原理原則を声高々に上げるまでもなく、和歌山市
情報公開条例の趣旨に基づき、
教育委員会は、速やかに今般の教科書採択にかかわった調査員、調査選定委員の氏名を公表することを強く求めるものであります。 そこで、再度教育長に御見解をお聞きし、私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（和田秀教君）
大江教育長。 〔教育長大江嘉幸君登壇〕
◎教育長（大江嘉幸君） 20番戸田議員の再々質問にお答えいたします。 教育行政について、和歌山市
情報公開条例の趣旨などに基づき、
教育委員会は、速やかに今回の教科書採択にかかわった調査員、選定委員の氏名を公表することについて再度教育長の答弁を求めるということでございます。 調査員の氏名については、これまで静ひつな採択環境の確保の観点から、調査員への外部からの不当な接触を避けるため、氏名は不開示としてきましたが、議員御指摘の本年6月の横浜地方裁判所での判例や和歌山市
情報公開条例の趣旨を踏まえ、速やかに調査員、選定委員の氏名開示については対応してまいります。 以上でございます。
○議長（和田秀教君） しばらく休憩します。 午前１１時１６分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分再開
○議長（和田秀教君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、質問を許します。 姫田高宏君。－－1番。 〔１番姫田高宏君登壇〕（拍手）
◆１番（姫田高宏君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 防災問題について。まず、聞こえない防災無線の改善についてです。 私は、9月議会で、海南市などで実施している戸別受信機の無償貸し出しを本市でも実施すべきではと提案しました。9月議会が終わった後に、私の住む塩屋の無線屋さんから、こんなものもあるよと10月8日付の朝日新聞をいただきました。それは、「切り札は『防災ラジオ』 家庭で防災無線聞ける」という記事で、「台風12号では、屋外のスピーカーから流れる防災行政無線の放送が激しい雨音のために聞こえない問題が浮上した。そこで切り札として期待されているのが、各家庭で避難指示などを受信できる『防災ラジオ』。みなべ町は、旧南部川村地域の約1700世帯すべてに無料で配布する議案を町議会に提出した。」という内容です。この予算は1,445万円となっており、1,700で割ると1台当たり8,500円となります。この記事の中には、 戸別受信機を配布する自治体は、平成の合併以前からあった。県によると、今回の台風12号で被害が大きかった地域では、田辺市の旧龍神村、旧中辺路町、旧大塔村、新宮市の旧熊野川町などで無料配布を実施したことがある。 日高川町では3年前から戸別受信機の配布を進め、設置を希望しなかった家庭を除く約3400世帯、全体の約8割に設置を終えていた。 －－とも書かれています。 防災無線の設置では、本市が随分おくれているなと思いました。朝日新聞の記事には、美浜町防災ラジオと書かれた美浜町で配布された防災ラジオの写真が載っていますが、阪神・
淡路大震災のときから無線ボランティアを始めたという無線屋さんの話では、周波数を合わせるために本市の防災無線のメーカーにつくってもらう必要があるが、町名などを印刷しなければもっと安くできるだろうということです。戸別受信機よりうんと安いわけです。そこでお尋ねします。 1、防災無線増設の計画策定はどのような手順で、どのように決めるつもりなのでしょうか。 2、防災ラジオを配布している自治体があり、経済的にも有効だと考えますがどうでしょうか。 それぞれお答えください。 防災問題について。次に、住宅の耐震化の促進と住宅リフォーム助成制度の創設についてです。 本市には、木造住宅の耐震診断の無料制度と耐震改修の補助制度があるわけですが、耐震診断の結果を受けたものの改修が余り進んでいないと思います。大地震がいつ起こってもおかしくないと言われていますが、いつ来るかわからないわけですから、耐震工事だけではなかなか工事をしようという気にならない。また、古い住宅の耐震工事は手を入れなければならないところも多く費用がかさむと、さまざまな理由があろうかと思いますが、耐震診断で改修が必要だと診断されて、そのままにしておいていいのだろうか、私はこの耐震リフォームの制度に加えて、秋田県などが実施している一般の住宅リフォーム助成制度を本市でも創設して、この2つの制度を活用できるなら、耐震工事が一層進むのではないかと思います。 住宅リフォーム助成制度の創設は、日本共産党市議団もこれまで提案してきたところですが、これまでは生活環境をよくし、地元業者の仕事づくりにもなるという点に注目した提案だったのではないかと思います。もちろんそのことは大きな課題ですが、今回は、住宅の耐震化を進めるためにも、一般住宅のリフォーム助成制度を創設してはどうかとの視点でお尋ねします。 1、住宅の耐震化の進捗状況はどのようなものでしょうか。 2、住宅の耐震化が進まない要因は何でしょうか。 3、住宅リフォーム助成制度の創設が住宅の耐震化を進ませるかぎだと思いますがどうでしょうか。 それぞれお答えください。 次に、高齢者福祉について。元気70パス制度の充実等ということでお尋ねします。 私は、1991年6月議会で、お年寄りのためのバス料金の無料化制度を本市でも実施すべきだと提案し、年金者組合の皆さんの署名活動や要望活動もあり、当局もそういう制度が必要だということで、1994年6月議会で月1回の無料制度がスタートしました。ジョイフル愛のサービスという名前がつけられ、回数も1回から2回にふやされ、年々利用者もふえていきました。大橋市長にかわり、いろいろありましたが、対象年齢は引き上げられ、現在の元気70パスと名前が変わりましたが、1回100円の負担で毎日何回でも利用できるバスカード式になり、ますます利用がふえていることはとてもうれしいことです。 最近になって、何人かの知り合いの方から、足腰が弱って歩けなくなった。医者に行くにも買い物に行くにも歩いて行けないので仕方なくタクシーを使わなければならないが、負担が大変やとか、バスに乗りたいけどステップが高いので、握力がなくなって手すりを持っても体が持ち上がらない、だんなさんがおしりを押しても手を引っ張ってもバスに乗れないというようなことを聞きました。この方々は、少し前まで元気70パスを利用していた人たちです。便利な制度が利用できなくなったわけです。年をとるということはこういうことなんだなと、20年前を振り返りながら、私が年をとった分だけそれぞれの方も年をとったんだなと、つくづく思ったわけです。 高齢化が進むことは、私は決して悪いことではないと思っています。しかし、国の政治のあり方を見ていると、医療にしても介護にしても年金にしても、何か、年をとることが悪いと、言いかえれば年をとることが不幸なことだというような気がしてなりません。まあ、こういう国の政治のもとでも、せめて和歌山市だけはお年寄りが住みよい町にしたい、年をとることを素直に喜べる市にしたいという思いから、お尋ねします。 1、元気70パスの利用状況はどのようなものでしょうか。 2、元気70パスの対象者で制度を利用していない方々の理由はどのようなものか把握しているのでしょうか。 3、元気70パスを利用できない元気でない高齢者に対して、タクシー券の支給や紙パンツの支給など別メニューを用意すべきだと思いますが、どうでしょうか。 4、ほうらい荘の施設改修計画はあるのでしょうか。 それぞれお答えください。 次に、鳥獣害対策について。イノシシ被害対策についてお尋ねします。 通告する際にイノシシにかぎ括弧をつけました。イノシシと言っているが、被害に遭っている方や猟友会の方からもほとんどイノブタやという話を聞いたからです。一々断りませんが、私の質問でいうイノシシは、そういう理由でかぎ括弧つきだと御理解ください。 日本共産党市議団長の森下議員から聞き、10月28日に広原公民館で行われた県政出前講座、イノシシ被害の学習会に参加させてもらいました。鳥獣害対策について、これまで森下議員が本会議で何度も質問をしていたことや、三葛でのミカンなど農作物の被害がふえていることや墓地を荒らされた話を聞き、あるいは知り合いの方が美里や海南で畑をしているが、タケノコなど一番おいしい部分をイノシシに食べられてほとんど収穫できないとか、名草小学校を訪問した折、山手にさくがしてあったのでわけを聞くと、イノシシがミミズを食べに校庭を掘り起こすので、イノシシよけにさくをしているとか、この1年ほどの間に私の身近なところでもイノシシ被害のことを聞いたこと、特に三葛の人からは何とかしてほしいという要望を受けていることから学習会に参加しました。 この学習会には市の担当課も出席され、県の担当者からはパソコンを使ったスライドによる説明、市からは口頭で市の補助制度などが説明されました。聞いてみないとわからんもんや、これが率直な感想です。 わかったことは3つあります。 1、被害に遭った方が多く、困っている。 2、被害に遭った方は対策をとりたいが、金銭的な負担が重く十分なことができない。 3、対策や駆逐に県や市の力を頼りたいと思っている。 －－と、こういうことが私なりにわかりました。 私がよくわからなかったのは、県と市と住民の3者の関係が微妙にずれていることでした。県と市の間に、綱引きというか、爆弾の投げ合いというか、責任のなすり合いというか、珍しいことではありませんが、そういう空気でした。 県のスライドによる最初の説明では、被害地に入って住民の方たちと一緒に被害地図などもつくって丹念に対策を立ててますよというような他地域での例を説明しましたが、では広原では、冬野では、三葛ではどうかというような説明も提起もないようでした。 有害鳥獣駆除の期間やくくりわな設置の方法とその基準について、県と市の説明が食い違いました。住民からは市に対し、もっと現地に来て現状把握をしてほしい、防護さくの補助など近隣自治体と同じようにしてほしいという要望がされましたが、市の担当者の回答はお役所的で、被害者に寄り添うというものではなかったと思いました。そういうことに住民は不満を持っているようで、学習会というものの、何かマジバトルというような感じでした。 そういう中で、イノシシではなくイノブタなんやと。イノブタを開発した県が被害を補償するべきだという激しい意見、要望が出ていたわけですが、なぜか県の担当者はそのことに対し黙り込んで相手にしない、肯定も否定もしない不可思議な態度でした。このイノシシ被害は、農業を営む住民にとっては死活問題ですが、農家の被害は市や県の被害でもあるわけですから、一緒に対策を取り組める課題のはずです。もちろん、市も県も別々にさまざまな課題を持ち、イノシシ対策だけで済まないことは十分わかっているつもりですが、一緒に取り組める問題で対立するようなことは何とかしなければならないという思いで、お尋ねします。 1、くくりわなの設置基準はどのようなものでしょうか。設置に対する市の権限、県との関係はどのようなものでしょうか。 2、くくりわな設置の安全対策とその責任はどのようになっているのでしょうか。 3、狩猟期以外に被害が大きいので、通年で捕獲できるようにしてほしいとの要望がありますが、市の考えはどうでしょうか。 4、防護さくの設置補助の現状はどのようなものでしょうか。近隣の自治体は全額補助しており本市でも全額補助をしてほしいとの要望がありましたが、市の考えはどうでしょうか。 5、有害鳥獣としてイノシシ1頭につき6,000円の報奨金が出ると聞きましたが、猟友会の方からは、消耗品代にもならず、日当どころかガソリン代も出ないとも聞きました。6,000円の根拠はどのようなものでしょうか。増額する必要があると思いますが、どうでしょうか。 6、名草山のイノシシは、付近で飼育していたイノブタが繁殖したものだという指摘がありましたが、それは事実なのでしょうか。ＤＮＡ鑑定をして真偽を明らかにする必要があると思いますが、どうでしょうか。 以上、それぞれ御答弁をお願いして、第1問とします。（拍手）
○議長（和田秀教君） 池永
危機管理監。 〔
危機管理監池永俊二君登壇〕
◎
危機管理監（池永俊二君） 1番姫田議員の一般質問にお答えいたします。 防災問題について2点ございます。 まず、防災無線増設の計画策定はどのような手順でどのように決めるつもりなのかとの御質問です。 防災行政無線1基の可聴範囲は、おおむね半径500メートルと考えておりますが、防災意識アンケート調査では、この可聴範囲の内外で、防災行政無線の放送は聞き取りにくい、あるいは聞こえないといった市民の方々からの御意見が多くあります。 こうしたことから、まず、津波避難対象区域において女性の声での放送やサイレンによる放送などを試行し、可聴範囲の境界付近でのモニタリングデータなどから、防災行政無線の最適な放送方法や増設場所を検討していきたいと考えております。 次に、防災ラジオを配布している自治体があり、経済的にも有効だと考えるがどうかとの御質問です。 防災ラジオは、災害時の情報伝達手段として有効なものの一つと考えておりますが、電波を受信しにくい地域でのアンテナ設置の必要性やラジオ本体の購入費用負担、購入後のメンテナンス等に係る費用等の問題もあります。 今後、防災ラジオを含めたさまざまな情報伝達手段を調査研究して、より充実した情報伝達体制を構築してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（和田秀教君） 東
まちづくり局長。 〔
まちづくり局長東 重宏君登壇〕
◎
まちづくり局長（東重宏君） 1番姫田議員の一般質問にお答えします。 防災問題について、住宅の耐震化の促進と住宅リフォーム助成制度の創設について3点ございます。 1点目、住宅の耐震化の進捗状況はどのようなものかとの御質問です。 平成16年度から取り組んでいる木造住宅の耐震化事業は、平成22年度末現在で2,266戸の耐震診断及び212戸の耐震改修補助を行っています。本年度は、現在までに耐震診断337戸、耐震改修補助88戸の申し込みを受け付け、順次事業を進めているところです。 2点目、住宅の耐震化が進まない要因は何かとの御質問です。 市民の方から寄せられる耐震改修ができない理由の主なものは、耐震改修の必要性はわかっているが、どのように設計や工事を進めていけばいいのかわからない、改修費が高い、居住しながら改修するため、その間の生活の不便とプライバシーに対しての不安などです。 これらの問題を解決するために、平成22年度から耐震設計補助制度を創設し、補助拡充を図るとともに、自治会や各種団体の御協力を得て、きめ細かく住宅耐震説明会を開催し、各種の助成制度の説明を初め、無料で専門家を派遣し個別相談に当たる和歌山県・耐震マネージャー派遣制度の案内や、建築士による改修工事の事例説明等を行い、市民の疑問や不安の解消に努めているところです。 3点目でございます。住宅リフォーム助成制度の創設が住宅の耐震化を進ませるかぎだと思うがどうかとの御質問です。 本市では、既に、耐震改修の附帯工事として、一定の内外装材や建具取りかえ等のリフォームも対象工事に含めて補助しています。今後とも、このことを耐震改修の利点の一つとして説明しながら啓発に努めてまいります。 次に、鳥獣害対策について6点ございます。 1点目です。くくりわなの設置基準はどのようなものか。設置に対する市の権限、県との関係はどのようなものかとの御質問です。 くくりわなによる有害鳥獣の捕獲許可基準は、和歌山県第10次鳥獣保護事業計画により区域、時期、日数、捕獲数等が定められています。捕獲許可については市町村長にゆだねられていますが、被害の状況に応じて許可基準を満たさない捕獲許可が必要な場合は、海草振興局との協議が必要となります。 2点目、くくりわな設置の安全対策とその責任はどのようになっているかとの御質問です。 くくりわなは、わなを視認することが困難なことから、安全に配慮し、慎重に対応すべきと考えています。わなごとに標識の設置が義務づけられていますが、有害鳥獣捕獲を実施する場合は、必要に応じてさらに安全対策を講ずるなどの条件を付して許可を与えています。設置したくくりわなの主たる責任は、捕獲従事者であるわな設置者が負うべきではありますが、捕獲許可者についても一定の責任が発生するものと考えています。 3点目、狩猟期以外に被害が大きいので、通年で捕獲できるようにしてほしいとの要望があるが、市の考えはどうかとの御質問です。 有害鳥獣の捕獲期間につきましては、被害発生の時期、対象以外の鳥獣の繁殖への支障等を考慮し、必要かつ適切な期間と考えています。しかし、狩猟期以外の被害状況を注視しながら、必要に応じて加害獣であるイノシシの生息数を減ずるため、狩猟期間の延長を和歌山県に要望したいと思います。 4点目です。防護さくの設置補助の現状は、近隣の自治体は全額補助しており本市でも全額補助をしてほしいとの要望があるが、市の考えはどうかとの御質問です。 防護さくの設置につきましては、さく設置にかかる材料費が4万円以上の場合に対し2万円を補助しています。平成23年度においては、さらにさく設置の作業支援や設置のアドバイスをし、資材の補助のみにとどまらず、設置作業を労力面で支えながら、より効果のある防護さくの普及に努めているところです。 5点目、有害鳥獣としてイノシシ1頭につき6,000円の報奨金が出ると聞いたが、猟友会の方からは、消耗品代にもならず、日当どころかガソリン代も出ないと聞いた。6,000円の根拠はどのようなものか。増額する必要があると思うがどうかとの御質問です。 報奨金額につきましては、和歌山県の農作物鳥獣害防止総合対策事業費補助金のわな捕獲による経費の上限が6,000円であり、近隣市町村の報奨金と比較して適正な金額と考えています。今後、必要に応じて、捕獲を実施していただいている和歌山市猟友会の意見を聞きながら、近隣市町村で構成する和海地域鳥獣被害対策本部幹事会の中で検討してまいります。 最後に6点目です。名草山のイノシシは、付近で飼育していたイノブタが繁殖したものだという指摘があったが、それは事実なのか。ＤＮＡ鑑定をして真偽を明らかにする必要があると思うがどうかとの御質問です。 過去、名草山付近においてイノブタの繁殖や飼育がなされておりましたが、そこから飼育イノブタ等が山中に逃げ出したかどうかは定かではありません。御提案の遺伝子の分析につきましては、生息するイノシシの遺伝的な特徴の解析が当該地域のイノシシによる被害対策の立案において必要な場合に調査し、明らかにしてまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（和田秀教君） 永井
健康福祉局長。 〔
健康福祉局長永井尚子君登壇〕
◎
健康福祉局長（永井尚子君） 1番姫田議員の一般質問にお答えいたします。 高齢者福祉について、元気70パス制度の充実等について4点ございます。 まず、元気70パスの利用状況はどのようなものかとの御質問です。 元気70パスのバスカードの利用状況につきましては、平成22年度で70歳以上の高齢者の方は6万8,524人で、そのうち約半数の3万3,608人の方からバスカードの交付申請があり、利用していただいています。また、元気70パスのバスカードを利用しない方で、自家用車を外出手段として使っている方については、市営駐車場の利用券を2,822人の方に利用していただいております。 次に、元気70パスの対象者で制度を利用していない方々の理由はどのようなものか把握しているのかとの御質問です。 バスカードを利用していない理由としては、高齢者御自身や家族の支援により、自家用車や自動車などにより外出されている場合や、体に不安を抱える高齢者の方では、バスでの外出そのものが難しいことなどが制度の利用につながっていない理由と考えられます。 3点目でございます。元気70パスを利用できない元気でない高齢者に対して、タクシー券の支給など別メニューを用意すべきだと思うがどうかとの御質問です。 高齢者の外出支援事業として実施している元気70パス事業ですが、バスの利用が困難なため利用できない高齢者の方がいる現状は認識しています。バスカードにかわる外出支援としてのタクシー券の支給などについては、現行のバスカードとあわせて実施することは財政上厳しいものと考えます。 最後に、ほうらい荘の施設改修計画はあるのかとの御質問です。 市民憩の家ほうらい荘は、昭和36年建築の旅館を昭和49年に寄附していただき、市が増改築を行った上で昭和50年12月に開設し、高齢者や障害者の方だけでなく、多くの市民の皆様に御利用していただいているところです。しかし、近年、雨漏りや畳の劣化など老朽化が進んでおり、施設の改修につきまして建てかえも視野に入れ検討を進めているところであり、来年度中には結論を出したいと考えております。 以上でございます。
○議長（和田秀教君） 1番。 〔１番姫田高宏君登壇〕（拍手）
◆１番（姫田高宏君） それぞれお答えをいただきましたので、第2問をさせていただきます。 まず、防災問題のうち、聞こえない防災無線の改善についてです。 私は、これまで、あっさり型の薄味の人間だと思っておりましたが、和歌山ラーメンを食べ続けたせいか、ちょっと豚骨味がスープとともに身について、少しこってりしてきたのかなと、気がつけば聞こえない防災無線の改善について6月、9月、12月と3回連続して質問することになりました。それは、3.11の衝撃が余りにも大きかったせいでもあります。今度はどこで地震が発生しても想定外とは言えないと言われてきました。地震の後の津波からは逃げる一手というわけですから、6月議会では聞こえない防災無線の設置位置の見直しと増設、聴覚障害者や聞き取りにくい高齢者に対する目に見える広報を要求しました。9月議会では海南市などで実施している戸別受信機の無償貸与を求めました。もちろん、いろいろな手順、予算も必要で、どんどん進んでいくものではないとしても、少しずつは目に見えて進んでいくことが必要です。 聴覚障害者用のＣＳ通信を本庁舎1階に設置してほしいとの要望に、市長から、調査検討したいとの御答弁があったのは6月27日でしたので、きょうが163日目になりますが、いまだに設置されておりません。ロビーにテレビはあるわけです。8万8,900円の専用チューナーをつければいいだけなのに、いまだに設置されません。こういうところに、この問題での対応の遅さというか、何か緊迫感がないなという感じがして仕方ありません。 今、大津波が来たら、やはり避難勧告の防災無線が3.11のときに聞こえなかったところには聞こえない、情報が伝わらず逃げおくれた方が被害に遭う。そのとき市長に、3.11の教訓を受けて全力で取り組んできましたが、わずか163日ばかりでは何もできませんでしたみたいなことを言わせようというんでしょうか。 私は、陸前高田市で藤倉共産党市議から聞いた陸前高田の教訓を持って帰って、それぞれの自治体の防災に生かしてくださいという訴えが耳から離れません。少なくとも地震や津波の情報をすべての対象者に伝える仕組みを早くつくることが必要です。そこでお尋ねします。 1、聞こえない防災無線の改善に関して、この8カ月間で進んだ取り組みはどのようなものでしょうか。 2、防災無線の改善に関して、全体の費用をどの程度だと考えているのでしょうか。 それぞれお答えください。 防災問題のうち、次に住宅の耐震化の促進と住宅リフォーム助成制度の創設についてです。 私は、耐震改修の補助制度と一般の住宅リフォーム助成制度を組み合わせることで耐震化が促進するのではないかと提案したわけですが、どうも当局はそうは考えていないということでした。 御答弁の中で、耐震工事が進まない理由として、改修費が高いということも一つの理由として挙げているわけですが、今ある制度の説明や個別相談の案内で十分だと、一般のリフォーム助成についての必要性に言及せずに、耐震改修の附帯工事として内外装や建具の取りかえ等のリフォームも対象工事に含めて補助しているので必要ないということでしょうか。それで進むのならいいわけでしょうが、私は難しいのではないかと思うのでお尋ねします。 1、住宅の耐震化が進まない要因は、説明不足だけだと考えているのでしょうか。 2、今ある制度を説明するだけで住宅の耐震化が進むと考えているのでしょうか。 それぞれお答えください。 次に、高齢者福祉について。元気70パス制度の充実等についてです。 バスの無料制度が始まって17年、大橋市長が制度を改善して9年たちました。利用者からは喜ばれています。毎日使っている人もいますが、一方では、これまで使えていた人が使えなくなったと、年をとることの悲哀を感じると、そんな人に対しても市政の光を当ててほしいものです。新しい事業を立ち上げようというときには、常に財政上厳しいわけですが、担当部局がそれを先に言ったらおしまいですよね。当局にとっては、現行のバスカードとあわせて実施することは財政的に厳しいということですが、何も同じ人に両方使えるようにせよと言っているわけではありません。今のメニューが使えない人に、使えるメニューを用意してほしいと言っているわけです。今、使えていない人の費用を使って、こんなメニューも使えますとなってこそ、市長の言う気配りが生きるということではないでしょうか。バスの使えない人にタクシー券の支給や紙パンツの支給など、今、障害者福祉として実施しているメニューを挙げて、こういうメニューをふやしたらどうかと提案したわけです。メニューの中身は、もっと市民に聞いて担当課が知恵を出してほしいと思います。こういう点を踏まえてお尋ねします。 1、元気70パスの別メニューは財政的に厳しいと言いますが、必要性についてどう考えているのでしょうか、お答えください。 ほうらい荘の改修計画をお尋ねしました。この間、年金者組合の役員さんと懇談をしたときに、ほうらい荘の畳が古くなっているのでかえてもらえないのだろうかとの質問がありました。 私は、先月、福島県の伊達市梁川町（やながわまち）というところに行きまして、ちょっと腰痛を起こしたところ、地元の方から寿健康センターという市の施設におふろがあって、だれでも入れるという話を聞き、3日ほど通いました。希望ヶ丘という名の場所にある高齢者のための立派な施設で、玄関で靴を脱いで入ると、広々としたロビーにはゆったりしたソファーがあり、大きなテレビが置いてありました。そこを抜けて突き当たりがおふろで、料金は市内の人は100円、市外の人は300円ということで、券売機で券を買い、箱に入れ、受付簿に名前を書き、市内、市外の欄に丸をつけると、これだけです。受付の人がいるわけではありません。おふろから出てきたら、名前のところに出たという丸をつけるだけでした。おふろは温泉ではありませんが、手すりつきのジェットバスで、座るところが5つほどあり、20人ほどがゆったり入れる大きな湯船に、ホテル並みの10ほどの洗い場、湯船の向こう側は全面がガラスの窓で、塀越しに遠く阿武隈の山々が見えるという絶景でした。ロビーの隣には大広間があり、カラオケや囲碁、将棋、何か食べて話をしている方も大勢いました。また、おふろには私より若い人も数人来ていました。随分新しい施設なので、ほうらい荘と比べるわけではありませんが、和歌山市でもこういう施設があれば、毎日でも行きたいなと思ったわけです。 せめて古くなったほうらい荘の畳だけでもかえてほしいとお尋ねしたところ、思いがけず建てかえ話が出てきて、しかも来年度中に検討結果が出るという御答弁ですので、楽しみに待ちたいと思います。 次に、イノシシ被害対策についてです。広原の公民館で学習会が終わった後、私の座っていた後ろにちょうど猟友会の方がいたので、くくりわなやイノシシのことについて話を聞かせてもらいました。 イノシシに脂が乗る時期は、雄は11月から12月、雌は12月から3月とのことです。雌が出産後は飲まず食わずでミルクをやるので、その前にとらなければ食べられないとのことです。くくりわなは1つ2万2,000円、1つのわなに1つ取りつける発信機は1つ2万4,000円、1人当たり30個までわなを扱えるということです。受信機は1つだけでよいそうですが、1つ4万円。合わせて142万円必要ということになります。わなにはワイヤーやばねなどの消耗品が必要で、これが1回4～5,000円かかるそうです。とれたら食べられる時期ならともかく、夏場は2リットルの水を飲んでも足りない、パンツまでびしょぬれになる、蚊にも刺される、ハビも出てくる。それで1頭とって6,000円では、日当どころかガソリン代も出てこない。持ち出しが大変だけど、農家から農作物の被害が出ているので来てほしいと頼まれると、断るわけにもいかないということでした。 また、イノシシというが、白い足や白い顔をしたものが多く、明らかにイノブタがほとんどだという話でした。 また、田尻に住む方のお兄さんが、海南市で鉄砲によりイノシシをとっていると聞き、先週、海南市で話を聞かせてもらいました。海南市でイノシシがふえてきたのはこの10年ほどで、正規の猟期は11月15日から2月15日だけれども、イノシシとシカについては昨年から11月1日から3月31日になったこと、また、海南市では4月1日から10月31日までは有害駆除でイノシシがとれるとも聞きました。その方は鉄砲だけで、くくりわなはしないと言っていましたが、くくりわなで捕らえてもイノシシはすごい力で暴れ回るので、結局とどめを刺すのは鉄砲でなければ難しいという話を聞きました。その方も、イノシシの毛は黒い、イノブタの毛は赤茶色でしっぽが短いのですぐにわかると、また、イノブタのほうがイノシシよりも気が強く、向かってくるので怖いということでした。そして、鉄砲ではなかなかイノシシはとれないという話が印象的でした。これまで10回ほどイノシシ猟に出かけたが、まだ3発しか使っていないとのことでした。鉄砲でとったイノシシの報奨金は1頭1万円とのことですが、1万円が2万円でも、鉄砲による猟の場合は8人から15人ほどで行くので負担が減るわけでもないとのことでした。 また、その方が畑の一部に取りつけていた電気さくも見せてもらいました。夜間に電気を入れておくと、イノシシが鼻でさわったときにぱちっと火花が出て痛いので、さくを超えて入ってこないとか。機械と電線とくいなど1反で6～7万円かかるそうです。この電気さくは、タヌキやアライグマにも有効だということでした。そういったことを踏まえてお尋ねします。 1、許可基準を満たさない捕獲許可が必要な場合とは、どのような場合でしょうか。 2、捕獲許可者とはだれなのでしょうか。一定の責任とはどのような責任ですか。本市において過去にもその責任問題が問題になった事例はあるのでしょうか。あったとすればその内容はどのようなものだったのでしょうか。 3、有害鳥獣の捕獲の権限は市にあるのではないでしょうか。その期間についての市の基本的な考え方はどのようなものでしょうか。 4、防護さくの設置補助が4万円以上に対し2万円というのは、どのような考え方でしょうか。 5、有害鳥獣としてイノシシ1頭につき、くくりわなによる捕獲は6,000円の報奨金、鉄砲による捕獲は1万円と聞きましたが、その差は何にあるのでしょうか。 6、イノシシではなくイノブタとの指摘は、県の責任が問われているということですが、この指摘に対する市の見解はどのようなものでしょうか。 以上、それぞれお答えをお願いして、第2問とします。（拍手）
○議長（和田秀教君） 池永
危機管理監。 〔
危機管理監池永俊二君登壇〕
◎
危機管理監（池永俊二君） 1番姫田議員の再質問にお答えいたします。 防災問題について2点ございます。 まず、防災無線の改善に関して、この8カ月間で進んだ取り組みはどのようなものかとの御質問です。
東日本大震災以降の取り組みとして、本年7月1日から防災行政無線の放送内容や災害情報の有無を確認できる防災情報電話案内サービス－－通称テレドームと申しておりますが－－この運用を開始しております。また、現在、戸別受信機について未設置の福祉施設を初め
コミュニティセンターなど、小中学校以外の避難所などに新たに設置作業を進めているところでございます。 次に、防災無線について、全体の費用をどの程度だと考えているのかとの御質問です。 災害時の情報伝達手段の中では、防災行政無線と防災ラジオが大きなウエートを占めるものと考えられます。現在、本市では123基の防災行政無線を整備しており、可聴範囲を半径500メートルとすれば、計算上、市内居住地域の約53％をカバーしております。 ただ、これまで答弁してきましたように、防災行政無線は悪天候時などの有効性が極めて低いことから、全体費用を概算するに当たって、大ざっぱではありますが、仮に津波避難対象地域は防災行政無線で、また、風水害のおそれがある山間部を初めとする残りの区域は防災ラジオでカバーするとすれば、津波避難対象地域における防災行政無線の地図上での可聴範囲を100％にするために13基増設するとした場合、計算上は防災行政無線で市内居住地域の約60％をカバーすることとなります。 さらに、市内約15万世帯のうち、残り40％の約6万世帯に防災ラジオを配布するとして試算いたしますと、防災行政無線1基当たり約700万円として13基で9,100万円、また、防災ラジオ1台当たり約5,000円としまして6万世帯で3億円となり、合計で約4億円となります。 ただし、この中には防災行政無線のメンテナンス費用や電波条件によって必要となる防災ラジオのアンテナ代等は含んでおりません。 以上でございます。
○議長（和田秀教君） 東
まちづくり局長。 〔
まちづくり局長東 重宏君登壇〕
◎
まちづくり局長（東重宏君） 1番姫田議員の再質問にお答えします。 防災問題について、住宅の耐震化の促進と住宅リフォーム助成制度の創設について2点ございます。 1点目です。住宅の耐震化が進まない要因は説明不足だけだと考えているのかとの御質問です。 説明不足だけが耐震化の進まない要因であるとは考えていません。第1問でも答弁しましたように、耐震改修への進め方がわからない、改修費が高い、また、居住しながらの改修には無理があるなどの要因もあると思います。しかし、市民の方に耐震改修の必要性を説明し、啓発することは大変重要なことと考えています。今後も引き続き、より一層多くの方に耐震化の必要性を御理解いただけるよう努めてまいります。 2点目です。今ある制度を説明するだけで住宅の耐震化が進むと考えているのかとの御質問です。 まず、大地震に対する知識を持ち、危機への備えの必要性を理解していただくことが、耐震化を進めるためには最も重要なことと考えています。その中で、耐震化を進めるために、今ある各種の補助制度をよりわかりやすく説明し、御理解いただくことで、耐震化も進むものと考えています。 次に、鳥獣害対策について6点ございます。 1点目です。許可基準を満たさない捕獲許可が必要な場合とはどのような場合かとの御質問です。 有害鳥獣の捕獲に伴う許可基準には、方法、区域、日数、捕獲数等が定められており、鳥獣保護区や特定猟具使用禁止区域、捕獲期間が長期にわたるなどの基準を超える捕獲許可が、許可基準を満たしていない場合に該当します。 2点目です。捕獲許可者とはだれか。一定の責任とはどのような責任か。本市において過去にその責任問題が問題となった事例はあるのか。あったとすればその内容はどのようなものかとの御質問です。 有害鳥獣捕獲許可は、捕獲の方法、捕獲対象の鳥獣により異なりますが、和歌山市の区域におけるわなによるイノシシの捕獲許可者は和歌山市長となっています。本市の有害鳥獣の捕獲において、過去に責任問題を問われた事例はないと思われます。 3点目です。有害鳥獣の捕獲の権限は市にあるのではないか。その期間についての市の基本的な考え方はどのようなものかとの御質問です。 有害鳥獣の捕獲の許可権限は、捕獲の方法、捕獲対象の鳥獣によって和歌山市に委譲されています。捕獲期間につきましては、基準となる日数の上限は示されていますが、被害状況を考慮し、必要かつ適切な期間が認められるよう海草振興局と協議してまいります。 4点目です。防護さくの設置補助が4万円以上に対し2万円というのはどのような考え方かとの御質問です。 防護さくの設置は使用材料にもよりますが、農地1反当たりの材料費の下限をおおむね4万円との見込みで、その2分の1を補助しています。防護さくによる効果を期待するには、耕作地全域を囲むことが理想ですが、まず、一定以上の広さの耕作地に対し、さくを普及させることを優先すべきと考えています。また、比較的狭い農地につきましては、隣地と一体となったさくを設置することにより、補助金が効率よく活用されると考えています。 5点目です。有害鳥獣としてイノシシのくくりわな1頭につき6,000円の報奨金、銃は1万円と聞くがこの差は何にあるのかとの御質問です。 わなによるイノシシの捕獲は、狩猟者1人でも複数のわなを異なる場所に仕掛けることが可能であり、常時、捕獲わなを監視する必要がありません。これに対して銃器による狩猟は、多人数で山を取り囲み、猟犬を用いてイノシシを追い出す狩猟方法であることから、狩猟者に負担の大きい猟となります。こういった狩猟方法の違いから、報奨金に差が生じています。 最後に6点目です。イノシシではなくイノブタとの指摘は、県の責任が問われていることだが、市の見解はどのようなものかとの御質問です。 イノシシによる被害拡大にイノブタが関与しているかについては、さまざまな議論があります。飼育家にあったイノブタが山野に生息しているとの指摘がありますが、和歌山県の責任が問われるか否かの判断材料にはならないものと思われます。 以上でございます。
○議長（和田秀教君） 永井
健康福祉局長。 〔
健康福祉局長永井尚子君登壇〕
◎
健康福祉局長（永井尚子君） 1番姫田議員の再質問にお答えします。 高齢者福祉について。元気70パス制度の充実等について。 元気70パスの別メニューは財政的に厳しいと言うが、必要性についてどう考えているのかとの御質問です。 高齢者の方の外出を支援し、社会参加を促すための施策については、高齢者人口が増加していく中、その必要性について十分認識しています。 現在、実施している事業の維持、継続に努めていきますとともに、外出支援施策としてほかにどのような取り組みが適切かなど、今後の課題として検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（和田秀教君） 1番。 〔１番姫田高宏君登壇〕（拍手）
◆１番（姫田高宏君） それぞれに御答弁をいただきましたので、第3問をさせていただきます。 まず、聞こえない防災無線の改善についてです。 3.11からこの8カ月の間に進んだ取り組みをお聞きしました。防災情報電話案内サービスの運用を開始したこと、戸別受信機未設置の福祉施設やコミセンなど、小中学校以外の避難所などに新たに設置作業を進めているという御答弁でした。聞こえない範囲が縮まったとはまだ言えない状況です。しかも市民の目に見えない取り組みです。 私は、6月議会で、防災マップに防災無線設置箇所を書き込み、聞こえる範囲、無風状態で半径300メートル、風向きによって半径500メートルの同心円を書き込んで、設置位置の調整を求め、9月議会では、聞こえる範囲内でも聞こえない場所があると対象地域全域の調査を提案しました。この対象地域全域の調査などは専門機関に頼らなくても、例えば、自治会などに協力をお願いして、それぞれの家で防災無線が聞こえるかどうか書き込んでもらうなどの取り組みをすることが、今、必要だと思います。その結果、マイクの向きとか角度とか、微調整で聞こえる範囲が少しでも広がったらと、また、声質の問題とか、放送よりサイレンとか、そういう実験もあわせてやっていけば、市民に市の取り組みが見えるし、聞こえない防災無線の改善に市と市民が一体になって取り組めると思います。 聞こえない防災無線の改善にかかる全体の費用の考えをお聞きしました。防災無線の設置に約1億円、それでカバーできない6万世帯に防災ラジオを無償配布して3億円で、合わせて4億円ということでした。これだけの費用を捻出する気があるのか、年間どれくらいの予算がつけられるのか、これは市長と担当部局の知恵と裁量にかかってくるわけですが、広く市民からの知恵も募集して、より効率的な方法を探り、少しでも目に見える形で改善していくようにお願いします。 耐震改修の促進と住宅リフォーム助成制度の創設については、長嶋さんの初デビューのように三振の山を重ねたようですので、山ごもりで鍛え直して再度チャレンジするつもりです。 元気70パスの別メニューについては、担当局長からは、現在、実施している事業の維持、継続に努めたいと、あとのメニューは課題として検討ということで、はっきり必要ないと言わないだけましだったのかなというような御答弁でした。 そんなときには市長の出番です。市長によく考えていただきたいのです。市長の改善策でバス無料制度がよくなった、しかし今まで使えていた制度が年をとったから使えなくなった、使える制度をつくってほしいと。とっぴな話ではありません。ごく当たり前の話です。当たり前のことが当たり前にできない、その壁が財政的な事情にある。市の財政を高齢者福祉にうんと使ってきたから財政が厳しいわけではありません。ここのところを十分酌んでいただいて、ぜひ市長の手腕で元気70パスの充実をお願いします。 最後に鳥獣害対策、イノシシ被害対策についてお尋ねします。 この問題について、今回の質問でわかったことの1つ目は、住民に対する県や市の担当者の説明が不十分だということです。不十分という意味は、県も市の担当者も制度が十分わかっているにもかかわらず、住民にわかるように説明していないということです。これは市役所ではよくあることです。相手がある程度わかっているだろう、これくらいのことは知っているだろうという立場で説明するのと、何にもわかっていない相手に説明するのとでは当然説明の中身が違ってきます。相手が納得したとき初めて説明したと言えるわけですから、くくりわなの設置基準と県と市の権限、防護さくの補助金額の根拠などは、住民からの質問に丁寧に答えることが必要です。 2つ目は、公務員として長年仕事をしてきて身につけた生き残りの知恵みたいなもの、自分の所掌範囲以外に手も口も出さないとか、規則の精神を生かそうとせず、規則の文言だけに忠実であるとか、必要以上に安全策をとろうとするそういう態度に住民が不信を持っているということです。住民も市も県も被害者の側なのに、なぜか対立してしまう要因はここにあると思います。ぜひ、市は常に住民の側に立って、イノシシ被害対策、防除や有害鳥獣としてのイノシシの駆除に関する期間やくくりわなの設置個数、安全策など駆除の課題に取り組んでいただきたいと思います。その際、住民側ですべきこと、してほしいこと、市の責任、県の責任でやるべきことを明確にしながら、協力できるところは協力し合う体制が必要です。そうした姿勢に関して言えば、イノブタ問題というのは大きな問題ではないかと。住民にとっては市も県も違いがありません。行政側です。県が黙って下を向いたら、市としてその場で言うわけにいかないにしても、黙っていれば結局市も県と同じです。 2004年－－平成16年と2005年－－平成17年に、県がイノシシのＤＮＡ分析をしています。2004年は田辺と古座川合わせて17頭、2005年は田辺、御坊、橋本、日高川、日高、由良、印南、古座川合わせて112頭を分析しています。和歌山市のイノシシは分析されていません。この報告書では、耳や足が白いといってもイノブタとは言えない、イノシシでも突然変異で体毛の変化が起きると記述されていますが、これも分析して初めてはっきり言えることです。また、ＤＮＡ分析は、県が行うより第三者の市がするほうが住民の納得が得られやすいと思います。市が住民の立場に立つなら、住民にかわって県に物を言い、みずからＤＮＡ分析を行うべきです。そういう点からお尋ねします。 1、イノシシかイノブタかの問題について、市として解明の努力をせず様子を見ているだけでいいのでしょうか。 2、イノシシ被害の予防、防除と駆除はだれが行うべきだと市は考えているのでしょうか。 以上、それぞれ御答弁をお願いし、第3問とします。（拍手）
○議長（和田秀教君） 東
まちづくり局長。 〔
まちづくり局長東 重宏君登壇〕
◎
まちづくり局長（東重宏君） 1番姫田議員の再々質問にお答えします。 鳥獣害対策について2点ございます。 1点目です。イノシシかイノブタかの問題について、市として解明の努力をせず様子を見ているだけでいいのでしょうかとの御質問です。 過去に他地域で行われたニホンイノシシと家畜豚由来遺伝子の調査を参考にいたしますと、判別は難しいと思われます。今後、イノブタの判別に手軽で有効な検査方法が開発され、獣害対応に必要と判断されれば検査を実施したいと思います。 2点目です。イノシシの被害の予防、防除と駆除はだれが行うべきだと市は考えているのでしょうかとの御質問です。 獣害対策における被害防除と捕獲は、いずれも重要な被害対策と考えております。今後もイノシシによる被害の防除につきましては、防護さく設置の材料購入補助制度に加え、さく設置作業を労力面で応援しながら農家への支援を行ってまいります。また、イノシシの捕獲につきましても、捕獲調査の結果を被害対策に生かし、猟友会会員の協力のもと、捕獲事業を継続しながらイノシシの生息数を減ずるよう努めてまいる所存です。 以上でございます。
○議長（和田秀教君） しばらく休憩します。 午後２時１１分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３６分再開
○副議長（中村協二君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、質問を許します。 野嶋広子君。－－22番。 〔２２番野嶋広子君登壇〕（拍手）
◆２２番（野嶋広子君） こんにちは。 最後の一般質問でございます。皆様お疲れのことと思いますが、もうしばらくよろしくお願いいたします。 さて、今議会の一般質問の初日、女性議員の丹羽議員でございました。そして、この大トリを女性議員の私で終わるというようなぐあいになりました。偶然の位置づけでしょうが、昔の言葉に、女は弱しされど母は強しというような言葉がありますが、昨今は、女は強しされど母も強しでございます。 では、議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。 まず、農業の振興についてであります。 始まりは少し格調高く入らせてもらいますので、よろしくお願いいたします。 環太平洋戦略的経済連携協定－－ＴＰＰ交渉参加の是非をめぐって、今日まで経済界、医療関係者、農業団体などが国益を踏まえ、ＴＰＰ参加、不参加などの激論を交わし、国内世論は大きく二分されました。 そのような中で、11月に野田首相が、ＴＰＰ交渉に向け関係各国との協議に入り、参加をするというような、よく理解できないような結果になったことは、皆様方も御承知のとおりでございます。 国益を踏まえ、国論を二分した大きな要因の一つは、我が国の農業への影響であります。私は、すべての物の関税撤廃や、国土条件が余りにも違い過ぎる広大な農地面積を有するアメリカやオーストラリアで大量生産されます耕作物に対して、農地の絶対規模が小さい我が国の農業と、その効率性を比較してみれば、ＴＰＰ参加により大きな打撃を受け、農業の荒廃が進み、より食料自給率の低下を招き、食の安全や、ひいては国の安全保障が脅かされるのではないかと強い危機感を持っております。今後、ＴＰＰ問題につきましては、より具体的に議論が深められると思います。 前置きが少し長くなりましたが、本市の農業振興について質問をいたします。 本市の農業センサス－－5年ごとに行う農業の統計資料でございますが－－それを見せていただきますと、総農家戸数は平成12年は4,772戸、平成17年は4,303戸、平成22年は4,093戸と年々減少してきており、耕作放棄地面積につきましては、平成12年は153ヘクタール、平成17年は311ヘクタール、平成22年は438ヘクタールと、耕作を放棄された田畑がふえてきております。 また、本市の農業従事者の平均年齢は約65歳ということであり、このままでは農業従事者の高齢化とともに後継者不足などの問題とも重なり、和歌山市の農業の未来はより悪循環に陥り、減退する一方ではないかと、私は強い危機感を持っております。 ここで改めて申すまでもなく、農業は農産物を生産するだけではなく、自然景観や保水機能、国土保全や環境保全、食の安全・安心、また、子供たちの田植えや稲刈り経験などを通じて得る数々の教育体験など、私たちの生活にも深く結びつき、多面的な機能を持っております。 私ごとですが、実家にはささやかながら田畑があり、子供のころから田植えや稲刈りを手伝いながら遊び、田んぼの中での楽しい思い出がたくさんございます。例えば、農閑期には田畑一面がレンゲソウで覆われ、友達とレンゲの花で首飾りをつくってよく遊んだことなどです。今でも目を閉じればその当時の風景がありありと思い浮かんでまいります。 和歌山市も、かつては農業が大変盛んな町でありました。それが、先ほど農業センサスで申し上げましたように、徐々に農業が減退してきております。何とか和歌山市の農業を再生することができないものかと考えております。 9月末に、農林水産省の方針として、2012年度の農林水産予算の概算要求が公表されました。注目するのは158億円にも上る新規就農総合支援事業です。 ここでちょっとその内容を簡単に説明をさせていただきますと、45歳未満の新規就農者に農業の研修期間2年以内－－これは農業大学校も含むそうなんですが－－そして新規就農後の5年間、つまり最長7年間において年間150万円が給付され、農業振興を図るという方針であります。また、農業法人が正社員を新たに雇用する農の雇用事業として、月額1人当たり10万円が最長2年間給付されるというものであります。これらの施策は、若者の雇用促進や今日まで農業未経験の方々にも参入を促し、若い世代の就農意欲を高め、次代の農業の担い手を確保するためとのことであります。 また、農地集積に関する施策として、農地利用円滑化事業というのがありまして、農地の貸し手にも協力金が交付されるそうであります。ただし、この交付を受けるには、地域農業マスタープランをつくることが市町村に求められております。恐らく新年度になると予測されますが、国において予算措置がなされた場合、和歌山市もこれらの交付金を有効に活用し、農業の振興に生かしてもらいたいものであります。そのためには、今から積極的に本市の農業政策を検討し、前向きに取り組んでいかなければならないと私は考えております。 そこで、農業の振興について何点かお伺いをいたします。 まず、これまで本市は農業の振興策についてどのような事業を行ってきたのでしょうか、お伺いいたします。 次に、農業とまちづくりという観点から、農業の振興とも深いかかわりがあり、現在、複数の自治体が取り組んでいます防災協力農地制度について、お考えをお聞きいたします。 一例といたしまして、和歌山市とよく似た都市型農業の寝屋川市が平成14年に策定しました農業振興ビジョンによりますと、「農あるまちづくり」「魅力ある都市農業の育成」「市民と農の交流」の一環といたしまして、防災協力農地制度に取り組んでおります。その内容は、東南海・南海地震や
直下型地震による大災害への対策としまして、市内の農地を市民の逃げ場や仮設住宅、復旧資材の置き場などに活用をさせていただき、より市民に安心をしてもらいたいとする制度であります。都市部の農地は防災空間として非常に高い価値を備えているということであります。船橋市、川越市、柏市の中核市も防災協力農地制度に取り組んでおります。近隣の自治体におきましては堺市、貝塚市、守口市なども取り組み、この事業を推進いたしております。 和歌山市も、迫りくる大災害対策としても、また、農業とともにあるまちづくりの一環としても、先進他都市の事例を研究し、防災協力農地制度に取り組んでみてはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。 また、先ほども述べましたように、農水省の国家予算が来年度に向けて大きく変動するこの時期を一つのチャンスとしてとらえ、本市の農業の振興、活性化などを図るために、私は、もっと市民や若者に門戸を広げ、魅力ある農業環境を提示するというような農業パワーアップ政策を推進するべきで、今までより以上の攻めの農業政策に積極的に打って出るべきときであるというふうに考えております。 そこで、農地利用集積化事業の促進を図る、先ほども言いました地域農業マスタープランなどを策定することについてはどのようなお考えでしょうか、お伺いいたします。 続きまして、スカイタウンつつじが丘について質問をいたします。 先日、同僚議員がスカイタウンつつじが丘について質問をされました。一部重複する点もあろうかとも思いますが、お許しを願います。 スカイタウンつつじが丘は、土地造成事業と銘打った特別会計が設けられた和歌山市の一大事業であります。多額の累積赤字や長期にわたる地方債償還が本市財政を圧迫しております。スカイタウン分譲地が、今、即座に完売されたというふうに仮定いたしましても、約120億円を超える実質赤字となることが予想されており、本市にとっては重大な財政問題であります。また、本市のまちづくりという点においても、スカイタウンつつじが丘を充実させていくことは重大な案件であるというふうに思います。 昨年度会計の和歌山市監査委員会の報告によりますと、決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率などについて詳しい数値が掲載されております。その報告の結びとして、全庁的な体制で英知を結集し、土地造成事業初め各特別会計のさらなる健全化に向けた取り組みを実施し、将来の和歌山市に不安を残さない財政運営を図られるよう強く望むというふうに総括されています。 これまでも、先輩同僚議員から、スカイタウンつつじが丘の販売促進につきまして、また、財政面やまちづくりについて、さまざまな角度から質問や提案がなされてきました。そこで、過去の議事録を検索いたしますと、市長も答弁として、土地造成事業特別会計については一時も頭を離れることはない、また、全庁一丸となって何が何でも売り切っていかなければならないというふうに力強くこれまでも答弁されています。 そこで、ここ数年来の一般宅地販売状況、区画数の推移をスカイタウンつつじが丘分譲課に尋ねますと、平成20年度は24区画、平成21年度は16区画、平成22年度は23区画で、今年度は現在で16区画が販売済みであるとの報告を受けました。全体総数697区画のうち300区画が販売され、397区画がいまだ売れ残っている状況であります。 そこで、スカイタウンつつじが丘の販売促進に関して何点か質問をいたします。 まず、スカイタウンつつじが丘分譲において、これまでも団地内に福祉施設、菜園を開設し、何区画かのまとめた購入者に区画割引制度などの付加価値もつけてまいりました。また、春、秋の分譲フェアを開催するなど、そして、泉南、泉北までも広げた広報活動を展開するなど、さまざまな形で販売促進に努力をされていることにつきましては、私も一定理解をいたしております。 しかし、そのような努力をされているにもかかわらず、民間開発団地のように各分譲地の販売が進まないのは一体何が要因だとお考えでしょうか、お答えをいただきたいと存じます。 次に、現在300区画が販売されていますが、このうちボックスガレージ付区画－－昨日同僚議員も話ししておりましたが－－何区画販売され、あとどれだけ残っているのでしょうか。また、この区画を完売するための解決策についてはどのようにお考えなのでしょうか。 次に、スカイタウンつつじが丘周辺には、県道を挟んでコンビニエンスストアが1軒あるだけです。そこで、スカイタウン内で指定されている近隣商業用地について、事業者の進出計画など、現在どのような進捗状況なのでしょうか。 次に、スカイタウンつつじが丘団地の入り口にあって、つつじが丘に購入目的で来られる方や住民の方にとって、よく目立つ場所にある1号、2号の調整池－－池のことです－－の濁水処理施設が相当荒れた状態であります。平成27年には国体もあり、現状のままではイメージダウンとなるのではないでしょうか。今後、これらの調整池景観の対策をどのようにお考えなのでしょうか。 続きまして、市北西部の活性化について5点お伺いいたします。 1点目、平成11年に策定された和歌山市都市計画マスタープランを見直し、各地域での住民説明会などを経て、来年度から新しい都市計画マスタープランがスタートするというふうに伺っております。今後10年間の和歌山市の将来像を決めるに当たって大変重要な基本計画であります。 そこで、今回の策定について、どのような見直しをされたのですか。また、地域別構想で北西部の位置づけはどのようになっておりますか、お伺いいたします。 2点目、従前の都市計画マスタープランに定義されているが、いまだ未着手のものが多々見受けられます。一例ではありますが、従前の都市計画マスタープランに、たしかコスモパーク加太新駅の設置促進が計画され、スカイタウンつつじが丘や市北西部の活性化を担う基本方針であったように記憶しておりますが、いまだ未実施のままであります。 そこで、現在において、コスモパーク加太新駅の進捗状況及び今後の方針をお聞かせください。 3点目、北西部には－－初めに北西部の位置関係を示すために地図を準備いたしました（資料を示す）。皆さん御存じだとは思いますが、北西部はこのようになっておりまして、つつじが丘を中心に森林公園、加太、磯の浦、ハーブ園、ゲートゴルフ場、ここに友ヶ島というふうに、このような位置関係でございます。そして、まだまだ磨かれていない自然資源や市の施設があります。これらの地域資源を有効に生かすため、まず、坂田磯の浦線などの道路整備を早急に推し進め、一日も早く供用開始をして、それぞれの観光地や市の施設が面で－－先ほど示しましたように、ここのこれをすべて面で連携することが重要であるというふうに私は考えております。スカイタウンつつじが丘の活性化及び販売促進のためにも、近隣の道路整備を強く求めたいと思います。 また、その道路というのは、皆様も質問されていますように、すべて避難道路に、命の道につながるというわけであります。 4点目、スカイタウンつつじが丘に、国体開催のために、このたびテニスコート20面が着工されております。また、少し離れた場所の土入には市民テニスコートがあります。これら2つのテニスコートを維持管理していくには、多くのコストが必要になってまいります。私は、この2つのテニスコートの活用について、少し言葉が悪いのですが、共倒れすることになってしまわないだろうかというふうに懸念をいたしております。 そこで、国体終了後のテニスコート運営と土入の市民テニスコートの今後の方針については、どのようにお考えなのでしょうか。 5点目、森林公園についてお伺いいたします。 近年、景気低迷が続き、ストレス社会だというふうに言われているきょうこのごろにおきまして、森林公園は自然に触れる機会に恵まれ、子供にとってはもちろんのこと、大人にとっても心身ともに健康を保つ上で大変効果があり、本市にとって森林公園はとても有効な自然資源であります。次の世代に引き継いでいかなければなりません。また、森林環境の保全を図るためにも、私はもっと広く市民にＰＲすべきであるというふうに考えております。 このたび、森林公園の出入り口の周辺道路2カ所に恐竜をメーンモデルとした案内板が設置され、一歩前進したかなというふうに考えております。土取り跡地などを含む森林公園内部の整備について、また、今後の取り組みについてはどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。 以上で私の第1問とさせていただきます。（拍手）
○副議長（中村協二君） 東
まちづくり局長。 〔
まちづくり局長東 重宏君登壇〕
◎
まちづくり局長（東重宏君） 22番野嶋議員の一般質問にお答えします。 農業の振興について、農業政策について、防災協力農地制度及び地域農業マスタープランについての御質問です。 農の担い手不足による未耕作地や放置農地といった耕作放棄地は、周辺農地に悪影響を及ぼすことから、農林水産課では、認定農業者を初めとする担い手の育成、耕作放棄地の対策も含めた事業で、耕作意欲の促進のため放棄地の草刈り事業を行い、また、農業に少しでも興味を持っていただく事業として、耕作放棄地を活用した市民農園の開設、放棄地に耕作を行った方に補助を行うなどの事業に取り組んでいるところです。 次に、防災協力農地制度につきましては、防災面からも都市部農地の活用面からも有効であると思われることから、検討していきたいと思います。 最後に、農の担い手育成で若者の雇用を進めることは、本市の今後の農業振興、活性化を図るため、非常に重要なことと考えています。国は、今後、青年就農者を大幅に増加させることを重点目標に、青年就農者の経営安定支援、法人雇用就農の促進や農地集積等に関する施策を実施する予定です。 市としましても、持続可能な力強い農業の実現に向けた事業はもとより、国の施策に即した事業に乗りおくれないよう、農地利用集積化事業を進める上で必要不可欠な農地集積化団体の設立に向けた協議を始めているところです。 また、地域農業マスタープランについては、国の施策である各種の給付事業等を有効に活用するためにも、来年度から策定作業を開始したいと考えています。 次に、市政の諸問題について、市北西部の活性化等について2点ございます。 1点目です。平成11年に策定された和歌山市都市計画マスタープランを見直し、来年度から新しい都市計画マスタープランがスタートすると伺っています。どのような見直しをされたのか。また、地域別構想で北西部の位置づけはどのようになっているのかとの御質問です。 和歌山市都市計画マスタープランは都市計画に関する基本方針で、平成11年の策定から10年以上経過し、その間、産業構造の変化、少子高齢化社会、人口減少社会の本格的な到来など、本市を取り巻く状況が大きく変化しています。 また、和歌山県の都市計画区域マスタープランが平成16年に策定され、和歌山市も平成21年度から第4次和歌山市長期総合計画の前期基本計画が始動しています。このため、成長と拡大を前提とした現在のマスタープランから、成熟と持続性を重視したまちづくりを目指し、都市計画の基本方針である和歌山市都市計画マスタープランを見直すもので、県や庁内関係各課の意見をもとに現況を整理し、新たな計画や事業を明らかにするとともに、住民の意見を反映させるため、市民アンケート調査、パブリックコメント、住民説明会を実施し、平成24年3月末の完成予定で現在作業を進めているところです。 都市計画マスタープランは、市域全体について記述した全体構想と市域を8地域に区分して記述した地域別構想で構成されますが、その地域別構想におきまして加太地区と西脇地区を北西部地域として位置づけています。 北西部地域は、西は紀淡海峡、北は大阪府に面し、歴史、文化的資源、海や山など自然豊かな観光資源を多数有しています。また、企業用地としてコスモパーク加太があります。これらの資源を活用し、さまざまな観光レクリエーションを楽しめる拠点づくりや新たな産業の拠点づくりを促していきたいと考えています。 2点目です。森林公園の整備について、また、今後の取り組みについての御質問です。 森林公園の整備については、平成19年度に桜の植樹と登山道の修復、平成20年度は四国山山頂に展望台の設置、小学生による植樹、平成21年度は山頂広場に展望デッキや案内板の設置、平成22年度は木製のベンチ、あずまや、八橋の設置に加え、ウバメガシ等4,000本の植樹、平成23年度には1,300本の植樹や30メートルの木製階段の設置などの事業を市民の方々に森林公園をより親しんでいただけるよう、市民参加による整備事業を公募にて行ってきました。このかいあってか、関空土取り跡地のビオトープ周辺に、平成20年度より毎年、市民団体の寄附により桜やモミジの植樹が行われています。 今後、ビオトープの一部に木製さくの設置を計画しており、森林公園として
和歌山市民や近隣の町からもハイキングにより散策のできる憩いの場所として活用できるよう維持したいと思います。 以上でございます。
○副議長（中村協二君） 内原建設局長。 〔建設局長内原久夫君登壇〕
◎建設局長（内原久夫君） 22番野嶋議員の一般質問にお答えいたします。 まず、スカイタウンつつじが丘について4点ございます。 1点目に、民間開発団地のように各分譲地の販売が進まないのは、何が要因と考えるのかとの御質問です。 民間開発団地と比べ、スカイタウンつつじが丘の販売が進んでいないことについては、当団地が本市中心部から遠く離れているという地理的要因、地形的要因、交通アクセスの不備、日常生活する上で重要なスーパーマーケットなどの商業施設が当団地に存在しないことが主な要因と考えています。 次に、2点目、ボックスガレージ付区画はどれぐらいで、何区画が販売され、あとどれだけ残っているのか。また、この区画を完売するための解決策についてはどのように考えているのかとの御質問です。 一般分譲地697区画のうち、ボックスガレージ付区画は全体の約21％に当たる149区画あります。そのうち、現在までに販売した区画は21区画で、残り128区画が未販売となっています。ボックスガレージ付区画の販売には大変苦慮しているところであり、今後、早期完売に向け、現在運用している宅地分譲価格の割引に関する要綱によるボックスガレージ付区画を含む2区画以上を購入した場合の価格面での優位性を積極的にアピールするなど、対策を検討してまいります。 3点目として、スカイタウンつつじが丘内で指定されている近隣商業用地について、事業者の進出計画など現在どのような進捗状況となっているのかとの御質問です。 大規模施設用地の一つである近隣商業用地については、平成15年9月に全国企業立地アンケートを関連事業者314社に送付し、そのうち63社から回答を得ています。進出しない主な理由としては、地理的形状や対象商業人口の問題等が挙げられています。また、市内大型商業施設の事業者を訪問し、誘致活動をしてきましたが、先ほど述べました同様の理由により、現在、販売には至っておりません。 4点目として、スカイタウンつつじが丘団地の入り口にあって、購入希望者や住民にとってよく目立つ場所にある1号、2号調整池の濁水処理施設が相当荒れた状態です。平成27年には国体もあり、現状のままではイメージダウンとなるのではないか。今後、これらの調整池景観の対策をどのように考えているのかとの御質問です。 議員御指摘のとおり、1号及び2号調整池の濁水処理施設は稼働を停止して長い年月が経過し、荒れた状態のため、スカイタウンつつじが丘団地の印象を大いに損ねる施設となっていることは十分認識しています。現在、財政的に大変厳しい状況ではありますが、当該施設を撤去するための調査検討を行っています。 続きまして、市政の諸問題について、市北西部の活性化等について、コスモパーク加太新駅の進捗状況と今後の方針を聞かせてくださいとの御質問です。 南海加太線、磯ノ浦駅と加太駅との間の新駅は、和歌山市都市計画マスタープランにコスモパーク加太新駅として位置づけられています。その新駅がスカイタウンつつじが丘の活性化に果たす役割を調査するため、平成21年度に南海加太線新駅設置基本調査を実施しました。それによると、スカイタウンつつじが丘の販売促進はもちろんのこと、周辺の交通利便性の向上や加太、磯の浦の観光振興、開発、地域の活性化の観点から、新駅設置の意味合いは重要であり、さらに建設中のテニスコートの活用促進の面からも新駅は必要であるとの結果が出ています。 しかし、新駅設置には、運営会社である南海電鉄の意向が大変重要であることから、南海電鉄に新駅設置の協議を申し入れたところ、加太線沿線の人口動向や建設予定地が傾斜しているため改良工事が必要なことなど、建設及び運営経費面等から現在なかなか協議が進んでいない状況です。 また、来年4月に開設する南海本線和歌山大学前駅の乗車状況により、南海加太線の利用率等が大きく変化する可能性もあることから、今後、関係機関等と密に協議を重ねながら設置に向け研究検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（中村協二君） 原教育局長。 〔教育局長原 一起君登壇〕
◎教育局長（原一起君） 22番野嶋議員の一般質問にお答えします。 市北西部の活性化について、国体終了後のテニスコートの運営と土入の市民テニスコートの今後の方針についてはどのように考えているかとの御質問です。 現在、平成27年の紀の国わかやま国体に向けて、スカイタウンつつじが丘内にテニスコートの整備を進めており、プレ国体開催前の平成25年度内での完成を予定しております。国体基準に沿った20面ものコートを整備するわけですから、国体終了後におきましても広く市民の方々に利用いただける施設であることはもちろんのこと、近畿大会、全国大会や高校、大学のテニスクラブ等の合宿地としての誘致を行い、他府県からも多くの方々が利用に来られ、本市におけるテニスの拠点となるような施設運営を目指していくことが重要であると思います。 そういったことから、近隣にある土入の市民テニスコートにつきましては、他施設としての転用等も含め検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（中村協二君） 22番。 〔２２番野嶋広子君登壇〕（拍手）
◆２２番（野嶋広子君） それぞれに御答弁をいただきましたので、再質問と私の提案をさせていただきます。 まず、農業の振興についてでありますが、当局より、本市の農業振興、活性化を図るために、国の施策、給付事業に乗りおくれないように、来年度から地域農業マスタープランの策定作業を開始する考えをお聞かせいただきました。また、防災協力農地制度につきましても、防災面から前向きに検討するとの積極的なお答えをいただきました。ここで総括といたしまして、市長に再度お伺いをさせていただきます。 市長は、「海、山、川、まち みんなで磨く 元気わかやま市」を長期総合計画のスローガンに掲げていらっしゃいます。現在の和歌山市の農業の実態を市長はどのように認識し、今後、農業行政をどのように推進していこうと考えられているのでしょうか。 次に、スカイタウンつつじが丘の活性化に関連して何点か再質問をいたします。 スカイタウンつつじが丘の販売が、民間開発団地のように進まない理由として、本市の中心部から離れている地理的要因や地形的要因、そして団地住民が生活する上で重要な商業施設が近隣に存在しないことなどの課題が明らかになりました。 当然、私も、基礎インフラの整備をして、日常生活に必要なものが最低限調達できる商業施設の進出を図ることが重要である、また望ましいというふうに考えておりますが、現在のスカイタウンつつじが丘団地の商業用地の形態や、先ほどお答えいただきましたように団地の戸数、人口構成等の実態から即して、現実問題として商業施設の展開はかなり難しいように思います。 そこで私は、これらの現状から－－和歌山市北西部に立地する既存の大型商業施設店舗が数店舗あります、そこと地域的には面でつながっているところから、その利便性を最大限にアピールするというふうなことをすれば、販売促進の一歩にでもなっていくのではないだろうかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。 昨日、同僚議員の質問に対してのお答えの中で、目的の用途区分の見直し等が述べられておりました。そこで私は、この商業用地の有効活用について提案いたします。 今年度、平成27年国体開催に向けテニスコート建設が着工されております。これまで2回地元説明会が開催され、私も参加をさせていただきました。その中で、つつじが丘団地住民の方々や近隣地元自治会長さんより幾つかの要望が出されたわけですが、その中で、東南海・南海地震による大津波が来たときや
直下型地震に対して、つつじが丘に災害時避難所を設置してほしい等の要望がありました。実際、磯の浦を初め大津波が来たときに、この高台に逃げれば安心だなというふうなことを話されておりました。 そこで、スカイタウンつつじが丘の商業用地について住民の方々の理解を得ることはもちろんではございますが、その中で、この用地目的を変更し、住民の方々が集え、災害時には避難することができる屋内体育館のような施設も含め、今後の方策を考えていただけるよう提案をいたします。 引き続いて、国体開催やテニスコート20面の設置は分譲開始以来の大きなインパクトであり、多くの人が集まり注目を浴びるこの機会は、販売を促進する最大のチャンスであるというふうにとらえるべきであります。土地を求めるお客さんは、一生にわたって住み続ける場所になるので、購入意欲というのは価格だけではなく、将来の夢を持てる場所かどうかを判断基準として選ぶのではないでしょうか。 そこで、近隣のふじと台団地と対比しながら私なりに提案します。 ふじと台は、駅ができます、イオンが来ます、第二阪和が開通しますというふうなことをうたい文句として、販売も大変順調に進んでいるようであります。 スカイタウンつつじが丘には、既存の施設、菜園や国体使用のテニスコートがあり、近隣環境には－－先ほども示させていただきました、ここで再度示させていただきます（資料を示す）。ここがスカイタウンつつじが丘です－－森林公園、磯の浦、ハーブ園などなど。そしてまた観光地の加太、友ヶ島なども近く、自然環境に大変恵まれた地域であります。逆にこうした自然の豊かさ、景観などをスカイタウンつつじが丘のうたい文句として、今までより以上にもっと大きくＰＲすることで販売促進につなげられないものかと思います。 るる述べてまいりましたが、最後に、これまでの総括といたしまして、市長はスカイタウンつつじが丘の活性化について、財政問題等とともに今後どのようなビジョンをお持ちなのか、御所見をお聞かせください。 次に、北西部の活性化についてお答えをいただきました。 マスタープランにも10年も前から位置づけられておりますコスモパーク加太新駅については、市北西部の地域の活性化の観点から新駅の必要性が述べられましたが、運営会社である南海電鉄と協議が進んでいないというような寂しい答弁でありました。 国体開催やテニスコートの活用、また、スカイタウンつつじが丘の販売促進や活性化のためにも、新駅設置に向け、マスタープランに位置づけられておりますように、研究検討ではなく、もっと積極的に取り組んでいただきたく強く要望いたします。 以上で2問目を終わります。（拍手） 〔副議長退席、議長着席〕
○議長（和田秀教君） 大橋市長。 〔市長大橋建一君登壇〕
◎市長（大橋建一君） 22番野嶋議員の再質問にお答えいたします。 まず、農業振興について、和歌山市の農業の実態をどのように認識しているか。今後の農業行政をどのように推進していくのか。農業振興のためにできる手だてをどう考えているか、以上のような御質問であります。 和歌山市の農業は、本市の基幹産業の一つであると認識しております。都市近郊の有利性を生かし、地元はもとより京阪神の生鮮農産物の供給基地として発展してまいりました。紀の川の両岸に広がる水田地帯は県内で1番の米の生産量があります。また、その裏作の野菜、沿岸に広がる砂地農業地帯の根茎菜類、山間地域の果樹など多彩な農産物が四季折々に出荷され、市内の学校給食などでも使用されております。 名草小学校の給食が日本一に輝きましたのも、地元の大根などおいしい食材を取り入れたことが大きな要因になったと考えられます。 しかしながら、近年、優良農地の減少、担い手農家や後継者不足、遊休農地の増加など種々さまざまな問題が生じています。また、地産地消による地域食料自給率の向上など多くの課題がございますが、和歌山市の農業が魅力ある産業として発展するためには、担い手の育成ということが極めて重要だと考えております。 いずれにしましても、国の施策を見据えつつ、マスタープラン策定を含め和歌山市にふさわしい独自の農業政策を進める必要があると感じておりまして、今議会に農林水産部新設に関する組織改正議案を提出したところでもございます。 次に、スカイタウンつつじが丘について、この活性化、財政問題の対策とともに、今後どのような活性化ビジョンを持っているのかという御質問であります。 昨日、古川議員にも答弁させていただきましたが、スカイタウンつつじが丘の分譲地につきましては、和歌山市の抱える大きな難題であり、市長就任以来9年3カ月余り、片時も頭から離れない課題であります。 スカイタウンつつじが丘が魅力的な分譲地となるような施策を行っていかなければならないとの思いから、市民菜園の開設、テニスコートの建設等、当団地に付加価値をつけるよう努力をしてまいりました。 また、先ほどの議員御提案のとおり、当団地の周辺には森林公園などの自然を肌で感じられる施設、そして磯の浦や加太などの自然豊かな環境に恵まれたすばらしい立地条件を生かし、それらを関連づけることにより相乗効果を引き出すことで、地域一体となった町並み形成ができると考えています。 さらに、来年4月には南海本線和歌山大学前駅が開業されますので、マイカーによる交通アクセスは大きく改善され、結果的にスカイタウンの販売促進効果もあるのではないかとも期待をしております。 今もなお124億円を超える土地造成事業特別会計の多大な債務超過をどう処理していくかは、今後の本市財政を左右する問題と考えておりまして、販売促進に全力で取り組んでいくのはもちろんのこと、販売力強化のためにも、現時点でのあるべきスカイタウンつつじが丘像形成に向け、用地区分の見直しも含め全庁挙げて知恵を絞っていく所存であります。 今後も、このビジョンを達成するため、他の分譲地にはないスカイタウンつつじが丘の最大のメリットであるそれら施設等を各関係機関と連携を深めながら、早期完売への取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（和田秀教君） 内原建設局長。 〔建設局長内原久夫君登壇〕
◎建設局長（内原久夫君） 22番野嶋議員の再質問にお答えいたします。 スカイタウンつつじが丘について、スカイタウンつつじが丘は、和歌山市北西部に立地する既存の大型商業施設店舗と地域的には面でつながっているところから、その利便性を最大限アピールすることで販売促進を図っていくべきだと考えるがどうかとの御質問です。 先日も答弁させていただきましたように、スカイタウンつつじが丘の近隣商業用地を初めとする大規模施設用地につきましては、それぞれの施設用地が相互に関連し合い、一般分譲地の付加価値を高め、近隣の観光施設や豊かな自然と相まって、魅力ある良好な町並みを形成していくよう計画したものですが、バブルの崩壊や交通アクセスの不備から、当初の計画どおりに進まなかったところです。このため、都市計画道路の西脇山口線を整備し、バス路線の就航にも努めましたが、結果として直接の誘致につながらなかった現状があります。 議員御指摘のとおり、現在の社会経済状況を踏まえ、また、スカイタウンつつじが丘用地の形態や分譲戸数等の実態を見れば、商業施設の展開は相当困難とも考えられますが、粘り強く商業施設の誘致活動を継続するとともに、徐々にではありますが、都市計画道路などの整備が進捗していることや、近隣には多くの商業施設が点在していることなどを前面に押し出し、スカイタウンつつじが丘の利便性や将来性を理解していただけるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（和田秀教君） 22番。 〔２２番野嶋広子君登壇〕（拍手）
◆２２番（野嶋広子君） 御答弁をいただきました。3問目は要望であります。 いろいろなことを聞かせてもらいましたが、何か大変難しいんやなと、こんなことではとても売れそうにないんと違うかというふうに思うことばかりであります。これでは将来の和歌山市に不安を残してしまいます。次代を担う子供たちの時代には、このスカイタウンつつじが丘はどうなっているのでしょうか。大変心配であります。しっかりと全庁一丸となって、再度知恵を絞っていただいて取り組んでいただきますように、強く要望いたします。 最後に、これまでの質問に関連いたしまして一言申し述べます。 先人の成功者の言葉に、何事をするにしてもやれない理由を先に考えるな、まず、どうすればやれるか知恵を絞って考えろ、そして実行しろと、私は何かの本で読んだ記憶があります。これは行政にも通じるものであります。市民の皆さんが和歌山市に住んでよかったと満足してもらえるような行政運営に積極的に今後も取り組んでいってください。 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（和田秀教君） 以上で、一般質問を終結します。
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△日程第３ 承第１号、同第２号、議案第１号から同第３号まで、同第５号から同第４５号まで
○議長（和田秀教君） 次に、日程第3、承第1号、同第2号、議案第1号から同第3号まで、同第5号から同第45号までの46件を一括議題とします。 これより、ただいま議題となっている46件の質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（和田秀教君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっている承第1号、同第2号、議案第1号から同第3号まで、同第5号から同第45号までの46件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、おのおの所管の常任委員会に付託します。 以上で本日の日程は終了しました。 お諮りします。 明12月8日から12月15日までの8日間は、各常任委員会審査等のため休会とし、12月16日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（和田秀教君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて散会します。 午後３時３０分散会
－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長 和田秀教 副議長 中村協二 議員 尾崎方哉 議員 松本哲郎 議員
森下佐知子...