与謝野町議会 2022-09-27
09月27日－09号
令和 ４年 ９月 定例会（第１１０回） 第１１０回令和４年９月
与謝野町議会定例会会議録（第９号）招集年月日 令和４年９月２７日開閉会日時 午前９時３０分 開会～午後４時４１分 散会招集の場所
与謝野町議会会議場１．出席議員 １番 杉上忠義 ９番 河邉新太郎 ２番 藤田史郎 １１番 三田義幸 ３番 野村生八 １２番 安達種雄 ４番 高岡伸明 １３番 家城 功 ５番 浪江秀明 １４番 和田裕之 ６番 渡邉貫治 １５番 山崎良磨 ７番 今井浩介 １６番 宮崎有平 ８番 山崎政史２．欠席議員（１名） １０番 永島洋視３．職務のため議場に出席した者 議会事務局長 前田昌一 書記 坂根加奈子４．地方自治法第１２１条第１項の規定により、説明のため出席した者 町長 山添藤真 代表監査委員 田中眞一 副町長 井上雅之 教育長 長島雅彦 企画財政課長 小池大介 教育次長 柴田勝久 総務課長 長島栄作 社会教育課長 植田弘志 防災安全課長 藤垣浩二 福祉課長 田辺茂雄
ＣＡＴＶセンター長 谷口義明
子育て応援課長 下川賢司 税務課長 吉岡素子 保健課長 平野公規
住民環境課長 中上伸午 商工振興課長 三田大智 会計室長 安田 敦 観光交流課長 市田桂一 建設課長 柴山 進 上下水道課長 山添雅男 農林課長 矢野彰男５．議事日程 日程第１ 議案第７７号 令和３年度与謝野町
一般会計歳入歳出決算認定について （質疑～表決）６．議事の経過 （開会 午前９時３０分）
○議長（宮崎有平） おはようございます。 本日も令和３年度
一般会計決算認定の質疑を行います。よろしくお願いいたします。 ただいまの出席議員数は１５人であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日、永島洋視議員より、欠席の届けが出ておりますので皆様にお知らせをしておきます。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程に従い進めたいと思います。 日程第１ 議案第７７号 令和３年度与謝野町
一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。 本案については、既に質疑に入っております。昨日に引き続き質疑を続行します。 質疑はありませんか。 ８番、山崎政史議員。
◆８番（山崎政史） おはようございます。 それでは、２回目の質問をさせていただきます。 まず、初めに決算書１８７ページ、
有害鳥獣対策事業に関連しまして、お聞きいたしたいと思います。 ここ最近、熊の目撃情報が相次ぎまして、防災無線での呼びかけもよく聞くところなんですが、熊が目撃されてその情報が寄せられた場合の対応についてお聞きいたします。
○議長（宮崎有平）
矢野農林課長。
◎農林課長（矢野彰男） おはようございます。 山崎議員のご質問にお答えします。熊が出没したときの告知なり対応方法にということなんでございますが、これにつきましては、町農林課のほうで
一定マニュアルを作成しております。気になるところとしましては、住民様へのお伝え方ということになっております。近々でいいましたら告知放送ということになってくると思いますけども、告知放送につきましては、これにつきましては、区長さんにもこういう方針でさせていただきますということでご説明は申し上げとるんですけども、情報が寄せられた場合、町が放送する場合というのは人命に影響がある場合について放送させていただくということにさせていただいてます。 具体的に言いましたら、今熊があそこに、民家のところにいますよといったような場合には、町のほうで告知放送をさせていただくことにしております。具体的に言いましたら、今年四辻のほうで出たときのように民家のところに出たようなケースは町で放送させていただくようなマニュアルにしてます。 一方、目撃があっても山に逃げたとか柿の木に被害がありましたよというような場合は、近々で人命の被害がないということで、その場合については放送はさせていただいておりません。そういう場合につきましても、放送するしないにつきましても、目撃情報があった場合は関係区長さんのほうにご報告させていただきまして、区長さんのほうで独自で地区の放送を入れられるというケースはあると思います。 また、小中学校なり高校生の登下校に関係のある時間等も当然ございますし、そういう目撃情報があった場合は、夜間は別としまして、日中あった場合は、教育委員会であるとか子育て応援課などの保育園とか小中学校に連絡が行く体制を取っております。
○議長（宮崎有平） 山崎議員。
◆８番（山崎政史） 民家に近い場合は、そういう放送を取ったりそういう人命というところで行動の設定をしておられるのかなとは思うんですが、昨日については午後２時過ぎか３時前ぐらいに幾地付近に熊が出没したという話なんですが、この際は、どの範囲でそういう告知、放送がされたのかお聞かせください。
○議長（宮崎有平）
矢野農林課長。
◎農林課長（矢野彰男） 山崎議員のご質問にお答えします。昨日の幾地付近というのが２時過ぎ、３時前後だったと思うんですけども、そこにつきましては目撃情報が道で見られてそのまま山に帰っていったということでしたので、基準に基づきまして町としての告知放送はしておりません。その旨を目撃情報なり放送もしておりませんということは幾地区長にはその後連絡をさせていただいております。
○議長（宮崎有平） 山崎議員。
◆８番（山崎政史） 道路のほうに出没して山のほうに帰っていったということなんですが、野生動物の行動については予測が立てにくいところもあると思います。もう一回出てくる何かの危険も予想される中で、午後２時過ぎ、３時前といいますと小学校の、市場小学校の児童の登下校の時間にもなるわけで、そういった危険があると考えられる中で、小学校・中学校、またこども園なんかにもそういった連絡はされたのかどうかお聞きいたします。
○議長（宮崎有平）
矢野農林課長。
◎農林課長（矢野彰男） 山崎議員のご質問にお答えします。幾地区に出たのが、先ほども申した３時前ぐらいだったと思いますので、それにつきましては教育委員会なり子育て応援課に連絡しまして、そちらを通じて関係各所に連絡をしております。
○議長（宮崎有平） 山崎議員。
◆８番（山崎政史） 今、小学校・中学校・こども園など関係各所には連絡をしているという答弁であったんですが、次に、連絡を受けたほうですね、中学校・小学校・こども園などの対応はどのようになっているのかお聞かせください。
○議長（宮崎有平） 柴田教育次長。
◎教育次長（柴田勝久） おはようございます。 山崎議員のご質問にお答えしたいと思います。農林課のほうから連絡を受けまして、登下校時間にかかわらず学校のほうにはすぐに連絡をするようにしております。その場合、学校で登下校時に当たるような時間でありましたら、当然、先生方のほうで下校時の見守り体制を取っていただくということですし、また、スクールガードリーダーさんという方を警察官のＯＢの方をお願いしております。そちらのほうにも情報提供させていただいて、また見守りのほうを行っていただくということですし、また、農林課のほうで放送を入れてもらう場合は、地域の方の見守り隊のほうにも情報が伝わってるということで、こちらのほうは子どもたちの安全を確保できるように体制が整っているというふうに考えております。 また、場合によっては農林課の職員も現場のほうに行っていただきますので、学校教育課のほうも体制を整えて行く場合もあるということでございます。 すみません、登下校時間帯以外の部分ですけども、そちらにつきましては、校外活動等については、少し自粛をするような形を取らざるを得ないということもありますけども、それ以外については学校内の見守りという形となっております。
○議長（宮崎有平）
下川子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（下川賢司） お答えさせていただきます。こども園のほうの所轄がこども応援係ですので、私のほうからお答えさせていただきます。 農林課のほうからご連絡をいただきましたら、すぐにこども園のほうに、所轄の一番近いところのこども園のほうに連絡を入れまして、園長の指示をするように徹底しております。
○議長（宮崎有平） 山崎議員。
◆８番（山崎政史） そういった対応はしっかりと計画されてやられておるという返答だったのかなと思います。 また、少し先ほど言うのを忘れたんですが、今回２時過ぎに出た熊については、幾地付近ということですが、どちらかというと岩屋も関係するような位置なのかなという思いもあります。そういった中で、市場、幾地だけ放送ではなく、この放送の範囲といいますか、先ほども言いましたように、予測が不可能なわけでそういった危険があることを事前に広く知らせるというようなお考えはあるのか、お聞かせください。
○議長（宮崎有平）
矢野農林課長。
◎農林課長（矢野彰男） 山崎議員のご質問にお答えします。すみません、先ほど私の説明がちょっと足らずで申し訳なかったんですけども、町が人命等に危険がある場合、緊急性を要する場合と判断した場合は、旧町単位で放送を入れさせていただいております。 先ほど申しましたように、町が山に逃げたとか熊の、柿の木に被害があったというような近々で人命に被害がないという場合は、区長さんにご連絡させていただいて、区長さんの判断で地区内だけをされるということで、町がする場合は旧町単位でさせていただいております。
○議長（宮崎有平） 山崎議員。
◆８番（山崎政史） すみません、ちょっと言い方が悪かったのか、人命に危害がない場合の連絡のことを言いたかったわけで、結局、山に逃げたので危険はないということで幾地区長だけに連絡が行ったのかなという思いなんですが、聞いておりましたら岩屋にも結構近いということで、そういった場合でもそういう状況に応じて区長のほうに連絡をいただければなという思いだったわけです。
○議長（宮崎有平）
矢野農林課長。
◎農林課長（矢野彰男） 山崎議員のご質問にお答えします。議員がご指摘のように、熊も移動範囲がございますので、出た場所によっては単純に地区だけということではなく、隣接する地区にも想定されるような場合は、今後、連絡するような形も検討させていただきたいと思います。
○議長（宮崎有平） 山崎議員。
◆８番（山崎政史） 先ほどから何回も言っておりますように、野生動物の行動というのは予測がしにくい、また、危険を伴うこともありますので、危機感を持った対応・対策を今後もしていただきまして、住民の皆様が危険な目に遭わないような取組を今後ともしていただきますように、よろしくお願いいたします。 次に、決算書の１０３ページの個人番号業務についてもお聞きいたします。 この個人番号業務については、昨日、浪江議員も質疑されたので重複する点もあるかと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。 この事業については、平成２８年１月から交付が開始された
マイナンバーカードの発行が主な事業だと認識しておりますが、国は
マイナンバーカードの普及を目的に６月３０日からは、新規取得のほか健康保険証としての利用申込み、
公金受取口座登録などで合計２万円分のポイントを付与する
マイナポイントの第２弾もスタートしております。 ７月末時点での交付状況が全国で５，８１８万枚、人口に対しては４５．９％の普及率と言われており、与謝野町でも昨日の答弁であったように７，４０２枚で３５．８３％の普及率との答弁がありましたが、この数字について、担当課としては高いのか低いのか、また、これ全国よりは低いので平均だということはないとは思うんですが、どのような評価をされているのかお聞かせください。
○議長（宮崎有平）
中上住民環境課長。
◎
住民環境課長（中上伸午） 議員、ご質問にお答えします。昨日ですけども交付率のほうが３５．８３％ということで、京都府の平均が同じ８月３１日で４７．５％、全国平均が４７．４％となっております。ポイント的には１１％から１２％低いというような状況ですので、担当課としては、低いということでして、京都府の中の順位におきましても２６市町村中２３位ということですので、低いということで、これを何とか上位のほうに持っていかなければならないというふうに考えております。
○議長（宮崎有平） 山崎議員。
◆８番（山崎政史） 昨日、
マイナンバーカードをつくるメリットとして、未成年や免許証を持っていない人にとっての公的な身分証明書となる、保険証として使える、また住民票の写しや
印鑑登録証明書がコンビニで取得できるようになるという答弁もありましたが、ネットを見ていますと、市区町村や国の提供するサービスが一元化できる、口座開設やパスポートの新規発給に利用ができるなど、ほかにもメリットがあると言われておりますが、この
マイナンバーカードについて、メリットについてがあまり周知されておらず、活用ができていないのではないかなという思いがあるんですが、その辺はどのようにお考えでしょう。
○議長（宮崎有平）
中上住民環境課長。
◎
住民環境課長（中上伸午） 議員、ご質問にお答えします。周知は国のほうから出ておりますとおり、健康保険証として使えるということと、それから身分証明書と、それから自治体のほうがコンビニのほうで交付ができるようにしていけば、コンビニのほうで住民票なり印鑑証明なり交付ができるようになってくるというところでして、新聞でも
コンビニ交付ができますよということで掲載はされておるんですが、与謝野町ではまだシステム導入してませんので、今のところは
コンビニ交付はできておりません。 今後は、そういった
コンビニ交付ができるというような方向で進めていきたいというふうに考えております。
○議長（宮崎有平） 山崎議員。
◆８番（山崎政史） メリットが周知できていない、これは国の施策なんで国がやるべきなんでしょうが、町としてもこの事業に関わっているということで、もう少し町民の皆様にこういうメリットがありますよとか、そういう周知をしていただければという思いがあります。 そして、また
マイナンバーカードを発行された方とかまだの方なんかに話を聞いてみますと、皆さんやっぱり住民票の写しとか印鑑証明の発行についてとても期待をされておるようなんですが、与謝野町でこれができるようになる時期なんかは、計画が今あるのかどうなのか、お聞かせください。
○議長（宮崎有平）
中上住民環境課長。
◎
住民環境課長（中上伸午） 議員、ご質問にお答えします。今、
マイナンバーカードを使って
コンビニ交付ができるように住民票なり印鑑証明なり取れるようになるのはいつかということですが、今考えておりますのが、令和５年度以降にそういった格好でシステムが導入していけないかなというようなことで考えておりまして、財政的なこともありますので、そこら辺を勘案しながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（宮崎有平） 山崎議員。
◆８番（山崎政史） 令和５年以降、導入を計画されていくということなんですが、昨日の答弁では、まだ普及率が４０％に行ってないのに普及するのが利用率が少ないから延ばしているというような受け止めをしたんですが、逆に、普及率を上げるためにこういったメリットを活用していく、そういった考え方もあると思います。 また、今毎週水曜日ですかね、窓口の延長業務などをされておりますが、この印鑑証明とか住民票の写しというのが大半なのかなという思いもあります。そういった中で、働いている方たちが毎週水曜日しかやっていないという状況で、その日だけ早く帰らせてもらうとかちょっと遠方に働きに出ておられる方などはなかなか難しいと思います。そういった中で、全国の事例などを見ておりますと、大体コンビニだと朝の６時半から夜の１１時、２３時ですね、まで活用ができるなどといったメリット、また、役場まで住民票の写しなどを取りにくると発行料といいますか、３００円取られるんですが、これは自治体によってはコンビニでそれを発行すると２００円で済むという地域もあるようなんです。価格設定については各自治体の裁量次第なのかなというところなんですが、こういった、利用率、普及率が少ないからもう少し普及してからやるというのではなくて、どうやったら普及率が上がるかというところに視点を置いて考えていってもらいたいと思いますが、どのようなお考えでしょう。
○議長（宮崎有平）
中上住民環境課長。
◎
住民環境課長（中上伸午） 議員、ご質問にお答えします。普及率とシステムの導入との関係ということですが、やはり普及率が、例えば１０％とか低いということになりますと、それだけ利用者の方も少ないということでして、普及率がある程度上がってくるのをちょっと待っておったということでして、近隣でいいますと舞鶴市さんとか綾部市さんが普及率、交付率が４０％のちょっと手前ぐらいですね、３７％かそのぐらいで
コンビニ交付ができるように改修をされておるということで、与謝野町も同じぐらいの時期に始めていきたかったということで、あまり交付率が低いときにしましても、実際利用される方というのは少ないということなので、それをちょっと待っていたというような状況です。 最近はちょっと交付率も上がってきておりますので、窓口のほうでも
コンビニ交付ができないのかという声も上がってきておりますので、
コンビニ交付ができるように進めていきたいというふうに考えております。
○議長（宮崎有平） 山崎議員。
◆８番（山崎政史） ぜひ、つくらなければ損だというような動きに持っていっていただきたいと思います。 そして、これ政府のほうは２０２２年度末に国民のほぼ全員が
マイナンバーカードを保有することを目標としておるそうです、この事業。この事業については、補助金が活用されてやっておられるんですが、これ政府が２０２２年度の末を全員目標としている中で、いつまで補助金が下りてくるというか、いつまでこの事業が行われるのか、また、続けることができるのか、お聞かせください。
○議長（宮崎有平）
中上住民環境課長。
◎
住民環境課長（中上伸午） 議員、ご質問にお答えします。今年度までの事業ということですが、
マイナンバーカードの
マイナポイントもそうなんですけども、取得率とか交付率によっては延長とかいうこともありますし、国がいつまでというのが今分からない状況なんですけども、いつまでとはっきりということは出ておりませんので、国のほうの動きを見ながらということで、今はっきりとした、いつまでということがはっきり申し上げられないという状況です。
○議長（宮崎有平） 山崎議員。
◆８番（山崎政史） 確かに国の動きなんで、なかなかいつまでというのは分からないところもあるんですが、何が言いたいかといいますと、こうやってこの事業に対してお金があるうちに、補助金が出ているうちにほぼ１００％を目指すような取組をしてほしい、そういう思いで言わせていただいております。 また、政府は２０２３年度に新たに設ける
デジタル田園都市国家構想交付金の配分に、自治体ごとの
マイナンバーカードの交付率を反映させる考えを示したという報道もありました。これにより、与謝野町への影響はあるのかどうかというのがとても心配なところであります。
デジタル田園都市国家構想とは、新しい資本主義を実現するために発表されたデジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残さず、全ての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現するという構想であって、要綱を見てみますと、目的の中に、国が地方公共団体に対して交付金を交付することにより、地方からデジタルの実装を進めるとともに、転職なき移住を実現し、地方への新たな人の流れを創出することで、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていくことを目的とする。また、交付対象者は都道府県、市町村とされております。交付の対象事業としては、
サテライトオフィス、
シェアオフィス、
コワーキングスペース等の施設整備・運営・利用促進等を行う取組や、企業と地元企業等が連携して行う地域活性化に資する取組への支援、地方への新たな人の流れを創出する事業とされており、与謝野町も今取り組んでいることなり、今後、取り組んでいくべき問題が多く入っていると思うんですが、この辺についてはどのようにお考えでしょう。
○議長（宮崎有平）
小池企画財政課長。
◎企画財政課長（小池大介） 今、議員のほうからありました
マイナンバーカードの普及率が今後の国の方向性が既に示されておる中で、市町村への影響というご質問だったと思っております。その一番大きなものとしては、今から進めなければならないデジタル化への対応、これにつきましては与謝野町も含めて
自治体情報化推進協議会というようなものを組織をしておりまして、そこで一定情報化の今までの取組、これらを令和７年度ですか、に向けて一定、今まで開発をしてきたようなものを、俗に言われておる自治体の二重業務というふうに言われておりますけども、こういったものも今からの時代に合ったものに置き換えていく、対応していくようにバージョンアップなりしていく必要がございます。その先には、当然、
住民サービスの向上というものが目的にあるわけですけども、そういったものを協働でやっていこうと思いますと、当然そこへの負担金が発生してきます。そういったものにも、今議員のほうからご紹介がございました
デジタル田園都市国家構想交付金と、こういったものを恐らく充当できる形になろうと思っております。 したがいまして、先日のあの報道にもありましたように、平均を下回る普及率ということになりますと、これらの交付金の対象にならないというような非常に国の考えとしては、ここまで、要は地方を誘導するのかというぐらいの今回の報道は、私どもから申し上げますと極めて厳しい、あってはならんだろうと思うような報道でした。 しかしながら、そうはいうものの、やっぱり先ほど申し上げましたように、それを変えていくことが住民サービスの向上につながるという視点を一番第一義において、方策を練っていく、それから財源を捻出していく、これは自治体がしていかなければならない責務だと思ってますので、その先にある
住民サービスをやはり他市町の住民の皆様と比較したときに、与謝野町の皆様がサービスの提供が遅れるというようなことにならないように努めていくべきだというふうに考えておりますので、普及率を上げることによって、できるだけやはりこういった交付金も活用ができるように、また、もう一方では、普通交付税の
インセンティブ算定にもそういったものが影響してくるということも言われておりますので、そこも含めて対応が求められるんだろうというふうに考えております。
○議長（宮崎有平） 山崎議員。
◆８番（山崎政史） この報道を受けていろんな自治体の知事なり長なりが、地方交付税にそういう
マイナンバーカードの交付率といったことで加味していくのはどうなんだという反対の意見があるという、多く寄せられているということも書いてあったんですが、今、それが本当にこうやって普及率によって加味されるのであれば、今与謝野町は低い普及率ということで、今後一層取り組んでいかなければならない問題なのではないかなという思いであります。 また、
マイナンバーカードについては、個人情報の塊と言っても過言ではないほど情報が詰まっていると言われていますが、交付の際に
マイナンバーカードの紛失や番号を外部に漏らさないなど、このような注意事項などは改めて住民の皆様に伝えているのかお聞かせください。
○議長（宮崎有平）
中上住民環境課長。
◎
住民環境課長（中上伸午） 議員、ご質問にお答えします。個人情報の関係ということですけども、まずは、
マイナンバーカードのＩＣチップへの記録の関係につきましては、税金や年金などプライバシーの高い個人情報は記録されておりませんが、そういった使うというようなことに対しまして、コピーしてはいけないだとか、そういったようなことは窓口のほうでも説明をさせていただいておるところです。
○議長（宮崎有平） 山崎議員。
◆８番（山崎政史） 総務省としては、マイナンバーとは、行政を効率化し国民の利便性を高め、公正・公平な社会を実現する社会基盤であって、住民票を有する全ての方に１人１つの番号をお知らせして行政の効率化、国民の利便性を向上することが目的だと言われております。今後もこういった普及において
マイナンバーカードのメリットを最大限受け取れるような仕組みを取組をしていただきますようお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（宮崎有平） ほかに質疑はありませんか。 ７番、今井議員。
◆７番（今井浩介） それでは、決算について２回目の質疑をさせていただきます。 まず、福祉課にお伺いをさせていただきます。 介護全般での質疑になると思いますけども、介護を受けられる方の支援とかサービスというのは、各事業で見受けられるんですけども、まだまだ私もちょっと福祉についてはあまり詳しくないので教えていただきたいんですけど、在宅介護をされる方のいわゆるする側の支援というのは、事業というのはこの中にあるんでしょうか。
○議長（宮崎有平） 田辺福祉課長。
◎福祉課長（田辺茂雄） 今井議員のご質問にお答えしたいと思います。介護保険ということでありましたら、介護保険の特別会計のほうでというものが中心にはなってくるところではありますが、一般会計の中でも一部介護保険に乗らない部分というものが入ってきております。 決算書でいいましたら１２４、１２５あたりになってくるんですが、在宅介護の配食サービスの介護保険に乗らない部分でありますとか、住宅改修でも介護保険に乗らない部分、一般会計で介護の部分というのは介護保険に乗ってこない制度の部分を一般会計のほうで見るということになっておりまして、あまりメニュー的には一般会計のほうでは顔出しをしてないような状況であるということでご理解いただければというふうに思います。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 特別会計のほうに乗ってるということなので、もし私の質疑がおかしかったら止めていただきたいと思います。 最近、現在よく耳にしますヤングケアラーということでよく質問が上がってますけども、実際問題で考えますと、私よりも少し年上の世代、いわゆる４０代ぐらいになりますと、介護をしなければならない状況というのが、ある家庭もかなり出てくると思います。その中で、される方の支援などは様々なサービスがありますので、福祉課で話を聞いてくれば詳しく教えてくれるよというので案内もさせていただいておりますけども、介護をする方のほうというのは、まだ仕事も現役で子育てもされながらの介護となります。時間も取られて仕事に支障も出たりとか、または集中できなかったり、不安ばかりが募る中、介護をされておられます。福祉のまちということでおっしゃられるのであれば、介護者の支援というのも必要だと思いますけども、そういったような問合せとか要望、または検討するような会議というのは役場内でされているのかどうなのか、その辺りをお伺いしたいなと思います。
○議長（宮崎有平） 田辺福祉課長。
◎福祉課長（田辺茂雄） ちょっとお答えしたいと思います。やはり介護保険の会計の中で見るようなことの分野になっておりまして、家族介護の教室的なもの、激励会のようなものを実施しております。 ただ、今井議員が言われますように、比較的若い方で介護を取り組まなければならないという部分に関しては、ちょっとまだまだ薄いかないうことを印象を持ちます。 逆に、介護保険制度が始まった前提というのが、働き盛りの方が仕事を辞めて家族の介護に取り組まないといけない、それを避けるために介護保険制度が起きたというところが大きな１つの狙いでありましたので、介護保険の制度の導入自体が介護で仕事に取り組めないということを防ぐような意味合いを持ってるというふうに理解をしてます。 ただ、ヤングケアラーということを言われましたんで、ヤングケアラーというのは最近の脚光を浴びてくるような話題になってきますので、そこはやはり子どもさんのお話になってきますので、子どもの支援というところでは学校でありましたり子育てさんのほうに情報を共有していくということになろうかなというふうに思っております。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） もちろん現在されている支援とかサービスというのは必要だと思っております。その中で、今後、高齢化社会というのはますます加速をしていきます。行政も様々なセミナーなどで人口動向がどうなのかというような資料をまた出されて説明をされておりますので、よくお分かりだとは思います。ぜひ、毎年同じような事業ばかりではなくて、事業を検証しながら、今後何が必要か、そういった議論もしていただいて、介護をする方のほうの支援策もぜひお願いをしたいと思いますけども、その辺りいかがでしょう。
○議長（宮崎有平） 田辺福祉課長。
◎福祉課長（田辺茂雄） うちの福祉課でいいましたら包括支援センターでありますとか、介護現場の方々の意見というのが、与謝野町におきましては介護現場の方々の横のつながりというのが大変良好でありますので、その辺りの意見もお聞きしたりとか、当事者からの聞く意見なんかも参考にしながら考えていきたいなというふうに思っております。 今年度、令和４年度におきましては、介護保険の計画の見直しの準備段階ということで、アンケートも実施していく予定をしておりますので、その中でも介護をされる方の意見というのが聞こえてくればなというふうに思っております。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 続きまして、子育て応援課にお伺いをします。ファミリー・サポート・センター事業についてお伺いをします。 決算参考資料でいいますと１２１ページに詳細が書かれております。このファミリー・サポート・センター委託料ということで、ファミリー・サポート・センター事業というのが、昨年、令和３年度の７月から開始をされております。就学前であったり小学校などの子どもを預かってもらったりとか、また送迎をしてもらったりと、７月から入会の申込みを開始されまして１０月の１５日からサービスが開始をされました。先般議会でも学童の条例改正であったりとか、または待機児童が増えている現状について議論がされておりましたが、地域での助け合いということで、お願いを聞いてくれる会員というのが現在７名、お願いをしたい会員が７名、そのうち両方の会員が５名ということで、会員登録者数が合計で９名ということなんですけども、預かり事業の実施回数が１回だったというふうに事務事業評価には記載をされております。 この委託料というのが２７０万ということで、会員も多くあって地域ぐるみでの助け合いになるいい事業だなというふうに思っておりましたけども、現状、会員数が９名、実施回数が１回だったことを、そういう実績を受けまして、そもそも事業を組み立てられたときの思いと今の現状を見たときには、担当課としてどういうふうに今感じておられるのか、お伺いをしたいなと思います。
○議長（宮崎有平）
下川子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（下川賢司） お答えさせていただきます。ファミリー・サポート・センター事業でございます。議員からのご指摘のとおり、おねがい会員、おまかせ会員ということで、ただいま９名という形には登録数がなっておりまして、そもそも委託ということでＮＰＯのまるっと丹育さんのほうに委託をしておるわけですけども、このまるっと丹育さんのほうでは、ノウハウは持っておられまして、登録をいただくための、いわゆるおまかせ会員さんのための支援員といいますか、お任せできますよというところの体制を取るための講習を昨年度から実施しておりまして、今年度も実施されております。そういう体制づくりのほうは実施されておりますので、その中での事業費ということで把握しておるところでございますし、当課といたしましても、どんどんいい地域ぐるみでのサポート事業ということでいい事業ということで把握しておりますので、もっと登録会員さんが増えればなというふうには思ってるところでございます。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 受入体制ということでは、研修などをされているということなんですけども、今度、お願いするほうですね、やっぱり誰かにお願いするというのが、例えば申し訳ないですとか家族や知り合いにお願いされるとか、様々な考えを持たれる方もいらっしゃると思いますけども、その中で、やっぱりまだまだ周知が足りないのか、最近では近所の方も学童なども定員で入れない、そんなような声もよく聞いております。その中で、利用されない現状については担当課としてはどういうふうに捉えられているのかお伺いしたいなと思います。
○議長（宮崎有平）
下川子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（下川賢司） お答えさせていただきます。当課といたしましても、できる範囲の周知徹底をしているところですけども、例えばこういった入会に係る手続ということで、各保育所やこども園なんかにも周知を徹底したり、あと乳児健診とかそういうところでもそういった配付をさせていただいたところで、周知のほうをやってるところでございます。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 昨年度はりりふる、病後保育のところで登録がかなり少ないということで、１年間かけて今回の事業評価では、かなり申込数というか会員数も増えましたので、この辺りもファミリー・サポート・センターというのも、やはりもう少し周知徹底していただければ、本当に困っている方がこういう制度があるというのが知らなかったりとか、または利用してくれる回数も増えると思っております。 その中で、町長にお伺いをさせていただきます。このファミリー・サポート・センター事業の目的というのが、安心して子育てができる環境を整備し、地域の子育てを支援するということです。子育て環境にやはり力を入れたいということで町長も本年度動かれております。ぜひ、この事業が利用されない原因の追及と、そもそも求められていない事業なのか、または、ただ知られなくて利用されていないだけなのか、この２７０万の委託料というのが高いのか安いのかというのは、地域の子育てをされている方のサポートに必要な事業なのかどうなのか、しっかりと検証して次につなげていただきたいと思いますけども、その辺りどういうふうにお考えなのかお伺いをしたいなと思います。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からは、ファミリー・サポート・センターの設立から今日に至るまでの会員数でありましたり、様々なご指摘をいただいているというところでございます。 先ほど来の議論の中でも若干触れられているというふうに思いますが、このファミリー・サポート・センターにつきましては、特に、子育て世帯の方々からの要望といいますか、求めというものを受けて、このファミリー・サポート・センターの設立ということを目指したということでございます。 しかしながら、実際、お子さん方を会員の皆様方にお預けするということにつきましては、昨年度１回にとどまっていると、今そういう状況にあります。この状況からやはり見えてくるのは、子供たちのお世話というのは、やはり家庭であったり保護者が中心となって行うべきであるというそういう思いを持っておられる方が非常に多いんだなということを感じたというとこでありました。 このファミリー・サポート・センターの事業化に当たっての庁舎内での調整議論の中においては、こうしたファミリー・サポート・センター制度を創設しお使いをいただくということは、当然きっかりとして提供していかなければならないけれども、やはりこの事業を早期に終了するということが、子どもたちにとってはいいことなのかもしれないというふうに思っております。そうした認識に立ちながら、今後、このファミリー・サポート・センターの利用回数などを注視をしていきたいと思っております。 すなわち、この制度の趣旨、そして体制としては、私は非常に求められるものになっているものと考えてございますが、実際、そのお子さん方を預けるということについて、やはり自分たちで見たいという思いを持っておられる保護者、ご家庭の方が多いということを考えますと、それがやはり一番子どもたちにとっていい状況になるのではないかと思いますので、この制度の動向を見ながら、このサポート・センターの終期についても考えなければならないというふうに思っているところでございます。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 世の中の現状であったりとか様々な環境も変化してくると思いますので、ぜひ、検証を繰り返しながら次につながる事業にブラッシュアップするなり、新しい制度を立てるなり、また考えていただきたいなと思っております。 続きまして、ＳＬの活用についてお伺いをさせていただきます。まず、町長にお伺いをします。 私の認識では、このＳＬの保存を決断された理由とか目的というのが、文化財としての保存というのがまず大前提の中で、教育への活用として子どもたちへの当町の歴史や文化の学習、そして観光資源として交流人口、関係人口を増やすと同時に、当町に訪れる観光客を増やして観光振興に寄与するためにＳＬの保存をすると、昨年１２月の一般質問で答弁があったと認識をしておりますけども、改めてＳＬの保存をする今後の活用についての思いとか考えを再確認したいと思います。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。令和３年度の事業の一つに、旧ＳＬ広場から３つの車両を譲り受け、旧加悦駅舎の敷地の中に格納をいたしました。その事業を考案するに当たって、目的としては３つ、大きく掲げさせていただいたというところであります。 １つは、文化財の保存、歴史ある車両を後世につないでいくということは、この与謝野町のアイデンティティーを保存していくということにもつながってくるということから、この文化財としての確実な保護というものを行っていきたいということを申し上げました。 そして、２点目は、この文化的価値・歴史的な価値がある車両を通じ、子どもたちに対する教育の一環として機会を提供するということに合わせ、この加悦駅舎というのは、ちりめん街道など非常に歴史ある地域に隣接をしているということから、面的な広がりを持つ観光資源として活用していきたいということを申し上げてまいりました。 この３つの目的というのは、今年度に入りましてからも同様に掲げさせていただいてると、今そういう状況であります。 私といたしましては、この目的をしっかりと達成をしていくための具体的な事業を今年度実施をしていきたいと考えているところでございます。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 事業については、今年度やっていくということなんですけども、総務文教厚生常任委員会では、教育委員会に質疑をさせていただきました。教育委員会としては、各小学校や中学校など、子どもたちのいる施設にＳＬの活用として学習の機会にしてほしいというようなお知らせとかお願い、ＰＲというのはされていないということでした。 現在、加悦小学校から打診があるということは伺っております。そこで、観光交流課の課長にお伺いをしますけども、観光について、このＳＬの活用方法であったりちりめん街道エリアとの連動、また観光コースのプランニングというのは現在どういうふうに動かれて、何が進んでいるのかお伺いしたいなと思います。
○議長（宮崎有平） 市田観光交流課長。
◎観光交流課長（市田桂一） お答えします。まず、町長も申しましたけれども、この文化財の保存と観光と教育的活用ということで、このＳＬを保存しております。それをいかに観光振興のほうにつなげていくかということですけども、今ではちりめん街道を守り育てる会ですとか、観光協会及びＮＰＯ法人のＳＬの保存会さんと情報を共有しながら、鉄道の保存と活用に向けて、どういったことができるかというあたりを情報共有しながらやっていってるという状況でございます。 具体的にどういった事業展開ができるのかというところを観光交流課としては、観光協会とともにその活用方法について探っていきたいというふうに思ってますし、現在のところでは、加悦小学校ですとか、また大学のほうの研究グループが加悦駅舎のほうに訪れて合宿を行っていただいたり、そういった動きがたくさん出てきています。 また、結婚式の前撮り写真ですとかそういったようなところの活用とかいうところも結構出てきておりまして、今では、今年度につきましては月平均三百七、八十人ぐらいの入込客が来てるという状況になってきてますので、この入込客をどういうふうに観光振興につなげていくのかという取組を今から模索していきたいというふうに考えております。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 町長にお伺いをしますけども、私の一般質問では、鉄道愛好家の皆様方を中心として、広い範囲の人との交流が生まれ地域の活性化にも寄与できるのではないかと期待しているというような答弁をいただきました。このＳＬの保存のために屋根をつける予算審議でも、ただ保存するだけじゃなくて、活用するというふうに説明をされたので承認をされた中で、どのような考えで担当課にはどういった指示をされているのか、また、鉄道愛好家の皆様方には何をお願いされてるのか、そういったことがもしありましたらお伺いしたいと思います。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。先ほど来、答弁をさせていただいてございますが、この事業を立案をした目的の中で、３点ご紹介をさせていただきました。この３点の目的を達成するために、関係課につきましては、しっかりと具体的な事業を立案をし、実行していくようにということで、各協議の中で申し上げていると、そういう状況にございます。 一方で、議員からご指摘がございました今回この加悦ＳＬ広場の閉園に当たって２７の車両のうち２０車両程度が全国各地に受け入れられるという、そういうことになります。そうした中で、受入先の自治体あるいは管理者の方々との連携協力を行っていくということを進めていきたいというお話をさせていただいたというところでございます。 そうした中で、私が把握をしている限り、受入先の自治体の皆様方などが与謝野町にも訪れられているという、そういう認識を持ってございますが、この動きというものを体系立てたものにできていないという、そういう現状がございます。 したがいまして、今後の課題といたしましては、受入自治体、そして管理者の皆様方との連携ネットワークを構築をしていくということがその一つになっていくのではないかと考えているところでございます。 そうした中で、私どもとして問題意識を持ってございますのは、この事業につきましては、町長部局、そして教育委員会部局、双方にまたがる事業になっていくということでございます。全国各地の自治体を見ておりますと、文化財の活用という観点で申し上げると、町長部局、首長部局にその重きを置いている、そういう事例も多々あると思っております。そうしたことも踏まえまして、改めてこの推進体制をしっかりと構築をしていく必要があるのではないかと思ってるところでございます。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） これは興味や関心がある方または鉄道愛好家の方には大変重要な文化財であると思っておりますし、かつて住民やちりめんを輸送するために８００名を超える住民がお金を出し合って加悦地域または織物業を中心とした受け継がれてきた思いとか歴史の詰まった車両だと思っております。しかし、このふるさと納税を１，０００万円まず活用しまして、予算の段階では３，８００万円ぐらいだったと思うんですけども、決算では約２，７００万円ですかね、かけて屋根をつけられましたが、やはり、ただ保存するだけじゃなくて、活用するという部分が大変重要だと私は考えております。 その中で、旧加悦駅舎は土日しか開いていないという中で、どのように観光客に対応されているのか、また鉄道愛好家の方を中心にというのは、保存会の皆様のことなのか、では保存会は何をされているのか、その辺りの考えとか現状、今後の計画というのがありましたら担当課でも町長でもよろしいのでお伺いしたいと思います。
○議長（宮崎有平） 市田観光交流課長。
◎観光交流課長（市田桂一） お答えします。あそこの指定管理につきましては、ＮＰＯ法人加悦鐵道保存会様にお世話になってるという状況でございます。 その中で、いろいろな保存会のほうにつきましても、いろいろな取組、中のまず活用に向けて、ＳＬだけではなくて、建物の中にある展示品、貴重な展示品なども今回の４月の式典の前に間に合わすように整備をしていただいたりしております。そういった中で、いかに鉄道だけでなくて、ほかの魅力というのを伝えられるのかというところで、ご尽力いただいてるというふうに思ってます。 また、ＮＰＯ法人さんが主体となって観光交流課もそうなんですけど、観光協会と連携をしながら、近代産業遺産としての鉄道資料の収集ですとか、整備・保存をしていってもらえるというふうに考えておりますので、今後も保存会さんと連携をしながら、どうやって人を誘客できるのかというあたりを詰めていければなというふうに思ってます。 ただ、具体的な方策については、まだ３年度に迎え入れたばっかりですので、４年度始まってますけど、今後、もっともっと人が誘客できるように努めてまいりたいというふうに考えております。 それと、やはりここで保存会、ＮＰＯ法人、指定管理者様と、それとやっぱり観光協会の役割が非常に重要になってくるなというふうに思ってますので、いろんな情報提供もそうなんですが、どういうんか、意見を出し合ってどこをターゲットにして、鉄道ファンのみならず、やっぱりファミリー層だとかいうところにもやっぱり手を届くようにしていって、できる限り人が来ていただける、この辺周辺がにぎわうような施策を展開してまいりたいというふうに思ってます。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 今から考えるということなので、あれなんですけども、個人的な意見で大変恐縮なんですけど、どういったような観光コースがあるのかも分からない、ちりめん街道との連動も見えない、関連した商品なども生まれてない。ＰＲもどんなことをされてるのか分からない。そういった中で、外貨を得られる観光資源になるのか分からないなというふうに、私は率直に感じております。普通でしたら、こんな活用ができるから、当町がＳＬを譲り受けようというふうに判断されるのが当たり前なんですけども、昨年１２月には、活用方法は今から考えるということでした。そして、今年も、今９月の段階で今から考えるというような答弁を今もらってます。１０か月間何をされてきたのか、よく分からない状況だと私考えております。 そもそも考え方が、スタートが逆からスタートしているというふうに感じているんですけども、その中で、この間、何が議論されたのか、何が決まったのか、先ほど観光交流課からも様々な動きの答弁いただきましたけども、全く見えません。分かりません。その中で、例えばものづくりをされている業者にＳＬをモチーフにした商品とかお土産物ができないかを模索して、ＳＬ商品を作ったりとか、ＳＬ車両の写真をプリントしたＴシャツを売ってみたりとか、外貨の得られる商品を作るとか、飲食については、例えば、これも例えばですけど、ＳＬカレーとかＳＬパンとか、そういったＳＬをモチーフにした食べ物や飲み物を飲食店に作ってもらうとか、飲食店にメニュー化をしていただいてＳＬのまちというイメージを発信してもらうとか、様々な稼げる仕組みとか観光に結びつく商品づくりやまちづくりが思い浮かぶんですけども、町内業者や地域との連携、そしてＳＬの活用というのがどういうふうに考えておられるのか、再度お伺いしたいなと思います。
○議長（宮崎有平） 市田観光交流課長。
◎観光交流課長（市田桂一） お答えします。まず、ＳＬというのが観光の前にまず保存が一番だということで、それをできるだけ教育的視点で子どもたちの教育、それと保存から活用ということで観光のほうに結びつけていきたいというふうなことでございます。 この間、るる今井議員のほうからいろんなアイデアをいただきましたけれども、ＳＬだけではなくて与謝野町の観光全体を考えると、やっぱり与謝野町といえばうどんとか、例えば、そういったようなソウルフードいうようなこともございませんし、やっぱりどこの観光地行っても橋立ですとか、食べ物だったら何ですとかいうようなことがございます。そういったところで与謝野町すごい弱いところがございますので、そういった視点も置きながら、今後ＳＬのみならず、与謝野町全体で新商品開発とか、これは民間主導でやっていただくいうことにはなろうかと思うんですけど、その旗振り役として役場なり観光協会なりが先導を切ってやっていくいうことも必要だというふうに考えてますので、そういった点、ご意見いただきました点を考慮しながら、今後考えていきたいというふうに思ってます。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 観光については、全般的な当町が何というところで１つのものを考えるのか、またはエリアごとで、やはり特産がこれというのが各エリアによって違うというふうにしていろんなものがあるというふうに捉えるのかでまたいろいろと変わってくると思います。 今までも事業の中で、例えば、まちグルの中でこういった食材を使った産品を、新しい商品を作ってみようとか、取組はされておられます。ただ、取り組んでいるだけでそれが定着をしていない、広がっていないというのが課題だと思っております。作ろうと思えば、多分今までもかなり商品は作れていると思いますし、それがなかなか発展をしてこないというところにやはり問題があるのかなと思いますので、例えば、先ほど課長おっしゃられましたように、与謝野町というのはこれというのではなくて、例えばちりめん街道エリアにはＳＬがあって、そこのエリアにはこういった食がある、こういった物が売ってある、また、阿蘇シーサイドにはこういった物があるというような、やはり区別をしていかないと全体的なところでは、やはり大きな協力体制も必要ですので、そういったところで観光というのはやはり考えていただきたいなと思っております。 なかなかすぐには答えが出ない分野だとは思いますけども、やはり今までやってきたことをしっかりと検証して、次につなげることをしないと、どうしても一過性の事業に終わっている事業があるのかなというふうに感じておりますので、今後、しっかりと議論をしていただいて観光施策、そしてまた、観光消費額が当町少ないですので、そういった外貨を稼げる仕組みをやはり模索をしていただきたいと思います。 もちろん、保存というのが大前提の中でのお話ではありますけども、しっかりと教育、そして観光に結びつけられるような活用方法というのを１２月の段階で今から考える、そして今年の９月の今の段階でも今から考えるでは、到底できないんだろうなというふうに私感じております。しっかりとスピード感を持って、このＳＬというのが、やはり住民の皆様の心のよりどころ、与謝野町のちりめん街道エリアの一つのシンボルとして発展していただけますようにお願いをしたいと思いますけども、町長、いかがでしょうか。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。ご指摘いただいておりますように、このＳＬ車両の格納に伴う事業を通じて３つの目的を達成するために、我々としても議論を重ねていると、今そういう状況にあります。その中で、議員からはスピーディーに具体的な事業を展開していくべきだというご指摘であったというように認識をいたしました。 そのご指摘を踏まえて、私たちとしてもスピーディーに具体的な事業に結びつけることができるように、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） スピーディーに取り組んでいただけるということなので、また、機会がありましたら同じ質問をしたいと思います。 これで終わります。
○議長（宮崎有平） ここで１１時まで休憩とします。 （休憩 午前１０時４２分） （再開 午前１１時００分）
○議長（宮崎有平） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 ほかに質疑はありませんか。 １４番、和田議員。
◆１４番（和田裕之） それでは、決算審議について２回目の質問をお願いいたします。決算書の１６２ページ、阿蘇霊照苑管理事業について、この１件だけ質問しておきたいと思います。 この件に関しては、産建の委員会のほうでも大変議論となって、最終的にメーカーとの協議結果も踏まえてまだ結論といいますか、正確な答弁が得ていないというふうに思ってますんで、この件について質問したいと思います。 まず、備品購入費ということで２３３万９，７００円の計上ということで、これは、何を購入されたのか、まずその点について確認をいたします。
○議長（宮崎有平）
中上住民環境課長。
◎
住民環境課長（中上伸午） 議員、ご質問にお答えします。この備品購入費でございますが、阿蘇霊照苑につきましては、コンピューターと基板によりまして火葬炉の温度とか圧力を制御しておりますが、その基板の購入費ということでございます。 基板の中身につきましては、常任委員会のほうでもご説明をさせていただきましたが、ＴＣリンク基板と、それからＴＣＡＤＣ基板、ＴＣＤＡＣ基板、ＴＣ８ＴＰ基板を購入したというものでございます。数量につきましては、ＴＣリンク基板が３、それからＴＣＡＤＣ基板が１５、ＴＣＤＡＣ基板が６、ＴＣ８ＴＰ基板が９ということで、それが購入という内訳でございます。
○議長（宮崎有平） 和田議員。
◆１４番（和田裕之） 基板の数もおっしゃっていただいたんです。いわゆる４系統、４種類の基板があるというふうに理解をしてます。当然、単独運転３炉ありますので、それも併せての購入になってくるのかなというふうに思うんですが、今おっしゃっていただいた各４種類の基板というのは、３台分という理解でいいですか。それとも今後、また購入される予定があるのか、全体の数をお願いしたいと思います。
○議長（宮崎有平）
中上住民環境課長。
◎
住民環境課長（中上伸午） 議員、ご質問にお答えします。全体の数ですが、先ほど言いましたＴＣリンク基板が全体で３、それからＴＣＡＤＣ基板が４５、それからＴＣＤＡＣ基板が９、ＴＣ８ＴＰ基板が１８ということです。 これにつきましては、３炉、炉のほうがございますので、その３炉に対応する基板を令和３年度、４年度、５年度、３か年かけて購入していくという計画で行っております。
○議長（宮崎有平） 和田議員。
◆１４番（和田裕之） いわゆる今回の２３３万９，７００円というのは、全部の総量ではないということで、当然、令和５年度、令和６年度にかけて全体の必要な基板を購入されるということでよろしいのか、そこを確認します。
○議長（宮崎有平）
中上住民環境課長。
◎
住民環境課長（中上伸午） お答えします。この基板の製造が令和５年度で終了ということで聞いておりまして、それを聞きましたのが令和２年の７月に聞きまして、それで令和３年、４年、５年の３か年をかけて３炉に対応する基板をそろえていくというようなことで、３、４、５と３か年で考えているところです。
○議長（宮崎有平） 和田議員。
◆１４番（和田裕之） 細かいことは後ほど聞きますが、そしたら、３炉分をトータルすると、今、今回決算で上がってる金額では当然足らないということになります。３か年かけてトータルで基板の、いわゆる金額、総額で幾らになりますか。
○議長（宮崎有平）
中上住民環境課長。
◎
住民環境課長（中上伸午） お答えします。当初は、３炉で６００万円いうふうに、最初の令和３年度のときはいう話だったんですが、最終的には３炉で４８０万円少しかかるという、４８０万円ぐらいの予算ということで１炉当たり１６０万円ほどということになります。
○議長（宮崎有平） 和田議員。
◆１４番（和田裕之） 思ったより安くなったということで、あと、追い金というか必要な額としては今の話を聞きますと２５０万程度必要になってくるのかなということで、その点は理解をしました。 次に、メーカーのほうが製造を令和５年度で打ち切ったということで、いわゆる今回このような形で基板のほうを確保しなければいけないという状況になったのかなというふうに思ってます。いわゆるこの阿蘇霊照苑というのは平成１５年からこのシステムで稼働しているというふうに認識をしてます。この間、合併以降ということになりますので、平成１５年からですか、約１９年近く稼働しているという実態なのかなと思ってます。この間に、いわゆる事後保全ですね、事後保全というのは、いわゆる基板が壊れたという状況の中で、これらの今言われた４種類の基板が壊れたことがあるのかどうなのかという点についてお伺いをします。
○議長（宮崎有平）
中上住民環境課長。
◎
住民環境課長（中上伸午） 議員、ご質問にお答えします。基板のほうですけども、今年度で２０年になると思うんです。その間に基板が壊れたということはないんですが、メーカーのほうの耐用年数ですとこの基板の耐用年数は７年ということです。炉そのものにつきましては、全体で４０年もたせていくということで、今ちょうど半分ぐらいのところまで来ております。この先、２０年炉のほうを動かしていかなければならないというようなことで、今後も基板が耐用年数７年ですが、２０年もつというような保障があるかというたらないような状態ですので、今回基板を購入することで保険みたいな形にはなってしまうんですけども、万が一潰れた場合でもすぐに対応ができるようにということで購入のほうをさせていただいております。
○議長（宮崎有平） 和田議員。
◆１４番（和田裕之） この会社は、前回言いましたけれども、福岡県のＴ工業、名前はちょっと言いませんが、設計から施工、そしてアフターまでしていただいてると。一貫して実施しているプラント会社というか火葬炉の会社で、これはやはり特殊な技術かなというふうには私も思ってます。当然、先ほど言われたような基板も自社で製造されているというふうに私も認識をしております。 今言われたような耐用年数が炉は４０年に対して基板の耐用年数が７年ということであります。皆さんもご承知というか、いつも例えば家電製品を使っておられるということで、こういった家電製品の基板は製造中止から、物によっては違うんですけど約８年、保障部品でありますので。こういった基板ですね、皆さんご承知のとおり。当然、この基板がなくなったらメーカーや電気屋さんからは修理ができないよと言われて仕方なく買い替えるということもやむを得ない状況というのがあるのかなというふうに思います。しかし、やはり火葬炉のメイン制御を行っている基板ということで、これがやはりなくなってしまって動かなくなるということは大変な状況かなというふうに思います。これは、やはり全国的にもこの会社の火葬炉、そしてこのコンピューター制御の基板を使っておられる方というのはあると思うんです。ですから、やはり、この状況というのは、このメーカーはしっかりと説明をしていただかなければならない、令和２年頃から聞いておられたというような話でしたけれども、そういうしっかりとした説明責任が要るのではというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。
○議長（宮崎有平）
中上住民環境課長。
◎
住民環境課長（中上伸午） ご質問にお答えします。常任委員会でも細かいところまでの説明ができていなかったということで、そちら辺、そこの説明がしっかりちょっとできてなかったということです。 基板のほうですけども、基板そのものは、今、和田議員がおっしゃられたように福岡県のＴ会社が作ってるというようなことなんですけども、基板の上に搭載しているＩＣチップを作る会社が令和５年度で製造を打ち切るということでして、部品が手に入らないということで、そのＴという会社から基板のほうが作れなくなったということでございます。基板が作れなくなるとどうなるかということですけども、このコンピューターと基板による方式につきましては、これを導入したのが平成１５年ですけども、平成１９年度からはＰＬＣ方式に変わっております。よく一般的に言われるのがシーケンサとか、これは三菱だけなんですけども、ＰＬＣという方式に変わっておりまして、このＰＬＣ方式でしたら阿蘇霊照苑、今後火葬していくのが可能ということになってきます。ただし、ＰＬＣ方式、今の新しい方式にしますと、１炉当たり１，５００万円かかってくる、３炉で４，５００万円になりますので、ＰＬＣ方式に簡単に変えることができないということになりますので、今のコンピューターと基板によります方法でできないかということで、こちらのほうから会社のほうにも確認しましたところ、基板のほうを確保していくということでしたら、そのまま継続してやっていけるということですので、こういった方法でさせていただいております。
○議長（宮崎有平） 和田議員。
◆１４番（和田裕之） ちょっとＰＬＣの話が先に出ましたので、それは後から説明というか質問させていただくとしまして、委員会のほうで問題になったのは、やはりこういった基板、これエアコンの室外機の基板で若干違いますけど、いわゆるこれはインバーター基板ですのでかなり大きなものになっとんですけど、課長が言われる、これ東芝なので当然東芝は半導体も作ってますので今おっしゃるようなこれがＩＣチップですね。これがなくなるから作れないという状況になってくるのかなと思います。 それは、理解をできました。しかし、この２０年間、１枚も今まで壊れてなかったものが、今後当然４０年使っていく間の中で壊れないという保証は絶対にないわけです。ただ、委員会である委員がおっしゃってたのは、これを全て買っておく、キープしておく必要があるかどうかというて、この点についてメーカーのほうの見解、あるいは課長、課内での見解というのはどういうものになって、そこがちょっと納得できないと難しいというか解決できん問題かなというふうに思いますので、そこをお願いします。
○議長（宮崎有平）
中上住民環境課長。
◎
住民環境課長（中上伸午） ご質問にお答えします。この１炉当たり基板の数ですけども、２５枚ということになります。今、和田議員がそこにお持ちの基板と同じようなものが２５枚必要になってくるというなんですけども、１炉で２５枚ということで、そしたら今まで２０年間一度も潰れてないから、それを枚数をもっと減らしてもよいのではないかということなんですが、１枚例えば交換しますと連動して次々と壊れていくというようなこともあるというようなことも聞いておりますし、業者のほうに確認しますと、１炉に対して１炉分を確保していかないと、やっぱり例えばそれを半分に減らしたときにそれでいけるという保証はありませんし、減らせば減らすほど金額は安くなるんですけども、阿蘇霊照苑の炉が維持できなくなる可能性が高くなってきますので、業者のほうのアドバイスも１炉に対してそれに見合う基板を確保しておこうと、それから課内のほうで相談しました結果、そのとおりやっぱりこちら住民環境課の考え方だけで半分に減らすとか４分の１にするとかいうことはなかなかできませんので、やっぱり継続して炉を安定的に稼働させていくいうことを考えますと、１炉に対して１炉分の対応をしていくというようなことで、２５枚購入ということで、こういった方法でやっていくということでさせていただいております。
○議長（宮崎有平） 和田議員。
◆１４番（和田裕之） 我々議員でありますので、やはりチェックをする義務というか、無駄なお金は使わないというのが当然かなと思います。課長がおっしゃることも当然理解ができます。メーカーが言われることということも理解できますし、やはり今後、安定した炉の稼働を担保する、これが第一優先かなというふうに思ってます。 当然、私もそれが全て壊れるとは当然思わないわけでありますけれども、安全という部分で考えれば、そういう考え方もあるのかなというふうに思います。 今、先ほどというか事後保全という言い方をしましたけれども、いわゆるこれは従来のやり方ですと壊れてから交換するというのが事後保全。今、世間で言われているのは予防保全ですね。こういった考え方も今あるわけです。いわゆる、予防保全というのは、壊れる前に交換したり保全をするという意味です。もっと言いますと、今の時代、予知保全ですね。いわゆる予知をしていろんなデータを分析をしながら予知保全に努めていくというようなシステム、最新の、これ別のメーカーなんですけども、火葬炉では、運転データの分析をしていってトラブルとか故障というのを発生前に検知をするような仕組みで予防策を講じるような、こういったシステムにもなってきているということです。 こういった、どういうんですか、予防保全という意味では、やはり今まで２０年間換えてきてなかったこと自体が壊れるか壊れないかは別として、これは換えていくべきだったのかなというふうに思いますし、これを全て交換するつもりで確保するという意味においては、致し方ないのかなというふうに思ってます。当然、それが先ほども言いましたように全部確保して全部が壊れるようなことはもう物理的にちょっと考えにくい状況ではあるんですが、その点のところはちょっと理解をさせていただきたいなと思います。 最後ですけど、先ほどちょっと言われたように、これは、阿蘇霊照苑に限らずＰＬＣ、ＰＬＣ制御って、これはプログラマブルロジックコントローラーという、平たく言えばコンピューターみたいなもんです。これは課長もご存じのとおり、先般最終処分場の、いわゆる水処理にも使われてると。ＰＬＣというのはやはり技術も進化してきておって、当然、このＰＬＣに置き換わってきてるということで、もし今のコンピューター制御ができなくなった場合は、いわゆるこういったＰＬＣに切り替えるというか置き換えることは当然技術的には可能になってくるわけです。いわゆるこの制御によって火葬炉の燃焼とか冷却だったり、あるいはガスの状況の監視、課長言われたようなセンサーとか温度の監視ということを、いわゆるコンピューターによって自動制御する自動運転のシステムという状況ですので、だから、こういうふうに置き換えることも確かにできるんですけれども、当然言われたように、これに置き換えていくとなると１炉、１，５００万円もかかるようなことをあと２０年使わな駄目なのに、そんなシステムに変えるなんてことは当然考えられない。ということは、今あるシステムをもう完全にというか、２０年使える状態に持っていくためには、どうしても基板が必要だという点では、私は納得をせざるを得ないかなというふうに思ってます。 ３号補正のときに言いましたけれども、そうしたからといって、例えばですよ、バーナーであったり、あるいはこの間で言うのはセンサーであったり送風機であったりというのが手に入らないようなこの状況があっては何の意味もないということなので、そこは本当に大丈夫なんかどうなのか、そこを確認したいと思います。
○議長（宮崎有平）
中上住民環境課長。
◎
住民環境課長（中上伸午） 議員、ご質問にお答えします。常任委員会のときには、それ以外のところはどうなんだということでお聞きされて、そのときにしっかりお答えもできてませんでして、それ以降、業者のほうに確認しましたら、炉の中でもこれはもう中心的なものになりますので、これについては確保が必要ですが、それ以外のものにつきましては、代替品いうのがありますので、それを加工したりとかいうような形で対応は可能だということで聞いておりますので、その辺は大丈夫だと思います。 今後、ひょっとしていろんな部品でこういうのは手に入りにくいだとかいうことがないように、しっかり業者のほうと確認しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（宮崎有平） 和田議員。
◆１４番（和田裕之） ぜひ、今後、２０年間は稼働し続けることができるように施設の維持管理、そして、保全のほうをお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（宮崎有平） ほかに質疑はありませんか。 １番、杉上議員。
◆１番（杉上忠義） それでは、令和３年度決算認定審議を行います。 先般８月２９日に私たち議会は企画財政課の方の講師で財政問題を研修を行いました。できるだけ質疑に生かしたいというふうに思ってますので、お願いしたいと思います。 最初は、全体的な問題で、新聞各社は与謝野町の決算を受けまして、見出しが多かったのが与謝野町２年ぶりに実質収支１，５００万円の黒字であるというような見出しが多かったんですけど、しかしながら、内容を見ますと歳入は前年比で１１．４％の減で自主財源である町税が１８億６４６万円で３．４％の減であるわけですね。ですから、企画財政課の中での検証と自己評価をまずお尋ねしときたいと思います。
○議長（宮崎有平）
小池企画財政課長。
◎企画財政課長（小池大介） 今、議員のほうからは、令和３年度の一般会計の決算を総じてどのような見解を担当課として持っておるのかという御質問だったと思います。 野村議員のご質問で、ほとんどの内容についてはお答えさせていただいたんかなというふうに思ってまして、特徴的なことを申し上げますと、重複する答弁になるかと思いますけども、やはり歳入につきましては地方交付税、これは普通交付税もですけども、特別交付税も昨年度と、令和２年度と比較して大変多くの交付を頂いたと。この議会でも何度か申しておりますように、国の経済対策の一環として特別に昨年度に限って設けられた特例措置、これがあったことによりまして、歳入が大きく伸びたんではなくて、その普通交付税等は伸びておると。先ほど新聞報道のことをおっしゃられましたけども、あれにつきましては定額給付金等の国庫補助金が減っておりますので、歳入ベースで申し上げますと減額にはなっておるということでございます。 一方で、歳入が増えたのに比較しまして歳出のほうはどうであったんかと申し上げますと、野村議員のご質問にもお答えしましたように、その内容がどうであったかというのが一番大事でありまして、議員もご承知のとおり、当初予算を編成する段階では、例えば学校の桑飼小学校の解体、こういったものには、地域振興基金を充当しながら予算を編成してきておったという経過がございます。しかしながら、先ほど申し上げました歳入が一定の見込みがあったということで、そういった基金の繰入れをすることなく歳入を充当させていただいておりますので、他の自治体ではもう少し実質収支が大幅に何億というような黒字を打たれとる自治体もあるんですけども、与謝野町としては基金の繰入れをできるだけ、極力抑えながら、その財源充当を考えていったというようなことで、実質収支の規模は大小はあると思うんですけども、予算の使い方として、そういった後年度に負担を及ぼさない、また、後年度に財源を一定確保しておく、こういったことに努めた決算であったというふうに私は認識しております。
○議長（宮崎有平） 杉上議員。
◆１番（杉上忠義） そこで、歳入の問題を取り上げておきたいと思うんですけども、歳入は先ほど言いましたように前年度比１１．４％減で、自主財源である町税は１８億６４６万円、３．４％減、しかし黒字になった最大の要因は地方交付税が５９億６，６４７万円あったと、前年度比８．６％の大幅に交付税が増えて黒字になった要因であると。ここで問題にしたいんは、歳入の内訳がこの結果、自主財源が１８．８％、依存財源が８０．２％、こういう結果になってるわけですね。これは非常にあまり安定感がない黒字だったというふうに思います。なぜならば、京都新聞の８月１８日に報道してますけど、国から交付税が決定したと通知が来たということで、京都府分が２０．９％減、市町村分が１２．８％減、与謝野町で見ますと、もう、はや５９億から、これを見ますと５２億台になってますんで、大変な厳しい財政運営が強いられると思うんですけども、この点につきまして、企画財政課の見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（宮崎有平）
小池企画財政課長。
◎企画財政課長（小池大介） 今、議員のほうからは、要は歳入の中でも自主財源の比率と依存財源の比率、ここを捉まえてどういうふうに考えておるのかというご指摘だったと。当然、おっしゃられますように、自主財源が豊富なまちほど自由度が高い、要は税収ですとかそういった収入が多いほうが、やっぱり収支を考えたときには使い勝手がいいまちづくりに充当できるというものは、もう明らかでございます。 令和３年度につきましては、自主財源が減った一つの中にも中身を分析していけば、例えば固定資産税の軽減措置、こういったものが国を挙げてされたことによって、これは恐らく５，０００万円程度、これはその要因だけとは限っていないというふうに認識しておりますけども、一方で、それを国として特例交付金でカウントをしてくれる部分が三千ウン万円、たしか交付を頂いておると思っております。そこらも勘案する必要があるんではないかなというふうに私は思っております。 しかしながら、議員がおっしゃられますように、依存財源と自主財源の比率が、やはりより窮屈になってきておるということにつきましては、議員がご指摘のとおりだというふうに認識しておりますので、令和４年度につきましても、先ほど既に報道のことをおっしゃられましたけれども、大幅に交付税が減額をするということは、もう確かでございますので、やっぱりそれに見合った今度、財政支出のほうは考えていく必要があるんだろうなというふうに認識しております。
○議長（宮崎有平） 杉上議員。
◆１番（杉上忠義） そこで、歳入の問題で町税の問題を取り上げておきたいと思うんです。同じ比較するならば、５１年連続普通交付税が必要のない久御山町から資料を頂きまして、私なりに検討したわけですけども、人口は約１万６，０００人で、親しくしていただいてる議員にお尋ねしますと、先般の日曜日は町民大運動会を開催したと。コミュニティもしっかりしてるんじゃないかというふうに思ってるところでございます。 資料は、常任委員会資料の町税のところを見てもらえればいいと思うんですけども、久御山町の令和３年の決算では、町税の合計が、私たちのまちにない都市計画税があるんですけども４９億１，４００万円と、こういう多額なお金が町税としてあって、私たちのまちは今言いましたように非常に１８億６４６万円と少ない、非常に比較するのがつらいんですけども、辛抱して聞いていただきたいと思うんですけども、なぜこのコロナで厳しい中でしっかりした財政運営ができるかといいますと、法人町民税が６億４，９００万円あるわけです。私たちのまちは７，０００万、７，３５５万円しかない。ここが非常に大きな不安定な要素だというふうに思ってるわけでございます。何としてでも、ここの法人町民税をしっかりすれば、私たちのまちも今言いましたような交付税頼りでなしに、もう少ししっかりするんじゃないかというふうに思うんですけども、担当課の企画財政課長の見解をお尋ねします。
○議長（宮崎有平）
小池企画財政課長。
◎企画財政課長（小池大介） 今のご質問には税務課長のほうが答えていただくべきだというふうに考えておるんですけども、交付税と税の仕組みをちょっと申し上げますと、どういう仕組みになっておるかといいますと、税収が多いところ、これにつきましては、当然基準財政収入額に全て反映されます。ただし、本来の税収があったものの２５％はないものとしてカウントがされておりまして、７５％が収入として見込まれると。それが収入額としてカウントをされる中で、あとは基準財政需要額といいまして、これは出ていくほうの歳出の積み上げになってきます。一定のルールで計算されるんですけども、そことの差額について交付税で措置をしようというものでございます。 当然、京都府内で一番産業立地も多くて人口の割には収入が、法人がいっぱい、大きな法人がまちに存在する久御山町と比較していただくこと自体が無理かなというふうに私は思っておりますけども、無理だから頑張らないというんではなくて、やはりメカニズムとしては、やはり少しでも自主財源を増やしていく努力は必要だというふうに考えておりますので、引き続き、そういった産業振興等に努めていく必要はあるものだというふうに認識しております。
○議長（宮崎有平） 吉岡税務課長。
◎税務課長（吉岡素子） ただいまの議員のご質問にお答えしたいと思います。法人町民税でございますけれども、町内に事務所、事業所などがある法人に対して納めていただく税でございます。国税である法人税額を課税標準とする法人税割と、資本金と従業員数によって算出する均等割とから成っております。法人住民税につきましては、法人の毎期の事業活動によって得られる所得に対し課される税でありまして、法人の納税義務者数や種類及び規模等は自治体によって様々でございますので、一概には比較できるものではないと思っておりますし、法人の皆様には鋭意営業努力をしていただいておりますゆえのものの法人税でございます。そういう性質でございますので、ご理解いただけたらと思います。
○議長（宮崎有平） 杉上議員。
◆１番（杉上忠義） ありがとうございました。委員会でもしっかり聞いておりましたんでありがとうございます。 そこでちょっと展開を変えまして、日本経済新聞の８月１３日に１面トップに出たんですけども、法人住民税を地方再生に使おうという記事でございまして、立地企業数や業績に連動する法人住民税を１０年間増やした市町村は全国の３割に当たる５７５市町村ある。一方、税制改正やコロナウイルスの影響で税収は低迷する市町村が１，１４３市町村ある。残念ながら、私たちのまちは税収が低迷する１，１４３市町村に入るというふうに思うんです。 そこで、商工振興課長にお尋ねしたいんですけども、この新聞が主張してるんですけども、従来型の工業団地や整備だけでなく、広大な農地や自然環境などを地方の弱みと言われるところを逆に生かして、柔軟な発想で戦略で企業を呼び込んで地域内経済、地域の中でお金を回していこうという主張をしてるわけですね。この大きな大手の新聞が地域内経済を主張するいうのは、コロナによって大転換したわけですね、日本の経済が。というふうに思っていただいていいと思うんです。関西圏で伸び率が多いのは、京都の南部ばかりで精華町であり長岡京市であり木津川市と。本町は非常に難しいというふうに今結果は出てるんですけども、そこで、この資料の何ページだったかな、商工の資料を読みますと、本年度の企業立地の決算が出てますけど、ちょっと寂しいんですけど３社だけここに書かれておりますけども。この点を踏まえまして商工振興課長の見解をお尋ねいたします。
○議長（宮崎有平） 三田商工振興課長。
◎商工振興課長（三田大智） お答えいたします。企業立地推進事業の決算の中で、この奨励措置といいまして、この条例によって奨励措置、支援をした事業所のほうが３件というふうになっておりますが、これにつきましては、この条例で指定をした事業者に支援をしたということでありまして、これによらない企業が立地されたこと、件数もあろうかというふうに思っております。 今、議員のほうがご指摘をいただきました企業の立地、事業所の減少に対する町の施策についてでございますけども、やはりこういった、この条例につきましては比較的大きい企業に対して支援をするというような内容になっておりますが、それ以外の小さなといいますか、個人でやっておられるような事業所が町に、こういった地方に対して目を向けて、それに魅力を感じて来られるような場合についても支援を行っていきたいというふうに思っておりまして、本年度はこれに向けて企業の誘致の戦略、これのほうを商工振興課のほうで立案をしていきたいというふうなことで、今作業のほうをしております。
○議長（宮崎有平） 杉上議員。
◆１番（杉上忠義） そこで、具体的に数字でお尋ねしたいんですけども、令和３年７０３万５，０００円ですか、決算で、令和２年が１６４万５，０００円、伸び率が４２７％、すばらしい伸びなんですけども、この要因は、いいほうに結果が出てるかどうか、伸びだけ伸びたんか、ちょっとそこをお尋ねしときたいと思うんです。
○議長（宮崎有平） 三田商工振興課長。
◎商工振興課長（三田大智） お答えいたします。この予算の伸びでございますが、これにつきましては、令和２年度中に奨励事業所のほうに指定しました。事業者のほうが令和３年度に事業のほうを開始されまして、それによりまして助成金といいまして、固定資産等の投下額の５％、上限額が２，０００万円なんですけども、これを受けられたということで伸びたということでございまして、この奨励事業所が令和３年度中に増加したということではございません。
○議長（宮崎有平） 杉上議員。
◆１番（杉上忠義） 一生懸命取り組んでいただいてるんですけども、新しい産業を興すのはなかなか難しいという環境でもあるわけなんで、ぜひともこの市町村の税収の８％を占めると言われる法人町民税をいかに伸ばすかということもしっかりと考えていっていただきたいと思うんです。 これは、どういう税だってちょっと調べたんですけども、やはり個人住民税と同様に道路整備など、地域社会を維持するために賄う税であり、自治体が企業に課す税と、こうあるわけですね。企業の資本金額と従業員数を基にした定額の均等割と国税である法人税の額に合わせて変動する法人税割から課税額が決まると、こうあるわけですね。ですから、企業は事業所などが立地する市町村と都道府県にそれぞれ全体の７割から８割の市町村が占める税であるということなんで、ぜひとも頑張っていただきたいというふうに思うわけでございます。来年の決算を期待したいというふうに思うんです。 もう一つ、時間が押してきましたんで、非常に今話題というかいつも話題になってますふるさと納税のほうに行きたいと思うんですけども、これは企画財政課から頂いてます事業評価表が９３ページと９４ページにありますんで、見ていただきたいというふうに思います。 令和３年度、２０２１年度ですね、目的として寄附先として選ばれる自治体を目指すと書かれておりまして、その中で、ここ見てもらったら分かるんですけども、重要なんは、担当課による自己評価が出ておりまして、向上したというところに丸がしてありますが、この根拠、今流でいうとエビデンスですね、これが担当課としてどういう結果で向上したになったかお尋ねしときたいと思います。
○議長（宮崎有平）
小池企画財政課長。
◎企画財政課長（小池大介） 今、議員のほうからは、ふるさと納税事業の決算参考資料に添付をつけさせていただいております事業評価に基づいて向上したという自己評価をしておる、その根拠はということでございます。ご承知のとおり、令和２年度までにつきましては、通常のふるさと納税事業、一般の国民といいますか、の方から与謝野町に対して納税を頂くという事業しか行ってきておりませんでした。 昨年度につきましては、企業版ふるさと納税をさせていただいたり、それからクラウドファンディング型のふるさと納税、これに取組をさせていただいたりいうことで、寄附額の多寡についてはいろいろと考え方がございましょうが、新たな取組をやっぱり実行してきたということで、その寄附を頂ける機会をやっぱり創出してきたことについては、やっぱり一定向上しておるんではないかなと。なおかつ、令和４年度に向けてもやっぱりそういったものが機能するように、引き続き取り組んでいく必要があるんだろうなというふうに考えております。
○議長（宮崎有平） 杉上議員。
◆１番（杉上忠義） 評価は、企業版ふるさと納税とかクラウドファンディングふるさと納税にも取り組まれて評価はできるんですけども、結果、数字のほうが９月２１日の北近畿経済新聞に大きく書かれてまして、我がまちは４，６４９万円、前年度比マイナス１．７％で、件数が１，９０４件、０．７％、北近畿の１９市町で残念ながら下位から３番目、１７位に位置されてると、福井県の入ってるランキングですけども、しかしこの結果を見ますと、向上したというところの評価がややおかしいんではないかなというふうに思うわけです。 その取組は分かるんですけども、結果がよくなかったんで、その点を踏まえまして見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（宮崎有平）
小池企画財政課長。
◎企画財政課長（小池大介） 先ほども申し上げましたように、額ですとか件数だけの結果を捉まえますとそういった評価もあるんでしょうが、やはり取り組む姿勢というものを見ていただきたいというふうに私ども思ってまして、じゃあ、結果として額が前年度に比較して少なかったということについては、やはり努力はやっぱり重ねていく必要はあると思っておりますけども、先ほど福井県も合わせた北近畿経済新聞だったかと思ってますけども、その中でも下位のほうに位置しておるというような額的な、寄附額でいう評価に対していうことだったんですけども、やはり私どもいつも考えておりますのが、要は返礼品の内容によって、これは大きく寄附額に影響の度合いが違うんかなというふうに思ってます。お隣の京丹後市さんを見ていただきましたら分かりますように、やはり果物ですとか、それから海産物ですとか、それからまた肉ですとか、そういったものがあるところとなかなか安定的に用意ができないところと、必然的にやっぱり返礼品の数というものも変わってきますので、努力はしていくことは引き続き必要なんですけども、やはりどうしても額で比較をされますと、なかなかそこに向かって答えがなかなか結果としては出しづらい部分があるということはご理解いただきたいと思っております。
○議長（宮崎有平） 杉上議員。
◆１番（杉上忠義） そこで、町長にお尋ねしときたいと思うんですけども、企画財政課の資料の取組に、将来どうするかいうと、農林課と商工振興課ともよく連携すると書いてあるわけですね。なぜならば、取組が大きく、今言いましたように企業版ふるさと納税であれクラウドファンディング納税も入れて取り組んでいくというところでございます。そして、私聞くところによりますと、担当課の中の担当者が企業版ふるさと納税に１人、ふるさと納税に１人なんですね。町長、取り組むならば、庁内のまずプロジェクトチームを商工と農林と企画財政でプロジェクトチームを立ち上げると。 もう一つ、民間の皆さんには運営業務を、例えば地元の合同会社で運営できるように行政がリードするというようなことも町長考えていただきたいと思うんです。今年度は町長のトップセールスですね、企業版ふるさと納税が成功、成立したわけですから、引き続きお願いしていきたいというふうに思うんですけども、町長の見解をお尋ねしときたいと思います。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。本町のふるさと納税の寄附額、寄附者数につきましては、近年増加傾向にあるということでございます。 その背景といたしましては、町内事業者の皆様方に日々ご努力をいただいてるということに併せて、やはり役所側でも創意工夫ある取組を展開をしてきたという背景があると認識をしております。 そうした中で、先ほど来、議員からもご指摘がございますように、本町における歳入が乏しいという現状を鑑みれば、このふるさと納税制度の活用によって、その寄附額を向上していくということが基本的なスタンスになっていくであろうと考えております。そのためには、役所内での体制を強化をしていくということが必要だと考えているというところであり、現在、その体制強化、あるいは民間事業者との関わりをどのようにつくっていくのかということも含めて検討している段階にございます。 私といたしましては、今年度につきましても前年度を上回る寄附額、そして寄附者数を求めていきたいと思いますし、また、寄附を頂いた方とのつながりというものをどのようにつくっていくのかという観点からも取組を進めてまいりたいなと考えております。
○議長（宮崎有平） 杉上議員。
◆１番（杉上忠義） もう一つ、企画財政課にお尋ねしときたいと思うんです。ここに海の京都との連携ですね、ふるさと納税。それから京都府、京丹後市、宮津市との連携がきめ細かい連携が報告されてるんですけれども、ここをやっぱり力入れてくべきだと思うんですけども、ここを最後にお尋ねしときたいと思います。
○議長（宮崎有平）
小池企画財政課長。
◎企画財政課長（小池大介） 今、議員のほうからは、この事業評価でお示しをしておりますように、他市町との取組、これ非常に重要だというふうに私も認識をしておりまして、１つ、海の京都ＤＭＯが企画をいただきました、この管内でのお酒の提供いうことで、与謝野町だけではなかなか取り組めないことを近隣市町、海の京都ＤＭＯとして一緒に取り組むということで、新しい企画がスタートしたということで、これは非常にいい取組だろうなというふうに思っております。 もう一方で、京丹後市さんですとか宮津市さんとの共同による取組、これにつきましてもお互いの特徴を生かしながら、企業が連携をしていただくことによりまして、新たな商品開発ですとかいうことを単独で行うのではなくて、連携をしながら取り組んでいただく、それが１つの返礼品としてふるさと納税に実を結んでいくということを、今しておりますので、こういったものも継続的にしていきたいと。 もう一方では、先ほど申し上げましたように、海産物がやはり与謝野町ではございませんので、共通返礼品という中で、他市町のご理解をいただきながら、縁がある事業所をお認めいただいて、与謝野町であっても海産物がふるさと納税の返礼品として出していけるという取組も行っておりますが、やはりなかなか認知度としては低いということで、実数にはほとんどつながってきていないというのが現状でございますので、やはりサイトからどうしても入ってこられる、そういったときにはヒットする確率が高い上位に、要は、どういうんでしたっけ、私の弱いとこなんですけども、アクセス回数が多いところがやはりヒットしやすいというふうに思ってますので、なかなかそこについていけない部分はあるんですけども、やはり工夫はしていく必要があるんだろうなというふうに考えております。
○議長（宮崎有平） 杉上議員。
◆１番（杉上忠義） 久御山町と比較というか例を出しましたけど、私たち十数年前思い出しましたけど、議会改革特別委員会で本町の議会も視察に行きまして、交流もありますんで、以前を見習って私たち議会も交流していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（宮崎有平） ここで昼食休憩と議会運営委員会開催のため、午後２時３０分まで休憩とします。 議会運営委員会は１時３０分から、行政委員会室で行います。 （休憩 午後０時００分） （再開 午後２時３０分）
○議長（宮崎有平） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 ほかに質疑はありませんか。 １２番、安達議員。
◆１２番（安達種雄） それでは、一般会計承認の件につきまして、担当課に質問をいたします。 この決算資料の１１０ページの中に、町営バスの運行事業、事業評価表というのがございます。この辺に自己評価及び今後の方向性という部分が明記してあり、交通不便地域、住民の日常生活に必要な交通手段の確保、高齢者運転免許を所有されない方々の病院行き、買い物等を主な目的とした運行サービスを提供する。 ただ、ここ数年は人口減少、コロナ禍等で１人当たりのコストが増加となった。また、バス会社の丹海交通、そして社協の有償運送、タクシーとのすみ分けを勘案し町営バスとして物理的な限界の中、取り得る最大の方法により事業実施ができたと評価してあります。 以前、今年の３月議会で私も町民の方からの要望を受け、今の町営バスの運行日程が祭日・祝日は運休となっております。そのときにも申し上げましたが、年間１５日ある祝日の中で今年は１１日が運休となりました。来年、令和５年のカレンダーを見ますと、８日間、８日がちょうど運休に重なります。冬の大変積雪の多いとき、また、今年の夏のような暑いとき、非常に移動の困難な中、高齢者の年寄りさんが、このバスの運行を当てにして病院への通院、そしてスーパーへの食材の買い求め等に利用しておられる中で、何とか祝祭日も運行していただきたい、そういった要望も私も直接、もう９０歳前のお年寄りから伺ったことがありました。 いろいろ町のほうも財政的な面、またバスのドライバーさんの手配の面が、非常に困難だという答弁をいただきました。その後、この評価表を見ました中で、来年やってきます８日間の日にちが何とかクリアできないかなというのが、今、令和３年度の決算を鑑みまして、自分の意識の中に感じておるとこでありますが、これにつきまして、担当課としまして、僅か令和４年で１１日、令和５年になりましたら８日間の祝・祭日の運行が実現できないものか、その辺につきまして、担当課長のご所見を伺いたいと思います。
○議長（宮崎有平）
小池企画財政課長。
◎企画財政課長（小池大介） 今、議員のほうからは、町営ひまわりバスの運行事業につきまして、以前からも一般質問等でもお聞きしております、ひまわりバスの運行につきまして、基本的な考え方として、先ほど来、議員のほうからもご説明がありましたように、限られた財源を限られた範囲の中で、物理的にも可能な範囲で運行を今させていただいておるのが現状でございます。 そういった中でも、少しでいいから祝日だとかそういう運行についても、もう少し利便性を向上するようなことができないかというご意見をかねてから頂戴しておる中で、先ほど、議員も申されましたように、これは経費を積んで解決することでしたら、それも一つかと思うんですけども、抜本的なやっぱり運行体制の中で、基本的に運転手不足がまだ顕著であるというのもこれ事実でございます。 それから、丹海さんにつきましては幹線の運行、それからこういった委託事業でやられとるひまわりの運行、これは与謝野町に限って運行されとるわけでもございませんので、当然、宮津市さんなんかの地域公共交通も担われておられますし、京丹後のほうでもされております。そういった中で、会社としても非常に努力を重ねてこられまして、例えば運転手不足を解消するために、採用された方を採用後に２種免許を取得するような支援をされたりですとか、やっぱり高齢化がどうしてもぬぐえないということで、若い方の採用に努力をされてきたりだとかいう一定の努力で回復基調に向かったこともあったように聞いておるんですけども、やはりなかなか運転手不足がまだ解決するとこまで全然至ってないという中で、私どもはひまわりバスだけを運行をお願いしておるわけでもなく、やはり根本には幹線と言います路線も安定的に運行していただくいうのは、これ会社としても責務を持って取り組んでいただいておりますので、そういったことを総合的に判断しますと、以前から申し上げておりますように、やっぱりひまわりバスではどの路線というんではなくて、これはもう限界があるというふうに私どもは認識しております。 したがいまして、来年度からできればいいんですけども、公共交通会議にもお諮りをしておりますように、もうバスに代わる手段、これをこの２月、３月にかけて乗合タクシーの実証運行をさせていただきましたが、これは無償でさせていただいたという経過もございますので、これがすぐイコール実証いうことにはならないわけですけども、何かやはり、これは総務常任委員会のほうでも一定説明をさせていただきましたけども、行政が考えるだけでこの施策が成り立ついうふうに考えておりませんので、やはり事業者の協力なくして運行はできないというふうに考えておりますので、この辺について、今試行錯誤、業者とも調整をさせていただきながらしておる現状でございます。 したがいまして、来年度以降、ひまわりバスの祝日運行をという、またご意見を頂戴しておりますけども、それに代わるものにできれば置き換えていって、もう少し全ての高齢者、それから移動手段を持っておられない方々の移動手段の一つとして、新たな公共交通を見出していくことのほうが、より効果が出るのだろうというふうに考えておりますので、もう少し時間がいただきたいというふうに考えております。
○議長（宮崎有平） 安達議員。
◆１２番（安達種雄） どんな事業でも採算面が合わない事業というのは、なかなか前進しにくい。例えば、最低１便に５人ぐらいの乗客数がなかったら、採算が合わないから、この分についてはやはり採算面を考えると減便せざるを得ないという、どうしてもそういう方向に気持ち的にはなると思います。 ただ、今そこそこ便利よくしていただいとってぜいたくな気持ちで、もっと便利がええようにしてもらえんだろうかということを言うとるんじゃなくして、例えば、ひどい週になりますと月水金の間に月曜日と金曜日が祭日になる週もあります。そういうことを考えますと、水曜日しかバスの運行がなかったりすると、中４日ぐらいは買い物にも行けない、そしてまた、祭日でありましたら医療関係は休みが多いんですが、移動ができないというようなこともあったりするんで、採算面は、こういった場合には度外視と言ったらどうかと思いますが、採算面が合わないからさらに弱体化するんじゃなくして、周辺に住んでおられる高齢者のお年寄りさんが、暮らしやすい地域になるように、町長が常々言っておられます社会的弱者には引き続き制度面、財政面からも支援すると、そういうお言葉も発しておられます。独居の高齢者が、住み慣れた地で安心して暮らせるようなまちづくりに向けていただきたいと思いますが、採算面が合わないからという、そういった部分での、今課長からはそんな表現はなかったわけなんで、言葉尻を捉えて言うつもりではございませんが、どうしても採算重視になります。そういった中からも、また弱者を何とか行政の手で差し伸べて、元気な老後を暮らしていただくまちづくりというようなところで、町長、これにつきまして、どうしても最終的には町長のお考えになるわけなんですが、ご所見を伺っておきたいと思います。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。本町における公共交通体系をどのように維持をしていくのかという点につきましては、与謝野町の公共交通会議などにおきましても活発に議論を展開をしていると、そういうさなかにございます。 幹線につきましては、バスあるいは鉄道などによって一定の維持というものが可能な状況であると理解をしておりますが、フィーダー系統、特に中山間地域を含めた場所につきましては、なかなか公共交通網で住民の皆様方の移動を支えるということが難しいというそういう状況にあります。 そうした中で、ひまわりバスの運行を行ってきたというところでございます。このひまわりバスの運行に対する評価というのは、様々な視点が得られるものと考えてございますが、我々といたしましては、採算を重視するということではなく、独り暮らしのご高齢者の方でもお買い物であったり病院に通院できるようにということで、この間収支のバランスは均衡してないわけでございますが、この間の運営を行ってきたと、そういう状況にあります。 そうした中で、このひまわりバスが最適なのかということは、必ずしもそうではないと考えてまいりました。そうしたことから、より利便性の高い移動手段を考えていくべきなんじゃないかということから、本年の２月から３月にかけて乗合いバスの運行を行ったというところでございます。我々といたしましては、オンデマンド型の乗合いバスの運行をしていくということによって、中山間地域を含めた公共交通の空白地の皆さん方の移動を支えていくことができればと考えているところでございます。
○議長（宮崎有平） 安達議員。
◆１２番（安達種雄） ぜひとも、そういった周辺部のお年寄りさんが、安心して暮らしていけるありがたい乗り物を回してもらったらと、喜んでいただけるような施策をお願いしたいと思います。 次に、下水道会計への町のいわゆる繰入金のことにつきまして、現在９億２，０００万円、一般会計からの繰入れが行われております。確かに下水道の事業内容を見てみますと、今日まで石川地域におきまして、面整備等、大変多額な支出を要する事業がなされてきております。その辺も十分認識はしておりますが、ただ、今言いました一般会計から９億２，０００万という金額になりますと、やはり当然、一般会計で地域のまた住民の方々のインフラ整備という資金が繰り出されて、これはもう下水道を管理しておられる以上はやむを得ないと言えばやむを得ないわけであります。そういった中で、いつまでこの９億円台の繰出金が必要だと担当課のほうで思っておられるのか、ちょっとその辺につきましての今後の見込み、細かい数字は結構ですので、今がピークなのか、またこれからも、いやいや公債費を見ても公共・特環合わせるとやはり９億円超しております。その辺あたりも見極めて、いつまでこういった繰出金が必要なのかいうことをちょっとお聞かせいただけ、今後の目安をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（宮崎有平）
小池企画財政課長。
◎企画財政課長（小池大介） 今、議員のほうからは、一般会計から特別会計である上下水道特別会計の下水道特別会計のほうに繰り出しておる繰出金がいつ頃までこういった高額で推移するのかというご質問です。 財政計画でもお示しをさせていただいとるわけですけども、基本的には令和７年度ぐらいまでは、そのぐらいの推移が続くのではないかなというふうに思っております。 なお、下水道の料金改定ですとかそういったものによって若干軽減はされてくるのかなというふうには思っておりますけども、基本的にはルール分を中心に繰り出していくいうことは、事情としましては、これやむを得ないことでもございますので、当然、右肩、今おっしゃいましたように事業はもう収束に向かっておりますので、今後、下水道事業のほうで行います新たな面整備いうものが、もう限定的でございますので、今のままいきますと、下水道での公債費が数年後から右肩下がりに推移していくと、それと並行して一般会計からの繰入れにつきましても、徐々にではありますが、下がってくる、そういう見込みをもっております。
○議長（宮崎有平） 安達議員。
◆１２番（安達種雄） 続きまして、山添課長に伺いますが、年間の下水道の使用料というのは３億１，７００万円、ほぼこの見当でいいですか。
○議長（宮崎有平） 安達議員、今のは特別会計の質問だと思うんですが。一般ではなく特別会計のほうの質問になります。。
◆１２番（安達種雄） 繰出金は一般会計からの繰出金だから、それに関連しとるで。
○議長（宮崎有平） 特別会計でしてください。
◆１２番（安達種雄） 結構です。これはほんなら取り下げます。 これ話すとね、特別会計になったら、今度は一般会計からの繰出金でしょう、出が。話がややこしいんです。このぐらいの幅は持ってくださいよ、議長。よろしいか。 町長、町長にお伺いします。 下水道の今関係ですけど、繰出金に勘案して、今後、下水道料金の見直し、こういったこともやはり今申し上げましたように、３億１，０００万の使用料で年間９億２，０００万だと３倍近い繰出しになるわけですね。ほいで、私は、住民の皆さんに負担増になることを肯定しとるわけではございませんが、ただ、使用料金の見直しもある時期、やはり合併以来全く変わらんのではなくして、ある時期やっぱり町民の皆さんにもそういったこともご負担をお願いせんなんという時期も、私はやって来るんじゃなかろうかと思っております。 その辺についての町長の思惑といいますか、常々考えておられることがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。議員のご指摘のように、一般会計から下水道会計への繰出金というのは、令和３年度の決算を見ましても９億円を超える数字であると、今そういう状況にございます。 この間、財政分析などを進めていく中で、一般会計から特別会計への繰出金が非常に多額に上っているということによって、与謝野町の一般会計の状況というものがなかなか難しい状況であるという、そういう判断をしてまいりました。 そうしたことから、過去平成２９年に下水道の料金改定をさせていただいたということでございますが、そのときに私たちとしては、おおむね５年後をめどに、さらなる料金改定をお願いしたいという説明をさせていただいております。この間、住民の皆様方のご参画をいただき、上下水道審議会を開催をしてまいりました。その議論を受ける形で、私どもとしても料金改定をできるだけ早い段階で行いたいと考えてまいりましたが、コロナ禍における影響ということを勘案し、現在のところ議会の皆様方への提案に至っていないと、そういう状況にあります。 そうした中で、コロナ禍による経済的な状況を一定考慮する中で、我々といたしましては、今年度、議会の皆様方に下水道料金の改定の議案をご審議いただきたいと考えております。そうした中で、来月から住民説明会を行いまして、住民の皆様方に対しましても理解を得る努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（宮崎有平） 安達議員。
◆１２番（安達種雄） 何度も申し上げておりますが、繰出金が相当な高額であります。町民の皆さんの身の回りのインフラを整備したりすることにおいても、町が今お金がないから対応できませんという言葉をできるだけ担当課のほうで使っていただかなくてもいいような、いうたら地域住民の要望に応えられる町政づくりを今後心がけていただきたいと思いますし、我々もまた、それについては理解を、議会としても理解をしていかんなんだろうなと思っておりますので、よろしくお願いします。 終わります。
○議長（宮崎有平） ほかに質疑はありませんか。 １回目の方、２回目の方、もうありませんね。 それでは、これより会派代表による質疑に入ります。 最初に、よさの２１クラブ、今井浩介議員。 今井議員。
◆７番（今井浩介） それでは、会派よさの２１クラブを代表いたしまして、会派のメンバーの思いを込めて質疑をさせていただきたいと思います。 今までの議論の中で少し重複しているところもあるかもしれませんけど、よろしくお願いをします。 今回は、財政全般の話と今後についてということで質疑をさせていただきます。 令和３年度の会計では、財政調整基金が４億４，５００万円取り崩してスタートしましたけども、最終的には取り崩しをしなくてもよい形となりました。しかし、歳入交付税増を含む見込み以上の増収と過疎債財源についてなどの活用によって、取り崩しができなかったと認識をしておりますけども、この認識でよかったのかどうか、まず確認をさせていただきたいと思います。
○議長（宮崎有平）
小池企画財政課長。
◎企画財政課長（小池大介） 議員のほうからは、歳入が見込みよりも多く収入ができたので、財政調整基金からの取り崩しができなかったのではなくて、する必要がなかったというご理解をいただきたいと思っております。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 失礼いたしました。 今年度におきましては、見込み以上の増収ということで、事なきを得た形となりましたけども、次年度において、さらなる改善策というのは、やっぱり必要だと思いますけども、その辺りはどういうふうにお考えなのか、お伺いをしたいなと思います。
○議長（宮崎有平）
小池企画財政課長。
◎企画財政課長（小池大介） 今の点につきましては、先ほど来、地方交付税の今年度、令和４年度の算定につきましても杉上議員のほうからもご紹介がありましたように、やはり大幅に令和３年度の一時的なものがなくなったことによって減ってきます。通常どおりの財政運営に資する必要があるんだろうなと思ってます。 一方で、今議会で野村議員との質疑の中でやり取りをさせていただいた中で、１つには、合併以降ずっと積み上げてきた財政調整基金であったり他の目的基金であったり、こういったものを活用するべきときには活用するという視点もやはり必要だと思っております。 ただ、もう一方では、やっぱり後世へ負担を残さないのが１つと、後世にやっぱり基金をストックしておく、これも必要だというふうに思っております。一方では、歳出の削減いうものに努めていく、これらを総合的にやっぱり勘案しながら財政運営をしていくことが、今後、継続的に求められるんだろうなというふうに考えております。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 今、ご答弁の中では、基金というのは使うときには使うべしだということであったんですけども、今年度におきましては、この監査の報告にもありますように、大雪に伴う合併来、最高額となった除雪対策事業、この除雪費というのが大変大きくなりました。やはり、こういうときにも備える対策であったりとか対応ができるように、先ほど課長がおっしゃった逆なんですけど、できるだけ基金の取崩しを抑えるべきだというふうには考えますけども、その辺りはどういうふうにお考えなのかお伺いしたいと思います。
○議長（宮崎有平）
小池企画財政課長。
◎企画財政課長（小池大介） 今の議論が本当に財政運営をしていく中で短期的、それから中期的、長期的にやはり見ていく必要があるんだろうなと思っております。 といいますのが、例えば、投資的事業を行うということになりますと、やはり中期的、長期的な計画が必要になってくると思っておりますので、今晩から公共施設のマネジメント推進委員会を初回を開催をさせていただくんですけども、そういったご意見もいただきながら、今、言いました公共施設等の在り方、こういったものと財政計画がリンクしていくようなことを考えたときに、やはりいついつこういった事業に必要な経費がかかると、それに対して、やはり蓄えというものを全てが補助金や、それから起債なんかで賄うことは、これは不可能でございます。そして、もう一方では、財政計画でお示しをしておりますように、一定やっぱり起債の額についてはコントロールをしていこうという考えも持っておりますので、それらをやはり中期的な、少なくとも中期的な計画に落とし込んで、将来的な負担を勘案しながらやはり回していく、そこには指標の持ち方も１つ十分考慮しながら回していく、こういった視点がやはり求められるんだろうなというふうに考えております。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 今、起債のお話をしていただきましたので、それについてお伺いします。 今年度においては、実質公債費比率が０．２ポイントの悪化をしております。中期的な計画で見ますと、若干この数字が下がるというふうには説明を受けておりますけども、やはりさらに計画的な起債償還計画のバランスをやはり重視する必要があると思いますけども、その辺りのお考えというのはいかがでしょう。
○議長（宮崎有平）
小池企画財政課長。
◎企画財政課長（小池大介） 今の、昔は起債償還計画いいますか、起債の発行を抑制しながらどういうふうに新発の事業債とのバランスを考えていくかいうことを考えておったんですが、今はもう財政計画の中で包含するような形の中で考えております。 その１つが、令和４年度以降の起債の発行額を上限１０億円に抑えていこうと。今、元金償還額が大体１６億円になっておりますので、１０億円以内で推移をさせると毎年６億円の効果は、これはキャッシュベースですけども、出てくるということになります。それを、実質公債費比率が１８％を超えないように、なおかつ１６％、１５％にできるだけ下がっていくようにいうことで、１０億円という点を決めておりますけども、１０億円あるから１０億円まで行くという考え方ではなくて、もっと言いましたら、先ほど中期的な投資計画があるとするならば、その前段に抑制をして大きな事業が発生するときは、その前２年ぐらいで抑制して、そういうようなのを機能させることによって実質公債費比率の低減にも努めてまいりたいと。 ただ、財政は生き物だということを以前から申しておりますように、ああいった指標も分母が変われば大きく変わるということもございます。分子だけを捉まえて政策を打っておっても、分母を国の施策でちょっと交付税をいらわれますと大きく変わってくる要素もありますので、そこらも注視しながら財政運営をしていく必要はあるんだろうなというふうに考えております。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 今後も大きな支出が出るような大きな投資というのが必ずしもやってくるとは思ってますので、その辺りもしっかりバランスを見ながら計画を立ててやっていただきたいと思っております。 この決算につきましては、地方交付税が増加をしたということで全体で説明をされております。町の財政の歳入の約半分が地方交付税によるものなんですけども、必ずしも今後もこれは見込みどおりに入ってくるとは言い切れないというふうに感じておりますけども、その考えでまずよかったのか確認をさせていただきたいと思います。
○議長（宮崎有平）
小池企画財政課長。
◎企画財政課長（小池大介） 非常に難しいご質問だと思っております。そういった地方交付税が考えることができるぐらいだったら、私は役場におらんと思っておるんですけども、ただ言えることは、学者の中でも諸説ございます。例えば、臨時財政対策債、これ平成１３年頃からずっと臨時的に３年間いう制度が設計をされまして、各市町でもそういったものを赤字地方債として発行しながら、後年度の償還に対して１００％交付税措置がされると。仮に許可額で発行しなくとも後年度に交付税としてカウントされると。要は国におきましては自転車操業をされておられるという理解に立っていただきたいと思っておるんですけども、果たしてそれが将来的に全部が負担されるか、これは分からないよという論者の学者もいらっしゃいます。ところが、私どもは、それを信じて財政運営をせざるを得ないという状況は、これはもう仕方ないのかなというふうに思っておりますので、国が制度設計をされる内容が、今の時点では、それが担保されるものだという認識で普通交付税らが基本的には算入されるルール分としては財政計画の中では見込んでいくということしか、私から申し上げることはできないというご理解をいただければと思っております。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） ちょっと重複するような質疑になるかもしれませんけど、大変難しい問題なのかもしれませんけども、今後、この交付税ありきの考えではなくて、やはり自立できる財政運営というのがさらに求められていく時代になるのかなと思いますけども、その辺りどういうふうなお考えをお持ちなのかお伺いをしたいなと思います。
○議長（宮崎有平）
小池企画財政課長。
◎企画財政課長（小池大介） 自立した財政運営は、午前中のどなたかの質疑でもありましたように、やはり自主財源比率を高めていくというのは、やはり大きなキーポイントになるんだろうなと思っております。 自主財源比率を高めていくことによって、基準財政収入額、これは、先ほど午前中の答弁でも申し上げましたように７５％は収入があって、２５％はなかったこととみなしてその差額が交付税措置されると。当町のように、今議員も申されましたように、地方交付税を約５０％近いものを依存財源として頼っておる自治体にとっては、一方で、当然自主財源である税収を高めていく努力は、これはやはりするべきだと思ってますし、これは、先ほど来申しておりますように、国が制度改正をして交付税をきゅっと首を絞めるということをされても、自主財源比率が強いところのほうが最終的には強いというのはもう明らかでございますので、まずその努力をしていくということは、やっぱり行政を預かるもんとしては必須だというふうに考えております。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 今回の経常収支比率というのが一定回復をしておりますけども、これは要因というのが一般財源の普通交付税の増額、先ほども言ってます。経常的経費が減少したことが要因でありまして、運営上、改善策が確立したものではないというふうに分析をしているんですけども、その考えでまずよかったか確認させていただきたいと思います。
○議長（宮崎有平）
小池企画財政課長。
◎企画財政課長（小池大介） 経常収支比率につきましては、安達議員のご質問でもご答弁させていただきましたように、分母・分子だけを見ますと、やはり歳入が増えて経常的な支出に対する経常的な一般財源の充当も増えて、要は令和２年度よりもそこがマイナスになったと、減額になったというようなので大きく改善したというような答弁をさせていただきました。 じゃあ、経常的経費の支出の改革がなされていないのかということになると、これは積み上げでなってくるとは思っておるんですけども、決してそうではないと。今回の議会の中でも決算認定の中でもお話がありましたように、例えば、庁舎の警備の経費、これらについても一定改善をしてきております。こういったものの積み上げが経常経費の圧縮だというふうにご理解いただきたいと思ってますので、片一方では増える要素もございますので、これは意識を持ってずっと、今できたからもういいという話ではなく、ずっと必要なことだというふうに考えておりますので、この努力はやはりずっと引き続きしていくべきだろうなと。 ただ、必要でないものを削っていくべきであって、必要なものを削る施策ではないということをご理解いただければと思ってます。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 今の経常収支比率に関しましては、特殊要素によるものが結構要因があるというふうにありまして、やはり引き続き経常一般経費の節減に努められたいというふうに監査のほうも監査をされておられます。その中で、やはり無駄なものは省いていくという努力、そして、その見極める能力というのは非常に大事だと思いますので、その辺りをしっかりとまた検証していただきながら、削減に努めていただきたいなと思っております。 そこで、町長にお伺いをさせていただきます。 財政について質問をしたのは、何とか財政運営というのが一定安定した方向で進んでいるという認識は、数字を見る中では感じてはおるんですけども、依然、当町の財政状況というのは厳しいもんだというふうに感じております。今後もこの厳しい状況を踏まえての町政運営をしっかりとやはり堅持する必要があると思いますけども、見解をお伺いをしたいなと思います。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。議員からは、厳しい財政状況を認識をした上で、安定的な財政運営ができるように努力をするべしというご提言をいただきました。我々といたしましても、同様の見解でございます。 そうしたことから、令和２年度におきましては、財政分析、そしてその後財政計画を策定し、与謝野町の財政運営における課題、そしてそれに対する対応策ということで、一定の方向性を示させていただいていると、そういう状況にあります。 我々といたしましては、その方向性に基づくそれぞれの施策というものをしっかりと進めていくということが非常に重要であると考えております。 具体的に申し上げますと、やはり予算規模の圧縮、また一般会計から特別会計に繰り出している繰出金の抑制、公共施設の適正な管理、こうしたことを行っていくことによって、与謝野町の財政運営というものは、より安定的な形で推移をしていくことができるものと認識をしておりますので、示している方向性に基づき、確実に施策の推進を図っていきたいと考えております。 そうしたことをしっかりと行っていく中で、総合計画に掲げるそれぞれの政策方針、そして事業を展開できるものと考えてございますので、その意識で今後も財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 予算を組むにしてもどういった事業が今後つくっていくのかというのは、やはり今までの検証というものが必要になってくると思ってます。その中で、昨年度もこの事務事業評価というのはしていただいておりますけども、事務事業評価というのは、やはり常に評価をすることが目的ではありません。やはり確認と検証することによって、やはり見直し、そして改善で新たな取組につなげていくものだというふうに思っております。いわゆる常に申し上げておりますＰＤＣＡサイクル、これがやはり重要かと思いますけども、その見解についてお伺いをしたいなと思います。
○議長（宮崎有平）
小池企画財政課長。
◎企画財政課長（小池大介） 事務事業評価につきましては、本日も外部評価委員さんによる２次評価をお世話になっておりますが、令和３年度まで３年間、第１ステージいいますか、まずは回してみようということで行ってきております。令和４年度から第２ステージに入っておるわけなんですけども、この事業評価を回していくときに、先進地、先進事例でされておられる方を講師に招聘しまして、ご講演を聞いたことを思い出すんですけども、やはり漫然と事業をしておる中で、なかなかこれが当たり前になってきておると。事務事業評価が何の機能をするか、今ＰＤＣＡとおっしゃった、まさにそうなんですけども、その前に一旦立ち止まってみると、もう一回見てみると。例えば、これ町だけの施策で判断するのが正しいのか、いやいや近隣の市町では同じ事業を違った角度でされているよねですとか、いろんな物の見方を一旦立ち止まってもう一度検証してみる、これが最大の事務事業評価のメリットにつながってくるんではないかなというふうに、私も思っております。 したがいまして、改革できることばっかりが事務事業評価で、事務事業評価をすれば改善につながるというものではなくて、今までやっておった仕事をもう一回立ち止まって見直してみると、そこで次のステップがどういうふうにあるべきか、それには予算が必要なものがあったり、逆に減らせるものがあったりサービスが向上するものがあったり、いやもう今までのサービスでこれで打切りにしてもいいものがあったり、そういうものをやはり総合的に評価者の皆さんのご意見も頂戴しながら、総合的に判断していけば、事務事業評価が真の評価につながってくるんではないかなというふうに考えております。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 少し重複するような質問になるかもしれませんけども、やはり評価すべき事業をしっかりと予算の時点で、しっかりと各課が掲げていただいて、先ほど課長もおっしゃったとおり、やっぱり途中経過を含めた検証というのが、そういうのをしていく中で、事務事業評価自体が本来の事務事業評価の形にやはりしていかなければならないというふうに思いますので、そういった形に今後また考えていただきたいとお願いをしたいなと思いますけども、その辺り、いかがでしょう。
○議長（宮崎有平）
小池企画財政課長。
◎企画財政課長（小池大介） 先ほど申し上げましたように、今、第２ステージに入っております。私が常々申し上げておりますのは、やはり改革ありき、これは事務事業の中身のことを言っておるんではなくて、例えば評価の在り方ですとか、それから例えば評価指標を１つつくっていく、これらも改善できる部分は今はこれでいいんだというんではなくて、常に改善の意識、改革の意識を持ちながら全て取り組んでいくべしだというふうに考えておりますので、常にそういう向上心を持って、それがひいては
住民サービスへつながる、そこの目的意識を共有しながら、やはり取り組んでいくべきだというふうに考えております。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 令和４年度におきましては、機構改革が定年の延長も含む中で進められているとお聞きをしております。３年度の決算に含まれるこの業務であったりとか事業において、細かな事務のミスであったりとか業務の効率化を図るべきと感じる部分があったと認識をしております。また、和田議員の質疑の中でもありました不審者等の対策マニュアルがないとのことでしたけども、やはり庁舎内の防犯セキュリティー対策であったりとか職員の休憩時間の取り方とか考え方、そして働き方の分野、また各課連携のできる形も同時に進めていくことが必要ではないかというふうに感じておりますけども、その辺りの考えをお伺いをしたいなと思います。
○議長（宮崎有平）
小池企画財政課長。
◎企画財政課長（小池大介） 今のご指摘につきましては、代表監査委員のほうから、もう数年前から言われております内部統制につながってくるものだと思っております。組織がどうだからいう考えの前に、組織をまずは展開していくその仕組みづくりが必要だと、それにはやっぱり内部統制の仕組みというものがそこに生かされて、例えば、あってはならないのですけども、例えば事務上のミスが発覚すると、そういったものを繰り返さないようにいうことにつきましては、やはりそういったことをどういった手順で進めていくかというような手順書が例えばあったりですとか、誰がその事務に携わったとしても機能するような仕組みづくり、こういったものをしていく。 もう一方では、先ほど庁舎の防犯体制ですとか、そういったものもやっぱりマニュアル化ができてないですとか、組織の回し方そのものが内部統制の原点にあると思っておりますので、有事のときだけに考えるんではなくていうことを常々言われとるんですけども、なかなかそこに至ってないのが現状でございますので、宿題だと思いながら取り組んでいけるように、ただ、国から示されとるんでは指定市はもう内部統制の指針をつくっていくようにいうことなんですけれど、町村まではまだなんですけども、代表監査委員が言われますように、そういったことを常々やっぱり考えていくことが、組織としての在り方をやっぱりきっちりとしたものにしていくということにつながっていくと思っておりますので、肝に銘じて頑張っていきたいと思っております。
○議長（宮崎有平） 今井議員。
◆７番（今井浩介） やはり組織という形になりますと、やはり連携をしていかなければその組織というのが働かないと思ってます。個人で幾ら動いたとしても、やはり組織としては何の意味もなさないと思いますので、また引き続き、連携をしながら様々な課題についてもクリアできるように取り組んでいただきたいなと思うのが率直な意見でございます。 最後に、町長にお伺いをさせていただきます。 令和３年度の決算を確認させていただく中で、例えば公共施設の今後の方向性、そして指定管理の考え方、そして取り組む各課の事業など、行政が見直しであったりとか改善を含む課題というのは山積をしているというふうに感じております。町長は、総合計画であったりとかご自身の選挙公約に沿った町政運営を今後も遂行されると思いますけども、町民が安心・安全、主役になれる形を今後さらにお願いをしたいと思いますけども、その辺りのお考えを最後にお伺いをして、会派の代表質問を終わりたいと思います。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。議員からは、このたびの令和３年度の決算の状況を確認をしていただく中で、様々な課題が山積をしているというご指摘でございました。このご指摘の内容につきましては、具体的に指定管理状況でありましたり、公共施設の今後の管理運営に関することでありましたり、一定の論点をいただいたものと認識をいたしました。 これらの点につきましては、かねてより取り組んできたところもございますが、より一層、我々といたしましてもこの時代の変化というものを捉まえながら、的確に対応していくことができるように、今後におきましても努力をしてまいりたいと考えております。 そして、議員からは今後の行政運営における重要な視点として２ついただきました。特に、安心・安全の点につきましては、当然、住民の皆様方の命、そして財産、さらには身体ということに関わってくる内容であり、これはある種、危機管理の体制についてもご指摘の範疇の中かなと思います。そうした中では、私どもといたしましても、安心・安全なまちとして、引き続き住民の皆様方が暮らしやすいと思っていただけるように社会保障の充実は当然のことながら、危機管理対応においても万全の体制を取ってまいりたいと考えております。 そして、議員からは、住民の皆様方が主役となるまちづくりの重要性をいただきました。私自身もそのように考えてございます。そうした中で、現在、総合計画の後期基本計画の策定などを取り組んでございます。そうした中でも住民参画というものを求めながら、住民の皆様方と協働してまちづくりを推進をしているところでございます。今後におきましても、住民の皆様方の思いや活動に寄り添い、それを支えていけるような意識で住民の皆様方が主役となれるようなまちにしていくことができればと考えているところでございます。
◆７番（今井浩介） 終わります。
○議長（宮崎有平） ここで３時４５分まで休憩とします。 （休憩 午後３時２９分） （再開 午後３時４５分）
○議長（宮崎有平） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 引き続き、会派代表の質疑を続行します。 次に、日本共産党与謝野町議員団、野村生八議員の質疑を許可します。 ３番、野村議員。
◆３番（野村生八） それでは、日本共産党与謝野町議員団を代表して、総括質疑をさせていただきます。 まず、１つ目に、先ほど安達議員も取り上げられました地域交通について、企画財政課長に質問します。 ９７ページに８７２万円の町営バスということで書かれています。 ひまわりについては、先ほど取り上げられて答弁がありましたので、そこはもうそれで置いておきまして、決算書には書いてない、なぜか書いてない提案説明にありました乗合タクシー実証実験１００万円でしたかね、について、特に質問させていただきます。 この実証実験をされて、今どういう新しい乗合タクシー、町長オンデマンドというふうに先ほど答弁されましたが、そもそも乗合タクシーとオンデマンドが同じものなのか違うものなのか、今どういう形で走らせるような地域バス交通が一番望ましいと考えておられるのか、分かりやすくご説明いただきたいと思います。
○議長（宮崎有平）
小池企画財政課長。
◎企画財政課長（小池大介） 本題に入ります前に、先ほどの実証実験を行いました経費につきましては、９５ページの町営バス運行事業８７２万２，０００円の委託料の中に１００万円が含んでおります。同じ事業といいますか、町営バスに代わるものとして実証実験をさせていただいたいう位置づけにしておりますので、その中に入れさせていただいて、同額を雑入で受入れをしておるということで、町をトンネルして日本交通さんへ１００万円を必要経費として支出をさせていただいたということを、まずご説明させていただいておきます。 その上でですけども、町営バスに代わる代替手段として、実証実験を基に、どういった公共交通のありようが、この与謝野町に合った交通体系なのかということを、今、日々模索中です。町長からは、先ほど、デマンドバスというような言い方をされましたけども、バスでは恐らく機能しないだろうというのが１つ、まずタクシーでどう展開するかいうのが１つです。 それから、デマンド型、これはもう好きなところに好きなところ、移動手段ができるということになるんですけども、それが果たして適しているかどうか、といいますのが、利用者の立場から申し上げると、それにこしたことがないドア・ツー・ドアのサービスが一番いいに決まっているわけなんですけども、果たして配車がきっちりそれが確保できるかというのが大きなポイントになってきます。総務常任委員会のほうでも申し上げましたように、行政が考える在り方、これには事業者の協力がないと実現は不可能でございますので、事業者が今抱えておられる諸問題もクリアしながら、歩み寄りができるところから、どういった展開が可能なのか、そこを今探っておる最中です。 したがいまして、いろんな方法が全国各地で行われております。例えば、乗合タクシーで料金を例えば２００円だとか３００円だとか、そういった一定の料金に制限しながら、移動手段を、なかなかこの地域では乗合いというのが多分カバー率としては非常に低いものだと思っておるんですけども、タクシーみたいな使い方になるんかも分かりませんけども、そういった形で回していくものもございましょうし、もう一方では、エリアを限定してやっていく、エリアを限定する１つの要素にあるのが、やはり幹線であります丹海バスさんが運行されとります、今でいいます与謝線でしたり福知山線であったり、こういったものをやっぱり生かしていく必要が、競合させないということも１つの視点として重要でございますので、全ての移動手段を乗合タクシーでカバーするいうことになると、片一方が生きて片一方が死んでしまうということも懸念をされますので、ここのありようについても考えなくっちゃいけないというようなことを、今、試行錯誤考えております。 そういった中では、もう一つ出てきたのが、例えばそういった難しい制度をしていくのではなくて、例えば初乗り運賃２００円をご負担をいただきながら、あとは差額補填方式、こういったものを、いうたら必要経費がどこまでお認めいただくか、先ほど安達議員からは、経費ありきでいうことをおっしゃいましたけども、今のひまわりバスで必要とされておる経費を生きた金に生み換えていくということを発想の転換をしていけば、それがその額で収まるのか、さらに必要なのか、必要となったとしても利便性が向上するというメリットがあるのかどうかとかいうことを総合的に判断しながら、でき得れば公共交通会議等にも当然お示しをして承認をいただかんなん話にはなるんですけども、来年度からの展開に向けて、今、鋭意努力をさせていただいておるということでございます。
○議長（宮崎有平） 野村議員。
◆３番（野村生八） まだ、明確にこういう方向ということは、今からということなので、いろんな意見をさらにまとめたり、ほかの地域の内容を検証したりながらだろうというふうに思っています。 そもそも地域交通をどう見るのかという、ここの土台がまず大事だと思うんですが、私たち共産党議員団は、もう大分以前から地域の交通というのは交通権という人権としてこれを考えて保障していくという、こういう立場が非常に大事だということを議会の中で指摘をして、ほかの事例なんかも紹介して取り組んできた経過があります。そもそもどんなところも、いろんな都合であっちこっち人が移動せんなん場合に、やはりそれは、それを動かしてる施設の側が移動しやすいようにするというのは、どの商業施設なんだろうとされている。これはまちも同じで、まちがいろんなところに施設を持っている、そういう中で、住民が自分の負担で移動するんじゃなくて、やはりまちがその間を移動する、そういう足をどこに住んでいてもどんな人でも同じように移動ができる、ここを保障することは非常に大事なことだというふうなことを言ってきましたが、今、企画財政課長は、そういう視点で先ほど言われた今後に検討されるお考えがあるかどうかお聞きします。
○議長（宮崎有平）
小池企画財政課長。
◎企画財政課長（小池大介） 今、議員のほうから交通権という権利ですね、この考え方を言われました。この公共交通の近年の動きといいますか、今ニーズがどういうふうになってきておるかと申し上げますと、当然、高齢化が著しく進行してまいってきておる中で、高齢化が進むにつれて免許証の返納の率も高く当然なってきております。イコール、それはやっぱり移動手段に制限がかかってこられる方が多く増えてきておるんだという証であります。そういった方々の移動手段をやはり公共としてどういうふうに確保していくか、これが大きな課題だろうというふうに思ってますので、今やっておる事業がこれでいいという考え方は毛頭持ってませんし、その権利を全て税を投入していう考え方は持ち合わせておりませんけども、やはり幾分かのその分岐点はどこになるかいうんは、今後また考える必要があると思ってますけども、幾分かの負担を低額な負担をしていただく中で、よりよい移動手段が確保できるようにという視点は、議員がおっしゃられたような視点に沿った考え方が必要なんではないかなというふうに、私自身は考えておりますが、先ほど来、申し上げましたように、公共交通が競合で共倒れになるようなことにもできないと。これももう一方では確かなことでございますので、そこのバランスをやはり考えていく必要があって、事業者の理解も求めていく必要があるのかなというふうに思ってます。 したがいまして、仮に来年度からスタートできた新たな公共交通があったとしても、それはそれでもう完結できればいいんですけども、もちろん。もっと改善するべきところがあるとすれば、それはやっぱり年々改善することも視野に入れながら、これでオーケーというものをやっぱりいつまでも追い続けていく姿勢いうものは必要なんかなというふうに考えております。
○議長（宮崎有平） 野村議員。
◆３番（野村生八） 最近、宮津で公共バスが廃止されたという事例がありましたが、その理由が運転手が不足していてということを聞いて、びっくりをした経過がありました。 やはり民間の交通業者も本当に苦労しながら今維持をしていただいとるというふうに思ってます。 そもそも以前は、町内の地域の交通を支えていただける、そういう事業として成り立ってたと思うんですが、途中から国が、町内だけ走ってるものはもう補助の対象にしないということで、広域を走らないと駄目だということで見直しがされるということで、そういう意味では、そこから地域の、町内の地域交通を担うという点では、もう業者がやっぱり責任を持ってやるいうことがもう国の制度として困難なところで追いやられたという経過があったと思います。そういう意味では、一生懸命頑張っても、やはり地域交通の業者は与謝野町の中の住民の交通権を支えるということは、制度としてもはや許されてないという状況があるんではないかなと私は思ってるんですが、どのように捉えられてるでしょうか。
○議長（宮崎有平）
小池企画財政課長。
◎企画財政課長（小池大介） 私どもの公共交通会議にも運輸支局の審議官等を委員としてお越しいただくことも当然ございますので、そういった中でもいろんな話をさせていただいておりますけども、公共交通全体を考えたときに、今、新聞報道でもありますように、例えば、鉄路のローカル線、これらのありようについても、やはりもう不採算路線については切り離していこうというのが、もう象徴的に国の施策を表しておる部分かなというふうに、私自身は考えておりまして、そういった機会を通じて、やはり地域の移動手段を必死になって守ろうとしておる事業者、それから、やはり制度を確立することによって移動手段がいかに
住民サービスに必要なのかということを施策をやっぱり真剣に考えていく行政、これらが一緒になって国にもやはり制度の見直し、やはりもうかるところだけを採算が合うからといって運営するのではなく、やはり全国どこにおっても均等なサービスが、やっぱり移動手段が確保できるいうことが、この多寡はあるにしても、やっぱり最低限の保障というものが必要だと思ってますので、そこをやはり国には機会あるごとに申し上げていくべきだろうなというふうに考えております。 なかなか口で言うのは易しですけども、一旦決められた制度が元に戻るようなことはないですけども、工夫によって、例えばフィーダー系統の補助金を活用できたりだとかいうことは、国のほうにもいろんなアドバイスをいただきながら、できるだけ行政負担がない中で事業運営ができるような仕組みづくりは常に研究していきたいというふうに考えております。
○議長（宮崎有平） 野村議員。
◆３番（野村生八） 先ほど、幹線のバスを守ることが大事だという答弁がありました。私もそれは大事だというふうに思っています。しかし一方では、その幹線のバスの住民の方も、今のバスでは病院に行ったり買い物したり役場行ったり、高岡議員も述べられていますが、そこの地域の方でもとてもできないと、難しいという状況に追い込まれています。これは別に業者が悪いとかいうことでなく、先ほど言ったように国からしてそういうもうかるところでないとということでやられているという今の時世の中で、大変な事態だろうと思ってます。 そういう中で、新しい町としては実証実験もやって取組をされてるということで、非常に評価をしています。 そこで、委員会でも言われてましたが、こういうところをしたいと思ってもなかなか実現できない業者との関係、先ほどにもありました。 そういう点では、この与謝野町はほかのまちとは違う特徴があるというふうに思ってます。それは、中小企業振興基本条例を府下で初めてつくったという、これは何も経済という問題だけではなくて、やはりその中では、企業は地域に貢献するということが求められるということを、このまちは条例として明確に掲げているわけですね。ですから、今の中でのどうやって維持していくかというよりも、新しい発想で業者も役場も、そして公共機関の業者だけではなくて、商店なり福祉事業所なり病院なり、地域交通に関わるいろんなところが知恵出し合って、新しい今やってることでないことも含めて、新しい地域交通の在り方を模索する、実現していく、それは今の地域の交通、民間の業者も成り立っていく方法でというところを、やっぱりこういう立場で臨んでいかないと、もう窮屈で出口がないということになるんではないかと思っていますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
○議長（宮崎有平）
小池企画財政課長。
◎企画財政課長（小池大介） 今、野村議員からありましたことは、もうまさにそのとおりだというふうに理解しておるんですけども、法律の下に、やはり既存の事業者がありますと、なかなかそういった機能を持つことができないという、また一方ではルールもございますので、歩み寄りができる部分とできない部分がおのずと分かれてくるんかなと思ってまして、今の制度下においてできることをまずは、法律の範囲内でしていくということが、やはり法令遵守いうことはもう行政の第一でございますので、その中で運用ができる部分があれば、そこはまた改善していく余地はあるんかなと思ってますけども、例えば、京丹後市で旧丹後町のエリアがＵｂｅｒを導入されておられるように、交通空白地域であればまた違うんですけども、そういった道路運送法の規定の中でいろんな制限がございますので、今はやはり法の下にできる範囲でいうことしか、私どもはやっぱりできる施策はないのかなというふうに考えております。 ただ、そういったものだけでは今からは機能しないんですよということは、これはやっぱり国のほうに意見していくべきだというふうに思っておりますので、そういったいろんな組織が機能するような地域公共交通の在り方いうものは、やはり国にも理解していただけるときが来るんではないかなというふうには思っております。
○議長（宮崎有平） 野村議員。
◆３番（野村生八） 大変大事な課題で住民の皆さんからは大変大きな期待が寄せられている問題です。積極的に新しい在り方を目指して努力していただきたいということを指摘しておきます。 次に、
住民環境課長にお伺いします。 決算書の１５９ページ、地球温暖化対策事業が計上されています。そこを見ると負担金１５万円、全部負担金ということなので、この中では温暖化対策の取組ということは、また違う形なのかなと思いますが、この地球温暖化対策について３年度はどのような取組がされたのかお聞きします。
○議長（宮崎有平）
中上住民環境課長。
◎
住民環境課長（中上伸午） 地球温暖化対策事業ということですが、丹後の豊かな環境づくり推進事業ということでして、丹後の豊かな環境づくり推進会議に係る負担金ということで１５万円を計上させていただいております。 ただし、令和３年度につきましては、コロナの関係で未実施ということで、負担金の支払いだけということになってございます。
○議長（宮崎有平） 野村議員。
◆３番（野村生八） この会でだけ与謝野町では温暖化対策を取り組んでおられるということでしょうか。そこでの取組がコロナで未執行なので、ほかの面で与謝野町として３年度に温暖化対策を取り組んだ内容はないという今答弁でしょうか。
○議長（宮崎有平）
中上住民環境課長。
◎
住民環境課長（中上伸午） 議員、ご質問にお答えします。この地球温暖化対策事業ですが、この丹後の豊かな環境づくり推進事業だけでございまして、この地球温暖化に対する取組というのは、コロナ関係で事業もできておりませんで、こちらについては取組というのはできてなかったということでございます。
○議長（宮崎有平） 野村議員。
◆３番（野村生八） 以前は、その上にある再生可能エネルギーはまた別にしまして、例えば、庁舎の中での二酸化炭素の排出量削減にどう取り組むかとか、いろんな形で努力されてきた内容はあったと思うんですが、今やそういうものはないということでよろしいでしょうか。
○議長（宮崎有平）
中上住民環境課長。
◎
住民環境課長（中上伸午） 事業がまた変わるんですが、庁舎のほうの例えばカーテンとか緑のカーテン事業のほうでやっておりまして、ちょっと事業がいろいろと違うんですけども、環境活動推進等事業のこちらのほうで、みらいふさんのほうを中心に緑のカーテン事業とかいうようなことで取り組んだりということをさせていただいております。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からいただいております地球温暖化対策について、私のほうからも答弁をさせていただきたいと思ってございます。 本町の地球温暖化対策につきましては、地域計画の策定内容に基づき、各種関係機関と連携をしながら取組を進めてきたと、今そういう状況にあるというふうにご理解いただきたいと思ってございます。 そうした取組を進めていく中で、与謝野町全体の二酸化炭素の排出量につきましても一定の抑制を行ってきたと、今そういう経過があるということでございます。 そして、具体的な事業についてどうなんだろうかといったご質問を、令和３年度の事業の内容の中でご確認をいただいてると、そういう状況にあるわけでございますけれども、イベントということだけではなく、例えばコンポストなどの取組を推進をしたり、そして再生可能エネルギーに由来をする電力に切り替えたりとか、様々な取組を行ってきたというそういう状況にあるというふうにご理解いただきたいと思っております。
○議長（宮崎有平） 野村議員。
◆３番（野村生八） 地球温暖化の問題は、年々深刻になって、今は単にそういう問題以上に、気候危機というそういう段階から、さらには気候正義という、まさに自然の現象に対してというよりも人間の運動、動きといいますか、そういうことを含めた気候危機という体制といいますか、いうところまで世界的には激しく今進化して、本当に命をかけて取り組まんなんようなところまで来ているわけですね。そういう状況の中で、この３年度の決算の中で、この問題にどういうふうに取り組んだのかということが分かるような、こういう形での資料がないという、そのこと自身がこれはどうなのかなという印象は私自身は持ちました。 いろんな形で、だからそんなどの問題でもできるわけですから、いろんなところでの取組はあると思うんですが、少なくともこういう形で取り組んでるということがメッセージが伝わるような、そういう打ち出しをやられているんですから、される必要があるというか大事だと、やっぱり住民へのメッセージとしても大事だと思いますが、再度、町長お答えいただけますか。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。この間、地球温暖化対策につきましては、様々な施策を講じてきたというそういう状況にあります。例えば、宮津市との連携によって地球温暖化対策に係る宣言を発出をしたり、また、全国各地の首長様との連携を行っていきながら、地域から気候変動に対するアクションを重ねていこうという、そういうネットワークにも加盟をさせていただいているというところでございます。 そして、具体的な施策といたしましては、例えば、宮津与謝クリーンセンターにおける電力の発電でございましたりとか、もろもろ施策を講じてきたと、そういう状況にあります。 したがいまして、私どもといたしましても、地球温暖化対策につきましては、より一層力を入れて取り組んでいかなければならないと、そういう認識の下に施策を講じているということにつきましてはご理解を賜りたいと思っております。 一方で、この問題に対しての住民の皆様方に対する情報発信も含めて、まだまだ弱い部分があるということはご指摘のとおりであろうかなと思ってございます。議員の皆様方に対しましてのご説明も含めて、今後、我々が既に取り組んできた気候変動に対するアクションも含めて、しっかりとお伝えすることができるように資料の整理、情報の発信をしてまいりたいと考えております。
○議長（宮崎有平） 野村議員。
◆３番（野村生八） ぜひ、しっかりまとめてメッセージ伝わるような形で打ち出しをしていただくよう指摘をしておきたいと思います。 その上に、再生可能エネルギー補助事業として７４万円が執行がされたということで書かれています。これはどのような事業をされたんでしょうか。
住民環境課長。
○議長（宮崎有平）
中上住民環境課長。
◎
住民環境課長（中上伸午） 議員、ご質問にお答えします。再生可能エネルギー推進事業でございます。 これにつきましては、太陽光と蓄電設備の同時での導入を促進ということで、個人住宅におけるエネルギーの自立化を図るということで、個人の住宅で太陽光発電と蓄電設備を同時に設置された方に対しまして、事業費の２分の１を補助しているものでございます。 こちらにつきましては、令和３年度については５件設置をしまして、そのうち補助につきましては１５万円になります。その内訳としましては、太陽光パネルが６万円の補助で蓄電設備が９万円の補助になりまして、その太陽光パネルが４万円が府補助、２万円が町の単費になります。 全体の事業費としましては７４万１，０００円ですが、一般財源が１０万円入っておるというような状況でございます。
○議長（宮崎有平） 野村議員。
◆３番（野村生八） 分かりました。太陽光については、そういう形で推進に努めておられるというふうに受け止めました。 この３年度は、再生可能エネルギーとしては、一方で、この丹後の地域では大変大きな問題が発生しています。それは、巨大風車を丹後半島に５０基建設するという、こういう計画が明らかになり、今進められているわけですね。これが何と、高さ１８０メートルで京都の京都タワーよりも高い、そういう風車、とんでもない巨大な風車、結局これは、いかにお金をもうけるかということで、再生可能エネルギーよりもいわゆる利益を求めて海外の投資家まで入ってきて開発しようとしてるということで、いろんな問題が発生します。 とりわけ与謝野町にとっては、この３年度に磯砂山に１４基の自然電力が建設する計画があって、京都府から意見を求められております。これに対して与謝野町はどういう回答をされましたか。
住民環境課長。
○議長（宮崎有平）
中上住民環境課長。
◎
住民環境課長（中上伸午） 議員、ご質問にお答えします。磯砂山の風力発電所建設に係る環境影響評価ということで、環境影響評価法に基づきます環境影響評価ということで、環境アセスメントの関係でございます。 これにつきましては、一番最初に令和４年３月４日に設置事業者のほうから、この環境保全の配慮事項を取りまとめた配慮書というのが出されております。それを受けまして、与謝野町におきましては、町民に向けてホームページとか広報紙などによりお知らせをし、配慮書の縦覧期間を１か月設けさせていただきました。 それから、また庁舎内におきましては、配慮書に対する意見照会がございましたので、景観や、それからまた自然公園に関係がある建設課、それからまた上水道の水源に関係がある上下水道課、それから森林や鳥獣保護に関係がある農林課、それからまた文化財の保護や天然記念物に関係がある社会教育課、それから騒音規制法とか振動規制法に関係がある、こちらのほうにつきましては住民環境課になりますが、それぞれの課のほうに回覧をさせていただきまして、その意見を最終的に住民環境課のほうから知事のほうに意見書というようなことで意見のほうを出させていただいております。 最終的には、与謝野町のほうから意見としましては、特段意見等ございませんということで、各課のほうから特に意見が上がってませんでしたので、そういった格好で回答のほうをさせていただいております。
○議長（宮崎有平） 野村議員。
◆３番（野村生八） 磯砂山にこういう風車が造られることに、特段意見を述べることはないという回答をされたと、なぜそういう回答をされたのか、どう聞けばいいのか、今の答弁を聞いてると分からないわけですが、具体的に磯砂山というのは、この地域にとってどういう山だったのか、この地域は古代からの丹後王国とかそういう話が伝わっている大変大きな勢力を持った地域であり、その中で磯砂山が大変大事な山とあがめられてると聞いています。 教育長にお聞きしますが、古墳公園なり、そしていろんな形で古代のいろんな形での地域についての立場を、今現在も古墳含めてやっておられると思います。こういう中で、磯砂山についてどういうふうな見解をお持ちなのかお伺いします。
○議長（宮崎有平） 長島教育長。
◎教育長（長島雅彦） 議員のご質問にお答えをさせていただきます。磯砂山は、ご存じのとおり京丹後市の峰山町と大宮町の境にある標高が６５０メートルを少し超した山でございます。本町の学校の校歌には大江山が歌われます。磯砂山も同様に、この山の近くの学校の校歌には磯砂山の名が出てまいります。そのように、地域住民にとっては心の山と言ってもいいかもしれないという、大江山と同じような位置づけというふうに、私自身も認識をしております。 古来より磯砂山は議員もご説明されましたが、神と関係のある山として知られており、周辺の古墳や神社は山に向かってつくられているとも言われています。また、ご承知の方も多いかも分かりませんが、中腹には天女が水浴びをしたと言われる伝説がある池がございまして、日本最古の羽衣伝説の発祥地ともされております。そのような京丹後、そして地元の方にとっては大切な山であるということは間違いないと思っております。
○議長（宮崎有平） 野村議員。
◆３番（野村生八） 今言われましたように、いわゆる丹後だけではなくて、この地域の古墳も含めて神社も含めて、磯砂山は古代から大変大事な山として見られていました。須代神社はミョウガで占いをするということですが、その場所は正面に磯砂山さんを見て、そしてやっているという、そういう形になってるわけですね。それだけ大事な神事をする山ということで大事な場所というふうに掲げていて、そういうことを大事にしてきたと、そういう文化を大事にしてきたんだと思うんですが、そういう山が開発されることに意見を述べることはないという回答されたというのは、どういうことからかということを、これ誰に聞いたらいいでしょうかね。町長、はい、お願いします。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問に、私のほうからお答えをさせていただきたいと思ってございます。先ほど、
中上住民環境課長から答弁させていただきましたように、京都府知事から本件に係る意見照会ということを受けました。 この意見照会の趣旨というのは、この計画によって与謝野町に環境的に影響を及ぼす事項があるのかどうか、それに対する意見というように、私のほう承知をしております。したがいまして、この環境に関わる意見照会であるということから、我々といたしましては特段の意見はないということで申し述べたというところでございます。 したがいまして、議員のご質問の趣旨は、磯砂山に係る文化的価値というものをどのように我々が受け止めるかということであるということでございます。こうした範疇の意見照会ではなかったということから、先ほど申し上げたように特段の意見はないという返答をさせていただいたというものでございます。
○議長（宮崎有平） 野村議員。
◆３番（野村生八） 環境の中には、景観も含まれているんですね。当初は、磯砂山は見えないというふうな話をされていたというふうに聞きましたが、そんなことはない、さっき言いましたように、正面に見えてあがめていたわけですね、この地域は。そういう景観ですね、そういう山として大事にしてきた、そういう景観が破壊されるということですから、環境に大きな影響があるんだろうと思っていますが、これはどのようにお考えでしょうか。
○議長（宮崎有平） 柴山建設課長。
◎建設課長（柴山進） 景観について、建設課のほうでも検討しております。ただ、この計画地が京丹後市内でありますために、与謝野町が設けております条例や計画の区域外でございます。また、防災の観点からも検討しまして、もし土石流などが発生した場合でも、地形的に与謝野町に被害が及ぶおそれがありませんでしたので、建設課では意見を付しておりません。
○議長（宮崎有平） 野村議員。
◆３番（野村生八） 景観に大変な影響があるというふうに質問しましたが、それへの回答ではないというふうに今の回答は思いました。 一方で、今言われましたように土石流言われましたが、この丹後はほぼ花崗岩、与謝野町の石川のあたりも含めて花崗岩で、非常にもろい山です。ですから、既に磯砂山の麓では土石流が起こっている、見に行ってきましたが、大変大きな石が簡単に割れて小さな石になってもう流れ出している。そこにこんな大きな風車を１４基か建てると、一層大きな被害が出てくるというのが今の実態なんですね。 この間の回答された内容はとにかくとして、こういうものがもし京丹後に造られるということで、それに対して与謝野町はどういう対応を取るのかということが今問われてるというふうに思いますが、この点について、再度お聞きします。京丹後のことだから、これについても意見を述べるということはないのかどうか。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。先ほど来、答弁をさせていただいておりますように、京都府知事から私どもに対し意見照会があった範疇の中で特段の意見はないということを申し上げたというところでございます。 議員のご質問は、与謝野町を含む丹後２市２町に大きな影響を与え得る事業ではないか、それに対し私どもがどのような見解を持つのかという点について、ご質問がございました。 当然のことながら、丹後半島の一体に関わる計画ということで承知をしております。そうしたことから、当該与謝野町におきましては、立地団体ではないということでございますが、間接的には様々な影響が及んでくる可能性があるというそういうふうに認識をしております。 そうした状況の中で、この計画に対して私どもがどのような見解を持つのかという、その判断をしていくためには、当然のことながら計画自体をしっかりと説明を受ける、あるいはそれに対し科学的な見地から検証・検討を行うということが必要であろうと考えております。 しかしながら、現況におきましては、事業者から直接計画の詳細を聞くというそういう状況でもございませんし、それに対し、科学的な見地から意見を持ち得る状況にもないということでございますので、今後の議論の動向というものを我々としては注視をしていく必要があるものと考えております。
○議長（宮崎有平） 野村議員。
◆３番（野村生八） まだよそごとみたいな答弁だと思うんですね。これよそごとではなくて、与謝野町の問題、与謝野町が古代からこの地域で生まれてきた、育ってきたそういう景観そのものに関わる問題として、やはり自らの問題として取り組んでいただく必要があると思っています。 先日、
住民環境課長は移住定住の取組を含めて丹後全体でやると言われましたが、こういうことがされるんなら、よそから来た人が、もうここには住みたくないと、こういう形で今進行してるということをしっかり受け止めて、やはり丹後全体の問題として自ら説明を求めるということも含めて取り組んでいただく必要があると思っていますが、いかがですか。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。本町におきましては、計画の立地外ということでございますが、この計画が推進されることによって、どのような環境的な影響があり得るのかということにつきましては、調査をしていただきたいということで意見具申をしていると、そういう状況にあります。 その中で、当然のことながら、事業者から環境にどのような影響が与え得るのかという観点でご説明を受けるという時期も来ようかと思ってございますので、そうした機会を通じ、我々としてもその計画全体に対する知見を深めてまいる必要はあるものと考えております。
○議長（宮崎有平） 野村議員。
◆３番（野村生八） 住民の皆さんから、既に役場にそういう問題が起こるんだということの意見を述べに来られています。ぜひそういう意見を大事に聞かれて、今言われたような形で取り組んでいただきたい、積極的に取り組んでいくことを求めます。 終わります。
○議長（宮崎有平） 会派代表の質疑につきましては、申出のありました全ての会派から発言がありました。 したがいまして、これにて質疑なしと認め、質疑を終結します。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 まず、本案に対する反対意見の発言を許します。 ４番、高岡議員。
◆４番（高岡伸明） 日本共産党与謝野町議員団を代表して、令和３年度一般会計決算の反対討論を行います。 まず、決算に対する議会としての判断について述べます。 －－－－－－－決算審査は、会計処理が適切に行われているかどうかを中心に監査するものでありますが、議会はそのことに加え、実施された施策が町民福祉の向上につながったどうかを町長の政治姿勢も含めて判断しなければならないと考えております。 令和３年度予算では、財政調整基金から４億５，０００万円を繰り入れることになっていましたが、繰入額はゼロとなり、しかも黒字決算となりました。この点については評価したいと思っております。 しかし、この決算となった主たる原因、要因は、地方交付税が３年度に限り増額されたことによるものであります。その一方で、全国ニュースにもなった未承認新型コロナ抗原検査キット配布の問題では、府の指導に従わないという行政としてのモラルが問われる対応がありました。そして、公共施設統廃合問題の第三者委員会の提言は、住民の声や意見を聞かなかったとして白紙に戻すというかつてない厳しい指摘がありました。このような指摘を受けながら、昨年１２月にはリフレかやの里を指定管理から外し、町直営として貸館とすることを打ち出しました。これは、よさのうみ福祉会と地域が一緒に取り組んできたこれまでの経過を無視し、説明もなく、意見も聞かず、町方針を打ち出したということであります。これらは、野田川ユースセンターも含め、第三者委員会の提言の反省と教訓が全く生かされていないということでございます。まちづくりを町長と協働して行うという基本を忘れない対応であったと思わざるを得ません。 したがって、日本共産党与謝野町議員団は、令和３年度一般会計決算に賛成できないということを表明して、反対討論といたします。
○議長（宮崎有平） 次に、本案に対する賛成意見の発言を許します。 １４番、和田議員。
◆１４番（和田裕之） 令和３年度与謝野町
一般会計歳入歳出決算認定について、会派よさの２１クラブを代表して、賛成討論を行います。 令和３年度は、第２次与謝野町総合計画を基軸にコロナ対策も鑑みながら、当初は財政調整基金を４億４，５００万円繰り入れする予算でのスタートでありました。歳入では、地方交付税の見込み以上の増額、歳出では町民の理解や協力もあって管理費の削減をはじめ抑制に努められた結果、最終的に繰入れを最小限に抑えた決算となったことは、一定の評価に値するものであると感じています。 令和３年度に取り組まれた事業では、大きな分野では、コロナウイルス感染症関連の対策、加悦地域認定こども園の開設をはじめ、小規模保育支援事業などがあり、子育てや福祉事業、また織物業の販路開拓や広幅化、農業では各種対策や支援などの産業振興、また新たにタブレットを導入した教育環境の整備など、その他の分野においても広範囲にわたり町民生活に直接的に、また将来的に有効な事業も多く取り組まれた足跡が見えることから、これも一定の評価に値すると受け止めています。 しかし、当町の財政状況は本年度決算資料の財政力指数や歳入状況の分析、また今後必要性がある整備や管理の事業、また課題解決に向けた取組による負担を考えますと、大変厳しい現状に変わりはなく、今まで以上の意識を持って進めていただかないといけないと感じています。 町民が心豊かに生活ができ、そして安心・安全で将来に夢と希望が持てる与謝野町を目指し継続されることを強く要望します。 最後に、目まぐるしく激動する世界情勢の中、国においては、円安が進み、日本経済や国民生活に及ぶダメージは多大である現在において、与謝野町の暮らしは厳しさを増す一方であります。同時に、先行きの見えないコロナウイルス感染症も追い打ちをかけ、不安も増すばかりであります。我々は次の世代へこのまちを引き継ぐ使命と責任があり、この難局を議会はもちろん官民一体となり打開しなければなりません。いま一度何が必要なのか、何をすべきなのかなど、しっかり先を見据えた、また見極めに努められ、健全な町政運営が進められることをさらに強く希望し、会派を代表して賛成討論といたします。
○議長（宮崎有平） ほかに討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（宮崎有平） 討論なしと認め、これにて討論を終結します。 これより、議案第７７号を採決します。 本案について、原案のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（宮崎有平） 起立多数であります。 よって、議案第７７号 令和３年度与謝野町
一般会計歳入歳出決算認定については原案のとおり認定することに決定しました。 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日はこれにて散会します。 次回は、明日９月２８日午後１時３０分から開議しますので、御参集ください。 お疲れさまでした。 （散会 午後４時４１分）...