城陽市議会 2021-11-26
令和 3年決算特別委員会（11月26日）
令和 3年
決算特別委員会（11月26日）
決算特別委員会記録
〇日 時 令和３年11月26日（金曜）午前10時00分開議
〇場 所
城陽市議会委員会室
〇出席委員（９名）
熊 谷 佐和美 委 員
上 原 敏 委 員
平 松 亮 委 員
一 瀬 裕 子 委 員
澤 田 扶美子 委 員
谷 口 公 洋 委 員
小松原 一 哉 委 員
土 居 一 豊 委 員
若 山 憲 子 委 員
谷 直 樹 議 長
〇欠席委員（０名）
〇
議会事務局
長 村 和 則 局長
本 田 一 美 次長
樋 口 友 彦
議事調査係長
葛 原 さ な 主事
〇
城陽市議会委員会条例第19条の規定による出席
奥 田 敏 晴 市長
今 西 仲 雄 副市長
本 城 秋 男 副市長
北 澤 義 之 教育長
森 島 正 泰 理事
都市整備部長事務取扱
荒 木 正 人 理事
企画管理部長事務取扱
市長直轄組織
河 合 寿 彦
危機管理監
末 松 裕 章
危機管理監付次長
企画管理部
長谷川 雅 俊
企画管理部次長
政策企画課長事務取扱
吉 川 保 也
企画管理部次長
人事課長事務取扱
総務部
綱 井 孝 司 総務部長
上 羽 雅 洋
総務部次長
市民環境部
森 田 清 逸
市民環境部長
森 哲 也
市民環境部次長
市民活動支援課長事務取扱
東 村 嘉津子
市民環境部次長
福祉保健部・
福祉事務所
吉 村 英 基
福祉保健部長
福祉事務所長
堤 靖 雄
福祉保健部次長
福祉事務所次長
子育て支援課長事務取扱
辰 已 幸 司
福祉保健部次長
福祉事務所次長
国保医療課長事務取扱
角 田 勤
福祉保健部次長
福祉事務所次長
まちづくり活性部
大 石 雅 文
まちづくり活性部長
木 谷 克 己
まちづくり活性部参事
木 村 敬
まちづくり活性部新
都市政策監
中 村 雅 彦
まちづくり活性部産業政策監
まちづくり活性部次長
商工観光課長事務取扱
都市整備部
森 本 都士男
都市整備部次長
消防本部
南 郷 孝 之 消防長
上下水道部
大喜多 義 之
上下水道部長
公営企業管理者職務代理者
米 田 達 也
上下水道部次長
教育委員会事務局
薮 内 孝 次 教育部長
藤 林 孝 幸
教育部次長
教育総務課長事務取扱
〇
委員会日程 令和３年11月10日 参照
〇審査及び調査順序
区分10 総括質疑
討論、採決
──────────────────────────────
○
小松原一哉委員長 皆さん、おはようございます。
ただいまから
決算特別委員会を開きます。
日程に入るに先立ち、委員の皆様方にご連絡いたします。11月16日、24日に開催いたしました
部局別審査におきまして、委員から請求のありました令和２年度の働く女性の家の講座、参加者の平均年齢、費用対効果、講師謝礼、
京都山城地域・東京しぶや連携事業で実施した
アンケート項目、城陽市
ボランティア基金特別会計、
山砂利採取跡地及び
周辺公共施設整備基金積立状況（
年度別推移）、備蓄している
女性用衛生用品の購入年度と更新年度につきましては、既に会派控室に送致しておりますので、ご確認のほどよろしくお願いいたします。
──────────────────────────────
○
小松原一哉委員長 それでは、区分10、総括質疑に入ります。
質疑の順序は、11月24日にくじでお決めいただいたとおり、１番、
市民ネット城陽、２番、
公明党議員団、３番、
日本共産党議員団、４番、城陽絆の会、５番、
自民党議員団、６番、会派を構成しない議員、澤田委員の順となっておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは質疑に入ります。
○
上原敏委員 おはようございます。何事も１番は緊張しますので大嫌いなんですけども、できるだけ緊張し過ぎないように質疑をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
私からは、担当される部局はまたがるとは思いますけれども、私といたしましては、１つ目、
老人福祉センターの施設利用、
目的外使用と
自治会活動を絡めて、２つ目、危機・防災として一部改定が出されました城陽市
地域防災計画に関しまして、最後に、
子育て支援センターであり多
世代交流施設だと認識しております、間もなく丸６年を迎えますひなたぼっこに関して、以上３項目でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まずは
老人福祉センターと
自治会活動を絡めてでございますが、
部局別審査のほうで
福祉保健部、
市民環境部それぞれにはそこで聞かせていただいておりますけれども、当然のことながら、部局別としてはそれぞれのお立場からのお答えになりますので、本日は総括といたしまして、分野を超えて、市としてどう考えておられるかということを聞かせていただきたく、取り上げさせていただきます。
老人福祉センターということでございますが、部局別で聞かせていただいておりますので、本日は具体的に陽東苑のケース、４つある苑の中の陽東苑のケースに関して聞かせていただきます。
陽東苑では、
自治会活動としての使用が、
目的外使用ということで一部の自治会のみ認められているということを確認させていただいておりますが、まずはその点に関しまして、改めまして、その辺の内容、経緯をお願いいたします。
○
吉村英基福祉保健部長 老人福祉センター陽東苑の自治会の皆さんへ貸し出しさせていただいてます件についてご答弁をさせていただきます。これまで何度かご質問をいただいてまして、同じご答弁になってしまいますので、よろしくお願いします。
市内に今４か所、全体では設置されています
老人福祉センター、これ一般的には地域福祉の活動の推進を目的としまして、施設の閉館後に
高齢者クラブでありますとか
地域福祉団体に貸出しを、今もありますけども、陽東苑のように施設の建設経過のある部分に関しましては、自治会でも貸しているというような状況になっています。
具体的に申し上げますと、陽東苑は、現在の施設の前身でございます東部第一
コミュニティセンター、これが当時、周辺の自治会の集会所の機能も併せ持った施設であったということから、東部第一
コミュニティセンターを陽東苑に改修をさせてもらいます際に、その建設時に、それまでその場所を集会所としてご利用されてこられた自治会に対する保障としまして陽東苑を使用していただくという約束事項となっているもので、現在ご使用していただいてるものでございます。
○
上原敏委員 部局別審査でも、私も申し上げましたとおり、その建設の経緯としての約束事、それを踏まえての約束ということに関しましては、私としても問題があるとは考えておりません。
ただ、建設時点ではそういうことであったということで、そうかというところでございますが、その状態が特に期限も考えていないということでございましたんで、その約束の時点はそれといたしましても、この無料で使用できる状態というのがこの先ずっとそうなのかと考えましたときに、それはそれで、自治会の中には、ほかの自治会の中には、今現在集会所がないということで、集会所の建設資金を積み立てておられるような自治会もございますし、集会所がないということで、当然利用料を払って、いろんな施設を借りて会合をされてる自治会もございました。
ということを考えると、建設の経緯は、それはそれで了といたしましても、この先ずっと、片やそういう、言ったら、仕組み的にも積み立てたり利用料払ったりされている自治会があって、建設時点はそうかもしれないですけど、その先ずっと無料で使えるのかということを考えますと、それはそれでね、
自治会活動の負担の公平性ということからは問題はないのかということで聞かせていただくわけです。申し上げましたとおり、建設費用の積立て、あるいは貸室の利用料を払っている自治会方にとって、こういう話を聞くと不公平やなっていう感じさせるっていうことにはなりませんでしょうか、その辺はどのように考えておられますでしょうか。
○
森田清逸市民環境部長 自治会支援を担当しております
市民環境部からお答えいたします。
自治会支援への公平性は重要と認識しております。自治会への補助金として、
集会所等建設等補助金制度がございます。この
補助金制度は、集会所の建設に対する補助だけではなく、自治会がほかの
自治会集会所やコミセンなどの施設を利用される場合にかかる費用についても、年間上限２万円まで全額補助しております。また、現状で年間２万円の上限に達している自治会もございませんので、
実質自治会の負担はなしで、ほかの施設を使用していただいている状況でございます。
しかしながら、無料ではあるものの、手続の上で施設を使用されている自治会と、片や一旦
施設使用料をご負担いただき、補助金の申請を行っていただく自治会と、手続などの差はございますが、実質負担なしで施設を使用していただけることから、
一定公平性は保たれているものと考えております。
○
上原敏委員 分かりました。今回の私の疑問の出発点は、今お話のありました
集会所等建設等補助金という制度の中身をちょっと十分理解が足りませんで、これを使って無料になるということはちょっと認識しておらなかったんで、有料と無料というところが一番公平性欠けるんじゃないかなということが疑問の出発点でしたので、そこは、ちょっと議員としては知らなかった、ちゃんと理解が足らなかったということで、反省して、今後ちょっと考え直していきたいと思います。
あと、結局全額は２万円以内ということで戻ってきている状況でございますが、一旦支払ってから補助の申請するということと違いはありますんで、これは公平なのかなっていうところは、完全にのみ込んだわけではございませんけども、市として公平性は大事だということは認識していただいてるということでございますので、それは見解というか考え方は違っても、公平性の担保の枠内にあるというお考えですので、私はもう理解しようというふうに思います。
ただ、これ今回私が議員なんでね、そこはしっかり勉強しとかなあかんやないかと言われましたらしっかり勉強しときますということなんですけど、私が分かりにくいのと同じように、この
建設等補助金なんで、集会所の建設自体の費用には使えると、まあ普通に理解できると思うんですけど、それがこのように、建設等の補助金という名前なんだけど、
実質集会所を使うときに使う費用の補助にもなるということは、私が分かりにくいように、ちょっと分かりにくいもんではないかというふうに思いますので、その辺ちょっと、名前変えろとは言わんですけど、ちょっと分かりにくいんやないかと思いますんで、その辺に対するお考えだけちょっと聞かせていただけますでしょうか。
○
森田清逸市民環境部長 従来から自治会への
補助金制度の周知につきましては、年に１回開催している
自治会長会議での
自治会ハンドブックによる説明と、年に４回
自治会長宛てに発行している
自治会長だよりに２回
補助金制度の説明を掲載し、周知を図ってまいりました。しかしながら、この２年間、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため
自治会長会議を中止しており、
自治会長様には説明する場もなく、
自治会ハンドブックなど会議資料の送付のみ、配布のみとなっておりました。そのため、今年、今年度７月に城陽市の
ホームページの自治会に関するページをリニューアルし、新たに自治会お
助けコンテンツメニューや自治会への
補助金制度についてのメニューなど新たに加えて、
自治会支援のために取り組んでいるところでございます。
また、
集会所等建設等補助金の名称につきましては、名称からだけでは
集会所建設以外にも該当する項目があることが分かりにくいため、補助対象となる項目について、より分かりやすくお伝えできるように、自治会へ配布している
自治会ハンドブックや自治会だより、
ホームページなど、表現に工夫を凝らすなど、十分に周知できるよう取り組んでまいります。
○
上原敏委員 十分な周知をよろしくお願いいたします。毎年会長、役員が替わられる自治会もたくさんございますので、その辺、
自治会長会議を復活できるまでの間は、特にいろんな手段を通じて周知の努力をいただきますようにお願い申し上げておきます。
先ほども申し上げましたけど、一旦支払って補助の申請っていうのが、幸い自分の自治会は
自治会集会所がありますので、したことないので負担感は分からへんのですけども、そうされているところの話とか、また私も聞かせていただきますが、そういうところの話も十分聞いていただきまして、負担にならへんようなアドバイスなり助言のほう、よろしくお願いをしておきたいというふうに思いまして、あとは、あと名前のことも分かりにくいというのは理解いただきましたので、今申し上げましたように周知を引き続き工夫して、よろしくお願い申し上げます。
ということで、ちょっとその補助のところに関する考え方は、そういうふうに公平かなっていう、思いは若干ありますけども、公平性を大事にされてるということで、私はもうその点をのみ込んで、本日はもう理解して、この項目は終わりたいと思いますけども。
ただね、ここで、私は自治会の公平性の観点で聞かせていただきましたけども、それで公平性大事だということでございますので、だから今度は、それならそれでね、元に返って、陽東苑とか
老人福祉センターの利用に関しても、それやったらそれで公平に、それ以外の自治会も利用するようにしたほうが、施設利用の観点からもいいんじゃないかっていうのは、どこかでそういう話をするときは出てくると思いますので、それはそれで、そのときはまた真摯にご議論、ご検討いただきますようにお願い申し上げまして、私の自治会の負担という観点ということでは理解いたしまして、終わらせていただきます。次に進ませていただきます。工夫のほうよろしくお願い申し上げます。
そしたら次は、危機・防災関係に進ませていただきます。
令和３年の11月４日付で城陽市防災計画の改定についてということで、改定とこういただきまして、これだけですね、これをこう変える、まだ変えてないとこがもうばればれでありますのに、続いて、余計格好悪いと思うんですけど、これは全部は読めてませんので、最初はここから質問させていただきたいと思います。
城陽市
地域防災計画の一部改正についてと、概要ということで、ここは５つのポイント書いていただいております。５つございますが、本日は、この３番の
③、災害対策本部の体制強化を図るための修正ということに関してお聞きさせていただきたいと思います。
この
災害対策本部について、体制強化ということでございますが、具体的にどのような強化を図られたかということを、概要で結構ですのでよろしくお願いいたします。
○
河合寿彦危機管理監 災害対策本部の体制強化の具体的な内容ということでご答弁申し上げます。
まず１点目は、職員動員の方法として、これまでの電話に加え、新たに安心・
安全メールを活用することといたしました。従来の
電話連絡網による連絡も引き続き活用してまいりますが、電話は不通時に再度電話する必要がありますほか、聞き間違いのリスクもございます。それらを補完するものといたしまして、今回既存の安心・
安全メールにおきまして、職員だけを対象とした仕組みを構築し、職員動員にも活用することとしたものでございます。
次、２点目は、
地区連絡所班、いわゆる
避難所担当職員の交代要員の確保でございます。
これまでから各避難所には２名から３名の職員を充てておりましたが、
避難所運営の長期化にも対応できるよう持続可能な体制を構築するため、今回交代要員をあらかじめ指名しているものでございます。
最後に、３点目は、
備蓄品搬送グループの新たな設置でございます。とりわけコロナ禍におきましては、避難所の開設や運営には様々な物品が必要となりますが、全ての避難所への設置には至っておりません。開設の際に、取り急ぎ必要な物品につきましては
避難所担当職員が持参することとしておりますが、
避難者分の飲料水、食料、毛布など、
避難所担当職員による持参が困難なものもありますことから、今回
備蓄品搬送グループを新たに設置したものでございます。
○
上原敏委員 分かりました。おおむね分かったんですけども、最後のほうにおっしゃっていただきました、
避難者分の飲料水、食料、毛布などが全ての避難所の設置には至っていないということでございましたんで、それは具体的に、どこの避難所はあってどこの避難所にはないのかといったところを続けてお願いをいたします。
○
河合寿彦危機管理監 避難者分の飲料水、食料、毛布の備蓄状況でございますが、現在、小学校10校に防災物置を設置し、それぞれ300人分を備蓄しておりますほか、
南部コミュニティセンターなどに集約して備蓄している状況でございます。
○
上原敏委員 たしか
指定避難所は45か所やったかと思いますんで、11か所を除く34か所には備蓄がないということに今の話ではなりますね。ということは、備蓄がないところの分を
南部コミュニティセンターなどに集約して備蓄しているということでいいんですかね。災害時には、先ほどご説明いただきました
備蓄品搬送グループが備蓄のないところに備蓄を運ぶということでございます。
ところで、さきの、10月やったかな、の定例会で増田議員の一般質問の中に、備蓄品の保管ができていない避難所につきましては、今年度防災倉庫の購入を含め、保管場所を確保するというようなご答弁されていたかというふうに思います。備蓄がない34か所に
保管場所を確保して分散、備蓄していくということでよろしいんでしょうか。
また逆に、全てが確保できましたら、先ほどおっしゃっていただきました
備蓄品搬送グループというのは要らなくなって、なくなるということになるんでしょうか、その辺りのちょっと関連を教えてください。
○
河合寿彦危機管理監 備蓄品の保管についてでございますが、市といたしましては、地震の際は、各校区のメインの避難所として各小学校を想定しておりますが、洪水の際、
洪水浸水想定区域内にお住まいの方は、ご案内のとおり、
洪水浸水想定区域外に立ち退き避難していただく必要がありますことから、
久津川校区は
久津川小学校、古川校区は
東城陽中学校、寺田校区は
寺田小学校、
寺田南校区は城陽高校、
寺田西校区は
城陽中学校、今池校区は
市民体育館、富野校区は
南城陽中学校、青谷校区は
府立心身障害者福祉センターをメインの避難所と想定してるところです。
避難所での
保管場所の確保につきましても、今年度、これらメインの避難所のうち、備蓄品の保管ができていない
東城陽中学校、城陽高校、
城陽中学校、
市民体育館、
南城陽中学校、
府立心身障害者福祉センターの６つの施設に
保管場所を確保するように努めているところでございます。
したがいまして、
備蓄品搬送グループにつきましては、備蓄がない
避難所等への物資の輸送・搬送を引き続き行ってまいりたいと考えております。
○
上原敏委員 備蓄品搬送グループは引き続き必要やということで、流れがおおむね分かりました。メインのところには、これで全て備蓄がされるということで、安心できるということで聞けて、本日お聞きしてよかったと思います。了解をいたしました。
ちょっと角度の違う話になるんですけども、今お聞きしていまして、洪水の際のお話が出ました。直接絡む部分ではないかもしれないですけど、今の地域の一員といたしましては、この１年できてないですけども、防災訓練というのが一番防災を意識するときでございまして、私の校区でもそうなんですけど、それは多くの校区の防災訓練は、もう地震を想定してやっておられると思います、恐らくそうだろうと。
ですので、いつもそれに慣れているんで、地震のときに小学校っていうのがありまして、特に、もうとにかく災害のときは小学校というのが強く残っておるわけなんです。それはそれでいいと思うんですけど、洪水の際は云々っていうのが、それに比べてあまりちょっと地域住民に、市民に知られ切っていないじゃないかなというふうに思いますので、ちょっとこれからの広報のやり方として、地震のときは小学校ですけど、洪水のときはここなんですよというのにちょっと力を入れてというか、それがちょっと市民に知れ渡るような工夫をお願いしたいと思います。
それは、それぞれの地域の方に、地震のときは小学校ですけども、洪水のときはここなんですよということで、例えば、
古川小学校の古川校区の方々は
東城陽中学に行くんですよということを、ぜひもっとさらに周知をしていただきたいといいますのとともに、この来られるほうの地域の方に、ここの地域の方が来られるということを、よりちょっと広報するようにいただきたいと思います。今のお話ですと、古川校区の方が
東城陽中学校に行かれるということですので、
東城陽中学校のエリアの深谷校区とか、このケースではですよ、深谷校区とか久世校区の方に、あ、洪水のときは古川の方が東城陽に来られるんやなということを、逆にこっちの地域にも分かり合っているような状態になるように、周知のほうをお願いしたいと思います。
○
小松原一哉委員長 上原委員、おおむね時間が超過しておりますので、まとめてください。
○
上原敏委員 お願いしておきます。
すみません、最後ちょっと時間の調整間違えまして、申し訳ないです。ひなたぼっこに関して、一言だけお願いしたいと思います。
丸６年に間もなくなりますので、内外でお話ししておりました、そろそろ施設の利用者、登録団体も含めまして、利用者への
アンケートを、意識調査お願いしたいと思います。ちょっとお考えをお聞かせください、ぜひお願いしたいと思うんですが、お願いいたします。
○
小松原一哉委員長 最後の質問にしてください。
○
上原敏委員 はい。
○
吉村英基福祉保健部長 ひなたぼっこの関係でご答弁させていただきます。
地域子育て支援センターひなたぼっこにつきましては、地域や多世代との交流機能、これを併せ持った
子育て支援センターという、ほかにはない特徴がある施設でございます。この特徴を大いに生かした運営を行いまして、より多くの方にご利用をしていただくために、地域や関係団体の方々と連携し、意見交換を行う連携協議会を設置しておりまして、これにつきましては、ちょうど先週に会議を開催をしたところでございます。その場においてもご意見として、利用者等への
アンケートのご提案をいただいたところでございます。今回、改めて上原委員からもご提案をいただきました。市としまして、連携協議会でのご意見に加えまして、さらにひなたぼっこを利用される皆様のご意見をいただくことは、このひなたぼっこの地域や多世代との交流機能、このさらなる充実のために、大変意義あることだというふうに考えられます。
現在、ほかの公共施設での
アンケート実施の状況などを調べているところでございまして、それぞれの状況を参考にするなどして、具体的に実施に向けた検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○
上原敏委員 いっぱいいっぱいのところ、ありがとうございました。時間配分間違えまして申し訳ございませんでした。
○熊谷佐和美委員 初めに、マイナンバーカードの取得促進と行政手続のデジタル化について、４項目、順次質問いたします。
本年９月１日にデジタル庁が発足。行政の効率化やサービス向上につながるデジタル改革が進められることになりました。デジタル化の鍵は、マイナンバーカードの取得にあります。2022年度末にはほとんどの住民がカードを保有されることを想定してスケジュールされています。
１点目、城陽市の現在の交付枚数と交付率をお聞かせください。
２点目、申請はしても受け取りされていない方へのお知らせに今年度は力を入れているとのことでしたが、人数をお聞かせください。
３点目、城陽市の職員の取得率をお伺いいたします。
○
森田清逸市民環境部長 マイナンバーカードの普及促進についてお答えいたします。
まず、城陽市のマイナンバーカードの交付枚数と交付率についてですが、令和３年10月末時点の交付数は３万398枚、交付率40.1％となっております。
次に、マイナンバーカードを申請したけれども受け取りに来られていない人数についてですが、令和３年８月時点で2,567人おられました。現時点までに1,191人に対し、お知らせを送付しております。今後も順次お知らせをしていきたいと考えております。
次に、城陽市職員のマイナンバーカードの取得率についてですが、令和３年９月末時点で62％となっております。
○熊谷佐和美委員 次に、交付体制の強化についてお伺いいたします。
令和２年度に実施されましたマイナポイント5,000ポイント付与は好評で、市役所１階ロビーも大変混雑しておりました。
１点目、今後も取得促進と消費活性化策としてマイナポイントの付与が予定されています。昨年以上の混雑も予想されますが、体制の強化と別室での業務のお考えはないのかお聞かせください。
２点目、コロナ禍前まで実施していただいてました出張申請受付方式についても、再開は考えておられるのかお聞かせください。
３点目、引き続き申請サポートやマイナポイント予約の支援など、市民の皆様へのサービスのための人員配置のお考えをお伺いいたします。
○
森田清逸市民環境部長 まず、交付体制につきましては、現在、平日のほか、月２回の金曜日の夜間、月２回の土曜日、日曜日の午前中に交付枠を設け、平日受け取ることができない方に対しての対応を行っております。今後もカード申請の状況を見ながら、円滑な交付促進に向けて、交付体制についての検討をしていきたいと考えております。
また、別室での交付につきましては、申請数が増加し、市民課フロアでの交付が混雑等により困難になる場合は、その状況により、別室等での交付についても検討する必要があると考えております。
次に、出張窓口につきましては、平成30年度及び令和元年度にコミセン等で実施しておりましたが、令和２年度、令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、実施を見合わせておりました。今後も交付促進に向けましては感染症対策に十分配慮しつつ、出張窓口の開設について検討してまいります。
次に、申請サポートやマイナポイントの申込支援につきましては、スマートフォンをお持ちでない方、また、パソコン等の操作に不慣れな方のため専用のタブレット端末を用意し、専門の職員を配置し、申込みの支援をさせていただいております。今後も引き続きまして、市民の皆様に寄り添った形で適切な対応をしてまいりたいと考えております。
○熊谷佐和美委員 現在は、申請してもお受け取りになられていない方にお知らせをされているいうことです。この方々にも丁寧なサポートをよろしくお願いをいたしたいと思います。
今、皆様は、今後のポイント付与の期間が、国から２万円って言われてますね、その示されるのをじっと待っておられるのが現状だと思います。この間に、やはり体制強化については鋭意検討を進めておいてください。
次に、マイナンバーカードの取得促進についてお伺いします。未取得者へのＱＲコードつきのマイナンバーカード申請書の送付や広報の活用についてお伺いします。
２点目、健康保険証更新時や各種制度のお知らせ、税のお知らせ等に、カード申請書の同時送付についてお伺いします。
３点目、自治体独自のマイナポイントなど、インセンティブをつける検討はしないのかお聞かせください。
○
森田清逸市民環境部長 まず、未取得者へのＱＲコードつきのマイナンバーカード申請書の送付や広報の活用についてですが、国において、令和２年度に、75歳未満の方のうち、マイナンバーカードを取得されていない方について、ＱＲコードつきのマイナンバーカード申請書が送付されております。今年度につきましても、令和４年２月頃に、75歳以上の方のうち、マイナンバーカードを取得されていない方に対しまして、後期高齢者医療広域連合からマイナンバーカードの交付申請書が送付される予定になっております。
広報の活用につきましては、広報じょうようや
ホームページにより、今後も広報に努めてまいります。
次に、各種制度のお知らせ時などにカード申請書の同時送付につきましては、関連部局と調整し、検討していきたいと考えております。
○荒木正人理事 ご提案いただきました市独自のインセンティブの付与についてでございますが、地域を限定するポイントの付与等を実施するには、国のシステムを利用するだけではできない部分がございまして、システムに対応した決済サービスを提供できる事業者の選定や調整などが必要となってまいります。また、こうした制度を構築するためには商工会議所や市内事業者との調整も必要でございますし、新たな財源の確保といった問題も出てまいります。
現在、国におきまして、去る11月19日にコロナ克服・新時代開拓のための経済対策が閣議決定をされておりまして、マイナンバーカードのさらなる取得促進策として、マイナポイント事業の第二弾を行うことが決定されたこともございますので、本市といたしましても、先ほど
市民環境部長がお答えさせていただきましたとおり、まずは国の動きに合わせましてマイナンバーカードの取得促進に努めてまいりたい、そのように考えているところでございます。
○熊谷佐和美委員 このマイナポイント事業というのは、カードの普及と消費喚起を促すのが目的であります。自治体独自のポイントを付与されたところは普及率が高くなっております。私も新聞紙上で知った情報ではありますけども、様々な、言えば、取得者、市民よし、市よし、そして地域よし、三方よしのこの地域活性化をそれぞれされているんだなと思いました。
例えば、健康づくりに一定条件を満たした方に4,000ポイントされているところとか、市内の路線バスの利用促進のために3,000ポイントであるとか、京都の木津川市は、ごみ拾いのイベントに参加に1,000円とかね、それぞれの地域通貨として、事業所、先ほどおっしゃいました市内の事業所や飲食店等で使える地域通貨としてされているところ、様々なその事業がモデル事業でされております。今後これが全国展開をされていくっていうことになると思います。このコロナでやっぱり痛んだ日本経済を立て直すには、個人の消費っていうのをやっぱり活発化させていく１つの手法、方法がポイントの付与でありますので、先ほど申しましたけども、城陽市においても市民の皆様にも喜んでいただける、また市にとっても地域にとってもよい給付事業を検討いただきますよう、要望とさせていただきます。
最後に、マイナポータルぴったりサービスについてお伺いします。城陽市は、デジタル化をサポートする民間企業を制定し、ＤＸ推進プロジェクトを開始され、2023年３月には推進計画が作成されるとの報道がありました。城陽市も国に歩調を合わせて行政手続のオンライン化が進められることに期待をしています。
現在、すぐにでも実現可能な行政手続のオンライン化は、マイナンバーカードを活用したマイナポータルぴったりサービスのフル活用です。平成29年から市の手続検索が可能になり、まずは子育てワンストップでのオンライン申請が可能になりました。ＬＩＮＥでも対応しています。順次、介護ワンストップ、被災者支援ワンストップについてもガイドラインが公開され、今後も引っ越しなど、市は様々な分野、手続のオンライン申請が実現できます。
令和２年６月末時点で、京都府下のぴったりサービス電子申請の対応市町村は10団体となっています。城陽市での活用ができていない理由と今後の取組方針をお聞かせください。
○
吉村英基福祉保健部長 いわゆるぴったりサービス、これについて対応をしていない理由、そして今後の取組方針、まずは私のほうからご答弁させていただきます。
福祉保健部の関係につきましては、多くの申請届出、これには添付書類が必要なものが多く、人によっては提出をしていただく書類が異なるといったことから、対面でお話をお聞きし、説明しながら申請等をいただくほうが、誤り等が少なくて双方にメリットがあること、これが１つです。
そして、また子育て支援環境をはじめとする、本市が利用しております京都府と府内市町村連携協働して開発をしました基幹業務支援システムでは、現在マイナポータルとのデータ連携ができないことなど、現時点ではメリットがないことなどから現在対応をしていないものでございます。
しかしながら、来年度に基幹業務支援システムとマイナポータルとの間でデータ連携が行えるようシステム改修が行われる予定と聞いておりまして、そのシステム改修が終わればできることから、ぴったりサービスに対応できるように検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○
河合寿彦危機管理監 私からは、危機・防災対策課関係といたしまして、罹災証明申請書についてご答弁を申し上げます。
罹災証明申請書には、罹災状況や撮影日時が確認できる写真の添付が必要でありまして、対面でお話をお聞き取りし、罹災状況を確認しながら申請していただくほうが、円滑に受け付けさせていただくことができ、双方にとってメリットがございます。また、京都府が府内市町村に利用を促している被災者生活再建支援システムは、現在マイナポータルとのデータ連携ができないため、電子申請のメリットは十分ではございません。
これらのことから、現在本市においては導入していないものであり、京都府内の市町村で導入された例はございませんし、全国的にも導入例は極めて少ないという状況でございます。
しかしながら、マイナポータルぴったりサービスにつきましては、その利用環境が整っておられる方にとりましては、申請のために来庁していただく手間がなく、利便性の高いものであると認識しておりますし、また本市にとりましても、確実な本人確認が済みますことから、有用であると認識いたしております。今後京都府の被災者生活再建支援システムとマイナポータルとの間でデータ連携が行えるよう、京都府においてシステム改修が行われる必要がありますことから、環境が整いましたら、本市といたしましてもぴったりサービスに対応できるよう検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○熊谷佐和美委員 来年度からということでございます。京都府全体が全国的に遅れております。先進地におきましては、国が指定する手続に加えて、市の判断で様々な分野を追加をして、オンライン申請を可能にしている市町村がございますので、他市にできて城陽市ではできないというには今後はならないと思いますので、前向きなご検討とご決断をよろしくお願いをいたします。
最後に、要望なんですが、先日、８月分の医療費のお知らせが郵便で届きました。しかし、マイナポータルを開きましたら、９月分の医療費のお知らせですね、私のですね、の内訳全てが提示されております。これは１つの例でありますけども、１か月の時間差が出ております。今後もデジタル化が進められていくわけですけども、デジタル格差が広がらないよう、誰も置き去りにしないよう、施策も必ず進めてください。
では、次の質問に移らせていただきます。新型コロナ感染症罹患者の自宅療養者等への生活支援についてであります。
感染症法における感染症対策の実施主体は都道府県及び保健所設置市とされていますが、自宅療養者の生活支援などの住民サービスについては、住民に身近な立場である市町村の協力も重要であるため、連携規定に基づき、都道府県と市町村が連携して自宅療養者に対する生活支援を行うよう、国からの事務連絡の周知が令和２年４月２日から何度か下りてきています。
京都府におきましては、３日分の食事や生活用品の支援、パルスオキシメーターや体温計の貸出しの支援も実施されているところであります。今年は、デルタ株が猛威を振るった第五波の流行期には、本市においても感染者が急拡大、山城北保健所も大変な状況であったとお聞きしています。そのような状況の中で、市民の皆様、特に感染されたご家族の方から、城陽市には何の支援もないのですねと言われ、大変に心苦しい限りでした。その旨は、行政にはお伝えしておりましたが、今日まで京都府との連携には至っておりません。いまだコロナ禍の収束が見通せない中、第六波に備えて、身近な市で、その方に合った支援の方法、メニューを考えるとともに、感染者が増加したときは京都府事業の代行等もできると思います。連携事業に関して、京都府と覚書を締結するお考えはないのかお伺いいたします。
○
吉村英基福祉保健部長 今、委員のほうからもご案内ございました感染症対策、自宅療養も含めた感染症対策は、基本的には都道府県の役割となっておるとこでございます。その中で、新型コロナウイルス感染症の方への生活支援ということでございますが、まずは疫学調査等を通じてその方の生活状況を把握することが、これが大前提となっているものでございます。
感染者が急増をしました際におきましては、京都府からの要請に基づきまして、山城北保健所に保健師を城陽市として派遣をし、第五波の流行期であった８月から９月には、１日１名から２名程度の保健師の派遣も行ってまいりました。
疫学調査の実施が遅れることは、対象者の状況把握や支援の開始が遅れることになりますことから、また保健所からの連携、連絡が遅れること、こうしたことは市民にとっての不安であるというふうに考えられることから、次の大きな波が来て保健所業務が逼迫した際には、まずは支援の入り口となる疫学調査、これを早期に実施することが重要であると考えますので、引き続き保健師の派遣共有、これは行ってまいりたいと考えております。
そして、さらなる自宅療養者への生活支援につきましてでございますけども、今後、他市の先行事例等の調査を行うとともに京都府に相談しまして、引き続き連携することで検討し、状況に応じてこういうような締結も行ってまいりたいというふうに考えております。
○熊谷佐和美委員 今は感染者数が激減しておりますけども、戦時に新たなことを考えるのは大変な労力が要りますので、災害危機対策は平時に備えることが鉄則です。今も市民の皆様は、感染の不安も抱えておられますし、後遺症に苦しんでおられる方や近しい方がお亡くなりになった方もおられます。もう市民の皆様が安心していただけるように、一番身近な市が一日でも早く支援できるよう補正予算を組んで、必ず実施されるよう要望いたします。
○
小松原一哉委員長 それでは、11時まで休憩いたします。
午前10時45分 休憩
─────────────
午前11時00分 再開
○
小松原一哉委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質疑を続けます。
○谷口公洋委員 日本共産党の谷口です。共産党は２人いますので40分になります。私はおおむね20分の予定ですけれども、やや超過するかもしれませんが、それは若山委員が調整してやることになっております。
質問は、地下水、それから防災、それから自衛隊員募集への名簿提供、そして防災に関わる教育活動、これが大きな質問内容であります。市長もご出席ですから、ぜひ市長にもお答え願うように、よろしくお願いをいたします。
まず、地下水の安全ですけれども、一般質問でも発言したとおり、東部丘陵地の埋立地に産業廃棄物が大量にあるのはほとんどの市民が知っていることで、これは口をつぐむわけにはまいりません。東部開発地域は、そのほかの場所でもモニタリング井戸、水質検査井戸が果たす役割は極めて重要であります。水質検査の結果を市民に公表するのが市民に対する義務であり、市民の命の水を守る行政の責任でもあります。現在のモニタリング井戸がどんな状態になっているのか、幾つあり、今後もそれを継続されるのかをお聞きします。担当者の方にお願いします。
○大石雅文
まちづくり活性部長 それでは、私のほうから城陽山砂利採取地整備公社モニタリングの井戸の関係についてご答弁申し上げます。
この城陽山砂利採取地整備公社は、建設発生土の受入れに当たっては、搬入先で土砂を採取し、環境基準を超過する物質が含まれていないか確認するなど、安心・安全な埋め戻しに努めているところでございます。ご質問にありました地下水モニタリング調査につきましては、この埋め戻した建設発生土が土壌、地下水に影響を及ぼしていないか調査するために、所有者の同意を得た上で実施されているものでございます。現在、このモニタリングの井戸は５か所ございます。
○谷口公洋委員 あとの質問。今後、この５か所は継続されるんですね。
○大石雅文
まちづくり活性部長 検査井戸につきましては、これまで土地利用への転換などにより一部撤去されてきたところでございまして、今後も道路整備により撤去する予定のものがあることから、現在ある井戸全てを残すことはできないところでございます。
○谷口公洋委員 市民の地下水汚染への不安に対して、誠実に向き合うことが求められています。土壌汚染はゆっくりと、着実に、確実に進んでいきます。危険な物質を検出した井戸が潰されたとも聞いています。モニタリング井戸の復旧と今後も継続して水質検査を行うこと、それが市民の命を守り、ほかのまちから安心してみんなが移り住んでくることができる大きな条件になります。今後は潰さないし、復帰も考えるということでよろしくお願いをいたします。時間がありませんので、もうこれは要望にとどめます。
２点目ですが、地下水検査で異常が出た場合には、隠すことなく徹底的に地質検査を行い、産業廃棄物が見つかれば、必ず公表して、これは内々で処理しないということでありますが、まちづくり条例に従って公表して、直ちに撤去する必要があります。大きなお金もかかるかもしれませんが、命には代えられません。
改めて言う必要もありませんが、これは確認していただけますね。担当者と市長にお願いします。簡単で結構です、イエスかノーかだけで結構です。
○大石雅文
まちづくり活性部長 先ほど答弁させていただきましたとおり、東部丘陵地内での土砂の搬入につきましては、公社において事前の調査であったりモニタリング調査というのを実施しているところでございます。
産業廃棄物の撤去でございますが、産業廃棄物につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、これにおきまして、事業活動により掘り起こされた場合につきましては、法に基づき適正に処分しなくてはなりません。したがいまして、東部丘陵地の開発を進める上で、仮に産業廃棄物等が掘り起こされた場合につきましては、掘り起こした事業者が適切に処分されるものと考えております。
○谷口公洋委員 市長にも聞いています。
○奥田敏晴市長 ただいまの件につきましては、担当部長が答弁したとおりでございます。
○谷口公洋委員 分かりました。
ただ、そういうものとなっているということではなくて、市が市民の安全のために、命の安全のためにそれを点検すると、確認することが必要だろうと思います。そのことは必ずやっていかなければ、城陽市の水の安全が担保できないし、他市の人が安心して移ってくる、城陽市の発展にはつながらない重要な問題でありますから、くれぐれもそれはよろしくお願いをします。
まちづくり条例を読み直して、先ほど担当者が言われたようなことは大体分かっていますから、イエスかノーかだけで結構です。アウトレットで人を呼び込むよりも、自前の豊かでおいしい水で暮らせることを宣伝するほうが、はるかに人は集まります。これは、かつて私がここに移ってきた理由でもあります。府営水に頼ることなく自前の水で市民を守る、これを城陽市の基本にすべきであります。これも要望にします。
付け加えれば、府営水を取水している琵琶湖が現在大変な状況になっています。水のないところは仕方がないけれども、城陽市にはおいしく豊富な水資源があります。また、福井県の原発銀座で事故が発生した場合には、琵琶湖が汚染される危険性もあります。自前でできることは自前で行う、城陽市の本当にすばらしい特徴を生かし、これをまた宣伝することこそ城陽市の発展につながるはずであります。以上、頭に入れて、今後の施策を組んでいってください。
次の防災についてに移ります。これはもう全て市長に聞くことになります。
保安林解除や山を削ったりすることは、必ず川下では災害が起こるということは、もうこれは自然の理であります。ここでは細部の反対文は述べません。また議会で、一般質問等でやりますけれども、川下に調整池ではない、大きな遊水池を建設する考えはないか、これをお聞きします。
○大石雅文
まちづくり活性部長 私のほうからは、東部丘陵地の開発の関係で、この治水の関係でご答弁させていただきたいと思います。
今回、東部丘陵地におきましては、重要開発調整池、これに基づいた調整池が設置されることによって、区画整理事業の認可であったり工事着手に至っているというところでございます。
また、保安林解除につきましても、この必要な代替施設として、代替機能としてこの調整池を整備することで協議が調っているところでございまして、本開発においての治水施設はこれで整っているというふうに考えているところでございます。
○谷口公洋委員 そこらのことは一般質問や、それから決算委員会でもお聞きしましたから、市長に答えていただきますようによろしくお願いをします。
幾ら調整池を造っても、川下に流す以上、そして大きな洪水、あるいはその大雨が降ったときには、それはもう当然容量を超えることがあるわけですから、危険な天井川に流すというようなことは本当に心配であります。市民もそれを心配しています。
あるいは、城陽市内で遊水池ができないのなら、宇治や久御山町と協力して、あるいは京都市とも協力して、かつての巨椋池に代わるような大きな遊水池を建設して流域住民の安全を守るということは、このようなことは考えておられませんか。これは市長に聞きます、そうでないと答えられませんからね、お願いします。
○奥田敏晴市長 全く今のお考えには、私自身、頭にございません。
○谷口公洋委員 かつての巨椋池は本当に重要な役割を果たしてきたと、今になって思うわけです。そういうことも考えていただきますようによろしくお願いをします。
次の質問です。洪水時には、高齢化率33％の城陽市ですから、必ずこれは逃げ遅れる人は出てきます。各地の災害を見ても、高齢者や障がいのある方が逃げ遅れています。富野・今池地域には
老人福祉センターがありません。一時的な避難場所を兼ねた
老人福祉センターか、あるいは特別養護老人ホームを建設して、あるいはまた消防署も建物を増設して、一時的にでも災害に備えるという考え方はありませんか。北部コミセンも同様です。一昨日の決算委員会で危機・防災対策課は、それは造りませんとはっきり明言されました。市長はいかがお考えですか。
○奥田敏晴市長
危機管理監が答弁したとおりでございます。
○谷口公洋委員 先ほども申したように、各地の洪水その他を考えれば、逃げ遅れた人がおり、また、警報が鳴っても逃げない、自分の家にいたいという人たちも結構いるわけであります。そのようなことを考えるときに、一時避難場所として大きな施設を造り、そこで一時的にでも過ごすという、このような二段構えの方法でなければ人の命は救えないと思います。
３つ目です。先ほども言いましたように、洪水警報、避難警報が出ても、避難する人が少ないのが実態です。
老人福祉センターや各コミセンに危機・防災対策課等の担当者が出向いて、自治会や幾つかの組を集めて、毎年粘り強く防災と避難場所についての説明を聞く取組が必要だと思います。広報紙の東へ逃げろは乱暴ですけれども、現在は様々な施策が始まって、計画が進んでいると、このようなお答えがありました。
しかし、役所が幾ら綿密な計画をつくっても、そのとおりいくとは限りません。防災意識を高めて行動に移せるようにするためには、一定の繰り返しの真摯な説明と準備が必要であります。この点はいかがお考えでしょうか。年に何回か
老人福祉センターや各コミセンに担当者が出向いて説明会を開き、また、逃げる方法等を現実に行動で伝えるというやり方を開くことはどうかという質問です。市長お願いします。
○
河合寿彦危機管理監 私のほうからご答弁させていただきます。
従来から避難等につきましては、自治会からいろんな要請ございましたら、出向いてやっておりますし、それから出前講座という形で各団体から要望がございましたら説明してきているという状況でございます。そういったことは今後も継続していく予定でございます。
○谷口公洋委員 しかし、ほかの委員からの質問もあるように、それが知られていないというのが実態ですね。ハザードマップを配布しても、それを読んだことがない、あるいは逃げる意識がないという、そのような状況もあるわけです。何度も何度もしつこいぐらい丁寧にやらないと、人の命は守れないと思います。特にこの地球温暖化で激甚化が進んでいる中では、さらにそのことを推し進めてやっていくべきだろうと思います。これはもう、この質問はこれで終わります。
３点目に行きます。自衛隊員募集への名簿提供についてです。法令にのっとって必要とする一定の期間が窓口で申請して、閲覧するということはあるでしょう。しかし、わざわざ市役所がリストにまとめて、自衛隊がダイレクトメールを送るために、18歳と22歳の成年のプライバシーを文書にして提供しろなどとは、法令には書かれていません。なぜそんなことをするのか、理由をお聞かせください。
○
森田清逸市民環境部長 自衛隊への名簿提供についてでございますが、自衛隊法第97条第１項には、都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うとなっており、自衛隊法施行令第120条には、防衛大臣は、自衛官または自衛官候補生の募集に関し、必要があると認めるときは、都道府県知事または市町村長に対し、必要な報告または資料の提出を求めることができると規定されております。また、地方自治法施行令第１条及び別表第１には、自衛隊法施行令第120条で規定された事務は、法定受託事務として都道府県または市町村が処理することとされている事務と規定されておりますので、これらの法令に基づき提供しているものでございます。
○谷口公洋委員 それはもう私、読んでますので結構なんですが、文書にして渡せなどとは書いてないということを私は問題にしてるわけであります。自衛隊の自然災害発生時の献身的な働きは、ほとんどの国民が感謝しています。たとえそうでも、役所が勝手に個人のプライバシーを侵害するのは憲法違反の疑いがあります。憲法13条には、全て国民は個人として尊重され、生命自由及び幸福追求に対する権利は国政の上で最大の尊重を必要とすると、こう明記されています。自衛官は、戦闘に参加する、命の危険を伴う職業でもあります。名簿提出自体が、そもそもがおかしいけれども、あえて行うなら、最低限18歳と22歳の該当市民一人一人に提出についての可否を問うのが義務であり、礼儀ではありませんか。これは奥田市長にお聞きします。
○奥田敏晴市長 委員の思いは委員の思いであると思いますけれども、答弁としては、市の考えは、ただいま部長からお答えさせてもらったとおりでございます。
○谷口公洋委員 先ほども質問がありましたが、マイナンバーカードの普及と利用促進が役所の課題になっています。その際最も懸念されるのがプライバシーの侵害であります。自衛隊の名簿提出はプライバシーの侵害に当たると私は考えているし、これは自治体への不信につながります。一事が万事という言葉があります。名簿の閲覧で対応している自治体も多い中で、なぜそこまでサービスを重ねるのか、そこのところが私は不安であるし、心配であります。
そもそもは社会保障費を削りながら、マイナンバーカードを取得すればポイントを与えるというのは、お金でプライバシーを買うようなことのように、私には思えます。そもそも人間をなめているんではないかと、その発想自体が思うわけです。人間の捉え方に誤りがあるようにも思います。自衛隊のこの問題でマイナンバーカードの危険性が本当に浮き彫りになっているように思います。今後もまた問いかけていきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
時間が少なくなりました、最後の質問に移ります。防災に関わる教育活動についてであります。
新版のハザードマップができるようであります。この機会に多くの学校でハザードマップそのものを教科書にして、副読本ではなくて教材として使ってはいかがですか。防災担当者、
危機管理監等がまず本気で、本当に危ない状態ですから、城陽市は、教職員に丁寧な研修を実施します。その後、小学校高学年、中学校生徒全員に配布して、城陽市の防災計画と洪水や地震時の被害時の対応を知らせ、学び合います。逃げるのが遅れるのがいかに危険かも、各地の被害状況を現実に示して、大川小学校や、あるいは釜石の奇跡、そのような事例もきちんと示しながら、自ら考え、行動する力を養うことが大切と考えていますけれども、この点はいかがですか。
○
河合寿彦危機管理監 令和３年度事業として、今年度末に発行いたしますハザードマップも掲載いたしております防災ブックにつきましては、前回同様全戸配布いたしますほか、全戸配布して以降も転入者に随時配布することによりまして、市民の皆様にお渡しさせていただく予定であります。
小・中学生につきましても、全戸配布により各ご家庭にお渡しさせていただく防災ブックを活用していただくことが可能でありますことから、重複して小・中学生全員に配布するという考えはございません。
なお、前回同様、防災ブックを市の
ホームページにも掲載いたしますので、ウェブ上でご覧いただく、あるいはダウンロードしていただくことも可能でございます。
○谷口公洋委員 ハザードマップを作って、そして配布するというところまではいいわけです。これはもうどこの自治体でもできるわけですが、それを深く学び、自分のものにして行動するというところに大きな壁があるわけです。それができずに、各地の人的な被害がたくさん出ているわけです。ですから、そこのところをもっと深めなければならないでしょう。そのためには、ハザードマップを、あの本当に赤く塗られたハザードマップを子どもたちがまず学習して、子供たちの命を守ることが城陽市の発展につながるわけですから、そこんところを大事にして、それをまた家に帰って家庭で話し合い、それをさらに学校でもう１回、お父さんやお母さんはどう言っていた、このようなやり方で学習を進めていけば、たくさんの市民が腑に落ちる内容になっていくと思います。
また、高齢者や障がいのある方は、なかなかあれを読みこなし、理解することは困難と思われます。先ほどの質問とも、要望ともダブりますけれども、各地域でそのことを何度も何度も繰り返し行うべきであろうと思います。
次の質問に移ります。世界の若者が地球の温暖化を心配して、様々な活動に取り組み始めています、これは大きな人類の新しい希望であります。日本の自然災害の激甚化には、その背景に地球温暖化があることは、既に科学的に明確になっています。ノーベル賞受賞者も日本人から出ました。
城陽市が防災教育や計画に先進的に取り組んで、子供たち、小学生や中学生とともに、あるいはそうなれば、城陽市には２つの高校がありますから、高校生も大きな力を発揮します。城陽市民全体で地球温暖化を考え、対策に取り組む、そのようなまちづくりを実践し、全国にアピールすれば、私は全国の模範にもなると思います。
市長も心配されている防災への課題、各地で多くの共感と理解を得て、そして子供たちも本当の学力と自信を獲得するきっかけになると思いますけれども、このようなやり方、方法等はいかがでしょうか。これは市長にお伺いします。
○奥田敏晴市長 ただいまの谷口委員の説明につきましては、非常に大事なポイントもあるかと思いますが、それはそれとして、今言われたことに関しましては、伺ったことにしておきます。
○谷口公洋委員 もう時間が過ぎましたから、最後にします。
市長のお答えで、ぜひそのようなことを現実の問題として、子供たちやお年寄りや城陽市民の命を自然災害から守るということに全力を尽くしていただきたいと要望して、質問を終わります。
あと若山委員、お願いします。
○若山憲子副委員長 特別教室へのエアコンの設置についてお尋ねをいたします。
城陽市内の小学校の理科室、図工室、家庭科室と中学校の理科室、美術室、技術室、家庭科室にはエアコンが設置されていません。市長はさきの選挙で、みんなでつくる未来の城陽、奥田敏晴７つの政策の５、全国に誇れる人材を育て、次世代の力を育みますで、小・中学校へのトイレの洋式化や特別教室の空調整備、非構造部材の耐震化など、教育環境を改善しますと公約をされています。設置は利用頻度と電源容量との関係や、既にエアコンが設置をされているコンピューター室の活用も提案をされています。教育予算の関係で、トイレの洋式化や雨漏り防止が優先をして進められています。雨漏り防止やトイレの洋式化もエアコン設置も子供の教育環境にとっては必要なものです。トイレの洋式化は、令和９年で60％の予定です。トイレの洋式化かエアコンの設置の選択ではなく、計画的な財源保障が私は必要だと思っています。教育予算の拡充は、予算提案権のある市長しかできません。また、学校施設の教育環境の充実も市長の判断で決まると思っています。
普通教室へのエアコンの設置は、平成27年３月、全小・中学校の耐震化完了後に中学校５校が平成27年12月に完了、小学校10校が３億3,377万200円で平成29年４月に完了しています。
そこでお伺いします。空調設備、特別教室への設置をするとした場合、過去の普通教室へのエアコン設置から、費用はどの程度になるとお考えですか。
○薮内孝次教育部長 ただいまのご質問で、未設置の特別教室にエアコンを設置した場合に必要となる経費ということでございました。
小学校におきまして、主な未設置の教室は、先ほどご質問にありましたように、理科室、図工室、家庭科室、被服室ということで、30室ございます。中学校におきましては、理科室、技術室、家庭科室、美術室で、合計で34室ございます。金額につきましては、詳細な設計を行っておりませんので、概算となりますけれども、これまで行った普通教室にエアコンを導入した際、これをですね、本当に概算でありますので粗いものとはなりますけれども、１室当たりの整備経費は約400万円であったことから、小・中学校それぞれの特別教室の数を乗じまして経費を算定、算出いたしますと、小学校では約１億2,000万円、中学校では約１億3,600万円となるわけでございます。
なお、今申し上げました金額は、特別教室にエアコンを整備する経費でございまして、いわゆる受電設備であるキュービクル工事を実施する場合には、１校当たり、これも概算ですが、約2,500万円が必要となります。これをそれぞれ校種で計算いたしましたら、小学校では約２億5,000万円、中学校では約１億2,500万円という高額な費用が必要となってまいります。エアコンの整備と受電設備の経費を合わせますと、これ約６億3,100万円と、こういうような必要経費となるわけでございます。
これらにつきましては、財源も私たちは考えていかねばならないということでございます。これらの工事に対しまして、国の交付金の対象ともなるわけでございますけれども、これにも限界がございますので、大きな一財負担という形になってこようかと思います。
したがいまして、さきにご答弁させていただいたとおり、受電設備の関係もございますので、私たちとしては、この能力の範囲内で、比較的使用頻度の高い特別教室から設置するということを幾度となく質問に対してはお答えしてきたという経過でございますので、よろしくお願いいたします。
○若山憲子副委員長 総額、これは受電設備全て整えた場合、６億3,000万ということだったと思います。これで言うとね、当然これは室の大きさとかいろんな問題がありますので、総額でその程度ということだったと思うんですけれど、今のところね、12月補正がもう既に議案提案されているわけですけれど、この中ではまだ設計委託費なんかは計上されていませんし、通常の場合、設計委託があって、入札があって、工事契約があって、工事っていうことになると思うんですけれど、設置完了までは、これも大西さんの一般質問ですかね、そのときにご答弁があったように、コンピューター室を活用されると思いますが、この完了の予定時期ですよね、それについては、これは市長にお聞きしたいと思うんですけれど、市長は、公約の実現は４年間で実現をされるというようなお考えなのか、教育環境の改善を早期に実現をしたいと思っておられるのか、また、早期に実現の場合には、当然先ほど教育部長がおっしゃったように、予算配分ですよね、それがあると思うんです。それは、例えばトイレの改修を少し遅らせて、エアコンの設置の選択、利用頻度と受電容量があるところからということだったと思うんですけれど、そんな形での選択を思っておられるのか、それとも学校建設費、一気に６億3,000万ということは無理と思いますけれど、学校建設費を拡充をして、計画的に実施をしていただけるというようにお考えなのか、その点だけ教えてください。
○奥田敏晴市長 若山委員におかれましては、今４つのお答え用意していただきました。私自身、これからまたいろいろご意見をいただきながら考えてまいりたいと思いますが、ともかく１、２、３、４のうちの１番目でございます。
○薮内孝次教育部長 今、その前に、若山副委員長のご質問の中で、大西議員の質問のことを言われました。これは、私、先ほどからいわゆるこの特別教室の関係でいいますと、いわゆる使用頻度の高いところの部屋を改修するということでございまして、これは当然、まだ空調室、どの順番でやっていく、どういう実施手法でやっていくということは、まだ調査研究をしている段階ですので、まだお答えには至りませんが、その中で、そのコンピューター教室を使用するというのは、他の目的でですね、授業でなく、いろんな形で多目的に使えるもの、それが、今コンピューター室が、実質的にはタブレットを使用しますので、コンピューター室はあまり使用しないという。これは、使用しないというのは、全く使用しないということじゃなくて、いろんな形では使っていただいてるわけですけれども、それを活用するためにコンピューター教室も利用できるということでお答え申し上げましたので、いわゆる仮にですよ、この美術教室をそれに活用できるのかといったら、この美術教室では水回りのこともありますので、なかなかそれを提案するわけではありませんので、多目的として利用する場合にそういう活用方法があるということを提案をいただきましたし、今後我々としてもそれは検討していきたいということでお答えしてますので。ただ、そのものは特別教室の転用という形では申してませんので、そこだけはちょっとご理解いただきたいなというふうに思っております。
○若山憲子副委員長 分かりました。コンピューター室で多目的でっていうことで、これに即替えてということではないということと、市長のお考えでは早期に実現を、公約である以上、４年間のうちにしますよというようなことではなくて、早急に実現をしていただけるということだと思いますけれど、このことについては今後も、12月議会もありますので、改めてお聞きをしたいと思うんですけれど、この１点だけお聞きをしておきたいと思います。
学校建設費の費用の財政問題ではあると思うんです、国との交付金等の関係もあると思うんですけれど。それで言うと、トイレの改修ですよね、令和９年の改修予定をずらして、その間にこの特別教室の計画を入れていただくのか、教育予算そのものを少し拡充をしてこの整備を進めていただけるのか、そこだけ教えていただけませんか。
○薮内孝次教育部長 まず、そのご質問の前提に、私ども情報提供をさせていただいた資料において、若山委員については、その教育費がいわゆる全体に占める割合が少ないんじゃないかというようなことを認識されてるんだというふうに思っております。さきの決算委員会の
部局別審査において、この決算の概要、円グラフを通じてご報告させていただいてるんですけども、先ほどから出てます平成26年度は10.8％、27年度は10％、28年度は10.5％、29年度は7.1％、30年度は7.2％、令和元年が9.7％、令和２年度はこれ8.8％ということで、パーセントちょっと低いんじゃないかということですけれども、これについては、やはり構成比については、分母である一般会計決算額の総額でありますとか、分子となる
教育委員会事務局の決算額により、これは比率は変動してまいりますので、構成比で教育費の多寡を判断することはできないと考えております。
また、決算額については、これほかの方法でいきますと、他団体と比較するとか、ご判断がすることも考えられますけども、小・中学校や幼稚園の数とかですね、当然幼稚園が多くあれば、そこの人件費もかかってまいりますので、それであるとか学校の施設整備など、各団体の事業内容では様々でございますので、単純な金額の比較ではできないと考えております。
しかしながら、本市では徹底した経費削減と様々な厳選した施策に取り組んでおりますので、教育のサービスの質は確保しているということは考えておりますのでね、これは確保してると我々確信しておりますので、ご理解いただきたい。
今後のその経費の負担につきましては、私ども手法を今、調査しておりますけれども、当初予算、今後の予算編成に向けて、我々としては、それを努力していきたいというふうには考えを持っている、そういうところでございます。
○若山憲子副委員長 部長からたくさんお答えいただいたので、時間がもうなくなりますので、この問題についてはまた違う議会でしたいと思いますけれど、私は、当然、これ例ですけれど、小学校費とかいうのであれば、学校建設費の中にそういうもんが組み込まれてると思いますので、それはその都度、いろんな大規模改修があったりとか、いろんな工事があったら、それは遅れてくるし、その予算にしろ決算にしろ、そのパーセントでということで判断をしているのではなくて、当然この事業については建設事業、建設費のところで増やしていただけるのかどうかなっていうことを思っていますので、これはまた別の機会に質問はします。
そしたら、次の質問に移らせていただきます。消防職員の定員については、いわゆる令和２年度の決算では消防士255名ですが、令和２年度決算では92名、令和３年は95名です。定員管理計画では、新名神高速道路開通の令和５年の消防職員体制は104名、これは消防学校に在籍しておられる方もおいでになるので数が少し変わりますけれど、この消防署の職員の定数が実現をする、その時期はいつですか。
○荒木正人理事 現行の第三次定員管理計画におきましては、消防部門の目標ツールとして、今委員おっしゃいましたように、104人に増員する計画といたしておりますが、これまでの採用状況等から、令和３年４月１日現在におきまして94人となっております。消防部門につきましては、今後、新名神高速道路の開通が令和５年度となっておりますことから、その時期には救急隊の状態等ができるよう、引き続き体制整備に取り組んでまいります。
○若山憲子副委員長 総務のほうで消防署の高機能のはしご車も見せていただきましたけれど、新名神が開通をすれば、当然消防隊の増設っていうことが必要になりますのでね、定員管理計画に沿って、新名神の開通のときにはその104名を実施していただけるっていうことで、これは強く要望をしておきたいと思います。
それと１件、これは要望なんですけれど、保健センターの、これも資料で頂いてたんですけれど、令和２年度の保健師の職員体制は、非常勤の会計年度職員６名と正規職員15名で、コロナ対応を含めて健康推進に関わる業務、母子手帳の交付から始まって、いわゆる認知症の予防対策まで、市民の健康に関わる全てのところを担っていただいております。
ただ、決算の中では、コロナが今少し落ち着いている状況の中で、保健師さんが、もしほかに流用できるようであったらというようなご質問もあったわけですけれどね、今でも保健センターのほうに行くと大変な状況になっていますので、ここは当然、保健師さんについてはその基準がね、何名に対して何名とか、そういうようなことはないわけですけれど、ここはぜひ、市民の健康を守るという意味では、機能の充実と保健師さんの確保を強く要望して、終わらせていただきます。
○土居一豊委員 それでは、最初に、ウェブ会議についてお尋ねいたします。
未曽有のコロナ禍の中、市としても庁舎にＷＥＢ会議室を整備し、関係部においてはウェブ関連備品を購入して会議を行ったことを部局審査で説明を受けました。その際、会議の実施場所、実施要領を確認したところ、市が準備したＷＥＢ会議室のほか、共通の会議室を使用していること、また、会議実施上、必要と思われる共通的な実施要綱が定められていないことも分かりました。
ウェブ会議は、コロナ禍において有効な手段でありますが、会議の安全性が必要であります。そのためにはセキュリティ対策は極めて重要であると認識しています。そこで、既に取組を進められている他市の先進事例を速やかに調査して、市のウェブ会議実施上の基本となる実施要綱を定めるべきと思いますが、市の見解はいかがでございますか。
○綱井孝司総務部長 市におきます、市において開催されますウェブ会議につきましては、市が主催するものや府等が主催する会議に市が参加するといったようなものがあります。市が主催するウェブ会議の場合は、現状のセキュリティ対策といたしましては、当該会議に参加するためのＩＤやパスワードを設定し、会議への参加者のみにＩＤ等をお伝えすることで、不特定者の参加や閲覧ができないように努めているところでございます。
しかしながら、会議によって情報の取扱いの程度は様々であり、また、ウェブ会議システムを多くの課等が利用していることから、市におけるウェブ会議の開催や参加に当たっての統一的なルールが必要と考えますので、基本となる指針等について検討し、要綱などを定めてまいりたいと考えているところでございます。
○土居一豊委員 会議の内容はリアルタイムにネット上に流れたり、資料が上書きされて、全く異なった内容で拡散すれば、重大な事態となります。さらには部長からありましたが、速やかに成形を定めてください。
次の質問に行きます。消防団の処遇について伺います。
消防団の歴史を調べれば、古くは江戸時代、８代将軍吉宗が江戸南町奉行の大岡越前守に命じ、町組織として町火消しいろは四十八組を設置されたことが今日の消防団の前身であると言われています。本市の消防団も昭和26年の４村合併以前から活動されていたことは明らかであります。
そこで、決算審査において、消防団の処遇について確認したところ、消防庁長官が発出している令和元年と令和２年の通知文書に基づき、消防団報酬の見直し・引上げを求めました。回答は、引上げに取り組むという前向きな回答を受けました。
しかし、報酬の引上げには財政当局の裏づけが必要であります。現行の消防団員の報酬は２万8,000円です。しかし、国は、長官通知文書でも示しているとおり、地方交付税単価の年額３万6,500円を踏まえ、年額報酬の引上げを行うことを明記しています。このことを踏まえ、消防団員報酬の引上げについて、財政当局は消防庁の回答についてどのような見解をお持ちですか。消防本部のほうも引上げについて、積極的に検討される考えはありますか。
○綱井孝司総務部長 消防団員の処遇改善につきましては、今、土居委員からもありましたように、消防庁長官通知において、地域の消防防災体制の中核的役割を担う消防団員の大幅な減少という危機的な状況に歯止めをかけるべく、全市町村に対し、出動報酬の創設や年額報酬及び出動報酬の基準の策定、報酬等の団員個人への直接支給の徹底、消防団の運営費の適切な計上など、消防団員の処遇改善等について、積極的な取組が求められているところです。消防団の運営経費につきましては、普通交付税額の基準財政需要額において措置されるものですが、地方交付税はそもそも地方の固有財源であり、かつ一般財源であることからも、その使途は地方公共団体の自主的な判断に委ねられております。
本市の方向性としては、過日の
部局別審査で消防本部がご答弁申し上げたとおりであり、国の示した基準を踏まえながら、団員報酬については近隣と歩調を合わせる中でこれまで決定している経過も踏まえ、市として見直しに向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○土居一豊委員 階級組織であります消防団員にあって、最下位の消防団員の報酬を引き上げる、このことは、一番人数が多く、活動する団員のやる気向上につながるものと確信をします。本市の班長以上は国基準以上の額が支払われてることを念頭に、満額３万6,500円への引上げを強く求めておきます。
次の質問に行きます。来年５月３日は市制50周年の節目となります。よく会社であったり、事業体であったり、いろいろなところで何周年ということを、事業をされますけど、50というのは極めて区切りのよい数字であります。この際、来年度の事業に市制50周年を冠した事業展開を行って、市民の方に広く城陽市の歴史を認識していただく機会にしてはと思いますが、見解はいかがでございますか。
○荒木正人理事 市制施行50周年におけます各種取組につきましては、今後企画調整を図ってまいることといたしておりますが、今、土居委員のおっしゃいましたとおり、50周年というものが大変大きな区切りの年であるということは、我々といたしましても十分に認識をいたしているところでございます。
今、いろいろな事業に冠をつけてはというご質問でございましたが、市民の皆さんに対するＰＲにつきましては、広報じょうようやＳＮＳなどの広報媒体を通して情報発信に努めてまいりますとともに、冠事業につきましても、新型コロナウイルス感染症を取り巻く状況を踏まえる必要はございますが、これまで周年時に多くの方々の来場が見込まれるイベント等において、冠をつけて実施をしてまいりましたので、今回50周年に当たりましてもこうした事業とのタイアップを通じまして、ＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。
○土居一豊委員 何か50周年を冠した配布できるものを作れないかな。これは皆さん、優秀な職員の皆さん、知恵を出していただければできるんじゃないかと。それは、よくいろんなイベントの場所で、例えば、経費がかかれば安い単価で販売する、ある方には配るということを展開すれば、それが記念として残るんではないかな。特に教育委員会に申し上げますが、子どもの記憶に残るものを実施していただきたい。多分、大人になったときに、50周年というものが記憶に残るんではないか。ぜひ来年度事業において、それぞれの各部局が50周年の節目ということを冠したときに、どのようにすればいいかと考えて、ぜひ来年度事業に取り組んでいただきたい。そして、できれば、一番大きな50周年イベントを計画していただけないかな、これを期待して、次の質問に行きます。
市の公共交通について伺います。部局審査でも質問し、答弁もいただきましたが、さんさんバスの運行事業者である京都京阪バスは、10月１日に料金改定をしております、引上げをしております。さんさんバスは、近隣市から電車で近鉄富野荘駅まで来て、バスを利用して、南部の大型商業施設で買物をしている方もいらっしゃいます。この方たちに市民と同じようなサービスをする必要があるのか、常々疑問に思っています。
バスの運賃値上げには、いろいろな検討要素があることは十分理解します。しかし、150円の料金は、この事業者であるバス会社で行っている中で、八幡市のコミュニティバスやわた、これと城陽のさんさんバスだけです、今回の値上げで事業者が外れたのは。
そこで、市全体の公共交通の在り方を検討する中で、料金の見直しを検討すべきと考えますが、市の見解はいかがでございますか。
○森島正泰理事 城陽さんさんバスは、運賃150円均一の定時定路線で利用しやすい形態となっており、高齢者の外出機会の創出や健康増進にも寄与していることから、利用者は増加傾向にございましたが、現在新型コロナウイルスの影響で利用者数が激減していることや、あるいは３年10月から、今ございましたように、一般路線バスにおいて初乗り運賃が値上げされたところでございます。
このようなことも鑑みまして、利用の回復状況、他自治体の状況、バス事業者の収支状況等も見ながら、バス事業撤退などによる市民サービスの低下を招くことがないよう、先日の近畿運輸局との協定を締結いたしました地域連携サポートプランにおきまして、本市の課題の整理と解決策の中の１つとして、運賃の値上げについても検討していく必要があると考えております。
○土居一豊委員 同じ均一運賃を採用してるコミュニティバスやわたは200円なんですよね。そう思えば、本市の150円は、どこまで150円でできるのか。150円が本当に適切なのかということは、やはり考える時期に来ているんではないか。今、部長から答弁ありましたけど、私は本当に考える時期に来てると思うんです。
今後路線をどこかに増やそうとすれば、必ず料金というものは併せて考えてもらわなきゃならない。そうしないと、バスが通っていないところの方が、どうして私たちはバスが通っていないのに、あの人たちは150円で乗れるの。一番遠くは、アル・プラから深谷まで150円でしょう。途中で料金切り替えたら、200円にしたら、そういう意見もございます。ぜひ料金改定を考えなきゃならない時期に来てるということを認識していただきたい。
最後の質問に行きます。職員の力の結集ということについてお尋ねします。
コロナ禍、令和２年度の今回の決算をずっと報告を受け、また確認させてもらいましたが、この困難な中においても事業が整々と進められた、そのものと判断します。これは、一人一人の職員の皆さんの努力のたまものと評価します。職員の皆さんは、行政運営に高い識見と能力を有していることを再認識いたしました。
そこで、この職員の皆さんが退職した後、どのようにされているだろう。本市にお住まいの方でその能力を有する方が、退職後も市のために役立てていただくことはできないものなのかなと思います。
奥田市長は過去に、大久保自衛隊の協力会員団体の１つである会長をなされました。自衛隊は、退職された方が、また後輩の部隊のために、いろいろな形で援助をするためにＯＢ会というのを組織している。その方も会長として同席されて、認識されてると思います。
そこで、市職員ＯＢ会なるものを立ち上げ、災害時に現職職員や自治会を応援、支援できる組織を編成してはと考えますが、ご見解はいかがでございますか。
○荒木正人理事 今、土居委員のほうから、市の職員のＯＢを災害時や、もしくは
自治会支援に活用してはといったご提案をいただいたわけでございます。
確かに市の職員のＯＢ、市内にもたくさんおりますし、いろいろ専門的な知識を当然持った上で退職をしているわけでございますので、そういった知識を有効に、地域のために活用していく、これはもう大事なことでございますし、退職した職員もそのような思いは当然持っていることだと思っております。
ただ、しかしながら、その持っているスキルと、例えば防災とか
自治会支援での必要な知識、経験、そういったものがうまく合うかということもございますので、今、現状でも退職した職員が、防災面とか自治会の役員等で活躍していたケースも実際ございますし、また、そういった分野だけではなくて、文化、スポーツでありますとか、いろいろな分野で、第二の人生でまた輝いている職員も多々おりますので、ちょっと今、分野を限定してのご提案でございましたが、どういった形で、それは市の職員のＯＢということにも限らず、やはり、市内にお住まいの高齢者の方で優れた知識経験をお持ちの方も多々おられますので、そういった方をどのようにご協力いただけるのかということも含めて、ちょっと幅広い範疇で検討させていただきたいなと。職員のことだけではなくて、市民活動といったことも含めまして、ちょっと幅広い観点で一度検討をさせていただければと思っておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○土居一豊委員 市長に伺います。市長は、会長として自衛隊を見てこられた、ＯＢの方を見てこられた。自衛隊のＯＢはどんな能力を持っててとご理解と思いますが、市長の目から見られて職員の方も、私は同じように、それぞれ仕事を理解して、熱い思いと能力を持っておられると私は認識してるんですが、市長から見て、市長が自衛隊の協力会の会長当時見た自衛隊の方、今現在、市長の立場で見てる職員と、どのようにその持っとる能力を発揮する力、思われますか。
○奥田敏晴市長 私自身の自衛隊の後援会の会長として務めさせていただいた時期、もう随分昔になっておりますけど、あれから私自身の考え方も、これは人間ですから、様々に変容、進歩、前進する。後退は自分自身でしてないと思うんですけど。そのような思いの中で、自衛隊のＯＢの方は本当に規律正しいというイメージがありました。関西弁で言うと、やっぱりしゃきっとしたはるなあという思いで、この辺は、やはり社会生活を営む上で大事なことやと思います。私自身も、姿形だけやなくして、いろんな局面で話をしましたときにも、ご苦労されてることも、非常にお国のために頑張っていただいてるとか、これはもうじきじきお話聞かせてもうて、よく理解しております。
そういう自衛隊の皆さんのＯＢの皆さんの考え方ということと、この行政、例えば城陽市役所のＯＢの皆さんの考え方、これは根本的に違うところもあると思います。それはやっぱりどこが違うかということになりますと、国民に対する生命、財産を守るという自衛隊の考え方、我々行政のほう、職員もベースはそこにあると思います。その中で、いろいろ培われてきた行政、城陽市役所の職員がＯＢになったときというのは、ある意味で、何かその一応任務を果たしたという、そういうほっとした気持ちでおられることがあるんじゃないかなと。実は、私はＯＢとなったわけやありませんので、そういう思いの中で、再度また市のために協力してほしいという、これは考え方は分かれるんじゃないかな。
ただ、土居委員おっしゃった、ＯＢ的なそういう感覚を、やっぱり市役所のＯＢのどなたかが、誰がそのリーダーシップになるのか分からんですけど、あって、また市のためにご協力いただければ非常にありがたいと、その思いは同感でございます。
○土居一豊委員 奥田市長が最も重視されている安心安全の取組で、危機・防災対策課が今般、
地域防災計画を改定されました。この内容の多くは、市が校区防災組織と協力して、その訓練した中において教訓事項が反映されたものと思います。特に避難所用品の搬送の要員が足りない、準備が必要だ、車が必要だ。そして、要員が長期になれば交代が必要だ。保管場所がないので、
保管場所の確保が必要だ。このようなことは、全部訓練を通じて教訓が出てきた。しかも、それを迅速に改定される。私は、これは職員の皆さんの持っている高い能力、市民に対する奉仕の精神だと思います。
私は、ぜひですね、先ほど申しました50周年という節目に、来年３月31日で定年を迎える方が核となって、50周年の節目に城陽市職員ＯＢ会をつくっていただければ、これも区切りのいいとき、必ず後々思い出に残るときと思うんです。ぜひ私はＯＢ会組織ができて、そして、全員の皆さんが全て協力いただけるわけではありませんけど、特に防災に関して協力いただける体制ができればと思います。
来年、ＯＢ会組織が立ち上がることを期待して、質問を終わります。ありがとうございました。
○
小松原一哉委員長 それでは、13時05分まで、13時５分まで休憩をいたします。
午後０時01分 休憩
─────────────
午後１時05分 再開
○
小松原一哉委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
○若山憲子副委員長
自民党議員団、お願いします。
○
小松原一哉委員長 それでは、
自民党議員団の質疑、まず私のほうから最初に質問させていただきたいと思います。
今までの区分の質疑の中で、いろいろとお伺いしてまして、私のほうからは総括ですので、大きなくくりで、いつもそうなんですけれども、２項目質問させていただきたいと思います。１つは、地球温暖化対策について、もう一つは、これからの市政運営について、市長にお尋ねしたいと思います。
まず、１項目め、地球温暖化についてなんですけども、過日の市民環境の部局でもいろいろと皆さんから質疑が出てた中なんですけど、ご報告にもありましたように、城陽市環境基本計画の推進ということで、環境パートナーシップの取組等の報告もございましたが、いみじくも今月11月１日から国連の気候変動枠組条約国の会、いわゆるＣＯＰ26ですね、イギリスのグラスゴーで開催されてますけど、その中でもいろいろと、もう世界レベルの議論の中で出てきた中で、１つ気になるのが、温暖化の加速が物すごくここ数年で進んでるんではないか。いろんな専門家の分析するデータの中からも、20世紀に入りまして、産業革命以降、この約100年のうちで世界の平均気温というのがおおむね、もう既に2.1度ぐらい上がってるというような報告もありました。これは2.5度以上上がると、もう後戻りでけへんレッドゾーンやというような専門家の分析もある中でね、もうあと残り0.4度。これでいきますと、恐らく、今までこの二、三十年間の加速がますます拍車がかかって、あと数年後のうちにはひょっとしたらそのゾーンに入っていく、今のままでは入っていくんではないかというような分析をされてる専門家の報告もありました。テレビ等のメディアでもいろいろとそういうものを取り上げた番組、ちょっと見てたんですけれども、もう大変喫緊の課題というよりも、もう本当に今すぐ、今日からでも何か取り組んでいかへんかったら世界的に大変なことになるんじゃないかっていうことは、私は個人的に物すごく危惧しております。
そんな中で、大きく世界中で議論になってるわけなんですけど、ここの地方自治体ですね、城陽市、私たちの住んでるこういうまちでも、取組はやっぱりしっかり進めていく。ということは、要するに、世界中の人々が自分事としてどのように捉えてこの地球の未来について考えていくかということを本当に真剣に考えていかへんかったら、地球の未来はないんじゃないかっていうね、お話だと思うんですね。
そういうことで、大変大きな話をさせていただきましたけど、こういう地球温暖化という世界的なテーマの中で、今、地方行政にどんなことができるのかっていうことをやっぱり真剣に考えないといけないという点で、城陽市のほうはどのように考えておられるか、ご答弁をお願いします。
○
森田清逸市民環境部長 地球温暖化対策についての市の考えについてご答弁申し上げます。
国は、長期目標とした2050年カーボンニュートラル宣言に続き、これまでの2030年度においての2013年比26％ＣＯ2削減の中期目標を46％の目標へと上積みしました。市では、国がこの目標達成に向け、これから各種環境施策を強力に推進展開すると想定しております。本市におきましての考え方、今後の事業展開も併せてのお問いかけですが、今申しました国の施策展開状況も鑑みながら、国目標値に準じ、市目標を上積み再設定し、また、その具体上積みのための施策展開を行うことになるものと考えております。
この新目標の上積みにつきましては、城陽市地球温暖化対策実行計画の改定時に議論を重ね、お示しできる数値をつくり上げていきたいと思っております。その際、各種事業展開も検討することになろうかと考えております。しかしながら、委員長がおっしゃいますように、今取りかかれるものについては早急に進めるべきだとのご認識には、市も同じく思いをしているところでございます。早ければ令和４年度の当初予算の中で、また、可能なら令和４年からでも事業展開できるよう、委員長の強い思いを重く受け止め、しっかり進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○
小松原一哉委員長 ご答弁ありがとうございます。行政としては精いっぱいのご答弁やと思います。
ちょっと私のお尋ねしてる思いっていうのは、要するに、市民一人一人、世界中の人々がどのような思いで今後自分の生活を見ているかというところに、どこまで要するに行政が介入できるかっていう問題に突き詰めて考えれば、そこに行くと思うんですね。
ちょっと、先ほど私もお昼休みにお弁当を食べまして、業者のお弁当を食べたんですけど、ごみが出ますよね。トレーを水で洗うかお湯で洗うか。今、ついさっき、５分ほど前のことなんですけど、そういう行動１つ取っても、どこに意識を持っていくか。私はもうお湯を使うことも、ひょっとしたら、これ温暖化にもマイナスになってるん違うかなと。やったら、水のほうがいいのかな。手で洗うのかな、トレーはどうやって捨てるのがいいのかな、それはどのように処理されていくのかなっていう、それをどれだけ認識するかっていう問題やと思うんです。これはもう自問自答の部分もあるんですけども、やっぱりそこまで行政として踏み込んでいく、要するに、人の思いの中に入り込んでいけるか。できることは限界があると思います。もちろん啓発活動やったら、それでオーケーというわけでもないと思います。
今、お答えいただいたように、これ問題意識としては、今までの考え方にプラスアルファというか、大きく転換して施策を練っていっていただくっていうことを、１つ大きな強い要望としてお願いしたいと思います。またこれについては一般質問でも、定例会ありますんでしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、次の質問に参ります。今回のこの令和２年度の決算振り返って、大変令和２年度は年度当初から、いわゆる新型コロナウイルス感染が拡大して、厳しい選択というか、迫られた年度でもあります。その中で、結果として何とか黒字決算ということでご報告をいただいてるんですけどね、年度内にはいろいろとコロナ関係で補正が入ったりとか、物すごく頭を悩ませて、予算については市の理事者の方々はご苦労されたと思います。もちろん国や府からの交付金というのもあったわけなんでしょうけれども、それでなくとも厳しい財政の中で、よく取り組んでいただいたなっていうことは大変評価したいと思います。
そういう結果を振り返って、ここで市長にお尋ねしたいんですけども、この令和２年度の決算を踏まえた上で、それではこれからの４年間、要するに、市長もこの９月に、今の４期目に入られたわけなんですけど、市政運営についてどのように感じておられるのか。あ、ごめんなさい、３期目です、訂正いたします。４年間です、これからの４年間、３期目４年間をどのように感じておられるのか。
そして、市長のぜひとも強い思いをここでお示ししていただけますようお願いいたします。ぜひともご回答をよろしくお願いします。市長へのお尋ねです。
○奥田敏晴市長 お問いかけいただきました令和２年度の決算の総括と今後の市政運営についてご答弁申し上げます。
令和２年度は、ご案内のとおり、コロナ禍という未曽有の状況により、世界経済が大きくダメージを受ける中でも40年連続の黒字決算を維持することができました。また、新型コロナウイルス感染症対策に取り組みながら、同報系防災行政無線の整備など、市民の安心・安全な暮らしの確保に向けた取組や、市立幼稚園での３歳児保育と給食の実施や、小・中学校のトイレの洋式化、児童・生徒１人１台のタブレット端末の導入など、福祉・教育の充実の取組も進めることができました。
私が市長就任いたしました以前と比較いたしますと、人口は２％減少いたしましたが、国の推計よりも減少が緩やかになり、大幅な改善が見られます。また、人口減少に加えて、団塊世代の退職によって所得が減少する中におきましても、新市街地整備と企業誘致によりまして、税収は約2.4億円増加するなど、自主財源の増を目指してきた結果が数字に表れてきております。
今後、令和５年度末の新名神高速道路の全線開通を契機として、まちが大きく変わります。今まさしくそのまちづくりを進めているところであり、市政運営に当たりましては、国や京都府との連携強化はもちろんのこと、近隣自治体との連携も深めながら、ご高齢の方には安らぎを、若者には希望を、子供たちには夢を託せる、希望あふれ、誰もが輝く城陽、ＮＥＷ城陽の推進に議員の皆様や市民の皆様とご一緒に、全力で取り組んでまいる所存でございます。
○
小松原一哉委員長 市長ありがとうございます。今、ご答弁の中にもありましたように、やっぱり市の税収ですね、税収をアップしていくという、これは、これからのやっぱり市政運営にはもう絶対必要条件やと思っております。それは共通認識で、私たちも市長のそういう思いをサポートしていきたいと思っております。
先ほどの温暖化の話にも共通することなんですけど、やはり今、持続化っていう大きなテーマ、これはどこの自治体もある、どこの国も考えていかなければいけない問題やと思います。ＳＤＧｓの概念というのは大変大事やと思います。
そういうこともこれからの新しいその市政を運営する中で、新しい施策をつくっていく中には、今までにない新しいそういう考え方っていう、ぜひとも導入していただきますよう、これはもうお願いをしておきたいと思いますし、今、市長は穏やかにご答弁いただきましたけど、どうか遠慮をせずに、ぜひとも積極的に指導力を発揮していただいて、今、ご答弁にありましたＮＥＷ城陽の推進に向けて進めていっていただきますよう私のほうからお願いをいたしまして、私の質問は終わります。
○平松亮委員
自民党議員団、平松亮でございます。よろしくお願いします。
総括質疑といたしまして、
部局別審査でも聞いたんですけど、改めて産業誘致と産業振興についてお聞きをしておきたいと思います。
まちづくり活性部の審査のときに、どのような具体的に産業誘致を進めていくのかと問いかけをさせていただきました。今西副市長より答弁の中で、この人口減少、特に生産世代の顕著な減少、こういった社会構造の変化の中にあって、職住近接、職住地方都市を目指すと。これは、京都城陽産業かがやきビジョンっていうところの城陽新時代、人とモノが行きかうハブ都市を目指すということで解釈をしておりますけども、つまりは仕事をつくるという部分、これも創生総合戦略の中に大命題として掲げておられますが、この部分、実際にどのような事業者を呼び込むのか、具体的に本市のどこに呼び込むのか。基本的には東部丘陵地、そしてご指定いただいている調整区域内の土地利用検討ゾーンになってくると思われますが、こちら本市側からどのような業種や領域に狙いを絞っていくのか、また既存の本市の産業構造に親和性が高い事業者を狙うのか、また新たに城陽の顔となるような産業を創出していくのか、そういうところを考えていただきたいなと思っております。これも
部局別審査で申し上げましたが、仮説を立てて、実際に働きかけをしていただきたいなと思っております。
私のほうで食物工場とか、そういう食品加工業、そういった自然と調和するような企業はどうかとお問いかけをしましたが、逆に、自動運転の事業者とかをいいんじゃないかとお答えをいただきましたので、その辺り、もう一度お聞きをしたいと思います。
また、本市は間違いなく、かがやきビジョンの１ページ目にも書かれてますとおり、いわゆる巨大なインフラが本市にやってきて、いわゆる奥田敏晴市長の得意とする国、京都府との連携を今こそ押し出す大事なときであると考えております。この売手市場の条件があるのに進出区域がないというジレンマもあると考えております。したがいまして、限られた市有地、また土地利用検討ゾーンに関して、例えば今回、こちらを
都市整備部の審査でお問いかけをしました。
福祉保健部でも同じ問いかけをしましたけれども、寺田駅前の市有地に産科を誘致してはどうかと。今までの経過を福祉部局からお聞きしましたので、さらに延べ床を提供すると、ある程度の医療モール構想のような駅前開発をしてはどうかというところで、実際に連携して、前向きに事業者と協議していきたいと、これは非常にいい答弁をいただいたと思っております。
その他、この決算委員会の中では、福祉部局と危機・防災の災害時要配慮者支援事業、高齢介護課と消防、また民間事業者、この三者によるシルバーホンですね、これは独居老人のための緊急通報システム付電話。また、今申し上げました産科医院、医療モール構想を伴う都市整備、こういった本当にいい事例も部署間連携で出てきてる頃合いと思うので、その辺、この産業誘致を行うに当たって、進出事業者にある程度の条件を課していく。例えば企業内保育所を併設いただくとか、一定の市内住居者の声を要件として付すとか、そういったところの、この意図のある開発っていうのは見解をお聞かせください。よろしくお願いします。
○木谷克己
まちづくり活性部参事 それでは、私のほうから、まず産業誘致について、どんな事業者を呼び込むのかのお問いかけに対してご答弁申し上げます。
委員からは、本市の産業構造に親和性が高い産業とのお話もあったところでございますが、ご案内のとおり、本市は農村型社会から人口急増期に都市化が急速に進行し、大都市近郊住宅都市、いわゆる京都、大阪のベッドタウンとして整備してきた都市でございまして、全国自治体に見られるような企業城下町型産業集積や都市型複合集積が置かれてきたまちではございません。
このようなまちにありまして、新名神高速道路の全線開通や東部丘陵地長池地区に開業が予定されておりますプレミアムアウトレットの建設は、本市がこれまでに経験したことのない、まさにパラダイムの転換であり、さきの10月議会の建設常任委員会においてもご報告いたしました、市内の全事業者を対象とした
アンケート調査結果におきましても、事業者の皆様からは好影響に捉えられている実態が明らかとなっております。また、
アンケートに答えられた25％を超える市内事業者が、今後も活発に事業展開を行いたいと回答されている実態もございまして、市といたしましては、このような内発的企業活動を支援し、市内にとどまっていただく、さらに発展していただく取組をしっかりやってまいりたいと考えております。
今後、京都城陽産業かがやきビジョン後期計画を策定するために、近畿圏の中心であり、中京圏も商圏として取り込める本市の地理的優位性を最大限に生かして、これからの本市産業を活性化させていく方策について、市内事業者などによる検討会を設置することとしております。優位性のある産業誘致、産業構造などについてもご議論をいただく中で、市の取組、産業誘致に向けての方向性も見定めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○森島正泰理事 それでは、私のほうから、ご質問の後段の開発に条件を付加することについてご答弁申し上げます。
まず、産科誘致などの市の課題につきましては、部局審査の際もご答弁したとおり、部局を超えて課題認識と情報共有をしており、委員のおっしゃるとおり取り組んでいるところでございます。
次に、一般的な民地における開発事業者に対しまして、市の課題解決のための条件をつけることに関しましては、まずは土地所有者の土地利用の目的があっての計画をされることから、それを制限するような要件設定は難しいと考えるところでございます。土地利用の制限といたしましては、市街化区域であれば用途地域等の都市計画を定めておりますし、また、市街化調整区域では、基本的に土地利用はできないものの、本市では都市計画マスタープランに定める土地利用検討ゾーンにおいて、地区計画のガイドラインを設けて制限をかけております。
委員ご質問の要件を課する件に関しましては、事業者が市の意向に応えてくれるのか、また、タイミングなど多くの課題があると考えるところでありますけれども、市が抱えている課題や状況等を説明する中でお願いしてまいりたいというふうに考えております。
○平松亮委員 すみません、ぶっつけ本番なので、ちょっとずれたら申し訳ございません。
今、ご答弁いただきました、その部署間での課題認識と情報共有というところでございますが、やはり足りてないところがあるんじゃないかなと。
それが、実は昨日、新名神高速道路の道路上に建設常任委員会として皆さんとご一緒したんですけども、昨年一般質問で取り上げさせていただいた遮音壁ですね、道路上の遮音壁、これを今、ご答弁いただきました土地利用検討ゾーンに付随する区域に近接として以前から要望を続けてまいりましたが、京都事務所側からすると、議会からのそういう要望は聞いたことはないと。ただ、会議所として透明の遮音壁を全線にという話を聞いているということでした。
何が言いたいかというと、言った言わないではなくて、食い下がって、将来的にそういった新たな計画が出てきた場合、遮音壁を後から車線規制を伴ってつけることは可能ですかとお聞きしました。そうすると、騒音対策、騒音規制を超えるようなデシベルになった場合は設置しなければならないという回答でした。であれば、事前にそういうボルトつきの外構ですね、将来的に遮音壁が設置される可能性がある外構を詳細設計の中で盛り込むということは可能です。ただ、それも地元市町村の窓口を通して上げていただければ、適正にご判断し、処置するという回答を得たところなんですけども。ただ、何が言いたいかと、そのまちづくりと都市整備と、これ部署間による課題認識と情報共有の結果もたらせる将来的な措置になってくると思うので、この辺りはちょっと昨日、実際に感じたところですんで、あえてお伝えさせていただきました。
あと、産業かがやきビジョン等でいただきましたんですけども、これも自分自身、実践した中で同じようなことをしております。特に、実は本日、ある大学に６時半から９時まで、学生20人と城陽市の未来の魅力あるまちづくりについてっていう議題で意見交換をしてる。毎年全校生徒の城陽高校と高校生の
アンケート、また大学における
アンケート、これらも自分たちで収集して、市のほうに提出をさせていただいてます。この産業ビジョンにある若手事業者ネットワーク、こういったものを自力でやっていこうとしている中で、重点プロジェクトのＣにある、誘致を検討する企業等に対し、子育て支援や女性活躍等に係る市の施策情報発信とありますけども、ここもおっしゃっていただいたパラダイムシフトの転換が必要なんじゃないかと考えているとこでございます。
むしろ、今この城陽に注目をしている事業者はたくさんあります。実際に枚方の開発等々を見てますと、いわゆる開発区域を市が決めます。２万坪のここを開発したいと言っても、枚方市が２万5,000坪をやってくれと言ったら、２万5,000坪に計画区域から変えられるわけです。だから、それぐらいの意図のある開発をしていこうと思えば、先ほどご答弁いただいた、市の意向に応えてくれるのか、またタイミング、多くの課題があると考えているではなくて、積極的に関わりを持っていくという姿勢で臨んでいただきたいなと思います。
るる、ちょっと感情的になりまして、お伝えしておかなければならない、僕のここのいる職責もあと１年ですんで、今このタイミングで、自分の決算を含めてお伝えしておきたいと思いましたんで、失礼な言動等がありましたらご容赦願いますようよろしくお願いします。
○一瀬裕子委員
自民党議員団総括質疑、最後に私からは、大きく１点の質問と２点の要望をさせていただきます。
まず、要望の１点目、学校教育費と教育施設の整備費のさらなる充実についてであります。
奨学金の返還を支援する制度をいち早く令和元年度より導入されたり、教育充実補助員の配置など、城陽市の未来を担う子どもたちに対し、きめ細かい施策を実施されており、効果も上がってきていると感じます。
総合計画にもあります歴史と未来をつなぎ、人をはぐくむ緑のまち・城陽とありますように、未来へ人を育むためにも、さらなる充実のための予算はしっかりと確保していただきたいと思います。
また、部局別でも申し上げましたが、あわせて学校施設、特に体育館改修工事については、教育施設としての役割はもちろんですが、災害時には避難所としての役割があるということを考慮していただき、十分な予算配分を要望いたします。
次に、城陽環境パートナーシップ会議についてですが、パートナーシップ会議は平成15年10月に発足し、第１回城陽市環境フォーラムが開催され、以来、環境問題を考える場として、市との共催で毎年欠かさず開催されてこられました。今月27日に開催されるフォーラムは記念すべき第20回となり、当日は、市長挨拶においてゼロカーボンシティ宣言を表明されます。このまちに住んでよかったと思える、ＳＤＧｓの理念にもある誰一人取り残さない社会のため、市は環境パートナーシップ会議を中核に捉え、各種事業展開を進めていかれるとあります。
このように、パートナーシップ会議は非常に重要な役割を担っていると考えられます。市と市民、市民団体、事業所などとの連携の充実を図るため、これまで以上に十分な予算配分を求めます。
以上２点のことを要望させていただきます。
それでは、続いて、質問事項に入ります。まず、既存の公共施設の有効活用の観点から質問させていただきます。
先ほど他の委員からもありましたが、
老人福祉センターの
目的外使用についてであります。現在、周辺自治会の貸出しを実施されていますが、その貸出方法、使用用途について教えてください。
○
吉村英基福祉保健部長 老人福祉センターの
目的外使用としての方法、用途ということでご答弁申し上げます。
今現在、
老人福祉センター、先ほどの午前中の答弁で申し上げましたけども、地域福祉関係でありますとか自治会に貸出しを行ってるわけでございますけども、具体的な貸出方法としましては、使用予定日の３か月前から７日前まで、この間に、市に申請書を提出をしていただくと。それを受けまして市から許可証を出させていただきますので、前日までに鍵を施設に取りに来ていただいて、そして、使用後は翌日に鍵を返却をしていただくということになっております。主な使用用途としましては、各団体の総会、役員会あるいは各種行事にもご使用していただいているとこでございます。
○一瀬裕子委員 それでは、４施設共通での貸出しもあると聞いているんですが、どのような団体に向けてでしょうか。
○
吉村英基福祉保健部長 具体的に申し上げますと、共通の貸出しということでございますけども、単位
高齢者クラブ、また校区社会福祉協議会、そして地区の民生児童委員協議会などの
地域福祉団体となっております。
○一瀬裕子委員 今ご答弁いただいた４施設共通での貸出対象には自治会が入っていません。
老人福祉センター設立目的に沿って決められていると考えるのですが、
目的外使用について、貸出対象は苑によって違いがありますが、どのように決めておられるのか教えてください。
○
吉村英基福祉保健部長 老人福祉センターというのは、あくまで
目的外使用ということで、広く皆さんに貸し出すというのではございません。自治会につきましては、それぞれ先ほど午前中、部局別でもございましたけども、建設の経過、あるいはその状況から、その周辺の限定した自治会の例外としてご使用いただいてるというふうになっているものでございます。
１つの対象となります自治会、１つの
老人福祉センターでは、対象となる自治会は、現在の
老人福祉センターの元の建物を集会所として使用された経過があって、その補償として引き続き使用をしていただいてるものでございます。旧の施設をご利用されていた自治会に限定してといったものでございます。
もう一つにつきましては、建設時の地元同意におきます、これはお約束事項として周辺の自治体に限定をしてご使用をしていただくというふうになっているものでございます。
○一瀬裕子委員 ４苑のうち、今、陽和苑、先ほどから部局別の審査のときもお聞きして、陽和苑と陽東苑が周辺自治会に貸し出しされてるとお聞きしてました。４苑のうち、あと陽幸苑については周辺自治会の貸出しを行っておられないとお聞きしております。陽幸苑建設の経緯を考えると、必要性を感じておられなかったのかなと思います。
それでは、
寺田西校区にある自治会のうち、集会所のない自治会は、役員会や総会など、どちらを使用されておられるのかご存じでしょうか。分かる範囲でお答えいただけますか。
○
森田清逸市民環境部長 寺田西校区内で集会所のない自治会はどこに集まっているのかとのお問いかけでございますが、
寺田西校区につきましては16自治会がございます。そのうち、８自治会が集会所を所有されております。そのほかの８自治会のうち、６自治会は補助金申請の状況から、他の
自治会集会所やコミセンなどをご利用されている状況でございます。
○一瀬裕子委員 今、ご答弁いただいたとおり、
寺田西校区の中の自治会の８自治会は集会所がなくて、そのうち２つの自治会は補助金申請もされていないということですね。その２つの自治会のうちの自治会役員の経験者の方から、以前、大分前ですけどね、お聞きしたんですけども、役員会等は陽幸苑の隣にあった寺田西保育園をお借りしておられたそうです。保育園が閉園後ですね、近くの有料施設を借りておられると聞いております。
今、ご答弁いただいたとおり、補助金申請をされていないということです。この答弁で分かりました。それは、ご存じないのか、どういった経緯か、ちょっとそこまで理由は分からないんですけども、もう最近はお伺いしてないんで分からないんですけども、そもそも、寺田西保育園を借用されていたという経緯があります。寺田西保育園というと陽幸苑の隣ですよね、お隣ですよね。こういう自治会に
目的外使用の許可をお願いできないかなと思うんです。今現在、陽東苑と陽和苑ですね、設立当初から現在に至るまで、
目的外使用されている自治会と各苑とは大変良好な関係にあって、有効かつ充実した利用が行われているとお聞きします。このことを、よい実践例として、今後は、対象自治会を広げていくというようなお考えはありませんでしょうか。
○
吉村英基福祉保健部長 老人福祉センターの
目的外使用ということの拡大につきましてでございますけども、
老人福祉センターは、そもそも老人福祉法に基づく老人福祉施設であるということで、条例規定上、貸し館業務を目的とした施設ではないということになっておりますので、繰り返しですけども、現在の運用は、施設の建設時の経過等から、限定的、例外的に目的外の使用としているものでございます。
そうしたことから、現時点で対象の範囲につきましては、現行の運用のまま続けさせていただきたいというふうに考えます。
○一瀬裕子委員 貸し館業務をしてほしいとは思ってないんですね。
老人福祉センターの設立目的は十分承知しているつもりなんです。昨今、
老人福祉センターの登録者数とか利用者数が減少してて、また、新規登録者数もあまり増えてないという状況とお聞きしております。片や、自治会役員会の方々の年齢構成は、60歳以上の方が多いと思います。
目的外使用の対象自治会を広げることによって、ふだん利用されていない方々へのアピールにもなって、新規登録者の増加にもつながるのではないかなと考えられます。
また、このことをきっかけに、できれば、多世代交流もできる利用方法も視野に入れていただければなと思うんですけども、市の見解はいかがでしょうか。
○
吉村英基福祉保健部長 今、委員のほうから、
老人福祉センターの施設の根幹に関わるといいますか、運用を抜本的に切り込むようなご提案も含めたご意見等を賜ったというふうに思っております。
現在の
老人福祉センターでございますけども、ご案内のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、一部のサークル活動の制限や飲食の禁止、あるいは巡回バスの運行など、皆様に大変ご不便をおかけした運用をしてる状況でございます。
老人福祉センターのこうした運用、施設の在り方ですね、そうした見直しということでございますけども、まずは、現時点においては、今申し上げましたような制約を解除して、コロナ禍以前の状態に一日も早く戻るようにすることが最優先であるというふうに思っております。
そして、その先の話として、より多くの方にご利用いただける施設となるよう、これは指定管理者であります社会福祉協議会と協議を進めていくというふうになると思っております。
委員のご提案につきましては、今後の高齢化社会の状況を見る中で、
老人福祉センター自体の在り方を検討する際の貴重なご意見として、参考にさせていただきたいと存じます。
○一瀬裕子委員 今回は、
老人福祉センターの有効活用についてということで、入り口として質問させていただきましたので、主に高齢者福祉の観点からのご答弁だったと思います。
最初に申し上げたとおり、昨日の公共施設の有効活用の観点から、私は今回質問させていただいてますので、城陽市には様々な公共施設があり、それぞれの役割があると思います。現在、縦割りで管理となってるんですけども、今後は、今、この
自民党議員団の中でも平松委員もおっしゃってましたけど、部署間連携ということは必然的にしていかないといけない、この状況になってきてると思います。ですので、多くの市民の皆さんに広く有効活用していただけるように、最適な方法を考えていただきたい。私も勉強させていただきますので、市と一緒に考えていきたいと思います。持続可能な多世代共生社会に向けて、ＮＥＷ城陽に向けての課題として、今後は一般質問で取り上げていきたいと思います。
最後に、決算というのは、ただ執行したお金の使い道を議論する場ではなくて、次期予算編成における課題や方向性を見定めるものであると考えられると思います。財源を有効に活用していただき、市民福祉の向上に寄与する予算編成になりますことを要望し、私からの総括質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○澤田扶美子委員 私は、
部局別審査でしっかり市の見解いただきましたので、この場では意見のみ述べさせていただきます。
まずもって、市長以下皆様には、初めてのコロナ対策、大きな事故もなく進めておられますことに感謝申し上げます。従前は、日常生活の中で高齢者が物を言う機会やら場所が多々あったんですけれども、近年、若者は、知らないことはネットで調べて、私たちが注意しても耳を傾けることが少なくなってきました。そこで、本日は、部下の育成について一言言わせていただきます。
ワクチン接種においては、３回ほど世間を騒がせた失敗例もありますけれども、もちろん、原因究明は必要ですが、私が気になるのは、失敗した当の本人に上司がどう接したかということがとても気になりました。私事ですけれども、現職のときは私もよく失敗し、先走り、怒られることは多々ありました。一度、年末で、さあ、仕事終わりというときに失敗が発覚しまして、先輩たちと駆けずり回ったことがあります。そのとき、上司たちは何も言わずにフォローしてくれたので、一段落してから、なぜ叱らないのですかと聞くと、わざわざ言わなくても十分反省してるやろと、大きな失敗は自身で気がついているから必要ない、しかし、小さな失敗は、何度でもその都度叱って直させないとということでした。
奥田市長は、常に職員はよくやってくれているとおっしゃっているので、それは職員の耳にも届いていて、皆さんは安心感を持って職務に励んでおられると思います。小さな失敗の積み重ねが大きな事故を生むので、管理職の方々にあっては、部下の働き方に真剣に向き合い、注意喚起をお願いいたします。
これもちょっと私事ですけども、叱り方も大事です。注意の仕方が私と他の人の場合と違うので、なぜ彼女のときは別室で話すのですかと言ったら、これはちょっとやぶ蛇でしたけれども、あんたは人の前でないと言うこと聞かへんやろと言われました。そのときは腹立ちましたけども、変に納得した覚えもあります。
今日、３年前の予算の資料を見てましたら、懲罰や注意や注意処分や訓告等の状況として５年分の実績が上がってました。そのうち何件かは上席がもう少し気をつけていてあげていたら、ここまでに至らへんかったん違うかなというのも今、思いました。どうか、それぞれの自尊心を傷つけることなく、叱ることも大切ですが、そこは人間関係を高めていただいて、共によい仕事をしてほしいと思います。
これからデジタル化が進みます。得手でない人が仕事意欲をなくすことのないよう、互いの長所に目を向けて、一団となって取り組んでください。以上、老婆心ながら、管理職の皆様にお願いしておきます。
○
小松原一哉委員長 答弁は要らないですか。
それでは、以上で総括質疑を終わります。
14時まで休憩いたします。
午後１時49分 休憩
─────────────
午後２時00分 再開
○
小松原一哉委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
これより自由討議に入ります。発言はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
小松原一哉委員長 それでは、自由討議なしと認めます。
──────────────────────────────
○
小松原一哉委員長 これより討論に入ります。討論は、７議案一括といたしますので、討論されます各委員におかれましては、発言の冒頭に議案名を明確にしていただきますようお願いいたします。
それでは、討論はありませんか。
○谷口公洋委員 今、土居委員から、反対があったら一番に言わなあかんと言われたんで、言わせていただきます。いや、笑い事ではないですけども。
2020年度、ちょっと書いてきたので読み上げます。各会計決算に関する報告書の中の一般会計と国民健康保険事業会計と後期高齢者医療特別会計に反対の立場で発言をします。その他の寺田財産区特別会計と介護保険事業特別会計には賛成いたします。
このときには、予算委員会に私はいなかったのですけれども、国民健康事業特別会計は、最高限度額の３万円の引上げが行われたこと、また、後期高齢者医療特別会計は、保険料の引上げが行われたことが反対の理由であります。
ここでは、主に一般会計についての反対理由を述べます。８月31日以来議員を務めて、初めて長いこの決算委員会を経験して、実に多くのことを学びました。感想も含めて述べさせていただきます。
やはり、文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックによる、今後も25年続く、25年は終わりましたけれども、毎年４億円の借金が市民生活へのおもしとなり、今後を考えれば、暗たんたる思いに駆られます。市民への丁寧な説明もなく、これは、他党の議員が言われたことと議事録に書いてありますので、そのまま議事録を読み上げますけれども、議会での存分な議論もなしに、資金が欲しいがゆえに、まあ、それはいろんな考え方があってのことでしょうけれども、市民財産を売却したことは地方自治法違反であり、裁判でも明確な判決理由は語れないものでありました。二度と行ってはならないし、コロナ禍では特に学問、文化、芸術が非常に重要だということは、世界各国で、特にヨーロッパ諸国では言われているところであります。学問的な見地を無視するがゆえに、亡くならなくてもよい人が亡くなった。学問、文化、芸術の豊かさが市民生活に不可欠であり、文化を折り、開発に充てるやり方は、市民生活から余裕を奪うことになります。文化パルクが災害で損害が出た場合の巨額の支出と、そして、契約時に遡った責任の取り方、責任の在り方も考えておくべきであろうと思われます。
別の件です。山城人権ネットワークの推進協議会への負担金も問題です。同和問題は様々な民主的な取組の中で解決の方向にあります。かつては、本当にひどい状況でありながら、多くの人々の努力や、これは自民党も含めた様々な人たちの努力の中で解決の方向にあるわけです。一部の運動団体の運動に行政が関わることがあってはならないということであります。
東部丘陵地の開発予算も用地購入や保安林の解除など絡んでおり、見直しが必要と考えます。
コロナ禍の教育行政について述べます。自由に過ごせない子どもたちのストレスは大きなものがあり、自殺数も増加しているとマスコミが報じています。教育や保育への支出は長い目で見る必要があります。丁寧な施策と人間同士の余裕のある学校生活は、いじめや様々な不幸な事件を未然に防ぎ、ついこの間も事件が起こりましたけれども、同時に成長著しい時期を心身ともに豊かに伸ばしてくれます。点数に示される学力だけに目を向けるのではなく、児童と生徒の実態をしっかりと多くの人が理解をして、各人に備わる様々な力を伸ばしてあげることが重要です。
大切にされた子どもたちは、他人に対して、あるいは人を超えたあらゆるものに対して、優しい存在として、地球や社会に貢献してくれます。そのために、教育行政が存在するわけで、教育条件の整備にこそ全力を尽くすべきであります。市長におかれましても、教育予算には格段の配慮をお願い申し上げる次第です。トイレの洋式化や特別教室のクーラーの設置は早急に取り組む。中学の35人学級にも国に先んじて進めるべきであります。給食費の無料化、あるいはその他の負担の軽減等もコロナ禍においては極めて重要であります。
また、児童・生徒が心穏やかに過ごすためには、教職員にも余裕が必要です。様々な教職員の不祥事も言われていますが、やはり心に余裕がないために起こっていることだと、私の経験からも言えます。コロナ禍での一斉学力テストの実施などは、現実にやらなければならないカリキュラムが終わってない中でこのようなことを行うというのは、ほとんど私は無意味な支出であると思います。
また、経済困難家庭の中学生、小学生に対して、一定の場所を確保して、地元の学生のボランティア等の参加も求めながら、学習と居場所づくりが必要と思われます。不登校の子どもたちや、あるいは障がいのある、学習障がいも含めて様々な障がいの子どもたちのためにも、丁寧な施策が必要です。
私は、城陽市の図書館は貴重な財産だと認識しています。これは、今までの城陽市の行政の本当にすばらしい成果だと思っています。役所で働いておられる方々同様に、力量のある職員が多数おられます。しかし、現状では、せっかくの力量を十分に伸ばせないのではないでしょうか。あらゆる職種において、会計年度任用職員という名前の不安定な雇用の改善に尽くすべきであります。女性の自殺の増加もここらに問題があると考えます。
最後に、防災についてですが、これは今後も議会で発言し続けますから、簡単に触れます。川の上流が荒れれば、その下流はますます混乱していきます。富野、青谷、今池の一部を私は自分の地盤でありますからずっと歩いて回り、地域の人たちに話を聞きました。この地の歴史と豊かな文化と実りは、東部の丘陵地のたまものであり、だからこそ宝の山だと、そのような意味で宝の山というのだと思います。命の水のおかげだと納得をしています。しかし、緑を削り、今まで地下に浸透していた雨水を全て危険な天井川や市内に流れる川に流すのは、市民の暮らしを混乱させ、今までの歴史を台なしにすることになるのではないかと思います。洪水を準備しているようにしか私には思えません。
今は、開発一辺倒ではなく、十分に防災にお金をかけ、市民の命を守ることが行政の仕事だと思います。被害が出てからでは遅過ぎます。根本には、市民の命と暮らしを守る税金の使い方になっていないことがあり、それを変えるために、私は、あるいは日本共産党は全力を尽くす所存であります。
以上で2020年度一般会計決算の反対討論を終わります。
○熊谷佐和美委員 議案第49号、令和２年度城陽市一般会計歳入歳出決算から議案第55号、令和２年度城陽市公共下水道会計決算の７議案について、賛成の立場から討論をさせていただきます。
世界的に猛威を振るった新型コロナウイルス感染症により、経済的な疲弊と当たり前の日常が失われ、社会的孤立や格差が広がりました。国は、ワクチン接種の無料化をはじめ、あらゆる分野への経済支援を継続する中で、一日も早いコロナ禍の再生と誰もが希望を持ち、安心して暮らせる日本の未来のため、スピード感を持って財政出動をしています。
本市においても、コロナ対策を第一に、市民に寄り添った施策の取組が進められました。令和２年度決算は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた異例の状況下にあり、令和３年度も税の減収などが予測される中、持続可能な財政運営を行う不断の努力を引き続きよろしくお願いいたします。
そのような状況でありましたが、2023年度、新名神高速道路全線開通への好機を生かしたまちづくりへの投資、ＪＲ山城青谷駅の橋上化、自由通路、駅前広場の整備、中村道踏切の改良工事、新青谷線の整備、保育士確保の支援、小規模保育事業所の開設、若者の定住支援、通学路の横断歩道のカラー化、生活困窮者の自立支援、産後ケアの支援、青谷方面乗合タクシー定期便の増便など、城陽市の未来への投資と市民福祉の向上のための施策がバランスよく執行されており、評価いたします。
奥田市長におかれましては、本委員会での意見、要望を真摯に受け止めていただき、コロナ対策を第一義としながらも、３期目も住民福祉の向上、子どものための教育、市民の安心・安全のための施策の充実に努めていただきますようお願い申し上げ、令和２年度各会計決算認定の賛成討論といたします。
○一瀬裕子委員 それでは、私から、議案第49号、令和２年度城陽市一般会計歳入歳出決算から議案第55号、令和２年度城陽市公共下水道事業会計決算までの７議案につきまして、賛成の立場から討論をいたします。
令和２年度の本市の財政は、新型コロナウイルス感染症の長期化により、年度当初の想定から市税等が大きく減少した中ではありましたが、国の財政対策を活用の下、新型コロナウイルス対策を実行しながらも、黒字が維持できたことは評価できるものと考えているところです。
しかしながら、本市は今、新しいまちづくりに向けた整備の途上からも他団体と比較していまだ厳しい財政状況が継続しており、余裕のある状況とは言えません。このような状況下、市民福祉サービスの低下を招かずに、財政健全化を進めながらも新名神高速道路の開通を軸としたまちづくりに取り組むべく、東部丘陵地の整備やＪＲ奈良線の高速化・複線化、駅周辺道路の整備などの都市基盤整備を着実に進められてきております。さらに、保育士の確保支援の創設や不妊治療助成の拡大、産後ケアの開始など、市民サービスに直結するきめ細かな施策も展開され、高く評価をいたしているところであります。
今後とも、新型コロナウイルス感染症対策を第一という考えの中で、令和５年度末の新名神高速道路の全線開通を踏まえ、さらなるまちの活性化につながる施策の積極的な展開に期待いたしております。
最後に、本委員会において、各委員から寄せられました意見、要望を今後の市政運営に生かしていただくことを願いまして、全会計の決算認定に当たっての賛成討論とさせていただきます。
○
小松原一哉委員長 ほかに討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
小松原一哉委員長 ほかになければ、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。採決は、議案別に行います。
まず、議案第49号、令和２年度城陽市一般会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。
議案第49号は、認定することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
小松原一哉委員長 挙手多数。よって、議案第49号は、認定することに決しました。
次に、議案第50号、令和２年度城陽市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。
議案第50号は、認定することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
小松原一哉委員長 挙手多数。よって、議案第50号は、認定することに決しました。
次に、議案第51号、令和２年度城陽市寺田財産区特別会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。
議案第51号は、認定することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
小松原一哉委員長 全員挙手。よって、議案第51号は、認定することに決しました。
次に、議案第52号、令和２年度城陽市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。
議案第52号は、認定することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
小松原一哉委員長 全員挙手。よって、議案第52号は、認定することに決しました。
次に、議案第53号、令和２年度城陽市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。
議案第53号は、認定することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
小松原一哉委員長 挙手多数。よって、議案第53号は、認定することに決しました。
次に、議案第54号、令和２年度城陽市水道事業会計決算の認定について採決いたします。
議案第54号は、認定することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
小松原一哉委員長 全員挙手。よって、議案第54号は、認定することに決しました。
次に、議案第55号、令和２年度城陽市公共下水道事業会計決算の認定について採決いたします。
議案第55号は、認定することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
小松原一哉委員長 全員挙手。よって、議案第55号は、認定することに決しました。
──────────────────────────────
○
小松原一哉委員長 それでは、
決算特別委員会を閉会するに当たり、一言ご挨拶申し上げます。
去る11月10日から延べ７日間の審査となりましたが、本日ここに付託議案の審査を全て終了し、無事閉会の運びとなりました。この間、委員の皆様方には、ご多忙な時期にもかかわりませず、終始熱心にご審査を賜り、心より厚く御礼申し上げます。
また、理事者はじめ関係各位におかれましては、資料の作成等、審査の運営に種々ご尽力いただき、深く感謝申し上げる次第でございます。
これで本委員会の日程を全部終了したわけでございますが、皆様からお寄せいただきましたご協力に対し改めてお礼を申し上げ、閉会に当たりましての挨拶といたします。ありがとうございました。
市長からご挨拶をいただきます。
○奥田敏晴市長 令和２年度
決算特別委員会の閉会に当たりまして、お礼を兼ねまして、一言ご挨拶申し上げます。
去る11月10日に開会いただき、本日までの延べ７日間にわたりましてご審査を賜り、ただいまは各会計につきまして全てご認定いただきましたこと、誠にありがとうございました。
また、小松原委員長、若山副委員長をはじめ委員各位には、コロナ禍の中、ご審査に格段のご配慮を賜りましたこと、重ね重ね御礼申し上げます。
委員の皆様方から委員会での審査を通じて数々のご意見、ご要望を承ったわけでございますが、これらにつきましては、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えておりますので、今度ともどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
──────────────────────────────
○
小松原一哉委員長 本委員会の本会議における委員長報告につきましては、申合せにより、委員長にご一任お願いいたします。
──────────────────────────────
○
小松原一哉委員長 それでは、これをもって
決算特別委員会を散会いたします。どうもお疲れさまでした。
午後２時21分 散会
城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。
決算特別委員長
小松原 一 哉...