城陽市議会 2022-03-10
令和 4年第1回定例会（第5号 3月10日）
令和 4年第1回定例会（第5号 3月10日） 令和４年
城陽市議会定例会会議録第５号
第１回
令和４年３月10日（木曜）午前10時00分開議
〇出席議員（19名）
乾 秀 子 議 員
熊 谷 佐 和 美 議 員
上 原 敏 議 員
奥 村 文 浩 議 員
谷 村 浩 志 議 員
平 松 亮 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
谷 口 公 洋 議 員
西 良 倫 議 員
増 田 貴 議 員
太 田 健 司 議 員
相 原 佳 代 子 議 員
奥田市長。
○
奥田敏晴市長 〔登壇〕 おはようございます。
議案第20号から議案第23号までの４議案につきまして、一括してご説明申し上げます。
まず議案第20号、
城陽市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
本件は、令和３年の
人事院勧告に鑑み、
国家公務員及び近隣市町の給与改定の動向を考慮し、議員の期末手当を改定したいので、提案するものでございます。
続きまして議案第21号、城陽市常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
本件は、令和３年の
人事院勧告に鑑み、
国家公務員及び近隣市町の給与改定の動向を考慮し、市長、副市長、教育長及び
公営企業管理者の期末手当を改定したいので、提案するものでございます。
続きまして議案第22号、城陽市職員の給与に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
本件は、令和３年の
人事院勧告に鑑み、
国家公務員及び近隣市町の給与改定の動向を考慮し、職員の給与を改定したいので、提案するものでございます。
続きまして議案第23号、城陽市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
本件は、妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のための措置に係る
人事院規則の一部が改正されたことに伴い、城陽市職員の
育児休業等に関する条例について所要の改正を行いたいので、提案するものでございます。
以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○
谷直樹議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
本城議員。
○
本城隆志議員 １年間の手当が人事院の勧告によってちょっと減額されるということは理解はできるんですけれども、議員を含めて特別職、そして職員の減額によってどれぐらいの差額が出てくるのか、教えてください。
○
谷直樹議長 吉川次長。
○
吉川保也企画管理部次長 それでは、今回の改正に伴います影響額についてご答弁申し上げます。
今回の改正につきましては、令和４年度の期末手当の改正になりますので、令和３年度の影響はございません。令和４年度の影響になります。４年度の期末手当の支給水準が引き下がることと、加えまして令和３年度の影響分を令和４年の６月の
支給ボーナスに特例措置で減額をするというものでございます。
水準が引き下がる分の影響で、一般職で約2,900万円、特別職で42万円、議員さんの期末手当の引下げで104万円、併せて
会計年度任用職員の影響で870万ほどの影響が出てまいります。加えまして、４年の６月に今年度分の特例措置で減額する分につきましては、先ほどの減額に加えまして、一般職で2,700万円ほど、特別職で42万円、議員さんのほうで102万円で、会計年度のほうは特例措置は行いませんので、総額で約6,800万弱の影響になります。
以上です。
○
谷直樹議長 本城議員。
○
本城隆志議員 基本的なことで、会計的な処理の問題はよく分かったんですが、ここだけじゃなしに、城陽市だけではなく、全国医療の関係者の給料の問題とか、あるいは保険の関係、そういう方の手当の問題でもっと増やしなさいよという意見が議会でも、あるいはマスコミでも相当上がってきてはおるんですが、そういうところには全然こういう問題は考慮されないのかどうかを聞きたいと思います。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○
荒木正人理事 今、そういった
コロナ関係で負担を強いている職についての配慮というご質問がございましたが、城陽市の職員につきましては、これまでからご答弁申し上げていますように、本市のほうでは
人事委員会も有しておりませんので、これまでずっと
人事院勧告準拠という形にしておりますので、
人事院勧告のほうでそういったことがまた今後出てくるようであれば、それはまた
人事院勧告を尊重して対応してまいりたいというふうに考えております。
○
谷直樹議長 本城議員。
○
本城隆志議員 最後は質問じゃないんですけど、そういう答弁は答弁として分かるんですけど、何か逃げ的な答弁でありますので、やはり積極的にそういうところの人事の、あるいは職員の給与という形でどう増額できるかということの研究をしっかりやってもらわないと、やはりそれはいつまでも不満に残ってきて、あるいはそういう担当を外してほしいという声になってもらってもまた困ると思いますので、そういうところの状況をしっかりくんでいただいて、行政執行していただきたいと思います。
以上です。
○
谷直樹議長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 これをもって質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第20号から議案第23号までの４議案については、
総務常任委員会に付託いたします。
──────────────────────
○
谷直樹議長 日程第５、議案第24号、城陽市
国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
奥田市長。
○
奥田敏晴市長 〔登壇〕 議案第24号、城陽市
国民健康保険条例の一部改正についてご説明申し上げます。
本件は、
国民健康保険法施行令の一部が改正されたことに伴い、
国民健康保険料の
賦課限度額を引き上げる改正を行いたいので、提案するものでございます。
以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○
谷直樹議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第24号については、
福祉常任委員会に付託いたします。
──────────────────────
○
谷直樹議長 日程第６、決議案第１号、ロシアによる
ウクライナへの侵略に抗議する決議を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
小松原一哉議員。
○
小松原一哉議員 〔登壇〕 失礼いたします。
それでは、ロシアによる
ウクライナへの侵略に抗議する決議につきまして、案文の朗読をもちまして提案理由にさせていただきます。
ロシアによる
ウクライナへの侵略に抗議する決議。
ロシアによる一方的な
ウクライナへの侵略は、武力により国家の主権及び領土の一体性を侵害し、現状変更を強いる暴挙である。
ロシアによる軍事侵攻により、多くの尊い人の命が奪われ、
原子力発電所の制圧をはじめ多くの財産を破壊する行為は、国連憲章に明らかに違反し、国際社会の平和と秩序を著しく脅かす暴挙であり到底看過できるものではない。さらに、
核兵器使用の示唆と脅威においては言語道断である。
ここに、
城陽市議会は、ロシアによる
ウクライナへの侵略行為に対して厳しく抗議し、直ちに武力行為の中止を求めるものである。
また、日本政府においては、
現地在留邦人の安全確保に努めるとともに、国際社会と連携し、
ウクライナにおける一刻も早い平和と安全の回復に向けて全力を尽くすよう要請する。
以上であります。
（決議案は巻末に掲載）
○
谷直樹議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております決議案第１号については、
委員会付託を省略いたします。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 ご異議なしと認めます。よって決議案第１号については、
委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
本城議員。
○
本城隆志議員 ただいまのロシアによる
ウクライナへの侵略に抗議する決議に賛成する立場で討論を行いたいと思います。
初めこのニュースばっかりで大変なことだということで、議会との重なりもありましたので、こういう形で今日決議していただいたのは、大変ありがたいというふうに思っております。当初、土居議員とも話をしておりましたら、共産党の語堂議員が各会派を回ろうとしていたので、ちょっと待ってよと。これはやっぱり議長からそういう形の根回しをしてもらったほうが全議員が一致できるということを申し上げておりましたところ、共産党さんもそれを受けていただいて、議長に任せるということをおっしゃったので、今回、決議に至ったということは大変よかったなと思っております。
ただ、問題は、城陽市が本当は核兵器のときでも実験のときにすぐ抗議されているのですが、なかなか抗議されていなかったので、議会が優先してこういう決議をされたということは、議員としてはこれでよかったと思っております。
ただ、今回見ていますと、
ウクライナの問題だけじゃなしに、翻って見たら、日本の周りでもそのようなことが起こってしまっては困る。どうするのだ。その強い思いが毎日毎日議会の質問以上にこのことが心配になっております。どう見てもロシアが悪い、プーチンが悪いということは断言できると私は思っております。そういう意味で、ヨーロッパの１つの国情でありますけれども、その国を守るために私たちも何かできることがないか、常々考えているような状況でもあります。平和を守るために命をかける、それも大事でしょうと思っております。だから、平和を守るために逃げる、戦争は嫌だから逃げるんじゃなしに、戦うことも含めて
ウクライナの国民を支援していく。そういう意味で、今回の決議案に賛成をしたいと思います。
○
谷直樹議長 ほかに討論はありませんか。
谷口議員。
○
谷口公洋議員 賛成の立場で討論をいたします。
特にこの
核兵器使用の示唆と脅威においては言語道断であるということが非常に重要であろうと思われます。我が城陽市は、
平和都市宣言もしております。私の母は、1945年８月９日に長崎で爆心地から1.5キロのところで被爆をいたしました。そして本当に悲惨な状況を子供の私にずっと聞かせてくれました。大変なことであるということにもかかわらず、
プーチン大統領がこのようなことを示唆するというのは、本当に言語道断であります。
さらに、
核兵器使用においては世界の人々がもっとその悲惨な状況を知る必要があると思われます。日本政府は、
核兵器禁止条約にもまだそれに対して賛成の同意をしていないところであります。我が
城陽市議会においてはこのような決議をするわけでありますけれども、これを機に、日本政府が
核兵器禁止条約にも同意をして、賛成をして、世界中から核兵器がなくなる、これは単に中国がなくなるとか、ロシアがなくなるとかいうような問題ではない。世界中の核兵器を廃絶するわけでありますから、誰にとっても当たり前のことであり、平和的な生存が確約されることであります。そのようなことに向けても、これから大いにやっていきたいと思います。
以上で終わります。
○
谷直樹議長 ほかに討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 これをもって討論を終わります。
これより決議案第１号を採決いたします。
決議案第１号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔
賛成者挙手〕
○
谷直樹議長 全員挙手。よって決議案第１号は、原案のとおり可決されました。
ただいま議決されました決議の字句及び取扱いについては、議長にご一任願います。
10時25分まで休憩いたします。
午前10時17分 休 憩
──────────────
午前10時25分 再 開
○
谷直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
──────────────────────
○
谷直樹議長 日程第７、一般質問を行います。
順次発言願います。
上原敏議員。
○
上原敏議員 〔質問席〕 改めまして、おはようございます。
市民ネット城陽の上原敏でございます。
朝一番に立つのも久しぶりだと思うんですけれども、それ以上に自分の番の直前に決議案ですとか、追加議案があったというのは恐らく初めてじゃないかなと思いまして、ちょっといつもと違うパターンで緊張感というか、集中力の持っていき方がどうしていいかなという感じがあるんですけれども。
先ほどロシアによる
ウクライナへの侵略に抗議する決議ということで、
城陽市議会全体として、党派を越えて全会一致で可決されましたことを率直によかったなというふうに思っております。このように侵略行為は絶対に許してはいけないということ自体では、こうして皆さんで一致できるんですけれども、では、それをどうやって実現するか、どういうふうに阻止していくかという具体的な方法になると、そこから先は意見が分かれてしまいますのがこの政治の難しいところだなというふうに思うんですけれども、今日はそれは言わないでおきましょう。侵略行為は絶対に許してはいけないという思いで全員が一致できたということのほうを喜びましょう。
決議の内容自体は質問には関係しないのですけれども、平和が大切だという思いを新たにいたしまして、また、
ウクライナの方々も、日本の方々も、世界中のどの方の命でありましても、人命が何よりも大切だという原点に立ちまして、人の命を大切にする政治であり、行政でなければならないということを改めて自分自身にも言い聞かせながら、質問に入らせていただきます。
市民の命に関わる話といたしまして、まずはコロナに関連するお話なんですけれども、申し訳ございませんでしたと言うべきところなのか、また言うとしたらどこに向かって言ったらいいのかちょっとよく分からないところなんですけれども、コロナに関しましては、私自身が先おとついですか、７日の月曜日の本会議は前半を休ませていただきまして、申し訳ございませんでした。不在となっておった、遅刻の扱いなんですけど、娘の通っております保育園に陽性者が出たということで臨時休園ということになりまして、前日の夕方頃に連絡がありましたので、日曜日の午後から月曜日ということで、妻のほうの職場もなかなか急には休めない状況でございましたので、究極の判断でしたんですけども、午後から親戚が来てくれるまでの間、私のほうがちょっと議会を遅れて行かせていただきまして、子供を見ていたというような状況でございました。
議員が休むと目立つというのは
議員ならではなんですけれども、私の家庭が大変だったとかいうことじゃなくて、同じように大変だった、急に連絡が来てどっちか休まなあかんな、どっちが休めるかなということで、どっちが子供を見るのやということで、急な連絡で大変だったご家庭というのがこのコロナの間にたくさん今までもありましたし、残念ながらこれからもどうしても発生してしまうんじゃないかなというふうに思います。また、家庭のほうも大変ですし、その方々が急に休むことになる職場のほうもきっと大変なんだろうなというふうに想像いたしまして、また今回、日曜日の午後の連絡だったので、特に日曜日の連絡で月曜日急になるということで、それをどこかで、どなたかが判断されて、連絡を回し切るというようなことをされているわけですよね。それは保育園のほうで先生方がされているのか、市のほうも絡んでやられているのかというところも含めまして、どなたかが何らかの日曜日の対応というのが発生しているはずですので、それも実際担当される方々はほんまに大変やろうなというふうに改めて実感する機会となりました。
というように急な休園の連絡で、自分自身が日・月曜日あたふたしておりまして、またそれに関連して、今、言いましたように日曜の祝日に保育が急な対応にどうしたはるんやろうというふうに関心を持ちましたので、そういう経験をつい最近した直後でございますので、本日の質問のほうは予定をすっかり変えまして、コロナで保育園が休園になった場合にどういう判断でやっておられるのですか、基準と連絡体制はどうされているのですかということにしっかり内容を変えたいというふうに思ったんですけれども、そういうわけにもいきませんので、通告に沿った形で内容に進ませていただきたいと思います。その件に関しましては、また別の機会に勉強させていただきたいと思いますので、またよろしくお願い申し上げます。
そういうことで、通告に従った内容に進ませていただきます。通告に従った内容なんですけれども、この通告書の内容のほうも、通告を出しました後に
文教常任委員会が開催されまして、先週の２日の水曜日に行われました
文教常任委員会の内容と私の質問の内容がほぼほぼ丸ごと重なった内容となりました。
文教常任委員会のほうではされていてもじっと黙っていて、素知らぬ顔で本日、一から聞き直すということも考えたんですけれども、それもどうかなというふうに思いましたので、逆に
文教常任委員会のほうで自ら積極的に聞かせていただきました。逆に聞いてしまいましたので、本日この場では、
文教常任委員会の中で聞いた結果こういうことだったという経過と、もともと考えていた質問の流れの中でお伝えをさせていただくということで、少し要望もさせていただきましてという形で臨ませていただきたいと思います。
最初の項目で、当初予定の現時点での学校に登校できなかった日数はどれぐらいございますでしょうかというところですけれども、これも
文教常任委員会のほうで聞かせていただきまして、若干私のほうの聞き方が舌足らずだった面もあるんですけれども、この趣旨は、各学校で何日休んでいる子が一番長くて、城陽市で一番長い子は何日ですというようなことを常々必ず分かっておけとか、そういう話がしたいわけではなくて、まずその数を把握することよりも、休んでいる子らにどれだけのことができるか、しっかりと学びの機会をどういう形で確保しようとするかというところに一番力を注いでいただくというのがもちろん一番大事なことでございますので、それはもちろんお願いしたいのですけれども、どこかの時点で、市としての全体の状況をどこかで整理されて、包括されて、例えば年度末ですとかに整理されて、結果的に一番長い休みは残念ながら何日間休んだ方がおられます。しかし、こういう対応をしてしっかり学びの機会を確保いたしておりますので、心配のない状況ですということで、これだけ休むことがあったけれども、こういう手だてを講じたという説明をされたほうが、心配している市民の方も安心されると思いますので、そういう意味で理解いただきまして、一定のどこかで整理をいただいて、総括で次に備えるといったようなことをお願いしておきます。
１問目がそういう形でお願いをさせていただきまして、２つ目のとこら辺で、学習の遅れといったような休むことによる影響への対策ということで、このあたりから、もともとは生徒・児童に貸与されておりますタブレット、これは基本学校に置いておくということでされていたかと思いますので、それをこういう事態なので、そこをもともとの杓子定規でやるのではなくて、柔軟な対応をしていただいて、こういうときは持って帰ってもらって、いろいろ学校とのやり取りに使うことによっていろんな可能性が広がると思いますので、タブレットを柔軟に持って帰ることもありでお願いしたいことを質問の中で予定していたんですけれども、
文教常任委員会の中でこれも既に始めていただいているということで、柔軟に持ち帰りもこの間に関してはありということでやっていただいていることが確認されました。
確認できてよかったんですけれども、その辺に絡めまして、いざタブレットを持って帰るということができましたら、オンライン授業という言い方がどこまでを言うかというのはあるんですけれども、オンライン授業的な要素を少しでも取り入れて、家庭にいる子、出席しようと思ってもできない子、あるいはいろんな考えで出席を控えようかなという考えで自宅のほうにいる子供たちとも、できる限り授業に近いことで教育の機会、学習の機会の確保にオンライン的なことを使ってお願いしたいということを、これが１つ目の分野のメインになったようなところなんですけれども、これも市として統一してこうというのはまだ発出されてないんですけれども、学校現場では柔軟に、できるだけ限り工夫しながら取り入れてやっていただいているということが委員会のほうで確認されましたので、これは分かってよかったということで、いろんな学校、学校の事情とか状況とか、子供の状況もありますし、いろんなケースがあるとは思うんですけれども、できるだけそういういろんなアイテムを使って引き続きやっていただきたい。今、ロイロノートですか、ｅライブラリとか、そういうのを使って進めていっていただいているということが分かりましたので、ぜひこれからも工夫しながらやっていただきますようにお願いさせていただきます。
その中で、
文教常任委員会の中なんですけれども、一番気になったのが、できる限りやっていきたいということで市でも示していただいて、実際やっていっていただいているわけなんですけれども、特に小学生の低学年は、幾らオンラインでやろうとしても、まずは家庭にいる子供がそもそもタブレットの前に座ってくれないというところで、座ってくれないことには始められないんですけれども、先生は先生で授業を始めていかないといけないので、ほかの子の授業を始めないといけないということで、どうなるかというと、結局その座ってくれない子供の家庭に違う先生が連絡をして、座ってよ、座ってくださいよ、始まりますよというそこにまた違う人手がかかってしまうということが、今、一番課題というか、行き詰まっている課題になっていることやということでございましたので、確かに起こり得ることだし、確かに大変です。先生も限られた人数で、この間にそれ専用の人に来てもらうわけにいきませんから、どうかなと思いましたので、そこは気になりましたので、他府県なんですけども、大阪の枚方市さんのほうが結構進んで取り組んでおられて、非常にハイブリッド授業という名前をつけておられるんですけれども、いわゆるオンライン的な授業が進んでいるというふうに言われておりましたので、いろいろそちらのほうにも問合せをさせていただきました。
ここは完全にコロナ云々とか特に聞かずに、どちらでも、学校に来てもらってもいいですし、自宅でオンラインでタブレットを使って受けてもらってもいいです。選択してくださいということを市として全保護者、全家庭に通知されて、選択してやっていただいているということで、定着して、当然評判もよくて、そこには知り合いとか親戚のおられる城陽市のお父さんお母さんからも、ええな、何とかそれに近づけてもらえへんかという話も聞いたので、単純に同じようにするかどうかは別にしまして、非常に参考になる事例だと思いましたので、枚方市のほうにはどういう状況か聞かせていただきました。今、城陽市では当然低学年のそういうケースが課題になっているんですけれども、その辺は座ってくれないとか、そういう事態になってないですかということで、なってないと。今のところきちんと受けられているというふうにおっしゃるので、じゃあどうやって子供らを座らせているんですかというふうにお尋ねいたしましたら、丁寧に説明いただきまして、先ほど申し上げましたように、完全に選択できるようになっておりますので、両方できますし、家庭ごとに、児童・生徒ごとに選んでくださいということで選択してもらう。ただし、それでオンラインを選択するというふうな選択をされる場合は、家庭ですけど、授業を受けさせるということを保護者のほうで責任を持って子供にきちんと対応をお願いしている。選択される場合はそのようにお願いしますということで、その前提で選んでいただいているということなんですね。
これはくれぐれもそのまま城陽市でやってくださいという意味で申し上げているわけではありません。何でそんなんという声も一方であると思いますので。ただ、枚方の場合ではそれが成功しておられて、保護者のほうも何でそこまでせなあかんという声もないそうです。非常に定着して、選択できるということで皆さん喜んでくださっているということでございますので、非常に参考になる事例としては分かっておいていただきたいというふうに思います。くれぐれもそのままやるのがいいという言い方は絶対しませんので、その形でいろんないい事例を参考に、城陽市なりのやり方を決めていっていただきたいということで、要望だけにとどめようと思ったんですけれども、いろんな事例を聞いていただきまして、突然ですけども、今後どうしていこうと思っておられるのか、そこだけお答えいただけますか。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 ただいま上原議員からは、他市の事例等を紹介いただきました。私たちも年末から年始にかけての状況から、このような小・中学校においていわゆる感染が拡大するというようなことは想像もしておりませんでして、大変困惑しながら、日々学校、それから保健所等のご協力も得ながらいろいろ対応してきたわけですけれども、私たちといたしましても、今後も学校と連携をしながら、非常時においても学びを継続できるように努めてまいりたい、このように思っているところでございます。
○
谷直樹議長 上原議員。
○
上原敏議員 突然聞いたんですけれども、しっかりと考えを言っていただきまして。先ほども申し上げましたように、他市のいい事例が、必ずそのまま入れるのがいいと決して申し上げませんので、ただ、成功事例であるということは間違いございませんので、ほかにもあるかもしれません。あると思います。いろんなところの事例を聞いていただきまして、城陽市なりのいいやり方を見出していっていただきまして、しっかりと子供たちのために引き続きよろしくお願い申し上げておきます。
１問目はそういう形であまりやり取りはしませんでしたけれども、思いを伝えさせていただきまして、本格的なやり取りといたしましては２問目からといった感じで、改めましてよろしくお願いをいたします。
次の分野は、今現在、コロナでいつもと違う状況がいろんなところであるんですけれども、コロナさえ収束いたしましたら、もっともっと外に出ていって、いろんな催しとかにももっと参加してみたいなというふうに思っておるところですけれども、そういう中で、いろんな催しが行われます、私たち城陽市の誇る総合的な施設、文化パルク城陽に関連しまして、少しお話をさせていただきたいと思います。
総合的な施設と申し上げましたけれども、正式な位置づけの名称では複合施設というふうに言うそうですけれども、いろんな総合的な施設でございます。申し上げましたように、この２年ぐらいコロナで中止や延期になります催しもございまして、中止になっていなくても来るほうの方が、ほんまは行きたいねんけど、ちょっとまだ人出のあるところはやめておこうということで、恐らく来場者数としては落ちぎみかもしれませんけれども、コロナ禍が収束を迎えたときには、それまでの、あるいはそれ以上の方々が訪れてくださいまして、施設に親しんでいただきまして、いろんなことを楽しんでいただける、そういう施設になることを楽しみに信じております。本日は、この文化パルクの設備や使用環境のさらに充実したものとなっていただきたいという願いで幾つかお問いかけをさせていただきたいと思います。
来場者数が落ちぎみだろうと申し上げましたけれども、落ちていたとしましても、工夫しながら今でも積極的に利用している方々がおられまして、そのように楽しんで利用いただいている方から寄せられましたご意見を基に幾つか聞かせていただきます。
という感じで、そういう声がありましたら、私ども議員に声を届けていただくというのも私たち議員としましては大変勉強になっていいんですけれども、いろんな方々のお声を客観的に集めて分析して、施設整備の参考にしていくということにするには、一定の期間がたちましたら、どこかの段階で適宜アンケートですとか、利用者に調査といったようなことを皆様の声をお届けくださいといったような感じでやるというのが非常に適しているかなというふうに私は思っております。議員に言ってもらうのもいいんですけれども、そういうことで客観的に見られるかなというふうに思っておりますので、文化パルクにおきましても、利用者や市民の方々への調査ですとかアンケートは行っておられますでしょうか。最近で行っておられることがありましたら、いただけたらと思います。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 ただいまお問いかけの利用者や市民の方へのアンケート調査ですね。文化パルク城陽をよくする提案の市民意見の募集といたしましては、平成30年９月に、城陽未来まちづくり会議、いわゆる５５人委員会を開催いたしまして、文化パルク城陽の活性化をテーマとして、市民同士で議論してご意見を頂いております。例を挙げますと、市民プラザを常時使えるようにということであったり、Ｗｉ－Ｆｉを引くなどのご意見がございました。また直近といたしましては、平成31年２月に、文化パルク城陽内に指定管理者の公益財団法人城陽市民余暇活動センターによりましてアンケート箱を設置されまして、来場者から意見を集められているというのがございます。そのご意見の例を挙げますと、宿題をする場所が欲しい。会議室を１時間単位で使用したい。テーブルと椅子を置いて食事ができるようにしてほしい。そしてトイレの便座に保温が入るようにしてほしいといったご意見がございました。これらのご意見やこれまでの市議会からのご提案、そして城陽商工会議所青年部からの提言を受けまして、本市で文化パルク城陽の活性化事業に取り組んでおります。文化パルク城陽全体のカフェ化としまして、市民プラザや北玄関前の広場に机椅子を設置する。そしてＷｉ－Ｆｉ環境を整備する。そして、市民プラザに乳幼児が遊べるスペースを設置いたしました。それと事前協議の必要のない会議室等については１時間単位で使用できるようにするなどのことを実施してきたというものでございます。
○
谷直樹議長 上原議員。
○
上原敏議員 テーブル椅子というものの設置ですとか、Ｗｉ－Ｆｉ環境というのは平成31年のアンケートがきっかけということで、それを機会に市民プラザの様子が、文パル全体もそうですけども、雰囲気が大きく変わりました。評判いいと思います。そういうことで、声を拾う試みをしていただいて、かつそれを環境整備に生かされているということが分かりましたところで、そういう調査をされましたときに、こういう意見とか要望を拾っていただくのと同時に、文パルを利用いただいている方々、どういう方々が主に使っておられるですとか、傾向ですとか、そういうこともデータを取って分析などはされておりますでしょうか。いろんな傾向を聞いたんですけれども、それに関してどういう年代の方々が使っておられるかなということを聞ければなという意味での質問でございます。そういう分析です。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 まず来場者の年代別につきましては、集計はしていないものでございます。平日は高齢者の方が多い状況が見受けられますし、保護者の方と小さいお子さんの利用もされているところです。また放課後の時間帯になりましたら、子供たちも来場しているという状況がございます。土日や祝日には、イベントがあればそのイベントの対象となる世代の方が多く来場されておりまして、世代を問わず利用されているものでございます。文化パルク城陽は小学生以下が遊べるプレイルームでありますとか、児童書に特化したフロアがある図書館、そして小学生の歴史学習の場となっている歴史民俗資料館など、子供や子育て世代の方々にご利用いただける施設となっております。またプラムホールやふれあいホールといったコンサートが開催できる施設、地域に密着したコミセン施設などの複合施設として幅広い世代の方にご利用いただいているものでございます。市といたしましては、議員お問いかけのとおり、現在は新型コロナウイルス感染症の影響でイベント等の開催が減りまして、ご来場を控える方もいらっしゃいますが、子供から高齢者まで多くの方に今後もご利用いただきたいと考えているところでございます。
○
谷直樹議長 上原議員。
○
上原敏議員 全国的にもそうですし、城陽市の場合も高齢化社会ということですので、恐らくそれもありまして、平日に高齢者が多いということは、それはそれで必然にそうなるかなというふうにも思います。ですけども、ご答弁にありましたように、若者を含めて子育て世代ですとか、いろんな幅広い世代の方々に来ていただきたいということで、またいろんな世代の方々の声も大事にしようと思っていただいているというふうに理解をいたします。
では、先ほど５５人委員会ですとか、アンケート箱をはじめといたしまして、幅広い方々の声をご意見として頂戴されまして、これから施設運営に取り組んでいただくに当たりまして、現時点で新たに施設の環境整備、設備の追加等考えておられることはございますでしょうか。今、進めておられることがありましたら、お願いいたします。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 文化パルク城陽につきましては、開設して27年が経過いたしまして、施設の老朽化等によりまして修繕が必要な箇所や設備が増加している状況でございます。計画的に修繕に取り組んでいるところでございますけれども、突発的な設備故障などの修繕も必要になってきている状況です。現在は、その修繕に重きを置いているところであるというのが実情でございます。そのような状況でございますけれども、設備の充実につきましては、市議会からのご提案をはじめ、先ほどご答弁いたしました市民のご意見などを踏まえまして、令和４年度において温水洗浄便座を設置する予算を計上しているところでございます。
○
谷直樹議長 上原議員。
○
上原敏議員 分かりました。次年度に向けて温水洗浄便座ということで、これも期待されていた方々も多いと思いますので、恐らく大変喜んでいただけると思います。私としてもぜひやっていただきたいことでございます。よろしくお願い申し上げたいと思います。
本日はそれに加えまして、もしかしたら30年の５５人委員会でも、31年のアンケート箱でもなかった声なのかもしれませんけれども、ここ最近の利用者の方々、その中でも特に子育て世代の方々から寄せられている声を本日はお届けさせていただきたいと思います。
子供を連れておりますと、私もなりかけているわけですけれども、大変荷物が多くなります。多くなるのは仕方ないというか、そういうものなんですけれども、文パルにはたくさん持ってくるんですけど、施設には来るんですけども、具体的に例えば何かを見るですとか、どこかに行って楽しむときにはゆったりと楽しみたいというのがございます。そういう状況でございます。文パルというのが子供たちにとっては楽しみに来るところで、大人になると自然に京都市内のいろんな施設に行ってきたいとかあるんですけれども、子供なんかからすると何よりも文パルが楽しいところなわけなので、子供を連れていくというのは親としてもぜひ連れていける限り行きたいな。コロナが心配やけども、終わったらぜひ行きたいなというところでございます。ですけど、そういう京都市内の施設ですとかほかの施設にあって、残念ながら文パルはいいんだけど、ないものというのがありまして、いろんな施設にほぼ必ずあるんですけども文パルにないというのがコインロッカーですね。今、申し上げましたように荷物がたくさんあるので、持ってくるんですけど、具体的に何かを見たり、プラネタリウムに行ったりとか、楽しむときにはゆったり楽しみたいので、ぜひ持ってきた荷物を、持ってくるんですけど、コインロッカーに預けて、具体的に入るときにはゆったりと楽しみたいというのがございます。そういう思いがございます。これは５５人委員会でもアンケート箱でも出てこなかったのかもしれませんけれども、現実に楽しんでおられる方からは非常に切実に、ぜひということで声が出ておりますので、このトイレの温水洗浄便座もいいんですけども、その次の手といたしまして、何とかロッカーのほうも設置いただくようにご検討いただけませんでしょうか、お願いいたします。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 ただいまお問いかけのございましたロッカーの設置についてでございますけれども、他市町の事例から、長期間の独占利用であったり、あるいは鍵を紛失されてしまうという、こういうような事例が発生しているということがございます。設置場所のスペースを確保することでありますとか、あるいは設置の規模、どれぐらいの台数が要るのかとか、あるいは使用料の取扱い、これなどいろいろと課題もございます。そういうことで、今現在は設置していないという状況ではございます。今後さらに調査・研究を進めまして、設置について検討してまいりたいというふうに考えております。
○
谷直樹議長 上原議員。
○
上原敏議員 検討ということでございますが、ぜひ前向きにご検討いただきますように、重ねてお願いさせていただきます。
課題は確かにあると思うんですけれども、実際他市町で出てきているということですし、城陽市でも出てくるかもしれません。確かに課題ですけど、課題を恐れ過ぎずに、課題を整理して、克服できる課題やと思いますので、ぜひ工夫いただきまして、課題は課題として解決して、ぜひ前向きに検討いただきますようにお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
次の最後の質問分野に移らせていただきます。最後の質問分野といたしましては、コロナ自体の件からは離れまして、対コロナ以外の観点で、日常の中でより安心・安全なまちを目指してさらに工夫できることはないかなという思いからの質問でございます。
今回は、消防本部で取り組まれています電話55-5522、火災情報テレホンサービスにつきまして何点かお聞きしたいと思います。このサービスは、市内で火災が起こった場合に発生場所を教えてくれるというふうに私は認識しておりまして、私としては大変便利なサービス、仕組みだというふうに思っております。ですけども、これをまだご存じでない市民の方もおられるかもしれませんので、まずはこの場でこの機能自体がどういったものかということを、ざっくりとした概要のご説明をお願いできますでしょうか。
○
谷直樹議長 南郷消防長。
○南郷孝之消防長 ただいまお問いかけのございました火災情報テレホンサービスの概要についてご答弁申し上げます。
当該サービスは、消防本部に設置しております高機能消防指令センターの機能の１つでございまして、各種災害を受信し、出動指令を送信いたしますと、発生場所の大まかな住所と災害種別の音声メッセージが自動作成され、当該サービス宛てにダイヤルされた方にお知らせするものでございます。
○
谷直樹議長 上原議員。
○
上原敏議員 大まかな住所ということでございますけれども、ほとんどの市民の方にとりましてはそれで十分な情報かなというふうに思います。大変便利なサービスだと認識しております。
こういうことが聞こえてくるということは、知っているからこそ聞いているわけなんですけれども、今回、今のご答弁の中でもありましたように、音声は自動的に生成されるということなんですね。実はどなたかが録音されているんじゃないかなというふうに思っていましたので、録音するのだったらその間にほかのこともできるかなという話だったんですけれども、そうじゃなくて自動生成ということで分かりました。
内容は、火災の場所が分かるんですけども、申し上げましたようにいいサービスだと思っているんですけども、私がちょっと見てみた限りでは、城陽市のホームページでうまいこと出てきませんでしたので、せっかくいいサービスを提供されているので、ホームページをもう少し探していったらあるのかもしれませんけども、あんまり難しく探すんじゃなくて、すぐというか、分かりやすく出てくるように、せっかくなので工夫いただけたらと思いますので、ちょっとそこはご留意のほど、試してみて、やってみてください。お願いいたします。
お願いしておきまして、質問を続けます。市民への認知度は今後の課題といたしまして、現状このサービスをどういう方々がよく利用されていて、またその時々でばらつきもあるとは思うんですけれども、火事のときどれぐらいの方がかけてこられていまして、実際にコールされてきているか。利用の状況というのはつかんでおられますでしょうか。また、主にどういう方々がどれぐらい使われているかというようなことは、つかんでおられる範囲で、分かる範囲でお願いをいたします。
○
谷直樹議長 南郷消防長。
○南郷孝之消防長 当該サービスの利用者や利用状況についてご答弁申し上げます。
先ほどの答弁のとおり、本サービスにつきましては、自動音声によります情報提供専用となっておりますことに加えまして、本サービスは緊急連絡を主たる目的としたものではなく、あくまでも災害エリア等の大まかな情報を必要とされる方にお知らせするものと考えておりますことから、装置の機能としては受信件数等の記録は可能であるものの、各種統計等による管理は行っておりません。
以上です。
○
谷直樹議長 上原議員。
○
上原敏議員 分かりました。まずは自動音声ということで、提供するほう専用ということで、しゃべるわけではないので、相手の方の把握はしようがないということかというふうに理解をいたします。ただ、今、お話にありましたように、単純な受信件数等の記録は可能ということなので、いろんな意味でその数だけでも取っておかれるほうがいいと思いますので、今後、考えてみていただきますようにお願いいたします。
そのことはお願いしておきまして、今度は、システム上どういう方が利用されているかということがもし客観的に分かれば、こういう方が利用されているのでという話でしていったらいいんですけれども、それは仕組み上できないということですので、客観的にはつかみようがないという現状でございますので、本日に関しましては、私のところへ届けられている声というのがきっと同じような感想であったり、同じ思い、要望を持っておられる方も多いだろうということで質問を続けさせていただきます。
ということで、この火災情報テレホンサービス、もちろん一般市民の方々も多くの方が利用されているというふうに思いますけれども、利用者の中には特に火災のときに一たび待機とか出動ということになった場合、生業のほうもお忙しいんですけども、何とか調整をつけて消防本部職員の方に続いて現場に駆けつけて活動いただく、日頃から大変市民のために活躍いただいております消防団員の方々もこの火災情報テレホンサービスを大変貴重な情報源として利用しておられます。利用しておられるんですけども、そういう方も利用されているということは認識はされておりましたでしょうか。
○
谷直樹議長 南郷消防長。
○南郷孝之消防長 本サービスを消防団員が利用しているかとのお問いかけでございますが、先ほどの答弁どおり、現状、本サービスの利用状況の詳細把握を行っていないことに加え、災害発生時におけます消防団員の方々の連絡系統といたしましては、消防本部から消防団長や消防副団長に災害状況等を直接電話により連絡調整を行い、必要に応じ出動要請、また出動待機を行うこととしており、本サービスを消防団の災害発生時における連絡手段として利用はしていないことから、消防団員の方々の利用状況につきまして詳細は把握しておりません。しかしながら、当該サービスにつきましては、消防団長はじめ幹部の皆様にも周知しておりますので、先ほど議員からもありましたとおり、正式な出動要請のかかる前に自身の出動態勢を整えるための情報の１つとして利用いただいているとお聞きしております。
○
谷直樹議長 上原議員。
○
上原敏議員 後半のところでおっしゃっていただいたとおりでございます。まだ正式な要請が、連絡系統が来る前から、正確に言えば来ていないわけですから、まだ自分に来るかどうかも分からない段階から、もし対象になった場合に備えて、先んじて自主的に自分の態勢を整えるために利用されているという方がおられます。貴重なツールとして重宝されております。もちろん前半でおっしゃっていただきましたとおり、言うまでもないことですけれども、消防団としての正式な連絡系統は別にございます。もちろんおっしゃっていただいたとおりでございます。ただ、団として正式な連絡が来る前に、あるいはもしかしたら来ないかもしれないのですけれども、もし来た場合に備えて行動を起こすというのは、団員の皆さんも恐らくほとんどの方が生業、お仕事をお持ちなわけですので、いざ消防団員として活動に入られる前にはお仕事のほうの調整をつける必要がございます。上司ですとか、同僚の方ですとか、あるいは相手方とか、いろんな方と調整をつけて、仕事に区切りをつけて団の活動に入っていただくということにされるわけですので、そういう方々の中には、正式な連絡が来る前に、まずサイレンの音が聞こえた時点で、この55-5522に電話して、とりあえず場所はどこなんだろうということで、まず聞く。分団がありますので、場所によって自分の分団が関わる場所かどうかとまず判断して、エリアがもしかぶっていれば、来るか分からへんけど、とりあえず来る可能性があるということで、そこからあらかじめ仕事のほうに調整をつけ始めるというふうにされている方がおられます。自主的に先に先にということでされております。
そういう団員の方がおられますんですけれども、そういう方を含めまして、このシステムをよく利用する方々からの声として、ぜひにと要望が出ておりますのが、いいサービスなんですけれども、肝心のときに限っていつも話し中でつながらないというふうにおっしゃる声がございます。当然そういうときだから、サイレンが聞こえるからこそ、皆さんがどこやろうと思って来るので、回線が集中するということで話し中になるということでございます。せっかくいいことをされているので、肝心のときにこそ聞けるように、また申し上げましたように高い意識を持たれた消防団の方の思いも生きますように、今後このシステムを何とか改善いただけないでしょうかという話が本日の話でございます。電話なので、以前でしたら回線を増やせませんかとかいう話になるんですけれども、今の皆さんがおっしゃるのは、一昔前だったら回線を増やしてくださいという話しかしようがないんですけども、電話にこだわらんと、今はほとんどの方が固定電話と違って携帯をお持ちだと。ほとんどの方が今、スマホかアンドロイドを持っている方が、ほとんどは言い過ぎですけれども、かなりの方が持っておられますので、音声での案内にこだわらんと、例えば市のホームページのどこかに火災情報専用のサイトが作ってあって、見たい人はそこにアクセスするように、サイトの案内だけでもされていたら、インターネットなので多少アクセスが集中しても、それで見に行けへんとかいうことはめったに起こりませんので、電話回線がつながらないというようなことはめったに起こらないので、いっそこれはインターネットの文字案内に変えてもらったらいいんじゃないかという声もございます。特別な何か細かい情報が要るというわけではなくて、今の55-5522で知らせていただいているような火災の大まかな場所だけで十分です。それだけだったら入力したりする手間も時間もほとんどかからないんじゃないかなというふうに思います。これをＳＮＳと言えるのかどうか分かりませんけども、せっかくの貴重な情報が的確に速やかに知りたいと思っておられる方に届くということを考えていただいて、思い切ってインターネットでの発信に切り替えるということも考えてみていただけないかなと思います。せっかくのよい情報発信ですので、肝心の知りたいときに知りたい方に届く、情報が生きるような仕組みになっていただきたいというふうに思っております。
使っておられる方々からの貴重な声、貴重なご意見でございます。また市民の皆さんの安全のためにより積極的に活動していきたいと前向きに活動されている方々からのご意見、貴重な思いでございます。今後に向けてご検討いただけませんでしょうか。お願いしたいと思います。
○
谷直樹議長 南郷消防長。
○南郷孝之消防長 ただいまございました肝心なときにつながらないというその思いというのは、市民の方を思いますとやはりつながるに越したことはないと思っております。また一方で、団長ら幹部とよくこの件についてお話しさせてもらうときに、肝心なときにつながらないということをもって火災の逼迫状況を示しているのだということのご理解を、これは団員サイドの考え方になるとは思うんですけれど、そのようなお考え方でいただいている方もいらっしゃいますので、この件に関してはこの項目をもちまして消防団内部での情報の使い方の１つとして使っていきたいと思っております。
また、ただいまご質問いただきましたインターネットなどの媒体を利用してのサービスの提供についてというご趣旨のお問いかけに関してでございますが、本サービスにつきましては、現行の運用状況によりまして支障が生じる状況がないということに加えまして、現状の消防団の皆さんが取っておられる電話による双方向の指示・伝達による十分な機能を果たしていると、このような考えから、現時点においての新たなサービスの内容変更の予定はございません。しかしながら、情報伝達に用いるシステムや機器等につきましては、日々新たに開発されていることに加えまして、議員からご提示のありましたように、団員の方の思い、利用されている方々の考えも取り入れながら、今後も引き続き団幹部らを交え、調査・研究に努めてまいりたい、このように考えております。
○
谷直樹議長 上原議員。
○
上原敏議員 最後のところ、団員の方の思いもくみ取った表現を交えたご答弁をいただきまして、その分に関しましては率直に感謝を申し上げます。今現在は支障はないという確信もされている方は当然あると思いますので、そこは一定理解させていただきますけれども、今後に向けて、ぜひ前向きに調査・研究いただきますようにお願いをさせていただきます。
ということで、いろんな場面で城陽市のために活躍、活動いただいている方々の率直な思い、それから今回のような逆にそういう何気ない気づきですとか、素朴な思いですとか、そういうところも大切にしていただきまして、今後ともさらに安心・安全なまちの実現を目指しまして日々取り組んでいただきますようにお願いを申し上げまして、終わらせていただきたいと思います。市民の命を守るべく、引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。
前半が短かったので、短いですけど、終わらせていただきます。ありがとうございました。終わります。
○
谷直樹議長 午前11時25分まで休憩いたします。
午前11時09分 休 憩
──────────────
午前11時25分 再 開
○
谷直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
相原佳代子議員。
○相原佳代子議員 〔質問席〕 おはようございます。
市民ネット城陽の相原佳代子でございます。
春は城陽青谷の梅まつりから、そして春風を呼ぶ城陽の市民マラソン、本来ならばこういった出だしで質問を始めたかったんですけれども、新型コロナ感染症が変異を重ね、地球上の我々の生活を脅かせて、早いもので３年目になります。義務教育が３か月間の休業と前代未聞の措置がなされ、３密を防止し、当初は飲食店の営業の時短など、人流を最小限に抑えながらも経済は回していくという手法を取りながら、緊急事態宣言中の東京オリンピック・パラリンピックの開催やまん延防止等重点措置を実施しながら、現在、３回目のワクチン接種が勧奨されています。
医療の崩壊、くしくも私ごとでありますが、離れて住む持病のある実家の父親が倒れて救急車を頼みましたが、京都市内でなかなか受入先が見つからず、救急搬送に小一時間かかりました。大きな病気をした後でございましたので、一刻を争う事態になるのではないかと大変心配いたしました。また、受入先が急性期の病院だったために、手術をして３週間の入院の後、筋力が弱り歩くことができなくなったけれども、退院後に直接リハビリのある施設につないでもらえず、ケアマネジャーさんを通してリハビリのある病院を探してもらいましたが、コロナ病床になっていて満床で、施設のショートステイをお願いするなど、コロナのあおりを受けることも実際に経験いたしました。
そして、全世界がコロナに向き合う中でのロシアの
ウクライナ侵略、耳を目を疑わざるを得ない状況に言葉もありません。時を同じくして、平和の祭典である冬季オリンピック・パラリンピックとは、一体全体地球上には今、何が起こっているのでしょうか。最も尊厳ある命が根本から覆され、弱い立場の子供や女性、老人たちの泣き叫ぶ姿が放映されている現状をどう理解すればよいのか、頭がパニック状態になり、パラリンピックで金メダルを受賞された喜びのコメントも、正直、心から喜べない状況です。一国のリーダーの人道を逸脱した判断がこのような惨劇を招くという事実が恐ろしいほど身にしみるとともに、一日も早く侵略を止めること、それが世界に課された喫緊の命題です。そして、この後の世界情勢がどうなるのか。我が国においても、前のオイルショックのような事態となり、物価は上がるけれども賃金は上がらないといった状況になるのではと大変危惧しているところでございます。
それでは、質問に移らせていただきます。
１番、新型コロナ感染症における市の対応について。質問要旨を提出しておりましたが、さきの委員会やこれまでの一般質問と内容が重複いたしますので、その点は割愛して質問いたします。
未知のウイルスの感染が国内でじわじわと広がりを見せていた一昨年の２月27日、当時の安倍首相の要請で始まった全国一斉休校。休校期間は３月から最長で約３か月に及びました。あれから２年、前例のない一斉休校の影響はどうだったのか。城陽市内の小・中学校においても、授業時間数を確保するため学校行事の中止や夏休みの短縮を迫られ、オンライン環境の整備を進め、教員向けの研修やオンラインを活用した学習を積極的に進め、対面授業とオンライン授業を効果的に進められているとの報告をお聞きしております。しかしながら、今年１月から急増しているオミクロン株の蔓延による休校や学級閉鎖などが今もなお続いており、１月27日からはまん延防止等重点措置がしかれ、現在もなお継続中です。
昨日９日には、市内の５歳児から11歳児の児童宛てにワクチン接種券を郵送されたところです。接種については、同封の説明等を親子で十分に読んでいただき、またかかりつけの医師がおられる場合にはよくお聞きになり、受ける、受けないの判断をご家庭でお決めになっていただきたいと存じます。
学校におかれましては、年度末の集大成の時期ではありますが、連日、陽性者数が発表され、依然として高止まりの状況が続いており、市内の小・中学校においてはマスク着用、黙食、学校行事の延期や中止など様々な制約の中で学校生活を送っています。非日常が日常化、常態化している教育現場です。義務教育は知識の習得だけではなく、学校行事、体験活動、学級活動や友人との関わりも大切です。現場の先生方にお聞きしますと、特にこの３年間においては、集団教育の機会が減少し、例えば中学生なら入学後の１年生から３年生までの間、小学生でも低学年の１年生から３年生、高学年ならば４年生から６年生の間の集団生活における社会性の育成についての教育がしっかりとできていただろうかと大変心配されていました。まだまだコロナの収束には時間がかかり、ウィズコロナの時代がこれからも続くのではないでしょうか。
そこで、質問いたします。それでは、市内の小・中学校における児童・生徒の社会性の育成について、教育長としてどのように受け止めておられますか。お願いいたします。
○
谷直樹議長 北澤教育長。
○北澤義之教育長 子供というのは学校に集い、学校におきまして共に学び、共に活動することで健やかに成長していきます。そういった中で、今回の第６波では感染する児童が急増し、多数の学級で閉鎖が余儀なくされました。学習面だけでなく、回復しがたい学校行事や共同活動の機会に影響が生じたことを重く受け止めているところでございます。この間、私どもと学校との共通した認識は、学びの保障も、豊かな心の育成も、議員ご質問の社会性も、人と人とのつながり、あるいは関わりを通して培われていくということでございます。しかし、長きにわたるコロナ禍によって、これらが得られにくい環境が今、続いているところです。したがって、こういった時であるからこそ、教師の重要な役割は、多様な子供一人一人と通じ合うこと、子供同士の適切な関係を支援すること、地域や家庭、周囲の大人との関係をサポートすることだと考えております。
そして今、このつながりをテーマに、大学の協力を得まして取り組んでいるところで、全小学校の４年生、そして全中学校の１年生を対象に、今月中に実態調査を実施いたします。主な項目ですけれども、学習の理解度、放課後あるいは家庭での過ごし方、気持ちの持ち方として自己肯定感、レジリエンス、適応能力ですが、ウェルビーイング、これは幸福感ですが、そして人間関係として友達同士の関係、教師との関係、そして家族との関係、相談相手などです。来年度以降、これらの項目を集計し、子供を取り巻く環境の指標を作成し、分析を行うこととしております。経験値だけでなくエビデンスをもって様々な課題のある子供を支えるため、人とのつながりが成長や発達に与える影響を明らかにし、検証結果を教師が行う子供への働きかけ、あるいは学校運営に生かそうというものです。この実践に関しましては、我々には専門的なスキルがございませんので、大阪大学の研究グループと本市との共同研究として取り組んでいるところです。これらを通して、コロナ禍においてもよりよい人格を形成し、社会性を育成するとともに、これからの超スマート社会への対応として変化を前向きに捉え、未来をたくましく幸福に生き抜くための力を育む教育を進めていこうとしているところでございます。
以上です。
○
谷直樹議長 相原議員。
○相原佳代子議員 ただいまは教育長からご答弁いただきましたが、確かにこのコロナ社会になってできなかったこと、そして延期されたこと、様々ありますけれども、やっぱりその中でも学びがあると思います。それが今おっしゃっていたような自己肯定感をどうするかとか、また家庭で、地域でどういうつながりを持つかということ、これは大変大切なことだというふうに思います。今、私は文教委員会ではございませんので、大阪大学との共同研究をされているということを初めて聞いたわけではございますけれども、大変よいことであると思います。そういった研究を今されているところである。そして、こういったことを我々だけではなくて、家庭であるとか、地域であるとか、そういうところにも知っていただくことが必要でないかと思います。やっぱり学校は学びの保障はもちろんでございますが、そういった小さい頃からの人と人とのつながりが社会性を育成し、そしてまた社会人として外へ出るための力を兼ね備えるというのが大切だと思いますので、これにつきましては、また今後、その進捗を見守ってまいりたいと思いますので、また後刻、報告をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、続きまして、福祉先進都市・城陽としての取組についての質問にまいります。
１、母子健康手帳についてでございます。
今回の質問に当たり、自分でも母子健康手帳を集めさせていただいたり、また府議会で先輩の議員が質問されましたのでお見せいただきました。この母子健康手帳はそれぞれ自治体によって様々な工夫をされた、かわいらしい絵がありまして、内容につきましてもそれぞれ国で示されたもの、そしてまた自治体で変えられるもの等々ありまして、今、これの形になって10年というふうにお聞きしているわけでございます。地域におきましては、それを成人の日のプレゼントにしたり、結婚をされるときにお母様から娘さんや息子さんへのプレゼントにされたりということもあるというふうに聞いております。
私自身もどきどきしながら産婦人科を受診し、おめでとうございます、ご懐妊です。医師の声に心踊り、初めて見る小さな我が子のエコーの写真を手に夫に電話をした日のことは今でもよく覚えています。その後、市役所に出向いて母子健康手帳を受け取り、来るべき日に備え、心身ともにお母さんになる準備を整えていったことは大変懐かしい思い出です。母子健康手帳とは、お母さんとおなかに宿った我が子を結ぶ、まさしく初めの一歩とも言えるとても大切な手帳であり、おなかの赤ちゃん、もしくは生まれた赤ちゃんの身分証明書であります。また、交付の際に妊婦健診の受診券や補助券の交付を受けることができ、妊婦健診費用の助成を受けたり、様々な母子保健サービスの案内もしてもらえます。十月十日、風邪を引かないように、けがをしないようにと、おなかの我が子をいとおしみ、母性を醸成し、出産後も宝である子供の命の尊厳を守り育てるために、大きな意義のある母子健康手帳について質問いたします。
１、母子保健法には、妊娠した者は、速やかに市町村長に妊娠の届出をするようにしなければならない。市町村は、妊娠の届出をした者に対して、母子健康手帳を交付しなければならないとされています。つまり妊娠が確定していれば、いつでももらうことができます。月経が遅れ、妊娠反応が陽性になり、病院を受診し、超音波検査でしっかり子宮の中に妊娠を確認してから手続をするということが多いように医師からも聞きました。母子健康手帳には全国共通の内容、先ほど申しました自治体独自の内容の部分があり、妊婦健診や赤ちゃんの健診、保健指導などの母子保健サービスや子供の身長、体重、予防接種の記録など多岐にわたり、胎児から小学校の入学までの子供の成長記録です。さらには、子育ての記録を書き留めるなどの活用もできる手帳です。以前は市役所市民課で渡されていた母子健康手帳ですが、現在は保健センター内のすくすく親子サポートカウンターで渡されるようになりました。
それでは、質問いたします。過去３年間における母子健康手帳の発行数は何冊ですか。また、妊婦が産科に初めて受診する月にもよるかと思われますが、手帳は妊娠何か月目に渡されることが多いですか。お聞きいたします。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 母子健康手帳のすくすく親子サポートカウンターでの発行の数、３か年の数字を申し上げます。まず、平成30年度は475冊です。令和元年度は459冊、そして令和２年度は445冊となっております。
次に、手帳をお渡しするタイミングでございますが、妊娠３か月目までの方が例年約98％と、最も多くなっております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 相原議員。
○相原佳代子議員 この３か年における冊数をお聞きいたしました。この母子手帳をお受けになられる方々が皆さん赤ちゃんが無事産まれられたらいいんですけれども、中には残念ながら流産をされたりする場合もあるかと思うんですね。だから、実際には受けられた数よりも少し少ない数の出産となるのではないかなというふうに思ったりするわけですが、妊娠３か月までの方が約98％受けておられるということなので、この点については大変安心しました。なぜかと申しますと、妊娠４か月に入るとつわりが収まって流産の危険性も下がりますし、ぜひともこの頃までにしっかり受診していただいて、そして母子健康手帳を受け取っていただきたい、産科の医師からもそのように聞いております。
では、すくすく親子サポートカウンターでは、保健師からどのような説明や話がされていますか。また、生まれてくる子供や妊婦の家庭環境などについて聞かれることはありますか。教えてください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 すくすく親子サポートカウンターでの発行時での面談におきましては、妊婦さんの家族構成や体調、産後の協力体制や困ったときに相談できる方がいらっしゃるかなどにつきまして、アンケートを用いながらお聞かせをいただいております。それ以外に心配なことのご相談をお受けしたり、その方にとっての必要な情報の提供をさせていただくなどをいたしているところでございます。その中でご心配なことといたしまして、アンケートに記載された項目では、妊娠経過のことが40.4％ございます。さらに出産のときのことが33.7％ございました。産後の育児のことが27.8％、そのほかに仕事のことや経済的なことなどがございます。相談の内容によりましては、子育て支援課など他の関係機関などとの連携を行って対応をいたしております。全体では様々な理由により約40％の妊婦さんを継続的に支援しているところでございます。そのほかにも全員の方におなかの中の赤ちゃんの順調な発育と妊娠中の貧血や妊娠高血圧症候群などの予防のために、妊娠前の体に合った適切な体重増加や妊娠中の食事、妊婦さんとそのご家族を支える制度などにつきまして情報提供をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 相原議員。
○相原佳代子議員 今の答弁から、まずはお母さんが母子手帳を受けられるときには、そういった説明をされる、市と赤ちゃんとの関係性におきましては、まず一番の入り口の部分だと思いますので丁寧にしていただきたいと思うんですけれども、その中で様々な理由により約40％の妊婦さんを継続的に支援という答えでしたけれども、具体的にはどのようにされていますか。
あわせて、母子健康手帳を妊婦さんに渡されてから以降のご相談内容について、具体的にはどのようなものがありますか。教えてください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 継続的に支援が必要になった妊婦さんにつきましては、助産師または保健師が引き続き電話や訪問によりまして相談を実施いたしております。
内容といたしましては、貧血や体重増加、おなかの張りなどの母体についての相談、特に１人目のお子さんの場合は育児に必要な物品のそろえ方、また２人目以降の場合につきましては、産後に上の子と合わせた育児をどのようにしていくのがよいかといったような相談がございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 相原議員。
○相原佳代子議員 これは本当にお母さんの悩みそのものだと思います。母体については、割合、産婦人科の先生にお聞きするということが多いかと思うんですけれども、経済的なことであったりとか、物品のそろえ方であったりとか、誰が見るのかとか、そういったことというのはなかなか先生に相談することもできにくいかと思いますので、それは継続して聞けるような体制をしっかりと今後も続けていただきたいと思いますし、妊娠の初期とか中期というのは、まだまだ１か月に１回とかの受診になるので、ちょっとおかしいなと思うんやけど、なかなか先生に聞きづらいなと思うことも自分も経験上ありました。こんなことで電話していいのかなとか、産婦人科を訪れていいのかなとか、私、考え過ぎやろうかとか思うことがありますので、そういったときもこのすくすくさんのほうに行っていただいて、やはりそこには保健師さんであるとか専門の方がいらっしゃいますので、お母さんの立場になって寄り添って、これからも聞いてあげていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
昨年６月の京都府議会の田中美貴子議員の一般質問に対する答弁で、市町村を巻き込んだ統一版の子育て環境日本一手帳の作成をするという知事からの答弁がございました。このたび10年ぶりに改訂することになります。実際には、母子健康手帳の省令様式につきましてはまだ審議中とのことでありますので、今後の様子を見守りたいと存じますが、任意様式の部分につきましては、ぜひとも京都府また市の特徴を盛り込んでいただきたいと思いますが、現時点での市の現状、考え方はいかがでしょうか。教えてください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 母子健康手帳につきましての市の現状、考え方についてご答弁申し上げます。
まず、母子健康手帳につきましては、先ほど来から議員からも詳しくご案内をいただきましたが、最も重要な意義は、妊娠期から乳幼児期までの健康に関する重要な情報が１つの手帳で管理をされるということでございます。妊婦健康診査や乳幼児健診などの各種の健康診査、訪問指導、保健指導などの母子保健サービスを受けた記録、予防接種の接種状況の記録、これらが１つの手帳に記載されるということになりますので、異なる場所で、異なる時期に、異なる専門職が母子保健サービスを行う場合でも、これまでの記録を参照するなどいたしまして、継続的に一貫性のあるケアを提供できる、こうしたメリットがございます。さらに、妊娠期から乳幼児期までに必要な知識が記載されておりまして、雑誌やインターネットなど子育てに関する情報があふれる中、妊娠や出産、子育てについて信頼ができる情報を提供する媒体としても、この手帳は有用なものというふうに考えております。その他、妊婦や保護者が妊娠中や子供の誕生日などの折々にそのときの気持ちなどを記録ができる欄も設けられておりまして、家族の子育て期の記録としての活用もできるものでございます。
今後、京都府が作成される予定の子育て環境日本一手帳につきましては、まだその内容が示されていないところではございますが、母子健康手帳の内容は、厚生労働省令によりまして定められた様式のほか、任意様式としての各市町村が独自の制度などを追加記載することが可能となっておりますので、今後、府から具体的な内容が示された段階でそれを確認し、本市における母子健康手帳の内容についても検討してまいりたいというふうに考えております。
○
谷直樹議長 相原議員。
○相原佳代子議員 ぜひ、よろしくお願いいたします。先ほども申しましたが、城陽市で生まれ育った子供たちが成人式や結婚するときに、お母さんからあなたの成長の記録よとプレゼントできるような子育ての記録のような意味のある手帳にしてほしいと思います。電子手帳というものもありますけれども、やはりこうやってお母さんがじかに書き込むということに温かさとか柔らかさとか、そういったものがあると思うんですね。また、将来、留学や海外への赴任、渡航時にはワクチン接種の記録も必要不可欠です。あわせて、産後鬱についての励ましであるとか、相談窓口の掲載などを盛り込むなど、大変必要だと思います。ママさんたちのためにも、もちろん生まれてくる宝である子供たちのためにも、ぜひとも城陽市の特徴を生かしたものを作成していただきたいと要望いたします。
また、ここに、病院に行く前に知っておきたいことと題したお母さんと医師で書かれた、とても分かりやすい小児医療との関わり方の本があります。病院に行く前に、子供の様子がいつもと違うと感じたら、親や周囲の大人にできるのは、我が子のいつもを知ること、食べる、寝る、遊ぶ、出すがいつもどおりにできているか、親が正しい認識を持つことで医師ともすれ違いをなくし、コミュニケーションが取りやすくなります。何よりもエビデンスに基づいた医療を患者が自ら選択する時期になっているなとも思いました。これらも参考にしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次に行きます。宇治児童相談所と城陽市との連携強化と新たに設置される子ども家庭相談支援拠点との関係についてでございます。
まずは、児童相談所の役割についてお聞きいたします。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 児童相談所は、児童福祉法に基づきまして都道府県や政令指定都市などが設置をしている機関でございまして、18歳未満の子供に関する家庭や学校などでの問題などについて、子供本人や家族、地域の方々などからの相談を受け付け、子供が有する問題、または子供の真のニーズ、子供の置かれた環境などを把握するとともに、個々の子供や家庭に最も効果的な援助、子供の安全確保により子供の福祉を図るとともに、その権利を擁護するための機関となっております。もう少し分かりやすく申し上げますと、児童相談所は子供の心や体のこと、家庭や学校のことなど、子供本人や家族、地域の方などから相談を受け付け、全ての子供が健やかに育ち、その持てる力を最大限に発揮ができるように家族等を援助し、共に考え、問題を解決していく、そうした専門の相談機関ということでございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 相原議員。
○相原佳代子議員 それでは、児童相談所と市は具体的にどのように連携をされていますか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 市と児童相談所との連携ということでございますが、虐待事案だけというわけではありませんが、例えば市民や学校、警察などから虐待が疑われるなどの通告を受けましたら、速やかに市と児童相談所において情報共有を図ることとしております。さらに、２か月に１回開催をいたしております要保護児童対策地域協議会の実務者会議におきましては、他の各関係機関も交えての状況の報告、今後の支援方法などの意見交換などを実施しているところでございます。また、児童相談所では、虐待などの養護相談だけではなく、障がい相談や非行相談、育成相談などもされておりまして、また通話料無料の児童相談所虐待対応ダイヤル189、いち早くといいますが、これにおいては虐待の通告相談だけではなくて様々な相談に対応されておられることから、市としましても、市民への周知に努めているところでございます。
○
谷直樹議長 相原議員。
○相原佳代子議員 児童相談所、その名のごとく個人からの相談もされていると聞きますが、それでは、城陽市民の相談件数は幾らでしょうか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 児童相談所におかれましては、市や関係機関等を経由しての相談のみということでございませんので、先ほどもご答弁申し上げましたが、一般の方が直接児童相談所へ連絡をされたり、また相談に訪れたりといった場合におきましても応対をされているということでございます。そこで、城陽市民の相談件数でございますが、京都府が公表されています市町村ごとの件数で申し上げますと、令和２年で262件となっております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 相原議員。
○相原佳代子議員 私も知り合いの方のお話を聞いていますと、そこもきょうだいさんが多くて、家庭的にもいろいろ課題があって、なかなか下の子を産むときに、自分一人では産めないということで、児童相談所があったから私は子供を産めました、あと子育てをすることができましたというようなお声を頂戴しています。ややもすれば虐待の問題のケースが多いですので、こういった児童相談所は個人からの相談もされているのが262件というようなことも今、お聞きしましたけれども、そういったところも私はこれから大切になっていくのではないかなというふうに思っておりますし、また、このたび城陽市にも設置されます子ども家庭総合支援拠点について、さきの熊谷議員の質問に対する部長の答弁で、現在の家庭児童相談室に設置予定で、相談室や親子の交流スペースを設ける。子ども家庭相談員が２人、虐待対応の専門員３人を配置できるよう調整を進めているという答弁をいただいたところでございますが、それでは、新たに設置される家庭児童相談室との関係をどのようなものにしようとされていますか。お答えください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 子ども家庭総合支援拠点というのは、家庭児童相談室の延長線上といいますか、それを強化して人数を増やし、場所を変えて設置するというものでございます。児童相談所との関係ということで申し上げてみますと、先ほども申し上げましたけれども、２か月に１回実施しています要保護児童対策地域協議会の実務者会議におきまして、児相の職員にも出席をしてもらっておりますので、そういったところでケースごとの現状の報告、協議などを行っております。今後につきましても、必要に応じまして、子ども家庭支援総合拠点の職員と児相の職員などで個別ケース検討会議も積極的に実施をしていくということは想定されます。引き続き緊密な連携に努めてまいりたいというふうに考えております。また、拠点の職員の専門性や人員増を生かしまして、今後はよりタイムリーな連携にも努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 相原議員。
○相原佳代子議員 子ども家庭総合支援拠点が今回新たに設置されるわけですけれども、そこと児童相談所の綿密な連携、また児童相談所が先ほども申し上げましたとおり市民にとって敷居の低い、誰もが相談しやすく利用できるものにすべきだと考えますが、市のお考えはいかがでしょうか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 児童相談所におきましては、先ほども申し上げましたように虐待の事案だけではなくて、例えば子供の発達や子育てに関する相談でありますとか、女性の結婚や離婚、家庭、就業などに関する相談など、実際は様々な相談に気軽に応じてもらえますし、内容によっては相談者が児童相談所まで行かなくても、児童相談所の職員が市役所などまで出向いて相談に応じてもらえたりと、決して相談や利用がしにくいといったものではございませんが、やはり児童相談所といいますと、どうしても重篤な虐待事案発生のニュースなどによるイメージが強く、実態としては利用しにくい施設と認識をされてしまっているのではないかというふうに考えているところでございます。市としましては、今回、設置をいたします子ども家庭総合支援拠点におきましても相談等の対応を強化して、気軽に相談に来ていただけるよう周知啓発に努めてまいりますが、これに加えまして児童相談所につきましても、広報じょうようやホームページを活用しまして、様々な相談に対応している機関であるなど、引き続き内容が分かりやすい広報に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 相原議員。
○相原佳代子議員 児童相談所は京都府ということになりますけれども、今回、設置される子ども家庭総合支援拠点がまずは窓口になって、そしてお母さん方の話をしっかりと聞いていただける、場合によっては児童相談所につないでいただける、そういったしっかりとした連携を取っていただきたいと思いますし、何よりも子供たちをきちっと育成できるように、親御さんからの悩み、地域からのお声などをつぶさにキャッチしていただける、これが今回の家庭総合支援拠点でもありますし、また場合によっては児童相談所へということもありますけれども、互いに敷居を低くして、市でもしっかりやっていますよと、場合によっては宿泊であったりとか、そういったことはこれからまた必要になってくると思いますけれども、児童相談所との連携を密に取っていただきたいと思いますので、それについてはよろしくお願いいたします。
続きまして、手で輪を広げる城陽市手話言語条例についてでございます。
平成26年１月に、
市民ネット城陽の会派で釧路市の手話言語条例について先進地視察をし、その後、宮園昌美議員が一般質問をされ、平成27年４月に、本市が京都府では初の条例制定となりました。ここ議場には聴覚支援団体の皆様方にもお越しいただいて記念撮影をしてから、今年４月で早くも８年目を迎えます。
まずは、この間の進捗状況についてお聞きいたします。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 手で輪を広げる城陽市手話言語条例制定後の進捗についてご答弁申し上げます。
本市が制定しております手で輪を広げる城陽市手話言語条例は、手話が言語であるとの認識に基づきまして、手話への理解の促進及び普及を図り、地域において手話が使いやすい環境を構築するために、京都府内で初の条例として平成27年４月１日に施行いたしたところでございます。令和３年度で制定から７年となっておりますが、この間、様々な施策を実施し、市民の手話への理解の促進及び手話の普及を図ってまいりました。具体的には、福祉ふれあいまつりでの手話施策の紹介ブースの出展や、金融機関、スーパー、病院など希望される市内企業等へ出向いての従業員向けの手話研修など、条例制定前にはなかった取組を新たに始め、手話の普及に努めております。参加企業からは、窓口での挨拶にぜひ生かしたい、自己紹介ができるようになった、反復練習して身につけたいなどの声を頂き、企業での理解促進に寄与をしているのではないかというふうに考えております。
また、条例制定前から実施をしています保育園や幼稚園への手話教室の開催を充実させるなどのほか、実際に聴覚障がいのある方への意思疎通支援として手話通訳派遣、聴覚障がい者の相談窓口である聴覚障害者生活支援事業の専門機関への委託、さらには手話通訳者育成のための手話講座などを実施いたしております。保育園、幼稚園では、園内でのふだんの会話に手話を取り入れている、耳が聞こえにくい方への接し方を知る機会になってよかった、意思疎通支援機器を体験して勉強になったなどの声を頂いておりまして、幼少期から手話に触れることができる、とてもよい機会であると実感をしていただいているというふうに考えております。
なお、全国手話言語市区町会へも参加をいたしておりまして、広域的な連携にも努めているところでございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 相原議員。
○相原佳代子議員 それでは、今後の取組についての市のお考えをお聞きいたします。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 今後の取組についての考えということでご答弁申し上げます。
ここ２年ほどは新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から様々な事業を縮小もしくは中止をせざるを得ない状況が続いておりまして、コロナ禍前のような取組が十分にできておりません。したがいまして、まずはこうしたコロナ禍でも継続して実施ができていく方法、こうしたことを模索していく必要があるというふうに感じております。このほか、手話講座への参加者を増やす対策、あるいは全国手話言語市区町会が実施をされる事業を参考とした活用を検討していきたいと考えております。手話への理解のさらなる促進・普及を図り、手話が使いやすい環境を構築することで、市民が手話をより身近に感じられる社会、障がいのある方への理解促進、こうしたことにつながるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 相原議員。
○相原佳代子議員 確かにこれまで様々な活動をしていただいているんですが、コロナ禍により活動の制限は否めません。市のホームページを見てみますと、せっかくの取組が文字のみで終わっています。福祉先進都市を掲げる城陽市でもあり、その中でも府下１番目の制定市であることからも、保育園児や幼稚園児などの取組などはぜひ写真にアップするなどの方策が考えられますが、市の見解をお聞かせください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 保育園、幼稚園での手話教室の取組をホームページへ写真を掲載してはというふうにお問いかけをいただきました。条例制定後、広報じょうようやホームページでの広報、周知には努めてまいりましたが、市のホームページに掲載している内容につきましては、文字のみでの掲載となっております。写真の掲載につきましては、個人情報の観点から保護者の方の了解が必要であり、また各園での実施の公平性なども考慮する必要がありますことから、すぐに実施することは困難なことというふうに考えております。しかしながら、市の公式ＬＩＮＥも始まっておりまして、ホームページでの広報は市の事業を周知するために最も有効な手法の一つであることから、より市民の関心が高まる掲載方法を工夫いたしまして充実させていくことは重要だというふうに考えております。今後、議員ご提案の件につきましては、保育園等とも相談をして検討してまいりたいというふうに考えております。
○
谷直樹議長 相原議員。
○相原佳代子議員 この聞き取りの間にも担当者さんと話していましたけれども、大変やる気があります。やりますよとおっしゃっていましたので、ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、最後になりますが、近鉄富野荘駅前整備と都市計画道路についてでございます。
１、新名神開通やアウトレット開業により懸念される慢性の渋滞緩和対策について。城陽市は新名神高速道路の開通をまちの飛躍・発展の最大のインパクトにして、城陽ジャンクション・インターチェンジ真横の新市街地にサンフォルテの企業誘致、東部丘陵地先行整備長池地区のスマートインターから直結のアウトレットや民間で進められた京都白坂テクノパーク、さらにはさきの委員会で京都府と城陽市が共同で企業誘致を進めてこられた青谷先行整備地区について基幹物流施設計画の整備が開始されることとなり、令和８年に竣工される予定である旨の報告を受けたところです。市制50年を迎える本年は、まさに新たな城陽、ＮＥＷ城陽に向かうための礎をつくり、来るべき時に向けての万全の準備の真っ最中であると言っても過言ではないと思います。あわせて、市民の命と財産、生活を守るための行政として、インフラ整備がひいては市民生活にとってプラスになるものでなければなりません。その中でもアウトレット誘致などが引き起こすのではないかという交通渋滞について、市民の心配を払拭するためにも市の見解をお聞きしてまいります。
１、新名神大津・城陽間は１年、全線開通までは４年遅延するとの報告があったところですが、これまでの予定では新年度４月頃には交通対策会議が立ち上げられて、その具体的な内容についての検討がなされるとの答弁を頂いていますが、現状はどうなっていますか。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 （仮称）京都城陽プレミアム・アウトレットの開業に伴います交通処理についてご答弁させていただきます。
アウトレット開業に伴います交通処理の方法につきましては、事業者において施設内の交通処理と併せ施設周辺の交通処理について検討され、京都府に大規模小売店舗立地法に基づく届出が提出されることとなります。大規模小売店舗立地法に基づく届出が提出されますと、京都府からの呼びかけにより、京都府、警察、城陽市等による関係行政機関会議が開催され、そこで事業者から提案のあった交通処理の方法や安全対策について意見聴取され、協議することとなります。大規模小売店舗立地法に基づく届出につきましては、令和３年第２回定例会で相原議員の一般質問で、令和４年春頃提出予定と答弁させていただきましたが、新名神高速道路が１年遅延したことを受け、大規模小売店舗立地法に基づく届出につきましても令和５年春頃届け出る予定と確認したところでございます。したがいまして、大規模小売店舗立地法の関係行政機関の会議のメンバーに加え、事業者も入る交通安全会議につきましても令和５年春以降になってまいります。
以上でございます。
○
谷直樹議長 相原議員。
○相原佳代子議員 これについては致し方ないところはあると思いますけれども、しかしながら、大店法の絡みがあり、そして交通安全対策会議もそれに伴って遅れるということですけれども、その中でも今現在、市民の不安はやはり同じでございますので、もちろん法律上はそうなっていますけれども、やはり城陽市としても危険な場所であったり、動線であったり、そういったところは地元が一番よく知っていると思うんですね。ですので、そういったところもふだんからしっかりと声を上げていただいて、連携した取組を進めていただきたいと思いますので、これについては要望とさせていただきます。
続きまして、府道富野荘八幡線の狭隘箇所や渋滞緩和策として、この場所につきましては国道24号の渋滞により富野の歩道橋のある交差点から西城陽高校までの抜け道として東西ともによく使われています。富野小学校の前に向けては多いときで100メートルぐらいの渋滞が発生することもあります。通学時間帯でもあり、狭隘なカーブもあり、富野小学校や今池小学校の児童らにとっても長らく危険な状況が続いています。
そこで、都市計画道路水主長池線の市道12号線から西への延線についてどうなっているのか、見解をお答えください。また、市道3137号線富野高井から寺田の高背連絡道路の今後の予定はどうでしょうか。併せてお答えください。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 ご質問の都市計画道路水主長池線につきましては、国道24号から府道寺田水主線を結ぶ東西幹線道路として昭和56年に都市計画決定された路線でございますが、周辺地域はベッドタウンとして住宅が整備されていた地域であったことから、新たなまちづくりの計画がない中、市道12号線より西側は未整備の状況でございます。都市計画道路水主長池線の市道12号線より西への延伸についてでございますが、平成27年、28年度に実施いたしました都市計画道路網見直し検討業務において、国道24号の４車線化等により、将来予測交通量が少なく、費用対効果が見込めないことから、当面整備を見送る区間としております。また、高背連絡道路につきましては、平成元年に城陽商工会議所富野西地区振興会より請願が提出されまして、その後も今池校区連合自治会からの要望もありましたことから、寺田停車場線を南に延伸し、富野高井地区を結ぶ南北路線を計画いたしましたが、平成15年に地元の高背自治会から反対で事業を中止した経過があり、現在、計画はございません。
○
谷直樹議長 相原議員。
○相原佳代子議員 平成27年、28年の見直し検討業務において、国道24号の４車線化になり、将来予測交通量が少なく、費用対効果が低く見送られたということでございますが、４車線化ができるのは令和５年度末の予定、その後の城陽井手木津川線が整備されないと南北の渋滞や生活道路の渋滞は解消されず、ボトルネックのままになるのではないでしょうか。
15小・中学校の学校近くの通行量の多い横断歩道については、横断歩道に緑と白のカラー化をしてほしいとこれまでからも要望しておりました。これらにつきましては、特に富野小学校の前の緑と白のカラー化、そしてまた狭隘箇所については府民公募でカラー化をお願いし、今池小学校、枇杷庄の高架付近の注意を促すカラー化であったり、城陽警察やまた白バイに来ていただくなど、ソフト面による対策もしていただいているところでございますが、まだまだ渋滞が常態化して、また車両のスピードも加速し、小・中学生、また高校生なども危険な状態が続いております。
昨日の大西議員の質問にもありました、先ほど申し上げました国道24号の東西の４車線化といった今度の拡幅工事、これらについては先ほども申し上げました城陽井手木津川線ができないと渋滞の緩和ということはなかなかできないことだと思います。交通量調査もされていること、今後も状況を見極めることが必要であると思いますし、重ねまして、市長におかれましては、現在、進められようとしております城陽井手木津川線の早期着手と完成について、国へのさらなる要望をお願いいたします。
また、高背連絡線の事業につきましては、反対があった平成15年といえば、今から約20年ほど前のことになってくると思います。そのあたりを再度見直しすることも今後、必要になってくるのではないかなと思います。そのあたりも含めて、市民や車両の動線を引き続きしっかりチェックしていただくように、これについてはお願い申し上げます。
それでは、最後の質問です。近鉄富野荘駅周辺のにぎわいづくりについてでございます。近鉄富野荘かいわいにおいては、塾や飲食店をはじめキャンプ用品、アクセサリー店やクリニックが増えてきています。店の方にお話をいたしますと、富野荘のまちは物すごく田舎でもないし、ごちゃごちゃした都会でもない。何より人が温かい、よそから来た者でも優しくしてくれて住みやすいまちだと声を頂いているところでございます。これからの近鉄富野荘駅周辺のまちづくりについて、子供たちや若者からお年寄りまで長らく愛される活気ある駅前の実現に向けて、具体的な市の計画を考えるべきではないかと日々思いを巡らし、元気な商店主の皆さんと前向きな話をしているところでございます。
城陽市都市計画マスタープランを見てみますと、富野荘駅周辺については道路改良などにより地域住民にとっての利便性や安全性の向上を目指しますと書かれていますが、これは具体的に何を示していますか。また、まちづくりの推進方策としてまちづくりの基本的な進め方の内容には、市民ニーズが多様化する中で地域の課題は地域で解決していくこととの重要性や、まちの魅力発信や人を呼び込むまちづくりの推進には行政の力だけではなく市民や事業者も自治の担い手として参加・協働によるまちづくりを推進することが重要になるとされています。今後、それらを具現化するためにも市民任せにするのではなく、きっかけづくりや種をまく時期ではないかと考えますが、市の見解をお聞きいたします。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 近鉄富野荘駅前における市の計画についてご質問いただきました。現在、新名神高速道路の開通に合わせ、多くの市街地整備や公共施設、道路などのインフラ整備を進めているところであり、まちづくりの基本となる市の都市計画マスタープランのまちづくり全体方針におきましては、広域交通ネットワーク整備のインパクトを生かしたまちのにぎわいの創出、市民の快適で安全な生活を実現する良好な都市環境の創出、そして豊富な地域資源の保全・活用によるまちの魅力の創出、これら３つを基本方針として定めております。それら基本方針を踏まえまして、将来、都市構造においては、市内６つの駅周辺については、駅を中心として市街地を形成する核となり、地域住民の日常生活の利便性を支える役割を担う地域生活拠点として位置づけており、また土地利用方針におきましては周辺の住宅地と調和した地域の拠点として日常生活に必要な商業、業務機能の誘導を目指すこととしております。さらに、地域別まちづくり方針における長池・富野荘地域では、道路改良などによりまして地域住民にとっての利便性や安全性の向上を目指すこととしております。
議員からございましたとおり、新たな店舗等も増えてきているとのことから、地域の方の生活利便性の向上が見られているところであり、都市計画マスタープランの方針に基づくまちづくりが進んでくることで、さらなる地域のにぎわいが創出されればと考えております。
なお、市といたしましては、まちづくりを進めるにはやはり地域の力が必要であり、地域の方々がどういったまちづくりを進めていきたいのか、またどれだけの思いを持って進めていきたいのかというような考えがなければ前には進まないものと考えております。そこで、まずは地域の中で話合いの場を持っていただくなど意見をまとめて、地域全体として同じ方向性をもって機運を高めていただく必要があると考えているところでございます。その結果、それら地域のまちづくりの方向性と市のまちづくりにおける考えが同じ方向である場合に、市として必要な支援策の対応について検討していきたいと考えております。
○
谷直樹議長 相原議員。
○相原佳代子議員 今、部長からありました地域住民が同じ方向に向けて声を上げてほしいというのは、確かに大切なことだと思うんですよね。だけれども、マスタープランにも書いてありますように、市民や市民団体全体、そして事業者や協働によるまちづくりの推進の中にも行政というのは重要な位置づけをしていると私は思うんです。だからこそ市民の中でも声を上げてくださいというようなことが今、ありましたけれども、なかなか市民で声を上げるって難しいんですよね。だから、そういったことも含めて、私は、飛び出せ市職員さんみたいな感じで、まちに飛び出すというか、交通事故になったら困るんですけれども、これからはそこに行っていただいて、まちづくりのことを話をして、そのまちづくりの方向性というのを決めていかなければならない時期に来ているのではないかなと思うんです。
寺田駅のまちづくり協議会さんであったり、青谷も長い期間をかけて青谷駅の周辺のことも話し合われてきたこと、また交通安全対策についても話をされてきたことを聞いております。城陽市の地図を上から見ましたら、寺田駅周辺のことであるとか、また城陽駅も以前にしております。長池駅も今、まちづくり協議会さんらも立ち上がってやっていただいています。青谷は今回の橋上駅舎化、周辺整備、また新青谷線とありますけれども、そしてまた新市街地、西のほう、塚本深谷線、こちらのほうもできております。これを見ますと、やはり久津川駅の周辺であるとか、富野荘駅の周辺というのが、私はこれからキーになってくるのではないかと思います。市民の皆さんがこうやって若い世代の方々も盛り上がってやっていこうやないかという声が今いろいろあちらこちらで出ているんですよね。そういうことを線にして、また面にしてやっていくべきことではないかなと考えていますので、よろしくお願いいたします。
○
谷直樹議長 午後１時40分まで休憩いたします。
午後０時25分 休 憩
──────────────
午後１時40分 再 開
○
谷直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
奥村文浩議員。
○奥村文浩議員 〔質問席〕 自民党議員団の奥村文浩でございます。よろしくお願いいたします。
本日は、通告の質問の前に、この議会で皆さんもお話をされておりますロシアの
ウクライナへの侵攻の話、そのことについて幾つか気になった点をお話ししたいと思います。
もう皆さんが言われているように、ロシアの突然の
ウクライナへの侵攻について非難をするということ、今日はその決議もさせていただいたところでございますけれども、ちょっと気になった点。１つは、３日の日、元大阪府知事で弁護士の橋下徹さんがフジテレビ系の情報番組めざまし８に出演され、
ウクライナ出身の国際政治学者グレンコ・アンドリーさんとテレビでお話しされたことなんですけれども、コメンテーターの橋下徹さんは、積極的に国外退去を進めるべき。それに対して
ウクライナ出身のグレンコ・アンドリーさんは、もしここで降伏してロシアに全土を占領されたら、結局犠牲者が増えるだけと反論したということです。これは人命をいかにして守るか、人命の損失をいかにして少なくするかという論点においてこういった話がございました。また次の日、テレビ朝日の玉川徹さんが羽鳥慎一モーニングショーで、このときは東京大学の小泉悠さんというロシアの軍事安全保障政策の専門家とお話をされたことで、玉川さんが、どこかで
ウクライナが引く以外にない、早期に降伏すべきという話をされました。それに対して小泉悠さんは、早く降伏すべきというのは道義的に問題がある議論だと、こういうふうに話されました。今、起こっている現実からより遠いほうの日本のテレビのコメンテーターの方は、早く逃げて降伏するべき。それに対して当事者である
ウクライナ出身の国際政治学者、グレンコ・アンドリーさん、それからこのことの専門家の小泉悠さんは、奥さんはロシア人で、ロシア語が堪能だというロシアの専門家。より起こっていることに近い立場、それから深い知識や情報があるほうが戦うしかない、これは人命を考えても戦うしかないのだ、そういう発言をされている。
このことを聞きますと、日本もどこか
ウクライナと似たような立場も一部あると、そういうふうに聞いています。もし日本が侵略されたら、人命をいかにして失わないか、そういう視点からものを考えたとしても、戦うしかない。そういう結論になるという可能性があると、そういったことを感じました。私たちは国に、あらゆる手段を尽くしてこういった紛争にならないように、侵略されないように、そういった手だてを求めていく、そういったことが必要なんだというふうにこれに関して考えました。
それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。
まず、今、城陽市は東部丘陵地や自治体ＤＸなど、重要な施策を進めていく、そういった時期でございます。それについて人事や職員の人材育成について、まず市はどのようにお考えか、お聞きいたします。
○
谷直樹議長 奥田市長。
○
奥田敏晴市長 奥村議員におかれましては、これまでから事業を進めていくに当たっての人的体制や職員の資質向上について様々な観点からご提案をいただいており、改めて御礼申し上げます。
今、人材育成についてのことでございますが、今議会冒頭の施政方針の中でも、市民から信頼される市政運営を担える人材育成に取り組んでまいりますと述べましたとおり、市といたしましても、職員のさらなる能力向上は必要であると認識しております。本市は、今、新名神高速道路の全線開通というインパクトを活用し、ＮＥＷ城陽に向けて大きくまちが変化しているところであります。そういったこれまでの経験したことのない状況にあって、適切に対応し、市民の視点に立った行政運営を行っていくためには、公務員としての使命を自覚し、高い倫理観を持って、個々の能力を一層高めるとともに、変化を的確に把握し、柔軟に対応できる感性を備え、意欲に満ちた職員の育成が必要であると考えております。今後とも研修による知識・技能の習得に合わせて、各職場での実務経験を通じて能力向上を図る、いわゆるＯＪＴにより職員の育成に取り組んでまいります。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 市長から職員の人材育成をしっかりやっていかなければならないという、そういったお考えをお聞きしましたので、皆さんもそれをしっかりと胸に刻んでいただきまして、これからの難しい様々な事業に対して対処していただきたいと、そういうふうに思います。
それで、例えば東部丘陵地のことでございますけれども、今、ここの開発につきましては、新名神高速道路が開通して、それを基礎としてアウトレットの建設や、それからいろんな物流施設の整備など、そういったことが進んでいるところでございますけれども、それについて国家プロジェクトというものがいろいろ考えられる、そういった時期でございます。それで、国家的なプロジェクトが進んでいくことにつきましてですけれども、その国家プロジェクトというのは、今までの市町村がやっていた、そういったプロジェクトよりも大きいというのは恐らく考えられるんですが、やっぱりそれだけではなくて、例えば今、取りざたされています隊列走行ですけれども、この採算性を考えるならば、運輸業界と話し合わなければならない。それから、採算性を合わすためには、今、言われている３列の隊列では間に合わないので、４列や５列にしないといけないというような意見が出ているようですけれども、そうしますと、今度は道交法を改正する、そういった必要が出てきます。もちろんそういったことは城陽市がやることではなく、国が調整していく、そういったことでございますけれども、しかし、それにしてもそういった事業を扱うということに関しまして、なかなか今までの経験だけでは難しい、そういった部分があるのではないか。そういったときに、国や府からそういう専門的な知識や今までの経験を持った人を採用していく、そういったことがいいのではないかという意見もございますけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○
荒木正人理事 東部丘陵地開発を進めていく上での職員体制につきましてご答弁を申し上げます。
東部丘陵地の開発につきましては、新名神高速道路の開通を生かして、アウトレットの建設や、ただいま議員のご質問にもございました基幹物流施設の整備など、本市がこれまでに経験をしたことのない大規模な事業が進められており、関係者が連携を図りながら取り組んでいく必要がございます。そのため、現在は京都府から人材を派遣いただくなど、府と市が一体となって対応しており、事業も着実に進捗しているところでございます。ご質問いただきました国からの人材派遣についてでございますが、過去に地方創生人材支援制度により、６次産業推進の分野において採択され、２年間市の業務に従事いただいた経過はございますが、再度の採択につきましては制度上困難な状況にございます。また現在、ほかに国からの人材派遣制度もございませんので、ご理解をお願いいたします。
これまでの様々な大規模事業を進めていく中で、市職員も知識や経験をかなり積んできておりまして、今後の取組におきましても職員が大きく成長できるよい機会であるとも考えております。今後とも引き続き京都府からの人的支援も得ながら、国や京都府、また関係企業などとしっかりと連携を図り、取組を進めてまいりたい、そのように考えております。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 人事のことに関しては、事業を進める上で最善の策を考えていただくということで、しっかりと国や府との連携を考えながらやっていくということでございますので、それはそれでしっかりとやっていただいて、また様々なこれから新しい事業というものができてくるときに、必要ならばまたそういったことも考えていただきたいなと、そういうふうに思います。
では次、自治体ＤＸの推進についてですけれども、これも今までコンピューター化というのは市でも進めてきた、そういったところですけれども、このＤＸ推進についてはやはり大きな変革をしていかないといけない。電算利用も今までの規模ではなく、しっかりとした根本的なところから変えていかないといけない、そういう起点に立っている、そういった事業でございます。そういったところで、職員の方のコンピューターとか、そういったシステムづくりの知識が全くなく、業者に丸投げのような形で依頼をすると、今、みずほ銀行なんかでよく起こっています、過去の仕様がブラックボックスになって、それがトラブルの原因になると、そういったことが懸念される。そしてその後のシステムが高コストで使いにくく、業務に柔軟に対応できないものになると、そういったおそれがあると思います。これを解消するためには、市役所職員で業務に十分精通している、そういった人員がある程度システムづくりの知識も得て、その構築の中心にならなければならない、よいＤＸ推進ができないと考えています。
何で職員の人がコンピューター的なシステムづくりの知識がある程度ないと困るか、それからその仕様がブラックボックスになる、それがどういうことかというのが、この話をちょっとほかの方にしたら、それはどういうことかよく分からないという話がありましたので、ちょっと簡単な例を挙げて説明させていただきたいと思います。
例えばコンピューターシステムをつくるときに、城陽市の幹部リストというのを作るとします。幹部リストを作るのはなぜかというと、会議のときに文書にどの人の名前を入れていくとか、そういったこと、それから例えば会議でお茶を出すのだったらどの人からお茶を出すのかとか、そういうのをはっきりしておいたほうが業務効率になりますから、幹部リスト。今、見ますと、市の前列に８人座っておられますので、一番えらい人、市長から８人を登録します。そのときに順番が分かるように、若い番号、例えば１番を市長、２番を副市長、３番から８人いらっしゃいますから８番まで番号をつけます。それに番号をつけたら、その番号をコンピューターに入力して保存をしておかないといけない。その保存をするときに、番号をつけて市長以下の名前を登録するというのは職員の方が分かっていることですけれども、コンピューターの中のことは業者に任せます。業者は８人いるから１桁の幹部番号というのをコンピューターの中の格納領域として１桁作りました。そこは職員はよく知っていなくて、業者の中の内部の仕様だった。こういうものがブラックボックス化していきます。時間がたって、やっぱり見たところ上の高いところにえらそうな人がいはる。谷議長、この人もえらいリストに入れなあかん。今まで８番目まで使っていたから９番というのを入れる。その横を見たら、まだもう１人ちょっと高いところに座ったはる。長村局長が10番目だ。10番を入れます。だけど、ブラックボックスになっているコンピューターの中の領域は１桁しかありませんので、10番を入れると長村局長は桁落ちして０が登録されてしまう。そうすると、数字の若い人順にえらい人だというふうに決めていたので、コンピューターのリストを出してみると、なぜか長村局長が一番えらい人、２番目市長になっている。お茶も何でか分からんけど長村さんからお茶を出さなあかんでみたいな、そういうふうになって混乱していく。仕様をコンピューターのある程度の中まで職員の人が分かっているという状態をつくらないと、コンピューターの中のことが全部ブラックボックスになってしまうとそういった混乱が起きていく、そういったことがあります。
そういうことを防ぐためにも、職員の人で業務も分かっている、それからある程度コンピューターのことも分かっている、そういった人がこのＤＸ推進の中心にいないと非常に後から問題が起こってくると考えます。そのことについてどのように考えているかをお聞かせください。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○
荒木正人理事 ＤＸ推進に係る人材確保についてご答弁を申し上げます。
ＤＸ推進計画の策定におきましては、現在、市の担当職員とＤＸアドバイザーがヒアリングを行い、ＢＰＭＮ図の作成を進めているところでございます。今後、各課の業務フローを分析し、どのようにデジタルを活用し、業務の効率化を図っていくか。また市民サービスの向上につなげられるかを検討していく必要がございます。したがいまして、今、議員が具体的にブラックボックス化の事例を挙げてご説明をいただきましたように、よりよいＤＸを推進するためには、やはり新たなシステム構築が必要となる所属には専門的な知識を有する職員の配置も必要であるというふうには認識いたしております。そのため、今年度の追加採用試験では、デジタル分野に詳しい市職員を獲得するため、デジタル枠の事務職の募集を行いまして、複数の人材を確保したところでございます。また既存職員に対しましても、今後、ＤＸ推進計画の策定を進めていく中で、能力の底上げを図り、必要に応じて研修等も実施してまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 これは本当にまず最初が肝心なんです。最初から職員の人が中心となってコンピューター技術者、業者の人はその指令というか、その下で働く、そういった体制づくりというのをしていただかないと、業者の人が上に立って皆決めていって、中身がだんだん市職員に分からないとなりますと、本当にとんでもなくトラブルが起こっていって、それはもう解決できないと、そういったことが考えられますので、しっかりと最初に職員の方の中で仕様を考えられる、そういった人材を用意していただきたい、そういうふうに思います。
それから次、業務のアウトソーシングについてちょっとお聞きします。様々な業務でコンサルへの業務委託が行われていますが、市職員の知識や経験の空洞化が懸念されているところです。以前は国もアウトソーシングを進めていた、そういった時期がございましたけれども、最近はやっぱり弊害があるということで、公にそんなにそれを進めているというわけではないと聞いています。市職員の知識や経験の向上を図るためには、今のアウトソーシングのやり方は少し変えていく必要があると思いますが、市はどう考えますでしょうか。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○
荒木正人理事 業務のアウトソーシングについてご答弁を申し上げます。
現在、本市におきましても様々な分野でコンサルティング会社への委託を行っております。コンサル委託をする目的は、委託先の持っている専門性や先進事例を基に様々な提案を受けることにございます。これにより事業の推進はもとより、市職員の知識や経験の向上にもつながってまいります。コンサル委託の内容は様々でございますが、計画策定の業務においてはあくまでも市の担当者が主体となり、委託先には必要に応じた情報提供やアドバイスを求めているところでございます。しかしながら、委託業務の進め方によりましては、ただいま議員からご指摘がございましたとおり、知識や経験の空洞化といった弊害が生じる可能性もございます。今後ともそのような弊害が生じないよう、委託の目的や市の主体性を明確にした上で、期待する成果が得られるよう努めてまいります。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 コンサルもいろいろいらっしゃると思いますし、立派なコンサルの先生もいらっしゃると思いますし、本当に城陽市の役に立っているということもあると思うんですけど、私も今までのいろいろなコンサルの方が提案された書類、提案書というものを見ましたところ、例えば補助金事業とか公共事業というのは、それが採択される条件の中に市の方針との一致というようなことが書かれている、そういった場合が多いと思います。皆さんのほうがよくご存じだと思いますけれども。そうすると、市の方針の一致とは何かといいますと、それはやっぱり総合計画であったり、マスタープランであったり、その中でどのように書かれているか、またそれが改定されたらどうなるかということと完全にやろうとしている事業が一致していないといけないんですけれども、過去のコンサルの方のいろんな提案書の中には、そこを市と協議してないのか、ただ単に総合計画とかそういったものを読んでいなかったのか、そういった市の方針との一致というのを無視したような提案が幾つもありました。そういうのを見ると、やっぱりそれを見過ごした職員の人の力量が足りなかったのか、単にそれでいけるというふうに思ったのか、そこも分かりませんけれども、やっぱりコンサルよりも職員の人が上に立っていろんな事業を進めていくというようなことが必要だと思いますので、そこのところをコンサルに投げたからもういいやというようなことではないように、しっかり考えていただきたいなというふうに思います。
それでは次の質問、農業のことなんですけども、新名神高速道路で開発が進む中で、これからの農業や農地とその環境の整備についてお聞きします。
現在、こういった開発が進む中ですけども、農業をしっかりと続けていきたい、そういった考えの方もたくさんおられますし、その中には圃場整備というような農地の整備、環境の整備について興味を持たれている方もおられます。それについて、よく知っている方もいらっしゃるんですけど、農業をやっている方皆さんが細かいことをご存じなわけではありませんので、どのように進めていけばいいのか、それをお聞かせください。
○
谷直樹議長 木谷参事。
○木谷克己
まちづくり活性部参事 農地の圃場整備事業の進め方についてご答弁申し上げます。
圃場整備事業は、一団の区域において１筆ごとの農地の区画を整形し、耕作用道路や用排水施設等の整備を総合的に実施することで、農地の集団化を図り、生産性が向上されることを目的としているものでございます。圃場整備事業は、各地権者の農地の形状変更や減歩、費用負担も伴いますことから、原則として地権者の同意の下、地元の総意として実施されるものでございます。
なお、土地改良法では事業区域内地権者の３分の２以上の同意が必要とされておりますが、実際には国及び府の補助事業の採択要件としまして、100％の同意が必要となるものです。市としましても、市内農地での圃場整備事業の推進をしていきたいと考えており、地域で圃場整備事業にご興味を持たれている場合など、まずは勉強会を開催させていただき、事業の内容や進め方などについて十分にご理解いただいた上で、地域の総意としての機運醸成に向けた取組に対しまして積極的に協力していきたいと考えております。
以上です。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 この圃場整備される方のその地区の同意の話なんですけど、３分の２と書いてあるけど実際は100％を求められるということですが、例えば土地の形状とか、それから同意しない人の場所とかで、その方を抜いても整備できると考えられるような場合もあるのか、それについてはどうでしょうか。
○
谷直樹議長 木谷参事。
○木谷克己
まちづくり活性部参事 一団の区域におきまして、今、議員のおっしゃいました例えば１人の方が賛同を得られない。ただ、そうなりますと、その一団の区域の中のどの位置にあるかというのも大きな要素かと思います。圃場整備事業の計画を立案する上で区画割り、それから区域内の耕作用道路、水路の位置関係等を決めていく上で、基本的にはその方の部分を除外して区域の設定をしたらいいわけですけれども、場合によっては区域の真ん中にあるとか、いろんな条件があると思います。そういった部分もございますので、地元の総意ということを申しておりますし、実施する場合にはやはり皆様の賛同を得た上で進めていく、それが原則というふうに考えております。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 すみません、ちょっと念を押すようであれなんですけど、100％同意というのは、今、言われたいろんな条件で場合によってはそうでなくても可能な場合もあるということですか、もう必ずそれは100％同意ということなんですか。
○
谷直樹議長 木谷参事。
○木谷克己
まちづくり活性部参事 補助事業の採択といたしましては、やはりその事業計画を立てた上で、その事業に沿って進めていくことになりますので、その中にまだ賛同を得られないという地権者がおられますと、やはりその事業計画自体が正しいものにならないということになりますので、一団の地域の総意としての実施が望まれているものでございます。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 ありがとうございます。事業計画の中では100％ということですね。
その圃場整備、そういったことでなくても、特に寺田の西側の、古川より西のほうの農地などは、農道が古くなっていて、整備してほしいなという、そういった意見が出ていますんですけども、そのときに皆さん農道だというふうにおっしゃるんですけど、実際に調べてみたら、市道であったり、農道であったり、それから里道だったのかなとか、何かそういういろいろあって、じゃあそれぞれそれの整備をお願いするのはどこの場所に行くのか、管理に行くのか、農政に行くのか、どうなっているのという話を聞きました。特にそういった話をされるところはこれからも一生懸命農業をやっていこうと、そういった皆さんですので、整備もまた必要だというふうに考えます。
それで、どこに相談に行ったらいいのか分からないということについて、市の対応としてはどのようになるか、教えていただけませんでしょうか。
○
谷直樹議長 木谷参事。
○木谷克己
まちづくり活性部参事 農地周辺の道路の整備等のお話等についてでございますが、これまでも農業者の方々からはやはり農地周辺等の耕作用道路についての相談などがございます。それらのときには、まずはお話をお伺いする中で、その内容、里道であるのか、農道であるのか、市道であるのか、そういったことも含めまして、まずは担当課につなぐことや、市としましても農業振興の観点から農道や用排水路の整備が必要と判断するものにつきましては、地元土地改良区等とも協議・相談の上、事業規模によっては国・府等の補助金も活用を図りながら対応してきているところでございます。今後につきましても、営農環境の改善に向けて、農業者の相談に寄り添い、必要な改良等に取り組んでまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 まずは農政に相談すればいいということでよろしいのでしょうか。
○
谷直樹議長 木谷参事。
○木谷克己
まちづくり活性部参事 営農、農業を実施していく上での周辺道路等につきましては、やはり農政担当に来ていただければ、また適切な方向なり処理が進められるように相談させていただきたいと思います。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 ありがとうございます。それでは、開発が進む中ですので、農業を続けたい人と、それからより都市化に向いた、そういった場所で農地を転用したほうが望ましいと考えるような、そういったところもあると思います。今、本当にまさに新名神高速道路の工事が進んで開通が見えてきたわけですけれども、そのことで京都府の西脇知事は、南部では高速道路網が整備されて企業が進出したいが、その土地が確保できない、こういったことを発言されています。そのような中で、城陽市としても今がそっち側のチャンスといえばそっち側のチャンスですので、土地利用を積極的に進めていくというような考えはないでしょうか。どうでしょうか。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 市の発展に資する企業の進出が可能な土地利用についてのご答弁でございます。
まずご案内のとおり、本市は、新名神高速道路開通のインパクトを最大限に活用し、訪れたい、住んでみたいと思っていただける職住調和した自立都市、ＮＥＷ城陽の創生に向け、年齢層のバランスの取れた人口構成をはじめ、持続可能な新たなまちづくりの取組が必要と考えているところでございます。その中で、大前提といたしまして、市街化調整区域については市街化を抑制すべき区域として都市計画法において定められており、新たに建築行為が可能となる土地利用を行うには、農地などを市街化区域へ編入することが必要となってまいります。また、都市計画法第２条では、都市計画は、農林漁業との健全な調和を図ることが基本理念とされており、行政として農業振興も大きな施策であることから、農業が続けられないことを要因として開発などの土地利用を認めることは難しいところでございます。新たなまちづくりの取組の１つとして、建築を伴う新たな都市的土地利用が可能となる市街化区域編入への線引き見直しについて、国や府の考え方といたしましては、人口減少が進む中、住居系の土地利用を目的とした市街化区域の編入は認められないものでありますが、宇治都市計画区域におきましては、産業系の土地利用を目的とした市街化区域の編入については検討の余地があることを府に確認しております。それに係る手続が現在、京都府において令和５年度をめどに進められており、本市といたしましても、具体的な土地利用の相談があり、かつ市として土地利用を進めるべきと判断した一定広がりのある面的な区域について、市街化区域編入に向けて事務を進めているところでございます。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 農業、農地は守っていかないといけない、そういうことについてはそのとおりだと思います。その上で、なかなか農業にばかり向いた土地ばっかりでもない、そういう都市化というか、今、言われた商業地、そういったことに向いた土地というのもございますし、またそのような商業地化というか、都市化というのはいつでもできるというものでもないと思います。今の時期だからできるという面もあると思いますので、このことをやっぱり積極的に今の商業化のチャンスといいますか、工業化のチャンスというか、そういったチャンスというような考え方もしっかり考えていただいて、土地利用の枠組みというものをまた考えていただきたい。もちろん言われたように線引き見直しがあって市街化区域にされるということが都市化の大前提だと思いますが、一方で、地区計画による開発やいろいろ様々な法律、物効法とか特積法とか、いろんなもので開発するという手法もございますので、ぜひそういったことも考えて、今やれること、それからこの時期を逃したらできないこと、そういったことを考えながら土地利用というのを真剣に考えていただきたい、そういうふうに思っております。
次ですけど、城陽市は英語教育についてＡＥＴ、アシスタント・イングリッシュ・ティーチャーというネイティブの外国人の先生をほかの市町よりも生徒さん当たり多めに雇っていただいている。それだけ英語には力を入れていただいているというところでございますけれども、この英語教育に関して、生徒さんもそうなんですけど、保護者の方が一生懸命やってほしいと。一生懸命やってほしいという話の中には、要するに自分の子供は英語が使えるような、何かそういう人になってほしい、そういう話は常によく聞くところなんですけど、なかなかこの英語教育はどなたも苦労されているところです。日本の英語教育というのは、どちらかというと文法と読解中心、これは前から言われていますし、今でもそのような状態です。それでうまくいっていればいいんです。皆さんお子さんが卒業したらちょっと英語ができるんだみたいな感じになればいいんですけど、実際になってないですよね。中学、それから高校を卒業したぐらいの時点で、私は英語は自信があるんだというような人は本当に少ないと思うんです。だから、これはうまくいっていないんだなと。
ＡＥＴの人に外国人の立場から見て、来たばっかりだと日本の英語教育はどんな構成になっているのかよく分からないのかもしれないんですけど、とりあえず聞いてみました。そしてＡＥＴの人は英語を習得するのにやっていることがおかしいというわけではないんだけど、自分たちとしてはこれでいいのかなという気がする。自分たちもそんなに生かされているような気もしない。どういうことですかというと、英語を習得するにはやっぱり英語で会話するとかいうところ、英語でしゃべって、英語を聞くというところから始めないと無理なんじゃないか。読解とかそういうなのはできないよりできたほうがいいんですけど、順番がもうちょっと後でもいいんじゃないかというような気がする。だから、自分たちはせっかくネイティブで英語をしゃべるのが得意だから、子供たち一人一人とちょっとでも英語をしゃべる時間をつくりたい。例えば１人３分でもいいから、昨日何したか英語で言ってみてください。それについて私はこう思いますとか、何かそういう会話をするのがいいんじゃないかと、そういうふうに言われるんですが、そういうことを日本人の英語の先生に言うと、いや、カリキュラムでぎっしり高校受験まで教えることがいっぱいあって、そんなＡＥＴの人と子供が一人一人しゃべっているような時間をつくるのは不可能だ、そういう話をそのときはされました。
そうかなと思ってたんですけど、ただ、ちょっとほかのところから聞いた話で、日本人の先生もすごくネイティブの人と同じように英語ができる人もいらっしゃるんですけども、でも普通に考えたら、英語の先生になるために留学とかして英語のスキルをそのときは身につけられて、だけど帰ってきて何年何十年と日本で日本語で生活して、そういう先生が英語を普通にネイティブの人と同じような感じでしゃべれるなんていうのはとても無理なんじゃないかなと思うんです。だから、こういうＡＥＴの人がある、そういう人を雇わなければならないということを考えると、本当にそうだろうなと思うんですけれども。そうなると、日本人の英語の先生自体が子供とＡＥＴとかそういう英会話の時間をつくるというのに消極的なことはないのかなというような気もしまして、なかなか自分の得意じゃないようなことをやるというのもしんどいというような気もしまして、そういうことがないのかなというのはちょっとどうでしょうか。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 今、議員がおっしゃるように、必ずしも英語科教員全てがネイティブ並みに英語を話せるわけではありません。しかしながら、2021年に改訂されました中学校の学習指導要領の中には、授業を英語で行うことを基本とするという方針が示されておりまして、教員とＡＥＴ相互による会話文のデモンストレーションなどを積極的に行っております。したがいまして、先にも述べましたけれども、教員がネイティブと同じようには話せないからＡＥＴと英語で会話する時間をつくりたくないということはございません。英語でコミュニケーションを取ろうとする姿勢に生徒に見せることは重要でございまして、コミュニケーションが楽しいと思わせるように積極的に英語を使って授業を進めているところでございます。また、ＡＥＴはリスニングとスピーキングを中心としたコミュニケーション能力を高め、外国への理解を深めてもらうことを目的としているわけでございます。また、ＡＥＴは教員免許は有しておらず、アシスタントという立場で授業の補助を行っていただいておりまして、あくまでも教員が授業を進める中で補助的役割を担い、教科書本文のデモンストレーションでありますとか、単語の発音でありますとか、また生徒一人一人との会話のやり取りを行っているところでございます。この教員とＡＥＴの指導力を向上させるため、府教委が主催しております研修にこの英語科教員とＡＥＴが一緒に参加いたしまして、授業の進め方でありますとか、お互いの担う役割についても理解を深めるよう、よりよい授業の研究を進めているという状況でございます。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 日本人の英語の先生も今までの英語教育で育ってきていますし、それについては過去においてはやっぱりうまくいっていない英語教育だったんじゃないかな。私も中学生のときとかを考えますと、文法なんかでもいっぱい最初出てくるんですよね。ＳＶＯの次にＳＶＯＯとかＳＶＯＣとか、最初からその辺で訳が分からなくなって、英語が嫌いになっていく。そういったことが自分でもありましたし、今の英語教育も子供を英語を嫌いにさせるためにやっているんじゃないかと思うような場面が幾つもあって、せっかくＡＥＴの人が来られているときには、その人に表現の仕方とか、会話のこつとか、そういったものを日本人の先生も一緒になって学ぶような、それが楽しいかどうかちょっとあれですけど、楽しい、退屈にならない、そういった学習というんですか、時間を設けたらいいんじゃないかと、そういうふうに思うんですけど、そういったＡＥＴの人と子供たちが会話をするような授業というのは意味があるというふうに考えられますでしょうか、どうでしょうか。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 やはり生徒一人一人がＡＥＴと会話をする時間というのはとても意味があると考えているところでございます。議員先ほどご紹介もいただいたわけですけれども、他市町の中では多くのＡＥＴを配置しております。令和４年度にはＡＥＴが10名体制となりまして、各中学校にはそれぞれ１名ずつ配置する予定をしております。ＡＥＴは英語科教員とともに多くの学級で指導しておりますけれども、50分の授業の中で30数人生徒がおりますので、一人一人会話する時間というのはおのずと短くなるわけでございます。ＡＥＴが授業に来たときは、英語科教員とともに英語の授業を進めることができまして、生徒に英語で質問をいたしまして、その場で英語で答えさせるといったコミュニケーション活動の充実を図るような授業も行っております。生徒が生きた英語に触れる時間が増えることによりまして、一人一人の英語の実践的なコミュニケーション能力ですとか、英語を積極的に聞き話そうとする意欲は高まってきています。またＡＥＴは授業以外にも給食の時間であったりとか、あるいは特活行事等にも参加して、その際には子供たちも英語でコミュニケーションを取っているという状況が見られますので、そのような形で子供たちはＡＥＴとコミュニケーションも深めているという状況がございます。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 コミュニケーションツールとして英語を習得しようとすると、従来の授業を全部こなしたとしても足りないと思うんですよね。そう考えると、やっぱり自分で生徒さんがある程度英語に興味を持って取り組んでいくという、そういったことが重要だろうなと思うんです。さっきのＳＶＯですけど、ＳＶＯＯとＳＶＯＣを理解するよりも、ＳＶＯの範囲でいかにコミュニケーションが実際に取れるかというようなことのほうが何か重要なのじゃないかと思いますし、それには英語を嫌いにさせるという授業を極力減らして、とにかく何か分からないけど、細かいことは多少怪しいけれども、英語が好きだ、もうちょっと知りたいな、どうなっているのか知りたいと子供に思わせるような、もっと何かそういう子供に英語が楽しいと思わせることのほうが現実に教えている内容よりも重要なのではないのかなというふうに思うのですが、生徒が興味を持つことができる方法はどんなふうに考えられているか、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 本年度中学校教育研究会の英語部会におきまして、生徒が授業に興味を持たせる方法といたしまして、１つには授業を飽きさせないこと、そして授業に参加しているという自覚を持たせること、そして褒めること、この３つの目標を念頭に置きながら日々心がけているというものがございます。また、英語を教科として指導するだけでなく、その言語の背景にある歴史や文化などを教えることによって異文化を理解し、さらに興味を持つことができると考えております。その１つとしてインターネット上のシェアポイントに本市の全ＡＥＴの自己紹介でありますとか、イングリッシュソングなどを保存しておりまして、各自でタブレットを使ってこの動画を見て、市内のほかのＡＥＴの様子やとか、そういう歌なども見られるようにしているところでございます。さらに、令和４年度はＡＥＴを指導するＡＥＴコーディネーターを採用させていただきます。そして民間のノウハウも取り入れながら指導力の向上を図るということもございますし、具体的にはコーディネーターがＡＥＴに対して生徒が興味を持つような授業の進め方でありますとか、指導方法について研修を行ったり、個々に日頃の授業を観察しまして、それをＡＥＴにフィードバックしていく。そしてそのような中で授業改善をしていくということで、今、議員おっしゃっていただきますような子供たちにもっと興味を持って英語を学んでいくような、そういう環境を整えていきたいというふうに考えているところでございます。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 やっぱり子供が英語に興味を持っていくというのは、学校の先生だけにそれをやってくれというのもなかなか難しいところもあります。いろんな学校に聞いてみたことがあるんです。どうやったら子供たちが英語に興味を持つようになったかという話。その中で共通してあったのが、１つが英語クラブをつくった。全員は入れないんですけど、英語クラブをつくったところ、英会話クラブかな、そういったものをつくったところ、その英会話クラブに興味のある人が入ってきて、そこの中の人は当然、授業が終わってからもクラブで英語の勉強なり、いろんな会話の時間を設けたりとか、そういったことを続けていく。そうすると、クラスの中にほかの人より英語のできる子供が生まれて、そこからまたその英語のできる子供のことをいいなと思ったりとか、そういったことで英語に興味を持つことが増えたというのは、ほかの学校でそういう話を聞いたことがあるんですけれども。そういうことで、教育委員会の直接の仕事ではないのかもしれませんけれども、様々な方法があると思いますので、そういったこともまた研究していただいて、とにかく子供は楽しくないと、嫌だと絶対やらないと思いますので、英語教育に関しては難しい顔をして怒って文法とか単語を覚えさせるみたいな、そういうなのではない、何か子供たちがもっと英語の次の時間が楽しみになるような、そういった授業をやっていただければなというふうに思います。
それでは、これで私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○
谷直樹議長 午後２時50分まで休憩いたします。
午後２時34分 休 憩
──────────────
午後２時50分 再 開
○
谷直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
平松亮議員。
○平松亮議員 〔質問席〕 自民党議員団の平松亮でございます。
質問順が最後というのも初めてでございますが、時間を大切に、質問のほうに移らせていただきたいと思います。
今回、市民に寄り添う窓口業務ＢＰＲについてとこれからの道づくりについての２項目になりますが、今議会でもＤＸ推進に関してほかの議員からもいろいろとご質問があったと思うんですけども、答弁の中でＢＰＭＮ図というのが何度か登場していると思うんですけども、民間志向が強くなってきているということに私自身も期待をしているところでございます。
ＢＰＲと銘打っているんですけども、先ほどの奥村議員のＤＸ推進についてのアウトソーシング、ＢＰＯという手法もあると思うんですけども、ＢＰＲ自体は再構築をして業務改革を図るというふうに捉まえております。つまり、現在、進められている庁内での動きがどのように庁内全体の組織図の改革までに達するのかが非常に興味があるわけでございます。
そこで、最近のトピックスである国の大方針ＤＸが推進されている中で、その以前より先進的に組織改革を進められてきた自治体を回ろうと思った次第でございます。今回は、九州より大分県別府市役所、そして福岡県大野城市役所、直方市役所、そして三重県松阪市役所などに伺ってきました。窓口業務に特化した発想の視点、つまり始まりは、やはり我々の世代は日中平日は仕事をしております。なかなか仕事を休んで来庁するということ自体ハードルがあるわけでございますが、この窓口業務の改革の方向性はどの世代にベネフィットを生むのか。容易に平日の開庁時間を遅くまで開けるとか、休日開庁に向かうというのはマンパワーのみの施策であり、アナログ的な思考であると考えております。それよりは、市民に寄り添う方向性として時間効率を上げたり、また来庁せずに済むものに関しては技術の導入で代替していけるのではないかと考えた次第でございます。
それでは、まずお悔やみ窓口の導入についてでありますが、別府市は2016年５月より導入されているわけでございますが、以前より本市議会でも取り上げられて、本市でも倣い、現在、お悔やみハンドブックを作成し、より分かりやすく導くという方策が取られているところでございます。ですが、その一歩先、お悔やみ窓口というワンストップの市民サービスについて既に導入されている自治体が増加してきていまして、本市にはどのような障壁があるのかということを確認したかったわけでございます。
そして次に、松阪市に伺いました。松阪市のほうでは導入に当たって別府市まで担当職員が自ら視察に行き、研修を受けられているということでございます。僕個人的に好きな先進団体の１つでございまして、以前、プッシュ型情報発信のためのアプリ開発のときもこちらの情報企画課のほうで知見をいただき、お世話になりました。窓口業務に関して言えば、ここの戸籍住民課は住民サービス部門の窓口が８時まで開いてございます。また、庁舎内にハローワークを同居させて、生活困窮者支援と就労支援を同時に行えるように配置されています。
これは６月議会でもよかったんですけども、ハローワークを持ってくるということですね。これは通告に書いてないので私見を述べるだけなんですけども、実は南部コミセンの働く女性の家ですね。こちらで出張ハローワーク事業をされていて、先日知ったんですけども、会計年度職員さん３名ですか、３名で42事業をやられている。そのうち今年度は21事業が新規事業ということで、すごいなと思って取り上げたいなと思っているところでございますが、本当に非常に大切なつぼみを開いていただいていると思っておりますので、ここで取り上げておきたいと思います。
話を戻しますと、松阪市のほうで担当職員さんがすごく丁寧に接していただいていまして、研修等も含めてお越しいただいても構わないとおっしゃっていただいています。またシステムに関しては、政府のほうで吸い上げが行われていまして、お悔やみコーナー設置自治体支援ナビというのを開発されておりまして、これは無料でダウンロードできます。ダウンロードすれば、簡単にそのツールに沿って個々の手続、必要なものを導くことができます。
少し話が長くなりましたけども、本市においてもお悔やみ窓口は実施できると考えております。お聞きいたしました令和２年度の実数で年間803人の方がお亡くなりになられて、その都度ご遺族の方が煩雑な手続を経なければならないわけでありますが、この課題を解消し、市民に寄り添う玄関としてまずは実施をいただきたいのですが、見解をお願いします。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 森田部長。
○森田清逸
市民環境部長 お悔やみ窓口につきましては、これまでからワンストップ化に向けたご意見やご提案をいただいていたところでございます。職員が検討チームをつくり、市役所での手続はもちろんのこと、市役所以外でのガス・電気などの手続についても、調査の上、作成したお悔やみハンドブックは新聞報道でも取り上げていただくなど、評価をいただいてきたところです。それを現在ではカラー化で見やすくするなどの改良を加えてご案内をさせていただき、常に業務の改善や改良による市民サービスの向上に努めてまいりました。
今回、市民に寄り添う玄関として、さらなる改善に向けたご提案をいただいたところでございます。課題につきましては、職員の研修であったり、職員の人員差配、市民課のレイアウトの課題もございますが、加えまして、お悔やみの手続につきましては、国民健康保険や介護保険などの多くの制度が関連する場合がございます。それぞれの制度において手続が必要ですので、他部署との連携などについても課題がございます。したがいまして、新たなスペースを設けてワンストップでのお悔やみ専用窓口を開設することは難しいと考えておりますが、議員のおっしゃるとおり大切なご家族を亡くされたご遺族の方に少しでも寄り添い、お役に立つことは、市にとりましても大変大切なことだと認識をしております。
つきましては、松阪市の事例を引き合いにご提案いただきました、事前にお悔やみ手続をご予約いただけるお悔やみ手続電話予約サービスを導入し、来庁されるときにはご遺族に寄り添う形でお悔やみ窓口コンシェルジュが丁寧に個別に支援させていただくなど、検討してまいりたいと考えております。また、関連部署との連携につきましても、引き続き調査・研究をしてまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 平松議員。
○平松亮議員 その言葉をお待ちしておりました。何より提案させていただいた中で電話予約サービスとお悔やみ窓口コンシェルジュに言及をいただきまして、ありがとうございます。葬儀社のほうでご遺族に代わり死亡届を出していただくのもサービスになっているかと思いまして、市内の事業所さんに聞くと、およそ７割の方がそこの代行をしているということでございます。その場合は、死亡届を業者さんが市役所のほうに持ってきていただいて、代わりに火葬許可書とハンドブックをお渡ししているというはずでございます。葬儀社の方々にもこの情報提供をしていただきまして、ご遺族の方がおもむろに来庁される前に電話にて予約を入れてくださいということも周知をいただければと思います。また、ご遺族が直接死亡届を出しに来られる際は、予約を取ってもらうことでよりスムーズに手続を行うことをお伝えいただくということで、持参物の確認とか、また迎える体制、庁舎のほうも体制が整うということのメリットもあると考えております。
このご提案した予約体制でございますが、先進自治体では大体今、１枠を１時間から１時間半で取っておられます。急にそこまでの移行は無理だとしても、何日もかけて何度も足を運ぶという、手続でいろんな部署を回るといった心理的にも物理的にもご負担を軽減することができ、非常に感謝をいただけるのではないかと思っております。ありがとうございます。何よりもコンシェルジュという言葉が先行したとしても、係の方がついていただき、姿勢として寄り添うことがこれまでと違い、明確になると思います。
次に、ご答弁でもいただきました、より関係部署との連携が必要になる書かない窓口の導入についてであります。こちらもさらに住民目線に立った利便性向上を先進事例から本市に照らし合わせてお聞きしていきたいと思います。
書かない窓口というのはもう聞いたままで、公的書類を取りに来られた方とか、いろんな諸手続に来られた方が、署名をするだけなんです。今、本庁でも記帳台で何が要るというのを書いていただいて、その申請書を出していただいて受付ということになるんですけども、松阪市役所の場合、受付を押していただいて番号を取ったら、それだけなんです。これは先ほど言いました市役所のレイアウトによって全然違うんですけども、どういうことかというと、１列目に会計年度職員さんが４人いらっしゃって、そこでモニターがあります。モニターの下にプリンターが２つありまして、受付票を持ったお客さんが来たときに、今日は何が必要ですか。謄本が欲しい。謄本って家族とか全部入れますか。それをパソコンで入力して、エンターを押すと申請書が上の段から出てきます。これで間違いないですか。お客さんは間違いないということで署名をするだけで、またエンターを押すと、下から公的書類が出てくる。その公的書類と申請書を交付のほうに行く。今、うちの市役所では、１線で申請書を受け取って、それを２線で公的書類、その公的書類と申請書が間違っていないかを３線の正規職員さんが確認して交付する。３ステップ、４ステップなのが一発で済む。理解していただけましたか。
これは書類をお渡ししている中で、１人当たりにかける人員的なコスト、何分で対応できるかとか、何人の職員さんが要るかというそのＢ／Ｃの評定を取っておられますので、それは全部お渡ししていると思うんですけども、そういう書かない窓口というのは、先ほど言いました市役所に来にくい方でも、来た場合の時間効率を最大限発揮できるということでございます。
これを実現するには幾つかの障壁がございますので、順にお聞きをしていきたいと思います。まずは総務部にお聞きをいたしますが、今回、ご提案しているお悔やみ窓口や書かない窓口を含めた窓口のワンストップサービス化を図るに当たり、いろんな部署、他部局で情報を利用することについて、個人情報保護の観点からはクリアできていると考えてよいのでしょうか。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 個人情報の利用や提供につきましては、城陽市個人情報保護条例第７条におきまして、市長や
公営企業管理者、教育委員会などの実施機関は、個人情報を収集の目的以外の目的で利用または提供してはならないことを規定しており、また一方で、その例外として、個人情報の目的外の利用または提供ができる場合としましては、法令等に基づくときや本人の同意があるときなどに限られると規定しております。このことからも、各課が管理している個人情報につきましては、例えば最初に訪れた窓口においてご本人に個人情報利用の同意を得るなどの工夫により、特に問題なくクリアできると考えております。
以上です。
○
谷直樹議長 平松議員。
○平松亮議員 ありがとうございます。おっしゃっていただいたように、申請書に個人情報の同意の欄をセットすればクリアできるということでございます。
次に、現在、運用されている各部局におけるデータベースの状況でございますが、先ほど言いましたように、個々のパソコンで一括して出せるということは、呼び出せるシステムの導入が必要になってくると伺っております。先ほどのＢ／Ｃ評価は全てお示ししていますので詳しくはお伝えはしませんが、課題はイニシャルコストですね。そのイニシャルコストについてでございます。実際に情報提供いただけた事例をお示ししますと、これも松阪市なんですけども、地元の事業者である松阪電算システムに一括して各部局のデータベースを構築していることから、導入金額が安い松阪電算システムと随意契約をされております。約2,000万最初にイニシャルコスト、ただ５年間で平準化し予算をかけておられますので、つまり１年当たり400万程度の予算で保守メンテナンスも含めてやってもらっているということでありました。また、京都府下の市町のようにそのシステムのベンダーが複数社あった場合でも、中間吸い上げのシステムを導入することで解消ができると伺ってまいりましたが、現在、本市において同じようなシステムを構築して導入しようとすると、どれぐらいの予算が必要であるか、算定はできますでしょうか。
○
谷直樹議長 森田部長。
○森田清逸
市民環境部長 書かない窓口のシステム導入につきましては、現時点におきまして調査・研究の段階にあることから、試算に必要となります業務の詳細が定まっておりませんので、システム導入に係る見込み金額の算定は困難な状況でございます。
○
谷直樹議長 平松議員。
○平松亮議員 申し訳ありません。唐突に打合せ等いろいろな、１か月前ぐらいで試算ができると思いますので、理解しております。
この間、何度か市民課等々打合せに付き合っていただきました。今の課長もそうですし、前の課長も非常に熱意のある、やる気のある方で、非常に優秀な方だと存じております。その中でご協議いただいた、先ほど少し述べましたが、京都府の基幹システムは府下の市は採用を全てされておりまして、また京都府情報化推進協議会において足並みがそろえられており、本市だけが先行して別のシステムを構築しにくいということも理解はしております。また国の標準化を待って各取扱い業務の仕様書が定まった後、統一したシステムを京都府下の市町で共同購入、共同導入すればイニシャルコストを下げることもできるということも理解をしております。これは先日、澤田議員の一般質問にても明らかになったことでございます。
ですが、この予算措置に関して言いますと、例年続いておりました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、このメニューにひもづけができ、また、はまるということも確認をしております。私個人の見解で私見でしかありませんが、国の基幹業務支援システム等の標準化の、これが20業務あるんですかね。その仕様書が今のところ令和４年度中に示されると聞いております。またその仕様書に基づいたシステムをＮＥＣとか、ドコモさんとか、いろんな国内の民間事業者さんが策定をされ、その後プロポーザルを経て、各自治体で令和８年度中に実装を目指すというスケジュール感になっていると思うんですけども、要は５年後に実装できたとしても、市民の皆さんに浸透するのは何年後になるのかなという思いがございまして、マイナンバーカード自体も過去を振り返ると、平成27年ごろから本議会でも取り上げられ始め、現在で８年目となります。要は私はこの際、先行してできるものから、つまりはこの手続のワンストップ化、いわゆるデータ共有により市民サービスを向上させる取組を行って、市民に率先してＤＸを見える化していくべきであると考えますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○
荒木正人理事 平松議員からは、市民に寄り添う新たな窓口サービスについてのご提案を頂き、また民間との協働によりますＤＸ推進に期待するとのお言葉をいただき、感謝申し上げます。
お問いかけのございましたＤＸの見える化についてでございますが、現在、本市におきましては、全ての事務事業に係りますＢＰＭＮ図の作成に取り組んでおりますが、これはどの部分をどのように改善すればより効果的、効率的な事務事業が行えるのかを分析するものでございまして、同時に、例えば申請書の記載事項で省略ができる項目を検証するといったことや、来庁していただく回数を減じることができないかといった基本的なことを見直すという作業も進めているところでございます。
本日、ご提案いただきました書かない窓口や手続のワンストップ化は様々な手法がございますし、採用する手法や対象とする範囲によりまして、それに必要な人員や経費が異なってまいります。また、ご提案いただきました取組に限らず、どの部署でどういった取組を進めていくのかという点につきましては、まず現在、行っております基本的な事務フローの見直しが必要と考えております。また現在、国が進めております基幹業務支援システム等の標準化が具体化した段階で、市独自のシステムや手続の流れを再構築する必要が生じるといった事態も避けなければなりません。このため、国の動きと整合を図りつつ、市役所をご利用いただく方々のニーズや費用対効果などにつきまして、現在、進めておりますＤＸ推進計画の策定作業の中で整理をしてまいりたいというふうに考えております。
○
谷直樹議長 平松議員。
○平松亮議員 ありがとうございます。一貫して窓口改革というか、行政ＤＸのほうの範疇でお聞きをしてまいりましたが、角度を変えて伺いたいと思います。
私は以前から指針にしているものの中に地方制度調査会というものの答申がございまして、直近は第32次でございますが、その中に、国の行政手続は約９割がオンライン申請を目指すが、地方公共団体の事務処理は、画一性よりも自主性や多様性をより尊重し、地域の実情に応じた行政サービスの提供が求められるとあります。現在、ご答弁いただいたこのＤＸ推進計画を進める中で、当然ながら各市町村の事例研究をされていると思いますが、今後、実施する、しないは別として、市民にとって身近な取組というのはどういったものがあるか、ご紹介をいただけますでしょうか。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○
荒木正人理事 市民にとって身近なＤＸの事例というお問いかけでございますが、総務省より発出されております自治体ＤＸ推進手順書参考事例集から数点ご紹介をさせていただきますと、手続の関係では、平松議員よりご提案いただきました書かない窓口やワンストップ、マイナンバーのぴったりサービスを活用した手続のオンライン化がございます。またデジタルディバイト対策としましては、高齢者への活用支援、電子回覧板、自治会の会合のオンライン化などが紹介されております。また一般的には公金のキャッシュレス決済、チャットを活用した24時間のリモート市民相談、防災等の行政が保有する情報のリアルタイム配信、サテライトオフィスの設置、市民や事業者向けのＤＸ講習会の開催などが各自治体において検討されているというふうに聞き及んでいるところでございます。
○
谷直樹議長 平松議員。
○平松亮議員 ありがとうございます。包括的に地域ＤＸまでを含んでご教示をいただきました。今、挙げていただいた様々な事業、市民にとっても有益性をもたらす事業があるわけでございますが、こういった様々な事業の中から、今後、実施するに当たり選択をするわけになると思うんですけども、それはどのように行っていかれる予定でしょうか。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○
荒木正人理事 今後、事業の選択をどういうふうに行っていくのかというご質問でございますが、今後、市民や事業者に対するアンケートの実施を予定しておりまして、具体的に市民が望まれる事業をお答えいただきますとともに、実際に新たなサービスを実施いたしましても、市民や事業者がサービスを享受できる環境が必要でございますので、スマートフォンやパソコンの普及等をはじめとするデジタル環境の把握も行いたいと考えております。また、それぞれの事業に係る費用を積算し、さきに申し上げました市民ニーズとデジタル環境、費用対効果などを総合的に勘案いたしまして、市にとっての最適な事業をＤＸ推進計画に反映してまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 平松議員。
○平松亮議員 ありがとうございます。市民アンケートを取っていただけるということでございますが、まずはこの市民ニーズが先に来るという市民の意向反映型の施策展開、しかも冒頭申し上げましたように、本当に民間志向的に変わっていこうとされているということが非常に見て取れるわけでございます。ぜひよろしくお願いをいたします。
続きまして、最後に、質問項目に社会的受容性を醸成するということを書き出しておりますが、やはり市民の皆さんに対してＤＸへの納得性や合理性、正当性を醸成するのは、まずは行政活動の変容であると感じているところでございます。先ほどお示しをいただいたアンケートの実施による市民の意向反映型でございますが、あくまでもこのデジタル化、ＤＸ推進を受容される側に対してであります。ＤＸ推進にはデジタルディバイトの課題がよく言われるわけでございますが、先ほど取り上げました個人情報保護とのあつれきもあると思いますが、逆説的に言いますと、受容されにくい層、高齢者や社会的弱者ほど実はＤＸの恩恵を受けることができるわけでございます。本市においては福祉保健部になるんですけども、福祉や介護も含めて、このコロナ禍によりあらわになってきた孤立や孤独といった側面をデジタルの施策が照らすこともあると考えております。したがいまして、デジタルディバイトから社会的包摂へと向かうための市の見解を教えていただけますでしょうか。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○
荒木正人理事 デジタルディバイド対策と社会的受容性につきましてご答弁申し上げます。
新型コロナウイルス対策を進める中で、地域や組織間で横断的にデータ活用ができなかったことなど、国や自治体のデジタル化の遅れが露呈したことを契機に、ＤＸの取組が加速化したわけでございますが、ＤＸを進めると同時に、平松議員のおっしゃいます社会的受容性を確保すること、すなわちデジタルディバイト対策、これは欠かせない要素であると認識をいたしております。社会的受容性を確保するためには、ＤＸを理解していない非受容者に対しまして、ご案内いただきましたような市が率先して市民に見せることをはじめ、周知のためのイベントの開催といったＤＸへの理解を深めていただく取組が重要でありますし、一方で、ＤＸを理解した上での非受容者もいらっしゃると思いますので、公平性やプライバシー倫理などへの配慮も必要であるというふうに考えております。このようにデジタル化が浸透した後の社会がどのようなものになるかをイメージしつつ、議員がおっしゃられたように全ての市民に受け入れていただけるようなＤＸに係る政策立案に努めてまいります。
○
谷直樹議長 平松議員。
○平松亮議員 ありがとうございます。ぬくもりのあるつながりにもう一歩技術で進めるようなまちづくりに期待をしております。
今、ご説明いただきましたように、デジタルディバイトは主に高齢者になりますが、一番の理由は、情報機器の必要性を感じない。２番目の理由は、使い方が分からないから使わないでございます。ですが、これを言い換えると、必要性や有益性を感じ、使い方が分かれば使いたいと解釈を変えることができるのではないでしょうか。要は私個人としては、主に通信という領域でございますが、社会の変化のスピードが加速していく中で、行政活動の中で有益性を示し、引っ張っていく意義もあるのではないかと考えているところでございます。特に私、携帯電話のキャリアがａｕなんですけども、この３月いっぱいで３Ｇ回線が停波されるということなので、ａｕのガラケーが使えなくなってしまう。４Ｇに関しても、もう通信領域としてはスマホになっている。５Ｇを越して、次、2030年度には６Ｇを実装すると国交省の見解がありますので、どんどんどんどん引っ張っていかないと置いていかれるわけでございます。３月２日のニュースになっていたんですけども、東京ドームが完全にキャッシュレスになりました。だから、チケットを買おうが、中の売店で使おうが、キャッシュレスのみでございまして、これは甲子園だったら暴動になっているのと違うのかなと。地域性によるんですけども。そういうことで、民間のサービスというのはどんどんどんどん先に走っていきます。当然、競争戦略の中でシェアを取っていかなければならないので、どんどんどんどん走っていきます。
その中で、やっぱり行政活動の中で有益性を示して、今回、全ての皆さんが接する窓口改革を取り上げているわけでございますけども、こちらを早期に取り組んで魅せる必要があるのではないかというところからの質問でございました。このみせるというのは魅了するほうの魅せるでございます。その先にオンデマンド交通とか、いわゆる次世代交通のようなＣＴＢＸ、こういう外に出ていく施策があるのではないかという順番でございます。
また最後に、内向きの作用も大切であると感じております。冒頭申し上げましたが、庁内で予算と人員配置のコンセンサスは取れているのでしょうか。先進地を幾つか回ってまいりましたけども、一番苦労されたのは人と組織を変えることということを伺っております。本市の職員さんの中でも一定の合意形成を必要とすると思いますが、先ほど来ご答弁をいただいているこのＤＸ推進計画策定の後、私が視察に伺った先には必ずありましたけれども、ＤＸ推進室の立ち上げを期待して、この質問を終わらせていただきます。
次の項目に移らせていただきます。道路施策についてでございます。さきの建設常任委員会でも、新名神高速道路及び東部丘陵地についての報告案件がございました。東部丘陵線も新名神とともに令和６年度供用開始ということであります。青谷先行整備地区の開発とともに、市長よりも熟度が増すと捉えられた発言があり、私もまた同様に考えているところでございます。
この本市の重要な事業について、実は５年ほど前になりますけれども、京都国道事務所等に新名神関係の工事発注について伺いに行った経過がありました。工期工程を細分化して発注することで、本市内及び近隣の事業者に幅広く仕事を取ってもらえるのではという見地からでございます。また、元請及びその協力会社だけでなく、少しでも地元事業者の育成につなげられないかといった要望もございました。ですが、当時、東部丘陵線に関しては、ＮＥＸＣＯとの間で新名神高速道路との同時施工による覚書があり、分離発注できないという見解を聞いたことがございます。その後、今のこの立場をいただきまして、これまでの進捗に合わせて本議会内でも報告案件により切土、盛土の工程、また詳細設計図面により全体像が明らかとなってきたところでございます。また一方で、本市で整備をされました塚本深谷線に関しては、道路敷設物等の分離発注、また用地買収の進捗に合わせて工期を分けて市内業者への分割発注ができたと聞いているところでございます。その成功事例を基に見解をお聞きしていきたいと思います。
そこで、まず第１に、市内業者育成の意義をどのように考えるかという観点からお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 奥田市長。
○
奥田敏晴市長 平松議員におかれましては、地域経済の活性化に向けてご尽力いただいていることに、心より感謝申し上げます。
市内業者育成につきましては、市の発展に関わる重要な課題と私も認識しているところでございます。本市におきましては、市内業者の育成を図る観点から、建設工事はもとより、その他様々な業務におきましても市内業者への優先的な発注に努めているところでございまして、市内業者が受注されて実績を積むことにより、技術力などの向上が図られ、市内業者の育成につながるものと考えております。また、市内業者が受注することで従業員の雇用拡大や建設資機材等の調達が図られ、地域経済の発展にも寄与するものと考えております。今後も市内業者育成を推進し、市内業者への優先発注を継続してまいりますので、議員におかれましても引き続きお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
○
谷直樹議長 平松議員。
○平松亮議員 まさに大切な観点を市長答弁よりいただきまして、ありがとうございます。
では次に、分離発注、分割発注についてどのように考えておられるのか、市の見解をお願いいたします。
○
谷直樹議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 本市におきましては、市内業者の育成及び市税の増収を図る観点から、建設工事はもとより、物品供給、役務提供等の業務におきましても、市内業者への優先的な発注に努めているところでございます。そういったことから、より幅広く市内業者が受注できるように、そして受注機会を増やすために、特別な場合を除き、工事の種類や工事区間を分離・分割して発注するなどの対応も実施しているところでございます。近年であれば、塚本深谷線道路改良工事におきまして、照明施設の設置に係る電気工事や舗装工事について、土木一式工事とは分離して発注を行った実績がございます。ただ、分離・分割することで設計金額や業務量が増加するということも考えられることから、状況に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
なお、分離発注・分割発注につきましては、例年年度初めに行う契約事務処理についての総務部長通知の中で各課に対し周知も図っているところでございます。
○
谷直樹議長 平松議員。
○平松亮議員 ありがとうございます。
次に、改めて確認をしておきたいと思いますが、発注される金額や工事の内容ごとに業者の実績をはかる点数により、入札に参加できる工事の範囲を定めておられると思いますが、具体的な内容を教えていただけますでしょうか。
○
谷直樹議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 入札につきましては、機会均等の見地から、基本的にどなたでも自由に競争に参加する機会が与えられるべきでございますが、契約の履行に必要な能力を持たない相手と市は契約することはできません。ご質問にありました点数は、経営事項審査における評定値、いわゆる経審点数でございますが、これは事業者の事業規模や技術力等を客観的に算定し、評価しているものであり、多くの地方公共団体がこの点数により入札参加できる工事の範囲を定めているところでございます。本市では、工事の種類ごとに範囲を定めており、土木工事でお答えさせていただきますと、予定価格が130万円を超え500万円未満であれば経審点数400点以上、500万円以上5,000万円未満であれば経審点数550点以上、5,000万円以上であれば経審点数800点以上を入札参加基準としております。なお、この経審点数以外にも建設業の許可区分や技術者の配置等の条件も加えたものをもって基準としているところでございます。
以上です。
○
谷直樹議長 平松議員。
○平松亮議員 詳しくご説明をいただきまして、ありがとうございます。
本市において、土木工事に関しては800点以上の市内業者は10社前後かと思います。私は、今、お示しをいただきましたこの事業者の事業規模や技術力、また実績などもそうでございますが、やはり地元対策の面ですね。地元調整ができるということも含めて利点があると考えております。やはり工事において事前に必要となってくるものでありますし、また工期の途中も現場にて対応いただくのは、現場監督を含め事業者の皆さんになってまいります。その観点も当然お含みおきだとは思いますが、よろしくお願いをしておきたいと思います。
また、東部丘陵線に関しては、発注時期を工事内容ごとに複数設定をいただきまして、落札された事業者は再度別入札に入れない等の要項もつけ加えていただきますよう、これは要望しておきます。
さて、続きまして実際の工事概要について教えていただけますでしょうか。新名神高速道路の開通目標が令和６年度に見直されましたが、関連する各事業も含め、引き続き事業の進捗が図られているところと思います。この東部丘陵線についてでございますが、既に一部の区間はＮＥＸＣＯの委託により工事に着手をされていると聞いておりますが、それ以外に市で整備する区間もあると思われます。その区間の場所や整備スケジュール等、内容についてお教えいただけますでしょうか。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 東部丘陵線につきましては、新名神事業との一体的な整備に取り組んでおり、新名神高速道路の大津・城陽間の開通目標が見直されたことにより、令和６年度の開通に向け、現在、調査設計、用地取得、物件補償に係る協議を進め、一部工事に着手しているところでございます。東部丘陵線の工事につきましては、木津川運動公園の東側から青谷先行整備地区まで、新名神高速道路と並行している区間をＮＥＸＣＯに委託し、令和２年度から新名神と同時施工で進めております。工事の内容につきましては、主に掘削などによる土工事であり、舗装工事は含まれておりません。また、ＮＥＸＣＯに委託する工事区間外の箇所につきましては３か所ございます。市が施行する区間となります。給食センター付近の交差点から木津川運動公園の東側までの起点側の区間、東部丘陵線本線から（仮称）城陽スマートインターチェンジにアクセスする中間部の区間、青谷先行整備地区で新名神から離れる箇所から国道307号の交差点までの終点側の区間でございます。これらの区間の工事につきましては、令和４年度、５年度に主に道路築造を行う予定でございます。その後、令和６年度には東部丘陵線の全区間におきまして舗装工事や標識、照明などの道路附属物の工事等を実施する予定としております。
○
谷直樹議長 平松議員。
○平松亮議員 ありがとうございます。大きく２点のことが確認できました。１点目は、ＮＥＸＣＯに委託している区間も築造工事までで、舗装工事は含まれていないということ、もう一つは、委託する区間以外の場所が３か所あるということでございます。本日はいろいろと確認をさせていただきましたが、今までの流れをお示しをいただきました観点から、よろしくお願いをいたします。
次に、目線が変わりまして、市道５号線でございます。市道５号線の進捗と展望からお聞きをしていきたいと思います。
まずは、都市計画決定がなされた当時、市道５号線はどのような意義、目的での都市計画決定がなされたのか。また、当時から社会情勢の変化、地域社会の変化を経て、平成28年度に実施された調査及び都市計画見直しの中での結果を教えてください。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 本市の都市計画道路は、昭和56年に11路線が都市計画決定され、現在においては22路線が都市計画決定されています。平成27、28年度に本市において都市計画道路の見直しを検討し、市内の幹線道路ネットワーク及び都市計画道路の持つ機能上、全ての都市計画道路について整備が必要とし、またフル整備、または部分的整備など、効果の高いと見込まれる路線から取組を進めることといたしました。本市の都市計画道路は、高速道路を除き市内の主要な骨格をなす道路で、市内に出入りする交通及び住宅地、工業地、業務地等の相互間の交通を主として受け持ち、市の核を中心とする市内全体のネットワークと市内各駅とのアクセスを基本に、住区相互間のネットワーク、さらには広域幹線道路とのネットワークを図ることを目的に計画したものでございます。
市道５号線の都市計画道路西城陽線は、起点は平川長筬、終点は枇杷庄京縄手で、幅員12メートル、延長2,960メートルの計画道路で、寺田・久津川住区相互間のネットワークを形成する上で必要であり、また府道城陽宇治線の混雑度の解消に効果がある幹線道路でございます。今回、国道24号から北側の未接続区間を整備することにより、府道内里城陽線と接続することとなり、寺田地域から市域南東部へのアクセスの向上と近鉄踏切の混雑度の解消に効果があるものと考えております。
○
谷直樹議長 平松議員。
○平松亮議員 ありがとうございます。道路についても様々な議員の方から質問されておられたと思います。過去を調べますと、平成29年第１回定例会において谷議長の一般質問の中で、市域の都市計画道路ネットワークについてのお問いかけもございました。この市道５号線は西城陽線として幹線道路として市の核をなし、非常に効果の高いものとして見込んでおられること、また効果が高いことから市道整備の優先度が高いということでございますが、この道路施策の前提を踏まえて提案したいことは、市道５号線の大畔地域から樋尻地域に向かう今回の整備区間でございますが、これは今池川沿いでして、桜並木でもございまして、地域活性化のまちづくりとしての観点から道づくりを鑑みるということはどうかと思っております。
先月になりますが、城陽警察のほうに、交通課長にお時間を頂き、私見ですけども考えを聞いていただいてまいりました。大都市圏によくあるような道路上の駐車ボックスをこの市道５号線に設置できないかという見解を伺ってきたわけでございますけども、ご指摘いただいた道交法上の市道としては、行政財産の目的外使用許可と道路の占用許可になるわけでございますが、自分で巻き尺ではかってみたんです。そうすると、車道幅としては9.4メートル半、9.4から9.5ですね。西側歩道を含むと10.7メートルございます。非常に広い道路構造になっているわけでございますが、この道路内駐車区間を設置するということに関しては、道交法上交通の安全と円滑の確保を図るとともに、駐車秩序を確立するという規制目的で示されているわけでございますけども、片側の車道幅が3.5メートル以上、これは大型車の通行がなければ片側３メートルあればよく、残3.7メートルから4.7メートルは活用ができるということであります。また、この駐車ボックスですけども、京都市などに確認をすると、料金を取っているわけでございますけども、これは近隣の民間事業者の競争原理を妨げないため、また違法駐車の取締り抑止効果もあるため、料金を徴収している。あくまでも道路交通法上は料金を徴収しなければならないわけではない。逆に、料金の利用目的を例えば美観を守るとか、そういう施策に流用してもよいということでございました。
この駐車ボックスが、理事のほうでうーんとおっしゃるのであれば、以前から質問しております公園とか緑のオープンスペースと同様なんですけども、この道路空間の多面的活用によるにぎわいの創出、これも国交省で示されております。先進事例もたくさん駅前整備とかで出ているんですけども、そういうふうに歩道側の拡幅を行って、3.5メートル程度にして、個店の方に占用許可を付加すれば、民間活力を引き出すというか、入ってくる個店さんも増えてくるのではないかなと思います。
また、これはちょっと時間がありませんけども、将来的に次世代モビリティに時代が移ったときに、いずれにしてもこの道路幅、公道としての価値や活用はますます重要性と、逆を言えばネックになってくると考えています。そういう将来的な見地も鑑みながら、そういった目的志向の道路整備を、今までであれば産業誘致とか生活道路、こういう目的しかなかったと思うんですけども、それに新たな価値を付加するという施策を考えてみられるというのはどうかなと思っております。
また、これまで市道５号線のバイパスが通じるというときに、何度か地元向けの説明会を要望してきたんですけども、逆に今となってはまちづくりとして提案すると納得性や合理性、先進性が図られて、地元の方にも受け入れてもらえるのではないかと考えているところでございます。見解をお願いします。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 コロナ感染拡大における飲食店向けの対応策の中で、道路の歩道などオープンスペースを活用した道路占用を認めるなど、取組が見られていることは承知しております。また、都会や観光地などでコインパーキングなどの道路利用がされていることも承知しているところでございます。一方で、寺田駅周辺のにぎわい創出のために駅前広場や民間活力を生かした事業を進めている現状におきましては、議員ご質問箇所である西城陽線エリアを含めるのは難しいところと考えております。市といたしましては、現在の西城陽線の整備につきましては、道路構造令に基づく幅員構成の道路を国道24号に接続させることを優先し、整備を進める必要があると考えております。現在の計画では、車道7.0メートル、歩道2.5メートルで計画しており、駐車スペースを確保することは難しいと考えております。
ただ、議員よりご意見頂いた内容を、市内の商店街の活性化、またにぎわいの創出につきましてよいアイデアであると理解しておりますので、次世代のモビリティ活用も念頭に入れつつ、今後の道路事業に生かしてまいりたいと考えます。
○
谷直樹議長 平松議員。
○平松亮議員 ありがとうございます。またいろいろご提案をさせていただきたいと思いますけども。ここも僕が小さい頃、すごい商店街でして、端っこに寺田青果というスーパーがあって、散髪屋さんがあって、散髪屋さんが２軒並んで、田中スポーツ店とか、おすし屋さんもありましたし、トータルで20軒近くのお店が、カラオケ屋さんまであった地域です。ただ、近隣で入ってこられた飲食店、居酒屋さんが１軒と、配達のみしたはるんですけども、青果店、八百屋さんが入ってきたりしています。やっぱりせっかく道路幅がありますので、そういうところを行政のほうで器を作っていただけると、そこに対して資産価値を感じて個店の方、民間の事業者の方が進出しようという流れに持っていけるのではと考えているところでございます。
以上で質問を終わらせていただきますが、テーマとして温もりあるつながりにもう一歩いろんな技術を活用していくことでさらに温かく包めるのではないかというテーマでございまし た。
本日は長きにわたりまして、ありがとうございました。
──────────────────────
○
谷直樹議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
明日３月11日から３月28日までは休会とし、３月29日午前10時から本会議を開きます。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 ご異議なしと認めます。よって３月29日午前10時から本会議を開きますので、お集まり願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時49分 散 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 谷 直 樹
会議録署名議員 相 原 佳代子
同 小松原 一 哉...