世田谷区議会 2023-02-06 令和 ５年 ２月 文教常任委員会－02月06日-01号
次に、(2)の利用者アンケート等でございますけれども、全校生徒とＰＴＡ及び学校運営委員を対象としたアンケートを実施いたしました。 資料の四ページのほうを御覧いただけますでしょうか。まず、全校生徒六百三十八名を対象にしたアンケート結果でございます。 ①の自販機を利用したことがありますかに対し、はい、利用したことがあるという回答が四百七十六名でした。
次に、(2)の利用者アンケート等でございますけれども、全校生徒とＰＴＡ及び学校運営委員を対象としたアンケートを実施いたしました。 資料の四ページのほうを御覧いただけますでしょうか。まず、全校生徒六百三十八名を対象にしたアンケート結果でございます。 ①の自販機を利用したことがありますかに対し、はい、利用したことがあるという回答が四百七十六名でした。
家庭教育については区が家庭教育をしているということではなくて、家庭教育の支援、資することを支援しているというまずスタンスがありますし、本件家庭教育学級につきましてもこの前任というか、前段のやっていたこととしては、現場、ＰＴＡ、保護者の方に委託をして、保護者の方の中から必要なことを家庭教育学級の講座として企画をしてやってもらっていたという経緯があります。
◎地域調整課長 しぶや委員おっしゃるとおり、我々も多世代の担い手をこれから育てていきたいと思っておりますので、今年度は担当部長にＰＴＡの会合に参加して、親御さんの介護に従事されている方もいらっしゃいますので、そういったところから少し関心を持っていただくような投げ掛けをさせていただきました。
◎滝上 教育研究・研修課長 このたび、文部科学省の第十五回キャリア教育優良教育委員会、学校及びＰＴＡ団体等文部科学大臣表彰におきまして、本区教育委員会がキャリア教育優良委員会として文部科学大臣表彰を受けることが決定いたしましたので、御報告いたします。
ＰＴＡ役員の方ですとか、ふだん学校開放で学校を使う方々へも、地域の方も含めて、ＡＥＤあるよと、場所はここだよという周知をしっかりしていただきたいと思いますが、もう一度お願いいたします。 ◎危機管理部長 その辺、地域の方への周知、努めてまいりたいと思います。 ○吉岡茂 委員長 他に質疑よろしいでしょうか。 ◆岡安たかし 委員 １点だけ、この１０者指名は区内の業者ですか。
◎長谷川 災害対策課長 今、委員お話しの地域の方というのは、例えば避難所運営委員会ですとか、そういった町会・自治会の方々ということかとは思いますが、そうしますと、今まで障害者のこういった団体の方とお話をしていると、ほとんど避難所運営訓練に参加された御経験がない方も多くて、避難所運営委員という、世田谷区の場合ですと、町会・自治会の方とＰＴＡの方とかで運営しているということを御存じがなくて、初めて聞いて
◎学校配置調整担当課長 今委員にご指摘いただきました志村第四中学校の敷地内に一貫型学校を配置するのがベストだというところの見解でございますけれども、先ほどご説明させていただきましたとおり、こちらの一貫型学校の配置計画につきましては、令和元年度から協議会を設置いたしまして、町会長をはじめとする地域関係者の方、コミュニティスクール委員や学校長をはじめとする学校関係者、またＰＴＡをはじめとする保護者代表
次に、若い世代にも避難所運営に参加してもらえるよう取組を進めるべきとの御質問ですが、避難所運営会議の若返りが図れるよう、ＰＴＡの役員や地域の各種団体等へ積極的に参加を働きかけてまいります。 次に、弾道ミサイル発射時の対処等について一括してお答えいたします。
既に二、三十年も前のことであり、現在ではＰＴＡ活動も大きく変わってきていると言われる中、不登校やいじめ問題が増え続けている現在、家庭教育学級の開催状況について伺います。 時代とともに大きく変化している子どもの教育については、学校で学ぶことと家庭で教えるべきことをしっかり確認し合いながら、学校と家庭の連携を取っていくことは大変重要であると考えます。
２つ目の違いは、地域コミュニティーの醸成において、施設の利用団体、町会・商店会、ＰＴＡ等のメンバーで構成した運営協議会によって地域の各種イベントが計画化され、運営されています。３つ目は、ＦＭ放送事業により、２４時間３６５日、地域密着情報を発信し、地域防災力の強化とコミュニティーの醸成に寄与しています。４つ目は、障がい者雇用等、大幅な区民雇用の促進です。
防災フェアや町会イベント、総合防災訓練、小中学校ＰＴＡや保育園の父母会など、様々な機会を通じて自転車の交通安全に関する活動を実施すべきではないでしょうか。一般の区民に対する自転車安全利用啓発をさらに推進すべきであると考えますが、見解を伺います。 次に、持続可能な消費喚起制度について伺います。 令和４年１０月からいたばしＰａｙがスタートいたしました。
更には、町会・自治会だけでは、かなり高齢化が進んでいますので、それ以外の方、例えば、小学校のＰＴＡの集まりですとかスポーツ団体、そういうところまで手を伸ばしたいなというふうに考えております。
◆しぶや竜一 委員 その辺の、例えば丁寧な説明が子どもたちに全く無駄ではないと思うので、つい最近でクリーン作戦というのが久々に私の地元で近くの小学校の子どもたちと一緒にごみ拾いをするという機会があったのですけれども、その中でごみの集積を私たち大人がＰＴＡの方々と一緒にするんですけれども、一番多かったのは断トツ的にたばこの吸い殻でした。
また、ＰＴＡでも、最近小学校のＰＴＡで性教育の専門家を呼んで取り組まれたっていう事例なんかもお伺いして、意見交換させていただいたことがあるんですけれども、いっそのことというか、そういった外部の方の性教育であるとか、生命の教育をされている方の専門家を招くということについては、今教育委員会としてはどう考えていらっしゃるでしょうか。
ＰＴＡや近隣の商店街・企業などからあらかじめボランティアを募り、初動要員を確保しておくことを提案します。また、誰がどの役目を担っているのか一目で分かるビブス等を用意しておくことも提案します。いかがでしょうか。 避難所は学校です。学校が開いている時間帯では、教職員はどのくらい協力してもらえるのでしょうか。
次に、ＰＴＡに関する質問なんですが、こちらのほうは、ＰＴＡ活動に参加する一般の方の意識調査を100人の方にアンケートを取ったっていう記事を見たところから質問させていただきます。
学校というよりも、ＰＴＡの活動が本区では多いのかなと感じているんですけれども、どのような状況かお話しいただけますでしょうか。
これは施策の魅力のアップにつながると思いまして、バイタルの情報、要はスマホウォッチのようなものと連携をさせて、ある程度一定の活動した人にはいたばしＰａｙのポイントをプラスしていくとか、あとはボランティアに参加してもらった方、ＰＴＡの事業に参加してくれた方、様々あると思います。よく昔から出てきてるのは、介護ポイント制度っていうようなことも、昔から議会でよく聞きます。
こちらの協議会の頃からのメンバー構成でございますが、まず学校関係者の方という形で、ＰＴＡ代表の方、また学校長、また地域関係の方という形で地元の町会・自治会の町会長の方、また加えて学校関係の方ということで、コミュニティ・スクール委員の方といった方にメンバーに入っていただいてございます。また、検討会につきましては、教育委員会事務局次長が会長という形で検討を進めているところでございます。
◎まちづくり調整課長 例えばにぎわいの会議でございますと、昨年度の時点で、地元の方々、商店街の振興組合の方々でありますとか地元の町会の方々でありますとか、また学校関係のＰＴＡの方々、それから地元のプレーヤーの方とかにお声かけさせていただきまして、空間活用の検討会なるものを今年立ち上げることができました。