「城陽市議会 2021-11-24 令和 3年決算特別委員会（11月24日）」の議事録内容

城陽市議会 2021-11-24
令和 3年決算特別委員会（11月24日）

取得元: 城陽市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-26

令和 3年決算特別委員会（11月24日）　　　　　　　　　　　決算特別委員会記録〇日　時　　令和３年11月24日（水曜）午前10時00分開議〇場　所　　城陽市議会委員会室〇出席委員（９名）　　　　　　　熊　谷　佐和美　　　委　員　　　　　　　上　原　　　敏　　　委　員　　　　　　　平　松　　　亮　　　委　員　　　　　　　一　瀬　裕　子　　　委　員　　　　　　　澤　田　扶美子　　　委　員　　　　　　　谷　口　公　洋　　　委　員　　　　　　　小松原　一　哉　　　委　員　　　　　　　土　居　一　豊　　　委　員　　　　　　　若　山　憲　子　　　委　員　　　　　　　谷　　　直　樹　　　議　長

〇欠席委員（０名）〇議会事務局　　　　　　　長　村　和　則　　　局長　　　　　　　本　田　一　美　　　次長　　　　　　　堀　　　浩　輔　　　主任　　　　　　　葛　原　さ　な　　　主事〇城陽市議会委員会条例第19条の規定による出席　　　　　　　今　西　仲　雄　　　副市長　　　　　　　本　城　秋　男　　　副市長　　　　　　市長直轄組織　　　　　　　河　合　寿　彦　　　危機管理監　　　　　　　末　松　裕　章　　　危機管理監付次長　　　　　　　成　田　昌　司　　　危機・防災対策課長　　　　　　　山　口　浩　慶　　　危機・防災対策課危機・防災対策係長　　　　　　総務部　　　　　　　綱　井　孝　司　　　総務部長　　　　　　消防本部　　　　　　　南　郷　孝　之　　　消防長　　　　　　　宮　川　浩　正　　　消防本部次長　　　　　　　角　　　馨一郎　　　消防本部次長　　　　　　　上　田　直　紀　　　消防署長　　　　　　　　　　　　　　　　　警防課長事務取扱　　　　　　　山　本　泰　之　　　総務課長　　　　　　　阪　本　吉　広　　　総務課課長補佐　　　　　　　市　原　雄　一　　　予防課長　　　　　　　森　島　大　作　　　警防課主幹　　　　　　　西　村　裕　司　　　警防課主幹　　　　　　　二　俣　淳　一　　　救急課長　　　　　　　田　中　　　真　　　救急課課長補佐　　　　　　会計課　　　　　　　荒　木　隆　広　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　会計課長　　　　　　　岡　田　裕　馬　　　会計課会計係長　　　　　　上下水道部　　　　　　　大喜多　義　之　　　上下水道部長　　　　　　　　　　　　　　　　　公営企業管理者職務代理者　　　　　　　米　田　達　也　　　上下水道部次長　　　　　　　竹　内　章　二　　　上下水道部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　経営管理課長事務取扱　　　　　　　足　達　堅太郎　　　経営管理課庶務係長　　　　　　　筒　井　和　隆　　　経営管理課料金係長　　　　　　　加　田　典　義　　　上下水道課長　　　　　　　岸　　　尚　希　　　上下水道課課長補佐　　　　　　　上　村　　　寿　　　上下水道課課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　給水係長事務取扱　　　　　　　高　木　邦　夫　　　上下水道課施設係長　　　　　　　葛　川　芳　弘　　　上下水道課浄水係長　　　　　　　米　原　宗　夫　　　上下水道課下水道係長　　　　　　議会事務局　　　　　　　長　村　和　則　　　議会事務局長　　　　　　　本　田　一　美　　　議会事務局次長　　　　　　　與　田　健　司　　　議会事務局庶務係長　　　　　　　樋　口　友　彦　　　議会事務局議事調査係長　　　　　　監査委員事務局・公平委員会事務局　　　　　　　高　田　哲　志　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　公平委員会事務局長　　　　　　選挙管理委員会事務局　　　　　　　野　中　雅　幸　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　徳　田　康　郎　　　選挙管理委員会事務局主事〇委員会日程　　　令和３年11月10日　参照〇審査及び調査順序　　　　　　　　　区分７　危機・防災対策課、消防本部　　　　　　　　　区分８　水道事業会計、公共下水道事業会計　　　　　　　　　区分９　議会事務局、会計課、監査委員事務局、公平委員会事　　　　　　　　　　　　　務局、選挙管理委員会事務局　　　　　　────────────────────────────── ○小松原一哉委員長　　では、おはようございます。　ただいまから決算特別委員会を開きます。　　　　　　────────────────────────────── ○小松原一哉委員長　　区分７、危機・防災対策課、消防本部の審査に入ります。　順次説明を求めます。 ○河合寿彦危機管理監　　失礼いたします。　それでは、危機・防災対策課に係ります令和２年度決算の概要につきまして、各会計決算に関する報告書に基づき、ご説明申し上げます。　まず、主要施策について、ご説明申し上げます。　８ページをお願いします。（１）の自主防災組織の支援につきましては、防災訓練及び研修等を支援するとともに、活動費の補助を行いました。また、令和２年度から防災士資格取得に係る経費の一部に補助を行いました。　次に、（２）の災害用備蓄品の充実整備につきましては、災害発生時に備え、粉ミルクや液体ミルク、防災毛布、医療用救護器具等の防災備蓄品を整備するとともに、避難所における新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐことなどのため、マスク、手指消毒液、間仕切りテント、非接触体温計や避難者管理用のタブレット等を購入するなど、災害用備蓄品の充実を図りました。　次に、（３）の防災協定の充実でございますが、令和２年度中には一般社団法人城陽防災協会と災害発生時における応急作業等の協力に関する協定を、また災害時に段ボールベッドの供給を受けるため、セッツカートン株式会社並びにＪパックス株式会社と災害発生時における応急生活物資の供給に関する協定、また王子コンテナー株式会社と災害時等における物資供給等防災に関する協力協定を締結いたしました。さらに、市内10郵便局と城陽市と城陽市内郵便局との包括的連携に関する協定を、また株式会社ロゴスコーポレーションと災害時等における宿泊施設の提供等に関する協定というように、計５件の防災協定を締結したところでございます。　次に、（４）の同報系防災行政無線の整備でございますが、災害及び武力攻撃事態等における住民への情報伝達手段の飛躍的な向上を図るため、令和元年度と２年度の２か年で同報系防災行政無線の整備に取り組んでまいりましたが、３年３月末に整備工事が完了し、４月から運用を開始したところでございます。また、防災リーダー等へ戸別受信機の貸与を行いました。　次に、めくっていただきまして９ページの（５）防犯に関する業務でございます。犯罪の抑制等、安全で住みよい地域社会の実現に向けた地域の防犯活動の取組を支援するため、防犯カメラ設置補助金交付事業において、２自治会が設置した４台の防犯カメラの設置費用に対して補助を行いました。　次に、（６）新型コロナウイルス感染症対策に関する業務ですが、各部局の支援施策を取りまとめ、新型コロナウイルス感染症関連の支援についてのチラシを発行し、市内の各行政情報資料コーナーへ配架するとともに、市内金融機関の協力を得て幅広く配布を行うことで、市民に対して広く周知しました。また、元年度に引き続き、城陽市新型コロナウイルス感染症対策本部において、市主催イベント等の中止及び公共施設の休館等、新型コロナウイルス感染症対策の検討を行いました。　以上が令和２年度に実施した主な施策でございます。　次に、歳入歳出決算の主なものにつきましてご説明申し上げます。　まず、歳入につきまして、10ページをお願いいたします。まず、款16、国庫支出金、項２、国庫補助金、目９、消防費国庫補助金、明細の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金959万1,619円です。内訳といたしまして、感染症対策事業、避難所感染拡大防止対策事業、第二波感染拡大防止対策事業に分かれておりますが、新型コロナウイルスに対応するための物品、例えば避難所間仕切りテント、避難所用ベッド、避難所用非接触体温計、非常用飲料水、飲料水袋、マスク、防護衣、手指消毒液等の購入費用に充てたものでございます。　次に、項３、国庫委託金、目１、総務費国庫委託金、明細の自衛官募集事務委託金ですが、自衛隊法第97条の規定に基づき、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うために必要な経費11万3,622円を委託金として受け入れたものでございます。　次に、款17、府支出金、項２、府補助金、目８、消防費府補助金、明細の避難所等確保緊急促進事業費補助金150万円ですが、避難所となる各小・中学校に２台ずつ冷風機を購入するための財源としたものでございます。　次に、款19、寄附金、項１、寄附金、目４、消防費寄附金、明細の災害対策寄附金ですが、本市におけます新型コロナウイルス感染症対策や防災へ役立ててほしいとのことで、城陽市寄付受納取扱要綱の規定に基づきまして56万6,800円を受納したもので、新型コロナウイルス感染症対策物品や防災備蓄品の購入に充てさせていただきました。　続きまして、歳出の主なものについてご説明申し上げます。11ページをお願いいたします。款２、総務費、項１、総務管理費、目13、諸費でございますが、決算額は152万4,600円でございます。説明欄の犯罪対策に係る経費ですが、明細欄の６行目、防犯推進委員協議会助成金60万円は、城陽警察署管内におけます防犯思想の普及並びに地域安全活動を推進することを目的とする城陽防犯推進委員協議会に対し助成金を交付したものでございます。　続きまして、同明細書の一番下、防犯カメラ設置補助金39万2,000円は、城陽市防犯カメラ設置補助金交付要綱に基づき、２自治会に対し防犯カメラ４台分の設置補助金を交付したものでございます。　次に、款９、消防費、項１、消防費、目５、災害対策費でございますが、決算額は２億3,819万8,016円でございます。まず、説明欄１段目の防災行政無線に係る経費、明細欄の２行目、保守管理委託料401万5,000円ですが、災害時の情報伝達、収集を円滑に行うため、平成23年度に運用開始したデジタル移動通信系防災行政無線の保守管理に係る委託料でございます。　続きまして、２段目の防災資器材の整備に係る経費、明細欄の１行目、需用費161万9,868円ですが、備蓄用毛布等を購入した経費でございます。続きまして、３段目の防災情報に係る経費、明細欄の１行目、気象情報サービス委託料101万7,586円ですが、防災気象総合情報サービス事業として株式会社ウェザーニューズによる本市に特化した気象予報等のコンサルティング並びにウェザーニューズの防災気象情報システムによる気象情報等の提供をリアルタイムに受けるための委託料でございます。　続きまして、４段目の自主防災組織の支援に係る経費、明細欄の２行目、自主防災組織運営費補助金132万8,200円ですが、自主防災組織の育成を目的に、防災活動に関する経費として、各自主防災組織の自治会数及び世帯数等により補助額を算定し補助したものでございます。　続きまして、８段目でございますが、同報系防災行政無線の整備に係る経費２億1,317万6,912円でございますが、災害時に迅速な情報伝達を行うため、同報系防災行政無線の工事を令和元年度と２年度の２か年で行ったもので、令和２年度は工事請負費の精算払い分ほか、工事管理業務委託料を支払ったものでございます。なお、財源につきましては、13ページになりますが、元利償還金に対して70％の交付税算入がある緊急防災・減災事業債２億1,290万円を充てました。なお、一般財源の27万6,912円は、３月15日に全戸配布いたしましたパンフレットの配布業務委託料と地方債の10万円未満の端数でございます。　次に、12ページの３段目でございますが、３段目の新型コロナウイルス感染症対策に係る経費の需用費223万7,015円、４段目の新型コロナウイルス感染症の避難所感染拡大防止対策に係る経費の需用費522万6,606円、備品購入費389万4,000円、新型コロナウイルス感染症の第二波感染拡大防止対策に係る経費の需用費30万5,250円は、先ほど歳入でも述べさせていただきましたが、新型コロナウイルスに対応するための物品、例えば避難所間仕切りテント、避難所用ベッド、避難所用非接触体温計、マスク、防護衣、手指消毒液等の購入費用に充てたものでございます。　以上が危機・防災対策課の令和２年度の決算の概要でございます。今後もさらに市民の安心・安全のため、防災、減災に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。 ○南郷孝之消防長　　失礼いたします。続きまして、消防本部における令和２年度の消防費に係ります決算につきまして、各会計決算に関する報告書に基づきご説明申し上げます。

　初めに、主要施策につきましてでございます。　報告書の147ページをお願いいたします。（１）常備消防、アの火災状況でございますが、令和２年中の火災発生件数は20件で、前年に比べまして３件の増加となっております。火災種別では、建物火災が11件、車両火災が４件、その他の火災が５件となっております。　次に、148ページをお願いいたします。イの救急状況でございますが、令和２年中の救急出動件数は3,398件で、前年に比べまして465件の減少となっております。１日当たりの平均出動件数は9.3件で、１日の最多出動件数は21件となっております。　次に、149ページをお願いいたします。ウの救助状況でございますが、令和２年中の救助出動件数は33件で、前年に比べまして６件の減少となっております。この33件のうち、救助活動を行いました件数は25件で、14名の方を救助いたしております。　同じく149ページをお願いいたします。エの消防広報、オの一般家庭、事業所等の防火指導、続いて150ページのカの自主防災の育成、キの危険物施設、建築物及び消防用設備等、法及び条例に定める設備等の指導、以上の火災予防事業でございますが、いつでもどこでも火の用心を本市の統一標語とし、火災から市民の生命、身体、財産を守り、安心・安全を提供するため、自治会、事業所、危険物施設等に対し、広報や訓練、立入検査などを実施いたしまして、火災予防指導に努めました。また、幼年・少年消防クラブ、婦人防火クラブ、さらに、消防関係団体に対しまして、各種事業や訓練を行い、組織の充実及び自主防災の育成に努めたものでございます。　続きまして、（２）の非常備消防、消防団に関わるものでございます。団長以下275名の消防団員さんによりまして、生業もしながら、郷土愛護の崇高な精神の下、火災予防の啓発活動、教養訓練等の実施により、消防団員の知識、技能の向上、また災害出動に備えて現場活動技術の向上に努めたものでございます。　続きまして、151ページ、（３）の消防施設をお願いいたします。アの消防本部整備事業でございますが、令和２年４月１日付で新たな活動拠点となる新消防本部庁舎及び高機能消防指令センターの運用を開始し、活動能力の向上を図ったものでございます。　次に、イの消防車両購入でございますが、消防ポンプ自動車１台の更新及び資機材搬送車１台を新規配備し、消防力の充実を図ったものでございます。　次に、ウの小型動力ポンプの購入でございますが、久津川分団平川支部、同じく上津屋支部及び久世分団深谷支部の小型動力ポンプにつきまして、それぞれ１台の更新配備を行ったものでございます。　次に、エの軽四輪小型動力ポンプ付積載車購入につきましては、青谷分団本部及び今池分団本部車両を軽四輪小型動力ポンプ付積載車に更新し、消防力の充実に努めたものでございます。　次に、オの富野荘分団器具庫等整備事業でございますが、先般、委員の皆様に現地視察いただきましたとおり、東富野支部器具庫併設の富野荘分団本部器具庫を富野学童保育所と合築し、消防団員の活動拠点に係ります機能強化を図ったものでございます。　次に、カの実務研修・資格取得につきましては、現場活動上必要な資格取得、また救急救命士資格取得研修並びに救急救命士に係ります気管挿管認定のための病院実習等を実施するなど、必要な資格の取得及び知識・技能の向上に努めたものでございます。　次に、キの救急体制の整備でございますが、119番通報から救急車が現場に到着するまでの空白を埋めるため、各種講習会やＡＥＤの使用方法等を含む救急講習により、応急手当ての普及啓発に努めたものでございます。　最後に、クの新型コロナウイルス感染症対策でございますが、救急車内等の迅速・的確な除菌作業のためのオゾンガス発生装置を全署に配備する等、消防職員の新型コロナウイルス感染症対策に努めたものでございます。　続きまして、（４）の水防対策でございますが、淀川・木津川水防事務組合へ負担金を支出するとともに、水防関係機関相互の協力体制強化に努めました。　続きまして、152ページをお願いいたします。（５）の災害対策でございますが、各種気象情報を活用し、台風、降雨等の気象状況を把握いたしまして、防災事前体制の充実に努めたものでございます。　以上が主要施策の内訳でございます。　次に、153ページをお願いいたします。歳入につきまして、その主なものをご説明申し上げます。　初めに、項１、使用料、目８、消防使用料、節２のコミュニティ防災センター使用料でございます。これにつきましては、城陽市コミュニティ防災センターの設置及び管理に関する条例に基づきまして、防災センター研修室の利用者より118万1,435円を徴収したものでございます。　続きまして、項２、手数料、目５、消防手数料、節１、消防手数料でございます。これは、城陽市消防手数料条例第２条の規定により、危険物の製造所、貯蔵所、取扱所の設置許可申請をされる方や完成検査等を受けられる方から納入されました手数料７万9,000円でございます。詳細は158ページの別表１に示しております。　続きまして、153ページに戻っていただきまして、項２、国庫補助金、目９、消防費国庫補助金、節１、消防費補助金でございます。これは、新型コロナウイルス感染症対策として整備いたしました救急活動資機材拡充事業のための724万9,000円でございます。　続きまして、項２、財産売払収入、目１、不動産売払収入、節１、土地売払収入でございます。これは、旧消防本部庁舎敷地の土地補償料２億8,427万9,499円でございます。　最後に、項５、雑入でございます。明細５行目の消防本部庁舎補償費10億2,552万1,700円でございますが、これは旧消防本部庁舎建物等の物件補償費として、土地補償料と同様にＮＥＸＣＯ西日本より受け入れたものでございます。　以上が収入の主なものでございます。　次に、154ページをお願いいたします。歳出につきまして、その主なものをご説明申し上げます。　初めに、目１、常備消防費でございます。これは、消防庁舎や両消防分署の維持管理に係る経費、消防事務に係る経費、また、火災予防の指導に係る経費等でございます。説明欄の４段目、消防ＯＡシステムに係る経費の明細、保守委託料42万9,000円でございますが、これは、総務、予防、署の業務管理の電算化に伴う保守委託料でございます。　続きまして、155ページをお願いいたします。目２、非常備消防費でございます。これは、消防団の活動に係る経費でございます。警備力の強化、教養訓練など、団員として必要な知識、技能の向上に努めていただきました団員の報酬、費用弁償などが主なものでございます。明細の１行目の消防団員報酬でございますが、消防団員275名の報酬989万9,000円でございます。消防団員数の詳細等につきましては、158ページの別表２で示しております。　155ページに戻っていただき、明細の５行目の退職報償金277万2,000円でございますが、消防団を退団されました８名分を階級、勤続年数に応じ共済基金に請求いたしまして、歳入で申し上げましたとおり、雑入で受け入れ、本市条例に基づき、支払いしたものでございます。　次に、明細の下から６行目、消防団員等公務災害補償等共済基金掛金607万1,541円でございますが、消防団員が公務で負傷した場合や、一般市民の方が消防や水防作業、また救急業務に協力をいただき負傷などをされた場合の公務災害補償並びに消防団員が５年以上勤務し退団された場合の退職報償金の掛金といたしまして、消防団員等公務災害補償等共済基金に支出したものでございます。　続きまして、155ページから157ページの目３、消防施設費をお願いいたします。消防施設費につきましては、車両の購入や維持管理に要した経費、また防火水槽の設置や消防水利の管理に係る経費、消防団器具庫の管理に係る経費、119番の受信などを行う通信指令に係る経費、救急や警防活動に係る経費でございます。　主なものを説明いたします。155ページをお願いいたします。説明欄の上から２段目、消防水利の管理に係る経費、156ページの明細１行目、消火栓維持管理負担金でございます。これにつきましては、消防法第20条第２項及び水道法第24条の規定に基づき、消火栓の維持管理負担金634万7,000円を城陽市公営企業に支出したものでございます。　続きまして、156ページの説明欄４段目、救急活動に係る経費、明細の下から４行目、救急救命士研修負担金174万2,000円でございます。これにつきましては、救急救命士養成研修のための京都市消防局救急救命教育センターへの負担金でございます。　続きまして、157ページをお願いいたします。説明欄上から５段目、消防本部の整備に係る経費、明細の消防本部整備事業8,531万4,400円でございますが、こちらは旧消防本部庁舎の解体工事に要した費用でございます。次に、同じく説明欄、上から６段目、消防車両の購入に係る経費の消防車両購入事業8,453万5,000円でございますが、これは消防本部配備車両２台及び消防団配備車両の２台、計４台の車両購入費でございます。次に、同じく説明欄、上から７段目の富野荘分団器具庫等の整備に係る経費の富野荘分団器具庫等整備事業2,313万5,030円でございますが、これは東富野支部器具庫併設の富野荘分団本部器具庫の整備費用でございます。最後に、同じく説明欄８段目、新型コロナウイルス感染症の救急活動資機材拡充に係る経費でございます。これは、新型コロナウイルス感染症対策として購入した上下感染防止衣70式及びオゾンガス発生装置３台の購入費746万3,500円でございます。　なお、これら主な消防施設の詳細につきましては、160ページから161ページの各別表に示しておりますので、よろしくお願いいたします。　157ページに戻っていただき、目４の水防費でございます。明細２行目の淀川・木津川水防事務組合負担金でございますが、水防事務組合の水害想定区域の人口、建物面積などの比率に基づきまして、負担金として220万9,000円を支出したものでございます。また、同ページの目５、災害対策費につきましては、消防分の災害対策事務に係る経費として６万1,829円を支出したものでございます。　以上が主な支出でございます。　令和２年度の決算概要、以上でございます。何とぞよろしくお願いいたします。 ○小松原一哉委員長　　それでは、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。 ○一瀬裕子委員　　失礼します。危機・防災で２点と消防本部で１点質問させていただきます。　危機・防災のほうはですね、こちら一番最初に自主防災組織の支援として防災訓練及び研修などを支援するとありますが、この支援の内容ですね、令和２年度、３年度もなかなかできなかったと思うんですけども、残り４か月ぐらいで計画されているところ、それと今後の予定お聞かせください。　それと、防犯カメラ設置補助金についてですが、今回この２年度では２自治会で４台の防犯カメラということで、たしか補助額は２分の１だったと思いますが、この自治会の補助金で交付事業で今まで設置された数ですね、と、あと市内の公共施設などに防犯カメラが設置されてると思うんですが、そちらの場所と数を教えていただきたいし、それで、11ページの防犯カメラ保守管理業務委託料というのは公共施設の保守管理に当たるんだと思いますが、それも併せてお聞きします。　消防本部のほうですが、こちらのほうは新型コロナウイルスの感染症対策をしながらの救急の出動は大変な中、ご苦労があったと思います。本当に大変で、トラブルもなく出動していただいたかと思いますし、それには大変感謝を申し上げるんですけども、来月からですね、年末警戒始まりますし、昨年度はたしか分散して実施されてたと思うんですが、今年度どのようにされるのか教えていただきたいと、あと出初め式もどのような形にされるか教えてください。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　まず、私のほうから、自主防災組織への支援、訓練ですとか研修支援の内容と防犯カメラの補助金と保守委託料の関係についてご答弁申し上げます。　初めに自主防災組織への支援の内容でございますが、城陽市補助金等の交付に関する規則及び城陽市自主防災組織運営補助金交付要綱に基づきまして、自主防災組織に対して補助金を交付しております。補助金以外の支援内容といたしましては、京都府の防災講演会でありますとかワークショップ、防災リーダー研修会、女性等多様な視点での防災対策意見交換会などの案内をさせていただいておりますほか、日本防火・防災協会による校区防災訓練への助成のあっせん、また資機材の貸付けや役員が交代された際に組織編成や取組についてのご説明を申し上げたり、あるいはですね、防災訓練内容の相談、実施計画案の作成、委員会などでのご説明や啓発資料等の提供、防災訓練時の指導、防災研修のご相談に応じておりますほか、ヘルメットや腕章等の貸与も行っているところでございます。　防災訓練でございますが、ご承知のとおり、令和２年度以降ですね、コロナの影響でなかなか実施が難しい状況でございます。令和２年度につきましては、久世校区と富野校区、２校区でそれぞれ避難所の開設運営訓練をコロナを踏まえた中で行っていただきましたほか、訓練に代えてですね、役員さんを中心に勉強会なども開催をいただいたところでございまして、令和３年度についても引き続きなかなか訓練の開催が難しい状況でございますので、今年度は主に洪水の避難についてのタイムラインの作成について各校区にご説明をする機会をいただきまして、説明を進めているところでございます。　次に、防犯カメラの関係でございますが、補助金の今までの数とのことでございます。ご承知のとおり、平成30年度に制度創設をいたしまして、30年度には２自治会に各２台の計４台、翌令和元年度には３自治会に各２台の計６台、令和２年度には２自治会に各２台、合計４台で、今年度につきましては２自治会から各２台、計４台ご申請をいただいているところでございます。　なおですね、保守管理の委託料の対象とのことがございましたけども、市内にたくさん、あらゆる課がですね、公共施設の管理を目的に防犯カメラを設置しておりますが、あくまで危機・防災対策課で計上しております保守委託料の対象といたしましては、駅前広場等に設置しております市内６駅の防犯カメラを対象としているものでございます。　市内の全体の数というのは、ちょっと後ほど確認をしましてお答えをさせていただければと思います。 ○山本泰之総務課長　　私のほうからは、年末警戒及び出初め式でのご答弁をさせていただきたいと思います。　年末警戒につきましては、まだコロナの状況が不透明な部分もありますのでですね、昨年度と同様の体制で実施したいと考えております。　あとですね、出初め式に関しましては、昨年プラスアルファ少し緩和したような形で実施をさせていただきたいというふうに考えておりますが、また消防団長とも協議をさせていただいた中でですね、詳細は次の総務常任委員会のほうで報告をさせていただきたいというふうに考えております。 ○一瀬裕子委員　　防災訓練の件はまた一般質問でもさせていただきたいと思うんですけども、最後のほうにおっしゃってた洪水被害に関してのタイムラインです。そういう被害を想定してのタイムラインの作成の説明をされているということですが、これ実施、10自治会を対象に順次行っておられるということでしょうか。　あと今防犯カメラですか、危機・防災に係るものは駅前広場ということでおっしゃって、あと市内全域というのは、これ今までに資料は出てましたか。出てなかったら、終了後に出していただきたいと思います。　これも一般質問でさせていただきたいと思ってますので、自治会の補助に関してというか、補助で今少しずつは増えていってるんですけども、なかなかこれをね、全市に広げるのは、自治会にお任せするのはちょっと難しいんじゃないかなというのは思うんですが、このまま補助制度を続けて自治会に設置をお任せするということで、そういう見解でよろしいですか。　消防のほう、年末警戒に関しては、まだね、去年と同様ということで分散で、出初め式は令和２年度はたしか消防庁舎の前で、本当に代表者のみだったと思います。なかなか鴻ノ巣の多目的広場でね、開催するのも、たくさんの方が来られたりとか幼児さんとかね、いろんな方、あれを見るのを楽しみにされてる方もおられるんですけど、なかなかね、そこに開催するのはまだ早いかなと思うんですけども、来年、令和４年１月はまだ少し警戒しながらでも実施ということでよろしいんですね。はい、分かりました。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　私のほうから、まず先ほど後ほどご答弁申し上げますとしておりました防犯カメラの市内全体の数と、それからタイムラインの説明の実施状況についてご答弁させていただきます。　まず、防犯カメラですけども、ちょっと古い数字で恐縮なんですが、令和２年７月末現在で合計183台設置済みでございます。　次に、タイムラインの説明でございますけども、市内の10校区のうち、久世校区を除く９校区がタイムラインの作成の対象の校区となっておりまして、今年度既に３校区実施済み、残り１校区実施予定ということで、４校区説明させていただく予定でございます。 ○一瀬裕子委員　　防犯カメラに関しては、183台はたしか公共施設の、今先ほど答弁いただいたように施設の管理として設置されてるということですね。分かりました。　183台ということで、今まで資料で調べれば分かるんですかね。公共施設には当然あるという感覚で思っとけばいいんですか。建物側を映してるということですね。道路なんかにはないっていうことですよね、今のところで。それが多分そうやと思うんですけどね。　あと、タイムライン作成の説明で行かれてるのが３校区実施済みで、今年度予定があと１校区ということですね。あと５校区は来年度というふうに思えばよろしいですかね。順次開催して、自主防災組織と日程調整をしながらされてるということですね。分かりました。 ○小松原一哉委員長　　じゃあ、最初のほうの質問ですね。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　各課が設置している防犯カメラにつきましては、毎年ですね、状況について各課に聞き取りを行って取りまとめをしておりますので、資料としては持ち合わせをしております。　なお、内容といたしましては、どこに設置されているのかということと、どの方向に向いているのかというところを取りまとめているところでございます。 ○一瀬裕子委員　　今、防犯カメラに関しては危機・防災のほうで取りまとめていただいてるということで、総務の委員会での報告は、今までにはありましたか。あった。今の取りまとめていただいてる場所とかどちらに向いてるとか、そういうことはもう直接お聞き、総務常任委員会での報告じゃなくて危機管理のほうに行けば資料が見られるということですか。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　状況を把握するという意味で我々のほうで取りまとめているものでございまして、例えば警察のほうからですね、防犯カメラの画像の提供が欲しいというようなときに協力をできるよう整えているものでございます。 ○一瀬裕子委員　　分かりました。 ○澤田扶美子委員　　では、皆さん、ご苦労さまです。危機・防災で２項目と消防で３項目お願いします。　危機・防災のほうは11ページの防災情報に係る経費と13ページの別表１、それと消防のほうは常備消防ばかりなんですけども、147ページの火災状況、148ページの救急状況、149ページの消防広報についてお願いします。　まず、危機・防災のほうですけれども、金額少ないんですけどね、２万5,960円。想定浸水深表示板設置業務委託料、あんまり少ないのでどんな内容なのかが知りたいのと、それと従前の委員会でですね、電柱への設置というのがいろんな各都市でされてるけれども、そういうのは検討してるのかどうか、それと別表１のね、同報系防災行政無線の整備事業なんですけども、今若干説明はあったんですけれども、工事請負費の内訳を知りたいのと、備品購入の内容は何かということとお願いします。　消防のほうなんですけれども、火災状況でね、放火４件、放火の疑いというのを記載があるんですけども、放火と認識される状況は、この間もありましたよね、子ども２人が亡くなったのが。あんなのでだんだん事実が明らかになるんですけれども、そういうときの放火と認識されるのはどういう状況から判断されるのか、結果これが全部犯人が逮捕されてるのか、その後防止策をＰＲしてるのかどうかということをお尋ねします。　救急状況なんですけども、先ほどご意見もあったんですけども、コロナ関連の資料は危機・防災のほうで出されてるんですね。あれを年代別に見ると、城陽の場合は高齢者が少なくて40代、20代、10代が多くなってます。家庭内感染が疑われるんですけれども、そういう状況がね、救急搬送の中である程度見えるものがあったらお聞かせください。　それと、消防広報なんですけれども、この間富野の学童保育に現地視察行かせていただいて、消火器の取扱いの訓練及び防火指導なんですけれどもね、冬場に向かう中、ああいう、この頃全部機器が直接ガスとかがないので、直接的に火を取り扱うことはないと思うんですけれども、あれだけ子どもが集まってるところにね、大人が使う消火器が置いてあるだけではね、指導員１人や２人は、上下１人ずつしかいなかったりしたらすごく危険なので、やっぱり低学年のああいった児童でも取り扱えるような消火器ってないのかなって思うのと、それとその辺の訓練もちょっと考えていただけないかなというのをお願いしたいと思います。 ○二俣淳一救急課長　　失礼いたします。それでは、私のほうからはですね、148ページ、救急状況の中からのご質問、コロナに関連するご質問でございますが、家庭内での感染状況ですね、についてのお問いかけでございますが、令和２年の３月から令和３年11月１日までで42名の新型コロナ感染症の陽性者の方を搬送しております。委員ご指摘のとおり、一番多い年代につきましては50代11名、それから70代９名となっておりまして、特に高齢者のほうが多い状況ではございます。　その感染ルートについてですけども、家庭内感染もあると思いますが、その辺りの感染経路については我々もちょっと調査し切れない面もございまして、保健所のほうへですね、その辺の調査は委託しておるところでございまして、把握していないところでございます。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　私のほうから、浸水深表示板の設置の関係と同報系防災行政無線の工事費の内訳、備品の内容についてご答弁申し上げます。　まず、浸水深表示板の設置事業でございますけども、令和２年度につきましては、寺田南小学校のちょうど前にございます電柱に設置をさせていただいた１件分の設置委託料でございます。　今後の予定といたしましても、なかなか施設の建物に直接設置が難しいものについては、電柱への設置も含めて今施設管理者等とも協議を進めているところでございまして、今年度また順次設置をする予定で取組を進めているところでございます。　次に、同報系防災行政無線でございますが、工事費につきましては、令和元年度と令和２年度に支払いをしておりまして、令和元年度は工事費の前金払い分を支払いまして、令和２年度はその残りの分を支払ったものでございます。　備品購入費につきましては、戸別受信機の購入費でございまして、これにつきましては各校区の自主防災組織の会長さんと防災リーダーさんにそれぞれ１基ずつ貸与をしているものでございます。 ○上田直紀消防署長　　私のほうからは、３点目になりました放火または放火の疑いに対します放火であることの認識及び犯人逮捕の状況についてご答弁させていただきたいと思います。　まず、放火または放火の疑いである認識というところですが、これは現場におきましての火災の状況、人の動向、物的な状況、こちらのほうをいろいろと科学的根拠にも基づきまして判断いたしまして、放火の疑いが強いというところで放火という扱い、またはいろんな原因が考えられるんですけども、放火がその中に含まれているということで、どの原因かが判断しにくいというところであれば放火の疑いというところの原因で取り扱わせていただいております。　また、その中で犯人逮捕、こちらのほうになりますが、これに関しましたら警察さんの業務の範囲となっておりますが、一定現場検証等の立会い等を求められることもございます。その場合は放火の実施者ですね、行為者、この方を特定することもございますが、基本的にはこちらから追いかけてということはございませんので、よろしくお願いいたします。 ○市原雄一予防課長　　私のほうからは、子どもに対します消火器の指導方針でございますが、子どもに関しましては、まず訓練等では火事を発見したときには大人に知らせる、これを第一に指導しております。まず消火器自体が取扱い方法、大人でもやはり訓練は積まなければ難しい部分もありますので、まず子どもに対しては、火事を見つけたときにはすぐに大人に火災を知らせる、これを第一に指導しております。　なお、自治会の消火訓練とかそういった際にはですね、大人が使用方法を見せて、子どもの１つの知識として、子どもに見せて訓練等は実施しております。 ○澤田扶美子委員　　順番にお願いいたします。　危機・防災のほうですけれども、電柱への設置が状況によっては取り付けられてるというところで安心しました。これは結構です。　それと、防災無線の整備費なんですけれども、私、できたら元年度と２年度の金額の内訳を聞きたいのと、それと、備品購入も戸別受信機ということですので、８ページに記載の防災リーダー等への、559人ですよね、等への戸別受信機貸与の台数というか書いてますので、あの分54人なのか、その数が知りたいのと、それと同報系防災無線についてはいろいろ委員のほうからご指摘があって試験放送もされて、その結果を踏まえて３年度に時間と曲目が変更されました。これはこれである程度周知されてるからいいと思うんですけれども、実際に皆さん聞こえたのかどうかとかの辺の調査をされてるのかどうか、その辺のお返事を聞きたいと思います。　それと、消防のほうなんですけれども、火災の件数でね、何も犯人を捕まえてねと言ってるのでなくて、警察のほうから犯人が捕まったら報告とかがあるのかどうかが知りたいのと、それと放火とか放火の疑いがあった場合、ご近所にね、こういうことに気をつけてくださいねというＰＲをしてるのかどうかというお返事をいただいていないです。　それと、罹災人員15人の状況なんですけれども、前年度から比べたら倍増してるんですけども、その辺の分析をしてないのかどうかと、149ページの救助状況のところの事故種別の火災の欄が空白なのは、これどう理解したらいいのかと、それと救急状況なんですけれども、高齢者が多いと今言われたんですけどね、私これ、危機・防災のほうから出された資料を見てちょっと今質問させてもらったんですけれども、これは令和３年10月27日現在ということで、３年度はこういうふうに40代、20代、10代が多いけども、令和２年度は高齢者がやっぱり多かったのか、そこだけ確認させてください。　それと、消防の広報なんですけれども、確かに私でも消火器使うの苦手やし、それこそメーカーが台所で簡単に使える小型がありますよとかいうて簡単なのを買った覚えもあるんですけども、あんまり小さなものでは意味はなさないのかどうかと、それと独り暮らしの高齢者も大きな消火器なんかあっても使えないと思うんですけれども、防火訪問90件の中でそのような悩みがあったのかどうか。それだけお願いします。 ○二俣淳一救急課長　　それでは、私のほうからコロナ関連のご質問についてご答弁させていただきます。危機・防災対策課から出されている資料ではというところでございましたけども、ちょっとその資料等を私確認してませんので分かりませんが、あくまで我々がお示ししてる数につきましては、救急搬送に至った方の年齢構成についてお答えさせていただいてますので、それを見る限り、２年度、３年度ともに高齢者が救急で運ばれることが多かったというところでございます。 ○上田直紀消防署長　　すみません、私のほうからは、放火の犯人ですね、こちらの逮捕の報告があるかどうかというご質問に対してのお答えをさせていただきます。　一定大きい火災となりまして損害が大きいような、そういった社会的影響が大きい事案になりますと警察のほうから報告されることはありますが、こちらから求めているというところでは現状ございません。　また、放火の防止策としましては、放火が行われまして連続等の不審火に発展するようなことがあれば、その地域に対しましてチラシの配布、また広報、こういったところを実施するような形で地域の方に不安を与えないような、また放火対策をしていただくような形での情報提供を広報させていただいてるところでございます。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　私のほうから、同報系無線の関係についてご答弁申し上げます。　工事費の内訳でございますが、令和元年度が１億2,949万円、令和２年度が２億54万800円でございます。　次に、戸別受信機でございますが、戸別受信機につきましては、市のほうで購入しておりますのが35台、これ以外に国からですね、無償貸与を受けられるものがございましたので、その制度を活用しまして同じ数の35台、無償貸与を受けております。この合計70台につきまして、先ほどの対象者について合計54台配付をさせていただいておりますが、自主防災組織の会長さんと防災リーダーが兼務されているというような例もございますので、実数として54台貸与させていただいてるという状況でございます。　それから、同報系防災行政無線、試験放送でありますとか定時放送も行っているが、聞こえているのかというようなご質問でございました。やはりですね、屋内にいらっしゃる場合に聞こえない、あるいは聞き取りにくいというようなお声もいただいてるところでございまして、正直、私も市役所の近所に住んでおるんですけども、家の中で雨戸を閉め切って中でテレビを見ているような状況では、ほとんど聞こえないということもございます。　なお、定時放送につきましては、やはり試験が目的でございますので音量を絞って放送しております関係上、より聞こえにくいような状況もございますけども、これはあくまでもスピーカーが鳴動しているかどうかの試験をしているものでございますので、そうした目的に応じて音量の調整を図っております。

　なお、それもですね、やはりかなり絞っていてもうるさいというお声も幾つかいただいておりますので、日々の定時放送の中で音量でありますとか音源の調整を図りながら、皆さんの迷惑にならないように調整を常に進めているところでございます。 ○上田直紀消防署長　　私のほうから、火災状況におきます罹災人員の数と救助状況におきます火災での救助人員等の整合性について、ちょっとお答えさせていただきます。　まず、火災におきます罹災人員と申しますのは、火災が発生した住宅、こちらにおいて被害を受けられた人が何人おられるかというところで、数のほう計上させていただいております。一方、救助状況におきます火災の枠につきましては、火災現場から救助された人員の方の件数、救助人員の件数を計上させていただいておりますので、火災が発生しましても家族の方が無事に表に避難されている状況であれば、救助報告のほうには人員活動件数は計上されないという形になってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○市原雄一予防課長　　すみません、私のほうからは家庭用の小型消火器の分と、それと防火訪問90件の件でございますが、まず家庭用の小型消火器ですが、こちらのほう、これ一般の消火器と違いまして、消防法施行令というところの規格省令、これには定められてないものになります。からといって効果がないとは言いませんが、例えばＣＯ2タイプ、こういったタイプですと、例えば天ぷら油などは油自体の温度を下げるか完全に油面を覆ってしまって消火する必要がございます。例えばこれ、家庭用の消火器でＣＯ2タイプでしたら一時的には火が消えますが、その後、油温が下がっていなければ再着火するおそれがあります。　それとですね、また90件の家庭訪問における消火器の指導の問合せ等ですが、令和２年中におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、この90件につきましては防火チラシのポスティングというのに対応しておりまして、特に声等は聞いておりません。また直接ですね、消防のほうに消火器の使い方というのは問合せはございませんが、各自治会でですね、訓練されるとき、そういったときに説明のほうさせていただいております。 ○澤田扶美子委員　　ありがとうございます。まず、最後のほうから行きます。小型消火器は一時的なもので再着火のおそれがあるということで、分かりました。子どもにはなおさら無理ですわ、そういうことでしたらね。　それと、防火訪問90件も、幾らコロナとはいえ、ポスティングだけではちょっと寂しいような気もしますので、ぜひぼちぼち再開していただいて、独り暮らしの高齢者には、またこれから冬場に向かいますので、またよろしくお願いしたいと思います。　それと、学童保育所は、やっぱり昔のように４年生までじゃなくて６年生までということで、全体的に人数も増えてると思うので、また機会を見て防火活動というか、していただきたいと思います。　それと、救急のほうは分かりました。そうですよね、陽性者が何人かというのと搬送者が誰が多かったかというのは当然違いますし、やっぱり高齢者が不安でお願いしてるんやと思いますので、これはこれからも皆さん、よろしくお願いしたいと思います。　それと、火災状況の罹災人員の15人は分かりました。　149ページでしたよね。空白というのがちょっと、何でかなと思ったので、もうちょっと表記の仕方を考えていただいたらなと思います。　それと、危機・防災ですけども、今、戸別受信機の貸与ということでおっしゃいました。戸別受信機の性能はどんなもんなんでしょうか。それと、近所迷惑やって、音がうるさいから怒られるということですけれども、何のためにこれをしてるのか。市民のために、いざというときのために今訓練してるんですよということの、せっかくついた同報系防災無線ですので、そういう文句を言う人も含めて、これが必要だからこういうことしてるんですよ、一人一人のためなんですよということの、これの存在価値をもっともっとアピールしていただきたいと思いますので、お願いいたします。　その性能だけお聞かせください。 ○小松原一哉委員長　　今のは戸別受信機の性能のお尋ねですね。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　戸別受信機の性能というお問いかけでございますが、基本的には屋内に置いていただいて、屋内で聞いていただけるというものでございますが、貸与のときのご説明の際に、置く場所によっては受信しにくい、あるいは電波の干渉がある場合がありますので、そうした注意も添えて貸与をさせていただいております。　具体的には、例えばテレビでありますとか電子レンジでありますとか、そうしたものの近くに置くと電波干渉を受けて、電波をなかなか拾いにくいといったことがございますほか、受信中にアンテナに手を触れると、それで受信状況が悪くなって受信できないというようなこともありますので、それらの注意も添えて貸与をさせていただいておりまして、貸与をさせていただいた後にちょっと音が出ないというような方も一、二件お伺いしてますが、場所を変えてもう一度試してみてくださいということで申し上げましたところ、今のところ皆さん聞いていただけているものというふうに考えておりますので、性能ということでいいますとそのような状況でございます。　あと、苦情の関係でございますが、苦情を寄せられる方の多くは、防災行政無線の意味とか重要性については十分実は理解をしていただいておりまして、いざというときに知らせてもらえるとても大事なものやということは認識していると。ただし、毎日緊急でないものについての放送については、やっぱりちょっと静かめにしてほしいというようなお声もありますことから、緊急時には大きく鳴らすということのご理解をいただいている上で、定時放送、ふだんの日常にご迷惑がかからないように極力調整を図っているという状況でございますので、多くの皆さんは喜んでおられます。 ○澤田扶美子委員　　存在価値をしっかりアピールしていただいてることは分かりました。　戸別受信機のことなんですけれども、せっかく54台つけていただいてますので、これからも引き続き年に１回でも２回でも時期を定めて、これの性能のチェックをまた引き続きお願いします。 ○小松原一哉委員長　　11時15分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午前11時05分　休憩　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　午前11時15分　再開 ○小松原一哉委員長　　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　次の質疑をお願いいたします。 ○熊谷佐和美委員　　昨年来の新型コロナウイルスの感染症が拡大する中での日々の業務に対しましては、心から感謝申し上げたいと思います。この場をお借りして、本当にありがとうございます。　簡単に１点だけです。危機・防災で１点です。12ページの国土強靱化地域計画の策定に係る経費というところで、令和２年の６月に策定をいただいております。こちらの地域計画のほうは、東日本大震災の教訓を機に平成25年に公布されました国土強靱化基本法の中で、都道府県や市町村は国土強靱化地域計画を定めることができるというふうに明記をされました。本市におきましても、庁内横断型でこの計画をつくっていただいたと思います。　その中でやはり一番大きなことは、国の横断した関係府省庁所管の交付金、あと補助金などの支援が講じられるとともに、その交付金の判断において、一定程度配慮されることになっているというところで、本市の同報系防災行政無線の整備とか消防車両への活用なんかもね、されてきたんではないかなというふうには思っております。　今後もですね、国土強靱化の計画に対しまして、国のほうからは５か年計画ということで支援の強化がされるということに方向性が示されておりますので、やはり市民の生命と財産を守る大切な地域計画であると思っておりますので、実際の、今後ですね、実施されていかれる実行計画、イコールこれは国等にもね、交付金とか補助金などの支援の活用についてちょっとお伺いしたいんですけども。各部でのこれは取りまとめでそれぞれ出されていくことになるのか、それとも庁内で地域計画に基づいて年次計画の中で進めていかれるのか、ちょっとその方針だけお聞かせください。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　国土強靱化地域計画に基づく国からの支援の活用についてのお問いかけでございました。　これにつきましては、明確に各部局のほうでそれぞれの既存の計画、あるいは５年、10年を見越した計画を立てました上で、国土強靱化地域計画にその内容を示しているものでございますので、進捗管理も含め、各部局で適正に行われているという状況でございます。 ○熊谷佐和美委員　　分かりました。これ10年計画で、適時ですね、計画の見直しはあるというのは分かってるんですけども、今のお話でしたら各部局のほうで明確にして予算要望をしていくということですね。いうことは、議会に対しましては予算の段階でこういうことであるということが示していただけるんであろうと。それで、その根拠はというとこら辺は、こういった危機・防災であるとかそういう国土強靱化地域計画で使える様々な国からの補助金ですね、を充てるというふうなところで、私たちも各部局ごとの中で見ていくというふうなことだと思うんですね、今のご答弁ね。　できましたら、私はこれは全ての災害に対して対応するということを定められた地域計画でありますので、やはり計画をね、示していただくだけではなくて、やはり実行計画のほうもですね、やはり示していただけたら、今強化しようというところですから、やっぱりその中でも城陽市の中で今一番何を強化すべきところは何なのかというとこですね、この脆弱な部分、ここが市民のやっぱり生命ね、また財産を守るためにはどこなのか。水害なんか今やっていただいておりますけども、それ以外にも今のコロナのような状況もこれつくっていただいたときにはなかったんですけども、今は現存しておりますし、やはり実行計画というのは危機・防が取りまとめをしていただいたわけですから、やはり優先順位であるとか、それぞれの各部局と連携しながらしかこれはできないと思うんです。危機・防がつくることはできないと思いますので、連携をしながら来年の予算のときには、最優先的にはここ、ここというふうな形も示していただけたら分かりやすい。私たちも一年一年の予算、決算では見れるとは思うんですけども、ちょっと大事な大きな予算をやっぱりこの間詰めて取っていただきたいなと思いますし、今回の行政防災無線の整備についても、やはりこの国からの危機・防災というね、国土強靱化地域計画に基づいてこのお金が下りてきている、一定の配慮があったということでありますので、やはり今後もそういうことを続けていただきたいので、これから先もつくって終わりじゃなくて、もう少し分かりやすく示していただくことはできるのかどうかだけ、最後これだけお願いしたいんですが、できるかどうかちょっとお聞かせください。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　本日承りましたご提案につきましては、各部局のほうにも情報提供いたしまして、予算、決算に反映していただくようにお願いしてまいりたいというふうに考えます。 ○熊谷佐和美委員　　分かりました。そしたら、予算、決算に反映されるということは分かります。あとは、城陽市としての実行計画というものがね、目に見える形で分かるようであれば、また示していただけたらありがたいと思いますので、これは要望とさせていただきます。 ○平松亮委員　　危機・防災のほうで２点、消防のほうは漠と救急体制についてという形でしていきたいと思っております。　まず、危機・防災のほうからですが、８ページ、防災協定の充実とありますが、城陽防災協会に始まって、これその後、どのような取組をされてきたんだとか、協定結んだ後が大事だと思うんですけども、その辺り教えてください。　もう１点が、福祉部局のときに質問したんですけど、危機・防災のほうという、所管ということで、避難行動要支援者ですね、要配慮者に対して、これ創生総合戦略の施策の取組状況についてお示しいただいてるんですけど、個別避難計画ですね、福祉部局のときに、いわゆるそういう名簿と地図情報をマッチングして明確にどこにどんな状況の方がいらっしゃるかというのを把握して避難計画をつくったらどうかと。これ個人情報保護の観点があると思うんですけど、その辺多分考えていらっしゃるのかなと思って、ちょっとそこを教えてほしいです。　消防は救急体制全般なんですけども、消防施設のほうで高機能消防指令センター、新しい消防庁舎の機能、建ったときに見せてもらったんですけど、実際どのように機能が高度につながったかというところをまず教えてください。　あと、これ消防指令センターに入ったときに、そこで多分一括して搬送先とか決めはると思うんですけども、148ページの令和２年度の搬送先ですね、城陽市内53％、久御山20.8％等々ありますけども、高度急性期は多分山城北圏内には病院１か所だけ、また熱傷も１か所しか搬送ができないと。このパーセンテージいろいろ分かれてるのは、これどこでどのタイミングで決めて、どう搬送するのか等々教えてください。　まず、それでよろしくお願いします。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　私のほうから、防災協定についての取組の予定でありますとか、個別避難計画とそのマッチングについてご答弁を申し上げます。　まず、防災協定につきまして、今後も充実を図ってまいりたいというふうに考えておりまして、今現在、災害時の車中泊避難等に伴うエコノミークラス症候群の防止に効果があると言われております男性ストッキングについて、協定締結に向けた協議を進めているところでございますし、また電気自動車による災害時の電力供給について、こちらについても協議を進めているところでございまして、今後も充実を図ってまいりたいというふうに考えております。　また、協定締結後の連携というお問いかけでございましたが、例えば具体的には、協定を締結しております城陽ＬＰガス協会におかれましては、毎年ガス機器等の点検、清掃をしていただいておりますし、大規模なものにつきましては令和元年度に、令和２年１月26日に遡りますが、市の総合防災訓練を実施するに当たりまして、協定を締結している全ての団体に訓練内容の意見照会をさせていただいた上で内容の充実を図り、また訓練へも参加をしていただいたところでございます。今年度は、11月の13日に城陽市介護事業所連絡協議会の主催で協定に基づく福祉避難所の開設を含む防災訓練を実施されまして、本市も参加して災害時の連携を実践的に確認したところでございまして、今後も防災訓練等の機会を通じて連携を図ってまいりたいというふうに考えております。　次に、個別避難計画でございます。現在作成を進めておりますことは、議員からおっしゃっていただいたとおりでございます。この個別避難計画につきましてですが、作成の過程や作成後におきまして具体的な支援方法に関する要支援者との調整や要支援者と支援者のマッチングを行うこととなりますため、この個別避難計画を作成すること自体が平常時の備えになるものだというふうに考えております。今現在、ご本人様、あるいはご家族様に書いていただいて返送していただくという仕組みで作成をしておりますが、そこにはなかなか支援者の欄が埋まらないというような状況も見られます。まずは２年かけて全ての校区、新規の対象者も含めて照会をさせていただいて、その内容を見させていただく中で自主防災組織でありますとかいわゆる避難支援等関係者の方にその情報を提供していく中で、支援をどうしていくのかということを個別に考える中でマッチングを行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○森島大作警防課主幹　　失礼いたします。私からは、令和２年度から運用を開始いたしました高機能消防指令システムの機能が上がった点についてご説明を申し上げます。　旧指令システムにはなく、新指令システムを導入しまして消防業務の充実を図った点としては、大きく２つございます。１つ目は、現場到着時間のさらなる短縮として、出動車両運用管理装置を導入いたしまして、直近の車両が現場へ迎えるため、現場到着までの時間短縮を図ることができ、また消防応援システムとの連動によりまして最新の建物情報が車内で確認できますことから、現状より活動に移るまでの時間短縮を図ることができました。　２つ目といたしまして、災害時の要救助者への対応の充実として、ＮＥＴ119緊急通報システムの導入によりまして、通報が困難な聴覚障がい者や言語障がい者の方がスマートフォン等のウェブ機能を用いまして、いつでも全国どこからでも音声によらない緊急通報を行うことができ、また電話通訳センターを介した３者間同時通訳による多言語対応によりまして、外国人及び外国人観光客など日本語を介してのコミュニケーションが困難な方に対して電話通訳を行う業務を導入いたしました。 ○二俣淳一救急課長　　失礼いたします。それでは、私のほうから、救急の搬送先についてのお問いかけについてご答弁申し上げます。　まず、令和２年中の本市の救急隊の搬送した病院の内訳でございますが、城陽市内の京都きづ川病院が1,702件で全体の52.4％、続きまして京都岡本記念病院、久御山町ですが、これが674件で20.8％、次いで宇治市の宇治徳洲会病院、こちらが489件で15.1％、次いで京田辺市の田辺中央病院、こちらが215件で6.6％の搬送履歴でございまして、この４病院で本市が搬送しております救急の94.8％を収容していただいております。　病院選定、いつ誰がどのようなタイミングでというお問いかけですけども、これは現場に行きました救命士が傷病者と接触しまして、状況を確認した後、病状に応じた近い病院から、車内の電話にて収容の確認を取っております。そういう活動を基本としております。中にはですね、持病があったり専門的あるいは継続的な治療が必要と判断される方もおられます。そのような場合はですね、他府県であってもその対象病院に傷病者の状態、搬送所要時間といったところも踏まえ問合せを行い、医師により搬送してくださいということであれば搬送してるという状況です。　近隣では、委員おっしゃったように３次高度救命センター、徳洲会病院が近くにございます。熱傷であったり重傷の外傷であればですね、それも現場で救命士が適応やという判断があればですね、そちらの病院をすぐに選定してやっておるところです。　また、転院搬送ですけども、これは要請の段階で医師の指示によって、もう既にどこどこ病院運んでくれというような決定がされていることがほとんどですので、そういった場合は指示どおりに搬送しているというところでございます。 ○平松亮委員　　ご答弁ありがとうございます。　危機・防災のほうからで、新たに協定を結ばれる領域についてもお示しありましたし、いわゆる連携先のほうからこういう訓練をしたいという、実施してきたという中で、むいた話が防災協会さんがその後ちょっと一度会議をしたいとおっしゃってます。自分のところに機器が、重機が何台あって車両が何台あって人員がどれぐらいでというところを協定後一度もお会いしてないということでしたので、実際にやっぱり市当局からもですね、せっかく協力すると言っていただいてるので、そこに対して実際に働きかけをしてほしいなというのが、これは要望として。　あと、福祉部局のほうから避難行動要支援者、これ外部団体に提供していいとおっしゃってるパーセンテージですね、どれぐらいか把握されてますでしょうか。　あと、消防のほうに移ります。収容先について、現場判断というところで、その中で、ちょっとこれ、先週豊岡病院行ってきまして、３時間ぐらいかかったんですけれども、決算委員会の合間を縫ってですね。ただ、すごい、救急救命士の方もお医者さんも、それに付随する職員さんも、こうおっしゃってました。我々はこの但馬地域全て、端から端までの最後のとりでやとおっしゃってました。非常に高い志のある方ばかりで非常に勉強になったんですけども。さっきおっしゃった管理システム、建物情報等々をですね、こういうテクノロジーで時間短縮図れるという中で、さらに例えばドクターヘリとかドクターカーとかまたちょっと提案したいなと、次の議会でも思ってますけど、救急体制の中でですね、今、南部ですね、搬送先、短縮された時間の中で今現状、これ病院との関係性というのは、これどんな感じなんですかね。項目にも救急活動に係る病院実習委託料等とあるんですけども、やっぱり豊岡病院の方がおっしゃってたのは、やっぱり我々医療従事者がどこまで早期に介入できるかが命を救うに当たって一番大切なことなんですけども、やっぱり地域の消防が要であると、そことの関係性が構築できてるかが一番大変であったとおっしゃってました。ちょっとその辺り、病院いろいろ、今おっしゃっていただいた４病院、救急に関してはここが主軸になってくると思うんですけども、その辺り教えていただきたいなと。　先ほどご答弁の中ではあったように、京都に６か所のうち、山城北・南でも徳洲会だけだと思うんですけども、その辺、搬送先とかそういうのも含めて、どういう協力関係というか、パートナーシップ結んできてるのかというのを教えてください。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　私のほうから、個別避難計画の提供の同意率についてお問いかけがありましたので、ご答弁申し上げます。　まずですね、この個別避難計画のご本人様への照会につきましては、今年度と来年度の２か年で作成をすることとしておりまして、今年度は寺田南、寺田西、今池、富野、青谷の５校区と、それから新規の対象者を対象としておりまして、合わせて1,767名に郵送をいたしました。この1,767名のご返送いただいた状況ですけども、当初の10月20日の締切り時点で681名、率にして38.5％の方から返送をいただいたところでございますが、締切り後の現在も引き続き受付をしているところでございまして、詳細につきましては現在整理中でございますので、今のところちょっとその中身の同意率というのはお答えできる段階にはございません。　なお、参考にですね、令和２年３月末現在で旧制度の避難行動要支援者名簿の記載人数が3,269人、そのうち平常時の提供同意者は1,554人で、率にしてその当時の同意率が47.5％でございますので、おおむね同じような同意率になるのかなというふうには見込んでおりますが、ちょっと今後集計する中でお示しをしていければなと思っております。　なお、この避難行動要支援者名簿でありますとか個別避難計画につきましては、ご承知のとおり個人情報の保護の観点から平常時には同意が得られてなければ提供ができないわけでございますけども、災害時におきましては当然ですね、必要に応じ個人情報保護よりも生命の安全が優先されるということで提供できることとされておりますので、避難支援等に役立てるということで考えているところでございます。 ○二俣淳一救急課長　　それでは、私のほうからですね、救急での地域の医療機関との関係性といったところのお問いかけやと思うんですけども。委員ご指摘のとおり、我々搬送する側としましては、受け入れていただける病院との関係性というのは特に重要になってまいります。そういったことは日頃から気をつけて、よい関係性を保てるようには努めておるところでございますが、予算、決算でもありますとおり、救命士はですね、生涯教育としまして２年間で48時間以上の病院実習を、これ義務づけられております。本市の救命士におきましてもですね、それをクリアできるように年度当たり１人１病院ないし２病院ですね、の病院実習も行っております。そういったところで、研修先につきましては京都きづ川病院、それから宇治徳洲会病院、それから京都岡本記念病院、こちらに振り分けてですね、実習をさせていただいております。　田辺中央病院とかもありますけども、これは地域でどの病院へどこの本部が何名行こうかというようなところも調整しながら、山城北の地域で、エリアでやっておりますので、その３病院で回しながらやってると。ほかの消防の方も同時に実習で一緒になることもありますし、その辺の情報交換であったり病院実習での医療スタッフ、医師等との研修の中での触れ合いであったり知識の交換であったり、そういったところで顔の見える関係、良好な関係は築けているというところで活動はできてるというふうには考えております。 ○平松亮委員　　ご答弁ありがとうございます。先ほど危機・防災のほうからですけども、平常時でなく、有事、災害時のときは3,200幾ばくかのうちの個人情報全て適用できると、一応優先できるというところを聞いて安心しました。　福祉のときは、これ令和２年度で48％、今年もそれぐらいだろうと。そしたら、この残りの半数の方は何もできないのかというところをちょっと危惧してたんですけども、逆にそこを、個人情報を市の条例と、市のあれがあるんか分からないんですけども、それを超えてやっていけるんであれば、各それぞれ携帯の端末と地図情報を結びつけて、家にいはらへん可能性もある。携帯だけは最悪持っといてくださいというお知らせをしたら、より救いやすくなる計画が立てれるんじゃないかなと思ってるところがありまして、ちょっとこの残り半分は同意してるからオーケーで、半分は同意してないからあかんのだと私のほうで勘違いしてたので、そこは安心しました。ありがとうございます。　救急体制のほうですけども、病院との連携を今、顔の見える関係やと。実際、豊岡病院、徳洲会の院長と行ってきたんですけども、院長側からも城陽消防に対してお褒めいただいてたので、良好な関係ができてるんだろうなと思いました。　ただ、やっぱりさらにさらにと提案するのが仕事なんで、ちょっとさらに先進事例というか、もっと、特にこの間、ドクターヘリ、城陽に飛んできまして、事例なんかもあったんで、ちょっと鑑みながら、次回さらに提案をさせていただきたいと、どうぞよろしくお願いします。 ○土居一豊委員　　消防で２点、防災で３点お願いします。　最初に消防ですけど、消防団の活動経費についてと新型コロナ患者搬送の手当についてお尋ねします。　消防団に関しましては、国から市に対して地方交付税措置で消防団の活動の経費が来ていると思います。全国では消防団員になる方が少ないとか確保できないとかという問題もあって、また消防庁長官のほうからも、団員の確保であったり充実強化のための重点な取組について通知が出ていると思います。特に、平成元年から平成２年にかけて、本市にも関係するような通知が来ているのではないかと思いますが、市に関係する項目はどのようなものがありましたか。　２つ目、新型コロナウイルス感染者の搬送については、今非常にいろいろな配慮が必要で、搬送する隊員の方、苦慮されていると。しかし、搬送しなきゃならないと。しかし、自分がまた患者となったらという不安もあると思うんですけれど、そうした場合、現在、新型コロナウイルス感染者を搬送した場合の搬送手当というのはどのようになってますか。　防災について伺います。１つは自主防災組織の支援、内容について、２つ目は同報系防災無線について、３点目はＪ－ＡＬＥＲＴの活用について伺います。　まず、令和２年度から防災士資格に係る経費の一部が補助されることになりました。そこで、この資格を取った防災士の方にはどのようなことを期待をしておりますか。また、防災士と防災リーダー、資質的にはどのような違いがあると認識されておられますか。　同じ項目のところです。地域防災リーダーの育成、設置等を資料で確認しましたが、各自治会１名と基準でなっていますけど、富野校区を除いてほかの自治会、校区は各自治会１名の設置が進んでいないのではないかと数から判断しますが、どうして他の校区は自治会１名の設置が進まないのですか、その要因となるものは何と理解してますか。　同報系防災無線について。先ほど澤田委員も質問ありましたけど、定時の点検のほかに子どもの帰宅を促す時間である17時に夕焼け小焼けの音楽を流すようにしたことについては、多くの保護者の方から称賛の言葉をいただいております。しかし、一部の方から、放送された音楽が聞きづらい、よく聞こえないという意見が寄せられています。保護者の方から称賛されてる事業です。一度17時の夕焼け小焼けの音楽の聞こえ方について、特に聞きづらい、よく聞こえないと思われるところについて調査してみてはいかがでございますか。　３点目、Ｊ－ＡＬＥＲＴの活用について。今年度５回実施の予定となっとって、もう年度の初めから順番にＪ－ＡＬＥＲＴの放送はされてます。同報系にも流れますし、緊急地震メールも登録しとけば入ってくるという内容ですね。そこで、このＪ－ＡＬＥＲＴ伝達を活用して、市民の方にそれぞれのＪ－ＡＬＥＲＴの放送に応じて行動を取っていただくことで、実際に災害が起きたときに安全確保につながるんではないかと思ってます。そこで、市民の方にメール伝達するときに、同じようにこのＪ－ＡＬＥＲＴ放送に、このような安全行動を取ってください、訓練してもらえませんかというふうなことを考えたらどうかと思いますが、お考えをください。 ○山本泰之総務課長　　私のほうからはですね、消防団の年額の報酬改定についてお答えをさせていただきたいと思います。　委員おっしゃられたとおりですね、令和３年４月13日付消防庁長官通知によりですね、消防団員の報酬の基準及び出動報酬の標準額が定められました。その中でですね、消防団と協議の上、十分な検討を行い、必要な条例改正及び予算措置を実施し、令和４年４月１日に施行するよう通知がありましたので、現在はですね、年額及び出動報酬の改定につきまして、近隣市町とも情報共有をしながらですね、本市の関係条例、規則の改正に向け、準備を進めているところでございます。　基準の制定内容につきましてはですね、出動報酬の創設、年額報酬及び出動報酬の標準額の制定、それと支給方法というふうな項目になっております。 ○上田直紀消防署長　　私のほうからは、コロナの陽性患者等の搬送に関しまして、手当がどのようになっているのかというご質問に対してご答弁させていただきます。　まず、コロナの患者様搬送につきましては、これ陽性の患者様に関してのみ対象となりますが、防疫手当という形で出動した隊員、こちらのほうに手当のほう支給させていただいております。なお、11月１日付までの陽性患者様の人数につきましては、42名ということになっております。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　防災士の助成の関係についてお問いかけをいただきました。何を期待しているかということでございますが、なかなか地域防災リーダーの成り手が少ないというようなことがございまして、先ほどありましたように防災リーダー、各自治会１名という目標に対して、なかなか進まない状況があろうかと思います。それについてですね、なかなか知識や経験が乏しいことから二の足を踏んでおられる方が新たに地域で活動、防災リーダーとして活動していただけるように後押しするような制度といたしまして、防災士の資格にチャレンジしていただくことで一定の知識や経験を得ていただけるというようなことで助成制度をつくったものでございます。また、既に地域防災リーダーになっていただいてる方につきましても、その知識、能力を高めていただくためにも、受講していただいて資格を取得していただくということも併せて対象としているものでございまして、これらによって進んでいけばなというところなんですけども、なかなか進まないという状況がございます。　進まない状況について、理由としては様々考えられるわけではございますが、１つには資格取得に係る費用面、それからその学習に係る時間の面、また講習を受けていただくのが会場が大阪であるというような、また最近におきましては、コロナ禍においてなかなか人流の抑制ということで控えておられるんじゃないかというところなんかもあろうかというふうに考えているところでございます。　また、防災士と地域防災リーダーの違いは何かというお問いかけもございました。これにつきましては、防災リーダーについては必ず防災士の資格を有していなければならないというものではございませんが、防災士の資格を取得していただく、あるいは資格を取得していただく過程でその知識や能力の向上を図っていただけるというふうに思いますし、また、なかなか地域で何か活動したいと思われる方で、ただしちょっと知識や経験がないため二の足を踏んでおられるという方の背中を押すためにも、この助成制度は先ほども申し上げましたように有効であるというふうに考えているところでございまして、これらと、また城陽市からの様々な情報提供をさせていただいたり、京都府の研修なんかを活用していただく中で防災リーダーが増えていけばなというところがございますのと。あと、以前に土居委員のほうからも、富野が防災リーダーの数が校区で目標を達成しておられるような状況でございまして、どのような工夫をされてるのかというふうに我々のほうからお伺いをしたことがございます。そうしましたところ、現役の地域防災リーダーの方が例えばお知り合いで一緒に活動してみないかというような、一緒にやろうよというようなお声がけをされるのが有効やというふうに聞いておりますので、そのようなことを機会を捉えてですね、ほかの校区の自主防災組織にもご紹介をさせていただいてるところでございまして、今年度も何人かお声がけをいただいたりしている状況もございますが、それらの工夫をですね、踏まえて、一緒にやらへんかというようなお声がけをしていただいてるというふうに理解をしているところでございます。　次に、同報系防災行政無線の17時の放送でございます。これは、外で遊んでる子どもに帰宅を促すということで教育委員会から放送の依頼を受け、放送しているものでございます。聞きづらいという声について調査してはとのことでございます。我々としましても、ふだんは市役所の中におりますので、15か所あるスピーカー全ての状況を把握することはなかなか困難ではございますが、先ほど来申し上げておりますように、ちょこちょこと苦情でありますとかご意見をいただいてるところでございますので、定時放送の機会を活用しまして音量や音源の調整を図っているところでございます。音量や音源の調整を図る都度、現場に出向いてですね、実際にその場で鳴ってる音を聞いて、その音の状況というのを順次確認をしていってる状況でございますので、引き続き市民の皆さんに喜んでいただける放送がどのような音量でどのような音質で聞こえるのがいいかということをよりよいものにするよう努めてまいりたいというふうに考えております。　最後に、Ｊ－ＡＬＥＲＴの訓練につきまして、その訓練の機会を捉えて実際に様々な災害時の行動を市民の皆様に取っていただくような取組をしてはどうかというご提案をいただきました。全国的にも、例えばですね、シェイクアウト訓練などですね、そのような訓練が行われてるということは認識しているところでございますので、他団体の事例なんかも研究をしながら、Ｊ－ＡＬＥＲＴの機会をうまく活用できるよう検討してまいりたいというふうに考えます。 ○土居一豊委員　　ちょっとＪ－ＡＬＥＲＴの質問は、最後にまとめてさせていただきたいと思います。委員長お願いします。　それでは、消防についてですね。消防庁長官から来てる内容を見れば、１つは消防団員に対して国は３万6,500円払ってますよと、基準額。しかし、全国的に見て３万6,500円満額払ってるところは、まだ30％の市町村しかないと。国は明確に言葉には書いてませんけど、ずっと文章を読めば満額払ってあげなさいよという趣旨が読み取れる。城陽市の現状を見れば、団員だけ減額して、あとのところは全部プラスして払ってますよね、国基準からすれば。団員に支払うべきものを支払わずに取り上げて、その分を団員以外の方に全部渡してる。一番弱い立場の者に国基準に渡さずに、仕事を積み重ね、立場のある者にはプラス払ってる。しかも、これが今までの伝統だと言われたら、若い人は言葉を発することもできない。私はもう一度聞きますが、年額３万6,500円を増額して改善される考えは持ってますか。　もう一つ、この手当というのは本人に渡るものであって、国も手当の特性上、本人に支給されるものであるということを踏まえ適切に支給すること。この適切に支給することの裏にあるものは、個人に払いなさいじゃないですか。今、城陽市の状況は、団にまとめて払ってますよね。そこで確認します。団にまとめて払ったものが個人にどれだけ渡ってるか確認しておりますか。　新型コロナウイルスの患者の分、現在、通常の搬送でしてると思いますけど、現在の分で新型コロナウイルスで手当額は金額幾らになってますか。幾ら払ってますか、出てますか。　防災リーダーの成り手が少ない。確かに成り手が少ないんでしょう。成り手が少ないから何とか増やそうと思って防災士資格を補助して、防災士になる方は、防災士を取ってその補助を受ける方は、必ず防災リーダーになってくださいという規定にしてますよね。しかし、今、課長から説明のあったとおり、費用面であり、時間面であり、防災士になろうと思う方は、非常にその意思がなければなかなか防災士の資格は取らない。現状は令和２年は１人ですよね。今年度、果たして何名の方が防災士の資格を取って補助を受けようと現在考えておられますか、今年度、数を教えてください。　防災リーダーの養成については、これは課長からあったとおり、地域で考えないと防災リーダーの新たな設置はできませんよ、なかなか。しかし、防災リーダーの育成の責任者は市長ですよね。設置要綱第５条に、市長は、防災リーダーの育成に努めるものとすると。これをやってるか。やってないんじゃないのか。自治会に丸投げで防災リーダー１人設置してくださいということばかり繰り返しても、防災リーダーは多分増えないでしょう。意識を持って防災リーダーを増やすんだったら、市がもっと積極的に防災リーダーの育成に取り組むべきじゃありませんか。特に消防団を終わった方、市の職員を終わった方、市の正職の消防職員で終わった方、こういう方がまず率先して防災リーダーになるべきじゃありませんか。なってもらうように話すべきじゃありませんか。今言った方たちは、防災士の資格を取りに行ったときに、資格取っても補助金の出ない方なんですよね。なぜならば、特例に該当して、この方たちは６万円の費用がかからないんですよ、半額で資格が取れるんですよ。よって、市はその方に対する補助は、該当者しませんよという要綱にしてますよね。むしろ、こういう方たちに声をかけて防災リーダーに積極的になっていただいて、防災リーダーを増やしていくべきじゃありませんか。　あわせて、防災リーダーの資格の補助については、後ほど答弁を受けた後でもう一度質問をいたします。　同報系防災無線、８時の定時放送と17時の子どもの帰宅を促す放送とは、根本的に目的が違うと思います。８時の定時放送は、流れて聞こえればいいんですよ、ボリュームどれだけ絞ってもいいんですよ。ただし、17時の夕焼け小焼けは、対象者の方が聞こえなかったら効果が薄くなる。しかも、聞こえないところで子どもさんが何か被害に遭いそうなことが起きたっていったら、ボリュームをもうちょっと上げてたらな、後反省になりますよ。　危機管理監に確認します。17時の放送については、一度市全域について、聞こえづらいところを調べてみたらどうですか。提案しますよ。小学校に言って、小学校の子どもに聞きづらいところ教えてくれないかって学校に協力いただいたらどうですか。子どもたちは、どこの公園が聞きづらいっていって記してくれるんじゃないですか。まずそれを一時的にやって、そしてその後、実際に職員の方がその公園に行って、どのくらい聞こえてるか調べることできるんじゃないですか。職員が全員で全部の公園やろうと思ったら大変ですよ。小学校に協力いただけませんか。夕焼け小焼けの時間、聞こえづらいところ、ちょっと記してくれないかなといって全部の子どもさんに教育委員会で協力受けたら、記してくれるんじゃないですか、ここはよく聞こえる、ここはよく聞こえない。工夫して17時の分、先ほど本当澤田委員もありましたけど、私は17時の分は調べておくべきだと思います。危機管理監、お答えください。　Ｊ－ＡＬＥＲＴ、後で最後に聞きます。お願いします。 ○上田直紀消防署長　　私のほうからは、先ほどご答弁させていただきました防疫手当、こちらのほうの金額についてご答弁させていただきます。　正確な資料を持ち合わせておりませんので金額のほうははっきりと分からないんですが、陽性患者42名の方、こちらのほうを３名で基本対応いたします。そちらに１回当たり、条例で300円という形で手当がつくことなっております。ですので、42名に３名で対応しまして126人、こちらに300円をかけまして１万2,600円という形の前後の金額になると思われます。 ○山本泰之総務課長　　私のほうからはですね、消防団員の報酬についてご答弁させていただきます。

　まずですね、年額報酬につきましては、城陽市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例により定められておりましてですね、団員については現状２万8,000円というような形で年額報酬を支払わさせていただいております。国基準ですと３万6,500円というふうな形になっておりますので、そちらのほうですね、改定に向けですね、準備を進めさせていただいているところでございます。　なお、ご指摘のありました団員の個人支給についてでございます。こちらにつきましても、現状ですね、年３回でですね、分団単位で報酬をお支払いしているというふうな現状でありますので、そちらのほうも調整を図りながらですね、委員のご指摘のありましたとおりですね、個人支給をする方向で進めていきたいというふうに考えております。 ○上田直紀消防署長　　先ほどの私の答弁の中で、金額について計算少し間違っておりましたので、訂正させていただきます。　126人の隊員に対しまして300円支給しまして、金額としては３万7,800円でございます。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　防災士の地域防災リーダー育成割の補助金のですね、今年度の利用予定でございますけども、今年度につきましては残念ながら１名も申請は上がってきておりません。ただしですね、この申請につきましては、申請時点で申請をいただいて最後精算する方法と、途中で申請時点では申請されてませんけども、最後精算で１名資格を取得されたということでしたら精算で処理させていただくことも可能でございますので、最終終わるまでは、ちょっと実態については不明というところでございます。　市として育成に努めるべきではというお問いかけでございます。市といたしましても、防災リーダーの候補者といたしまして、先ほど挙げていただきました元消防職員でありますとか消防団員、自衛官、警察職員のほかですね、今お話に出ております防災士、あるいは医療や介護経験者、衛生管理や食品調理など防災に関する基礎的な知識や技術を身につけた方が挙げられますので、そうした方がふさわしい方ですよということにつきましては、各校区の自主防災組織さんの研修等の機会を通じて申し上げております。ただ、個別の名前を挙げていくというところにはなかなか至っていない状況でございますので、ご提案を受けまして、我々のほうで個人情報等々も踏まえまして、何かしらできる方法がないかは検討していく必要があるものというふうに考えております。 ○山本泰之総務課長　　すみません、先ほどのですね、団員の報酬のことでご訂正をさせていただきたいと思います。　私が今、年を３期に分けるというふうなご説明をさせていただきましたが、４期に分けですね、分団のほうに入れさせていただいてるというふうな形になっております。　それとですね、分団口座に一括入金をすることにつきましてはですね、分団員の入団時にご理解をいただきですね、同意書を提出していただいておりましてですね、報酬等も個人に渡ってるのかというふうなご指摘に関しましては、各分団の会計担当が報酬等を管理されておりますので、消防本部としてですね、その使途の詳細を求めたというふうなことはございません。 ○河合寿彦危機管理監　　防災行政無線のですね、音の件でございますが、毎日午前８時と午後５時ですね、放送をさせていただいておるところでございますが、放送をするたびにですね、うるさいという声と、あとそれと聞こえないという声の両面ですね、我々に対して苦情なりですね、そういった声が寄せられています。　そういった中ですね、11月以降そういった変更をしておりますので、我々もですね、そういったできるだけよりよいものにしたいということで、機械自体の音量をどうするかということとですね、それともともとの音源をどう調整、絞っていくかとかですね、その辺をちょっといろいろと工夫しながら、この間よりよいものにしたいというところで調整、現地もですね、聞きに行きながら進めてきたところでございまして、こういった中でですね、土居委員おっしゃるとおり、朝の８時は試験、その日のうちに保守点検、もしくはエラーがあったらその日のうちに対応するということから、機械自体の正常に動いてるかどうかということの確認でございますので、音量についてはですね、低くてもええということになります。　夕方についてはですね、できるだけ子どもたちに帰るきっかけをということで、皆さんに聞こえるようにということ、それはおっしゃられるとおりでございまして、我々もですね、その方向に沿った形でいろいろと調整を図っていきたいというふうには考えております。　それと、具体的な調査についてですね、子どもたちにいろいろ聞いてみたらどうやというようなご提案をいただきました。そのことについてはですね、今ちょっといろいろと教育委員会とも当然調整も必要でございますので、今の時点でちょっと即答はできないんですけど、何らかの形の調査については検討してまいりたいというふうに考えております。 ○土居一豊委員　　消防団のほう、団員の報酬額の改正を準備してると。分かりました。できれば来年度からできるように準備していただきたい。　消防庁長官から強い言葉が出てますよね。４年の４月１日までにやってしまえと言ってますよね、特に２年の通知においては。だんだんと消防庁長官の言葉が強くなってきてるんですよね。元年度と比べてみたらだんだんと。そして、日にちもだんだんと切ってきてるんですよね。という趣旨からすれば、もう明らかにやりなさいよと、それがイコール消防団員の処遇改善ですよ。私が言ったように、弱い者は自ら言葉を発せない、組織持ってるところがやってやらなきゃならない。しかも、消防庁の過去の資料を見れば、不足する部分については、特に手当をしなきゃならない分については、市の予算でやりなさいと触れてるじゃない。ということは、団の活動費用が必要なんであれば、団の活動費用も今出てきてる金額で不足するんであれば、市の単費で出しなさいということも出てきてるじゃないですか。ということを総合的に思えば、まず消防団員の報酬３万6,500円、まず満額で払うようにすべき。どんな金額を出されるか楽しみにします。出てきた金額によっては、その金額を何を基準に出したのか、どうして国基準どおり払えないのか、再度これについては徹底的に確認をさせていただきたい。満額を払うことが必要だ。　もう一つ、銀行振込を確実にすべき。個人に払ってるものを団に渡して、しかも本人の同意書を取っとるといっても、同意書も半強制で。内容分かりますよ。出さなきゃならないといったら、みんな出しますよ、同意書。同意書を取っとるからそれでいいもんじゃなくて、それだったら本人にどれだけ渡っとるか管理すべきでしょう、消防としたら。確実に出しとるものか出てないのか、それも管理していない。もう流しっ放しじゃないですか。消防庁の出してる趣旨と全く違う。こちらも銀行振込を速やかにやるべき。この２つについては、どのようになるのか、またしっかり確認をさせてもらいます。　新型コロナウイルスの手当、300円ですか。私は3,000円かと思った。このウイルスの特性からしたら、手当の金額上げることを検討したらどうですか。財政との調整も要ると思いますけど、私はあまりにも300円というのは安過ぎる。本当に対応する隊員さん、どんな思いで対応するだろう。もう落ち着きかかってますけどね。そう思えば、新型コロナウイルスだけじゃなくて、どんな新たな感染症が出てくるか分かりません。ということから思えば、今後出てくるかも分からない感染症対策の手当として設置しとったらどうかと思います。再度ご検討していただきたいと思いますが、お考えはいかがでございますか。　防災リーダー、今のままだったら増えない、防災士も増えない。そこで、私は防災士資格取得の条件が市は補助金制度の中につくってますけど、一部改正したら。というのは、各防災リーダー、小学校区１名、年度１名という枠をかけてますよね。しかし、防災士という方の資質、能力から考えれば、市にたくさん養成、おってもらうことのほうが大事だと。その上で、校区均等におっていただいたらいいですけど、防災リーダーを育成するために防災士としてるからなかなか進まない。まずは防災士になってもらえばいいじゃないですか。どこかの校区に重なってもいいじゃないですか。そういうことから思えば、各小学校区１名という枠を取っ払ったら、市全部で管理したらどうですか。　もう一つ、市が防災士取っても補助金は出しませんよと言ってる防災士資格取得特例対象者、先ほど私申しましたのであえて職務は言いませんけれど、この方も防災士資格を取られたら、かかった費用の30％補助しますよという要綱に変えたらどうですか。この方たちには多分１万5,000円くらいでいいはずですよ、３万円ちょっとで取れるはずなんですよ。詳しい金額はね、私が取ったのは全額必要でしたから、この方たちは講習の必要はありませんので、半額で取れるはずです。そしたら、その方たちにも半額出しますよということにすれば、より防災士を取っていただく方も増えるだろうし、またその方に防災リーダーになってくださいという方になると思うんですよ。まず、校区１の枠と特例枠の制限を外したらどうかと思いますが、考えいかがでしょうか。　それと、もう１点。市内には防災士資格取った方が46名いらっしゃいますね。資料請求によりますと、既に46名の方が持っておられる。この方たちを市として組織化して、防災力の効果を図る方法を考えたらいかがでございますか。お答えください。　すみません、もう１点。同報系防災無線、ぜひ調査をしてください。　それと、もう一つ同報系でですね、本番のときには最初にサイレンを鳴らして、高い音量で放送することになってますよね。私はですね、一度本番の放送を市民の方に聞かせたら、聞いてもらったら。私も聞いてみたい。本番がどんな音で流れるのか、そうすることによって、日頃聞きづらくても、朝の定時放送、夕焼け小焼けが聞きづらくても、本番はこんなに流れてくるんだということになれば、市民の皆さん安心するんじゃないですか。夕焼け小焼けは、対象が子どもさんですよ。しかし、定時放送の流れるのは、市民の方が聞こえてるくらいです。ただし、一度何かの機会に本番どおり放送しますということを何回も言って、うるさいですが本番どおりですと言って一度聞いていただくことが必要じゃないかと思いますが、どうですか。 ○南郷孝之消防長　　私のほうからは、新型コロナウイルスに関係しまして、現状の防疫手当というものに対しましての手当を上げることの検討という面から答弁させていただきたいと思っております。　まず、新型コロナウイルスに関係する、救急もですし、もちろん消防隊員も出動する中、我々隊員を送り出す側の気持ちとしては、これも市の理事者を含め、以下非常に緊張した中で送り出しているという、こういう現状ございます。　そのような中で、ただいま委員からもご指摘がありました手当を上げることの検討ということ、これは一定そういう理解もいたすところではあります。しかしながら、我々消防職員の手当といたしましては、特殊勤務手当ほか出動手当、それに加えてのこれらの感染症に対するプラスアルファというような意味合いもございますので、そのようなところからは一定ご理解はいただきたいと思っております。　しかしながら、我々隊員一人一人の安心・安全、ひいてはその先に市民の安心・安全を守る上においては必要な項目であるということについては、何もこれは我々常々思っておるところでございます。したがいまして、関係する周辺の関係機関であるとか、また近隣の状況を見まして、引き続きしっかりと研究だけは努めてまいりたいということで考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　まず、１点目、防災士の資格取得の関係の補助金のことでございます。校区１名の枠でありますとか特例者への補助の新設についてご提案をいただきました。　今現在の補助制度がパーフェクトやということで考えてるわけではございませんので、どのようにしていくかということをご提案を含めて検討はしてまいりたいというふうに考えます。　ただ、防災士の資格取得自体は民間資格でございますので、どのようにするかというのは、それらも踏まえて総合的にちょっと判断していく必要があろうかなというふうに思います。　次に、防災士の組織化ということでございますが、今回資料請求もいただいておりまして、ご提出させていただいておりますとおり、協会のほうから市に名簿の提供はいただいております。しかしながらですね、その名簿といいますのが、資格を取得されたときにご本人が申告された住所に基づいて名簿が作成されてるというふうに聞いておりますので、例えば資格取得された当時城陽市内にお住まい、あるいはお勤めだった方が今現在は違う状況にあるかもしれないですけども、当時の状況で掲載されてるということ、また在勤の方で在住者ではないという場合も含めて、そうしたイレギュラーもございますことから、中身について具体的にそれをもって組織化を図るというのはなかなか市としては困難な状況ではありますが、一応登録制度のようなものがございまして、協会で防災士の資格を取得された方の組織化というのは、協会のほうで図っておられる状況がございます。そうした既に図られている組織でありますとか協会が持っておられる情報をどのように活用できるかということは、今後検討する必要があるものというふうに認識している部分でございます。　最後に、防災無線の本番さながらの試験放送をしてはどうかというご提案をいただきました。例えばですね、国民保護の関係でミサイルが発射されたというような放送を本番さながらに放送することは、これは禁じられております。これは非常に市民の動揺とか混乱を招くということで禁止されてるということがございます。そうした禁止事項に当たるかどうかというところをまずは整理する必要があると思いますが、それを前提に、やはり我々としましても国がＪ－ＡＬＥＲＴの訓練を本番さながらの訓練放送でされてるように、我々としてもできる方法がないかどうか、Ｊ－ＡＬＥＲＴの連携も含めて先ほどご提案をいただいておりますので、なかなか今、皆さん一堂に会しての防災訓練がコロナ禍行われていないという状況も踏まえて考えますと、別の形での机上訓練やそうした放送の訓練も含めて、多様化を図っていくということは必要であると認識しておりますので、今後もご提案を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えます。 ○土居一豊委員　　消防の関係につきましては、これは余談的なこともありますので、ちょっと総括で総務のほうが協力いただけるか、この件についてはちょっと総括でもう一度確認をさせていただきたいと思います。　防災士の件は、補助制度の見直し、検討してください。ぜひ、防災士がたくさん養成できるように考えていただきたい。　一度本番どおり放送したら、ぜひ工夫をして、一度ぜひ流してほしいな。　そこで防災無線、今後の管理なんですけど、今後の維持管理、業者対応というとこの分はどのようにする考えですか。24時間対応、全日全て24時間対応しますか、それとも平日対応する考えですか。今後のもし障害等が出たときに、業者にはどのように対応してもらう考えですか。　Ｊ－ＡＬＥＲＴについて、続けて確認します。私は、Ｊ－ＡＬＥＲＴ、ぜひ市民の方にメールで連絡して、そのメールに基づいて行動してもらうことを取れば、訓練できるんではないかと思いますけど、この方法を今後のＪ－ＡＬＥＲＴについて取り組む考えはございませんか。よろしく。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　まず、１点目、防災無線の維持管理でございます。24時間対応にするのか平日対応にするのかということでございますが、事前に参考見積り等情報収集しておりますところ、24時間365日対応と平日の９時から５時の対応ということでは、当然保守管理の委託料が変わってくるということは聞いてるところでございます。どちらのほうを取るかというのは、今後費用対効果を検討する中で決定していくべきものというふうに考えておりますが、不具合があったと分かっている状況でそのまま放置するということは行政としては取るべき道ではございませんので、当然スポット保守も含めてですね、障害時の対応は図れるように、内容については検討したいと考えているところでございます。　次に、Ｊ－ＡＬＥＲＴの実際に行動を促すことも含めた訓練の実施につきましては、先ほどもご提案いただいておりまして、ご答弁も申し上げてるとおりでございまして、様々な制約もあろうかと思いますので、それらの制約の整理をしました上で、様々な形での訓練を模索してまいりたいと。その中に、今ご提案のあったような内容につきましても検討していく必要があるものと認識をしております。 ○土居一豊委員　　防災無線の業者対応については、障害の発生する可能性、確率、先行事例等を踏まえて、経費の無駄にならないようにしていただきたいと思う。極めて保守をしないと、にもかかわらず365日全時間対応だったら、金額が相当高くなります。業者さんに確認したところ、平日の時間内対応とすごい差があります。本当にびっくりするぐらいの差になります。ただし、この機械そのものが障害が起きる可能性がまだあるんだというんだったら別ですけど、いろいろなところを調べれば極めて可能性は低いということを思えば、費用対効果言われましたけど、むしろ本当に起きる確率が少ないということを前提にして、ぜひ業者対応検討していただきたい。無駄にならないようにしてください。おっしゃったとおり、多分払うの何か持っとると思う。案はできとるんじゃないかと思います。お願いします。　Ｊ－ＡＬＥＲＴ、ちょっと紹介をいたします。10月６日11時からＪ－ＡＬＥＲＴ放送がありました。城陽市の安心メール。即時音声合成です。2021年10月６日11時、これはテストです。対象地域、全土区域で、11時のＪ－ＡＬＥＲＴテストの私のスマホに着歴があったのが11時４分。ということは、もう終わった後の４分の放送です。メールに入ったの。次、同じときに、ある市の放送です。10時30分に来たメールです。本日午前11時に地震、津波の発生、弾道ミサイルの発射などに備えた全国瞬時警報システム放送がありますということで、これはテスト放送です、市民の皆さん、ご理解ください。30分前にお知らせが入ってます。　そこで、委員長に了解いただきましたので、私のスマホの中に入ってることを読み上げます。明日午前10時に、全国一斉Ｊ－ＡＬＥＲＴによる緊急地震速報訓練が実施されます。当日は各地域にある長距離スピーカーや小・中学校などの管内放送で試験放送が流れるか、防災アプリへの情報配信が実施されますので、ご理解、ご協力をお願いします。また、この機会に簡単、短時間で行えるシェイクアウト訓練を実施してみましょうかと訓練内容を書いてある。まず体を低くする、頭を守る、動かない。職場で、外出時で１分間で行うものです。ぜひ訓練に取り組んでみたらどうですかということを前日に流れてる。ほとんどのところが、私がスマホに京都府下の分全部受け取るようにしてるんですけど、大体放送ある30分前、15分前、今言ったところは１日前に予告が流れてる。こういう工夫が必要じゃありませんか。今、城陽市の分は全部ですね、６月17日の分は10時からあったんですけどね、10時２分に着歴があったんで、私のスマホに。これは、こちらは防災城陽市です。ただいまから訓練放送を行います。緊急地震速報、大地震です。大地震です。これは訓練放送です。こちらは防災城陽市です。これで訓練放送を終わります。もう流れて終わってるよと。10時にやって終わってるよ。工夫されてるのかな。これ答弁いろいろするけど、危機・防災に勤務してる皆さん、Ｊ－ＡＬＥＲＴを使っていかに訓練するか、またスマホに安心メールを流したら、市民の皆さんはこれを受けてどのように思うか、工夫されてるのか、考えられてるのか。危機管理って何て思っとる。悪いが、ちょっと考え切り替えるべきじゃないですか。　しかも、あなたたちのスマホの中には、ほかの市町村の分が入るようになっとるでしょう。多分なっとるはずでしょう、よその分、情報取ろうと思ったら。同じ情報が入ったら、どうしてうちと違うと感じないんですか。私、残してるんですよ、ずっと、皆さんがいつ反省してくれるかなと思って。今日、委員長に、申し訳ありません、スマホ見て話ししますからと言うたんだよ。記録すればいいんですけど。こういうことも含めて、次のＪ－ＡＬＥＲＴがあったときに、市民の方に事前予告とともに、訓練していただくことを考えるべきと思いますが、危機管理監、いかがでございますか。 ○河合寿彦危機管理監　　ただいまですね、厳しいご指摘をいただきました。我々としましてもですね、市民の安心・安全を守る立場からですね、やっぱりいろんな形での改善を図っていきたいというふうに考えておりますので、ご指摘の点も踏まえまして、今後ですね、ちょっと検討して参りたいというふうに考えております。 ○土居一豊委員　　同報系防災無線でのテスト放送も含めて、もう一度どうしたらいいのか考えてください。副市長、しっかり指導をお願いします。 ○上原敏委員　　失礼いたします。危機・防災を２項目、消防も２項目、ちょっと結果的に項目多くなって申し訳ないですが、短いと思いますのでよろしくお願いします。　まずは危機・防災のほうで、11ページのとこら辺にあります防災資機材のことが説明の２段目のところにありますけれども、こちらの整備計画ですね、どういうふうになってるかを少し聞かせていただきたいと思います。　小学校の分はですね、地元の関係で在庫管理とか立ち会わせていただいてるんで大体イメージついてるんですけど、学校だけが拠点じゃなかったと思いますので、それと同じかどうかとか併せて、全般的に含めてちょっと教えていただけたらというふうに思います。整備計画と、あれですね、在庫管理とか点検をどういうふうにされるかということ含めてお願いできたらというふうに思います。　あと、それだけにするつもりやったんですけど、あとちょっと、さきの委員が聞かれているので、ちょっとどうしても気になったとこだけ教えていただきたいのは、防犯カメラ、確か183台というふうにお話の中であったかと思うんですけど、これちょっとだけ聞きたいんですが、中身、データ、映像を提供するのは、警察から依頼があったときだけですかね。というのは、映してる場所、方向とかにもよるんですけど、結果的に個人的な被害を受けられた近くの方が、こういうことされてやってはるかちょっと分からへんねんけど、このカメラだったら角度的に映ってると思うんで、どうしても知りたいので教えていただきたい、あるいは映ってるのを確認してほしいという依頼があった場合とかにはどういう対応になるかをちょっと、そこはちょっと確認程度で教えていただけたらと思います。危機・防災の関係は以上です。　あとは、消防のほうはですね、ちょっと午前中ぼうっとしてる時間がちょっとだけあったんで、かぶってたらおわびします。多分かぶってないと思うんで、149ページの戸別訪問の関係をちょっと聞かれた方おられますけど、これは聞かれてなかったと思ってるんで、149ページのエのとこで、設置が義務づけられている住宅用火災警報器についてというふうになっておりまして、これたしか今は一般家庭でも義務になってるんかなというふうにおぼろげながら認識しております。これ義務になってるとして、実はなってるという意識がどの程度定着してるんかなというのがちょっと気になりましたので、その辺は回られてて義務なんですけどもという話し方されてると思うんですけど、そうですねというのか、そうなんですかとかいうような感じでですね、ちょっと実際のところの義務であるということの意識の定着がどんな感じで受け止めておられるかを教えていただけたらというふうに思います。　あと、義務が啓発なので100％なってるべきというのが義務という意味やと思うんですけど、実際のとこの普及率ですね、どうなってるかというところは教えてください。　あと、まとめて言いますと、最終的にどこまでが義務なんかなというところの辺も答えられる範囲でお願いできたらというふうに思います。だから、義務ですよということはあるんですけど、そんなんて言わはった方に、実際のとこどこまでできているのか。ほんで、これしっかりやってもらわんと困りますという話ではくれぐれもないんで、多分困ってはるんちゃうかなと類推するんで、そこをちょっと大変なところを状況を共有したいというところが趣旨ですので、変な角度で言うつもりありませんので、状況をちょっと教えていただければというふうに思います。　というのは、警報器が取り付けまで義務やったとして、機械なんで、いうたら点検とかやっていかへんかったら、実際の効果、義務であることの効果が薄れていくと思うんで、その辺含めて、どこまで指導されているのか。何というかな、点検という意味では電池とかそういうところも長くたってると出てくるので、どういう指導されて、どこまでは実効性を持ってされているのかと、大変な状況を教えていただきたいというふうに思います。　もう１個は、これもちょっと聞こうかどうかは非常に迷ったんですけど、148ページで救急状況というのが書いていただいてて、そこに不搬送件数とかいうのがあって、この意味と絡めまして、ちょっと聞いたお話では、119で当然救急車か消防お願いするって基本のあれなんでしょうけど、今コロナとかが大変で、主にコロナが大変で、大変今コロナかもしれへんというような症状になって今苦しんでるという方に、必ずしも救急車に来てほしいという話だけじゃなくて、例えば夜中とかね、そういうときに、この時間だったらどこに行ったら診てもらえますでしょうかという問合せも受けていただいておられるというふうな話を聞きましたんで、そういうのはこの辺ですね、この一連の149ページ前後とかに一連のケースに上がってきてるのかなというところでお聞きしたいです。上がってきてないということでしたら、それなら例えばこの年度下にどれぐらいあったかみたいなお話をお聞かせいただきたいと思います。ちょっと項目多いですけど、短いつもりで聞きますんで、よろしくお願いいたします。 ○市原雄一予防課長　　失礼いたします。私のほうから、住宅用火災警報器の設置率及び点検等の件ですけども、まず住宅用火災警報器の設置率ですが、今年の６月１日基準で、これ標本調査という形になりますが、95％となっております。　あとですね、市民の方の住警器の義務化、これの認知度ですが、実際校区の防災訓練や自治会等でご指導させていただいて、十分、住宅用火災警報器が各家庭で義務ということは理解はされております。ただなかなか、そうは分かってるんだけどなかなかという方も中にはおられます。そういう方には、住宅用火災警報器の必要性、こちらのほうご説明させていただいて、設置率の向上に向け活動してる状況でございます。　それとですね、義務として条例化はしておりますが、これに関しまして、例えばこれをつけていないと何か罰則等があるかといいますと、そうしたものはございません。条例化して義務化しておりますが、あくまで指導してご理解いただいた上で設置を進めてる状況でございます。　それと、最後にですね、住宅用火災警報器の点検等ですが、住宅用火災警報器、こちらのほう、およそ約10年、こちらでですね、電池の寿命が尽きてしまいます。それに伴いまして、機器自体もやはり精密機械ですから、老朽化して故障が起きやすいということで、メーカー等も電池だけでなく本体も交換していただきたいということを推奨しております。消防のほうでも、防災訓練や自治会の消火訓練、そういったあらゆる機会を捉まえまして、住宅用火災警報器の設置及びですね、適正な維持管理、また10年たった場合は交換等を推奨していくということを進めております。 ○山口浩慶危機・防災対策課危機・防災対策係長　　私のほうからですね、防災資機材についての整備計画、またその在庫管理の点検の状況についてご答弁を申し上げます。　整備計画における備蓄につきましては、平成26年度の京都府地域防災計画見直し部会において、公的備蓄等に係る基本的な考えが記されており、生命、健康維持の観点から、重点備蓄品目を府、市町村で共同備蓄することとされています。この重点備蓄品目については、具体的には食料、飲料水、毛布等の防寒用具であったり、簡易トイレ、大人用または子ども用のおむつ、また女性用の衛生用品が記されています。これら重点備蓄品目については、京都府が記している数量をそれぞれ備蓄し、品目ごとの使用期限等を踏まえ、更新もしているところであり、更新の際にはですね、庁内各課や自主防災組織等関係団体へも活用希望を照会し、いわゆるローリングストック法によるロスの縮減に努めているところでございます。　市では、これら重点品目以外にも様々な資機材等を備蓄しておりますが、それらの整備につきましては、具体的に作成しているものは現在ございませんが、使用期限等を踏まえ、管理しているところでございます。　また、在庫管理、点検の確認については、備蓄時のまず納品時にはですね、まず現物を確認し、管理票と照らし合わせ管理をしております。また、分配配置しているものも含め、毎年１回在庫確認をしております。　なお、各小学校の防災倉庫につきましても、毎年９月初めにですね、各校区の自主防災組織の立会いの下、在庫確認をしております。　また、発電機つきの資機材につきましては、保守業務委託をしており、年２回の点検と消耗品の交換を行っております。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　私のほうから、防犯カメラのデータ提供のお問いかけについてご答弁申し上げます。　先ほど委員からもおっしゃっていただきましたように、警察へのデータ提供を主に行っておりまして、仮に個人で被害に遭われたというご相談がありましたら、市としてはまず警察への被害届の提出をご案内することとなろうかと思います。警察への画像データの提供につきましては、法令に基づきまして捜査事項照会書というものを頂きまして、これに基づいて個人情報保護を乗り越えて提供ができるものでございますので、今のところ個人の方からのご要望にはなかなか直接応じるのは困難なものと考えているところでございます。 ○森島大作警防課主幹　　失礼いたします。148ページの救急状況の不搬送件数のコロナ関係についてのご質問について答弁させていただきます。　この不搬送件数には、コロナ関係の不搬送の件数は含まれておりません。通信司令室に発熱等の通報がございましたら、24時間365日対応しております新型コロナ医療相談センターというところを紹介いたしまして、その後、救急搬送する等の指示がございましたら救急出動しておりまして、令和２年の３月の14日から令和３年、最新版になりますけども、令和３年の９月30日までの新型コロナウイルス感染症関係の通報が251件ございまして、そのうち171件に救急出動をしております。その後、陽性、陰性等は判明しておりませんが、そちらのほうの情報については救急課の対応となっております。 ○上原敏委員　　ありがとうございます。おおむね全て分かりました。ちょっと多少前後しますけども、順番に、ほとんど１回でもうあれなんですけど。防災資機材ですね、言うたら今言うていただきました９月初めの各校区の自主防災のね、立会いのところ、自主防災は一緒に行かせてもらってよく状況分かってますので、サイクル的には、それ以外のところもそれと同じ１年に１回ということでやってくださってるということですね。分かりました。発電機つきのとか、そういうとこ考え至ってなかったんですけども、そういうことをしっかりやっていただいてるんやなと分かりましたので、引き続きよろしくお願いいたします。　ただ、ちょっと１個だけ、平成26年の地域防災計画見直し部会の時点で、ちょっとびっくり言うたら怒られるかもしれませんけど、女性用衛生用品、もうその時点で入っとるんですね。分かりました。ちょっと食いつくわけじゃないんですけど、勉強のために、ちなみにというか、京都府が示している数量をそれぞれ備蓄してということなんで、持ち合わせてたらで結構ですので、この時点での考え方として、どれぐらいが必要な数量だというふうに、この時点の府の考えとして出されてるのかというのを、ちょっと今後の、今ちょっと話題になりつつありますので、今後の参考のために、分かる範囲でお願いできたらと思います。その１点だけ。あとはおおむね分かりましたので、そこだけ、引き続きよろしくお願いします。　それから、順番前後しますけども、コロナ関係でそういう問合せが250あって、その件数はこの不搬送件数に入ってないということなんですね。そういうこと。じゃあ、この不搬送件数が171件で、その問合せが250云々やから相当あるんで、逆にありがたい話なんですけど、それで本来の救急とかの受付というか、通報を受けるあれが、何というか、影響されてないかちょっと心配なんですけど、そこだけちょっと、大丈夫やからされてるんやとは思うんですが、ちょっとそこだけ教えていただけたらというふうに思います。大変やったら、それだけ別の枠にしたほうがいいんちゃうかとか、そういう考えをつなげたいからお聞きする意味でございます。　前後しますけど、防犯カメラですね、個人からの云々というのは、基本そうなのかなとは思いますので、確認だけですのでそれで結構です。個人で知りたければ一旦警察に行ってその手続を踏んでくださいということにならざるを得ないのかなと。教えてよという気持ちと、やっぱり個人情報が大事なのは、そのどちらかせめぎ合いなので、その判断が妥当かと思います。ただ、そういうふうにしたらできますのでという言い方をしてあげていただきたいんで、対応のほうだけ親切丁寧にお願いをしておきたいと思います。それで結構です。お願いをしておきます。　あと、そしたら住宅用火災警報器に関しても、10年ということで考えてはるということで、これも分かりましたのでこれで結構です。実質義務やから10年たったら替えるときまで含めて、言うたら義務ですよという指導されてるのかなというふうに思います。ちょっと違うということやったら言ってもらったらいいですけど、それはそれで大変や思いますけども、なかなか理解いただいてる割にまだいかへんというところで罰則ないという、一番難しい立場とは思いますけども、地道にやっていただくしかないかと思いますので、大変や思いますけど、これも引き続きよろしくお願いしときまして、特になければということで、初めの２点だけお願いいたします。 ○山口浩慶危機・防災対策課危機・防災対策係長　　私のほうからですね、公的備蓄等に係る女性用衛生用品の考え方について答弁を申し上げます。　基本的に女性用衛生用品の考え方につきましては、13歳から50歳女性の25％について３枚備蓄しなさいという考えがございまして、数値的には1,697となっておりまして、現在の備蓄数につきましては、市は1,720枚を備蓄してるということになっております。 ○森島大作警防課主幹　　失礼いたします。私のほうからは、新型コロナウイルスの専用電話を設けてはというご質問に対して答弁させていただきます。　９月30日までの問合せ件数251件中、119番通報がございましたのは221件で、そのほかに普通の加入電話による問合せが20件、救急情報伝言ダイヤルが10件となっております。ですので、特に119番で苦慮したことはございませんでした。 ○上原敏委員　　ありがとうございます。ちょっと、何というかな、気持ちを類推して答えていただいたんですけども、専用ダイヤルを設けてはどうかというとこまでは行くつもりなくて、何というかな、それで手がいっぱいになって、だったらそういうこともという意味なので、滞りなくしていけてるということですけども、それで結構でございますので、申し上げましたように、大変市民からするとありがたい部分なので、大変でなくてよかったなという趣旨ですので、引き続き、許容量は超えてないけども大変や思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。大変市民としては心強いところでございます。引き続きよろしくお願いします。　戻りますが、女性用衛生用品ですね。分かりました。これでこの時点からちょっと動いていただいてるということで、話題になる前からちゃんと考えていただいたの分かりました。　ただ、こうして関心が高まっていくんで、やっぱりどうかというのがあって、だんだん、いや、その時点ではそうかもしれんけど、やっぱり丁寧にやろうと思ったらもうちょっとさらに必要やという議論とかもね、出てくると思いますので、そういう議論が高まって熟度が増していくことに関しては、ここでこうやからというふうにこだわり過ぎずに、もちろん予算とかね、限りもありますけれども、その場合はただ柔軟に、何というか、臨機応変というか、適宜新しく入った情報を新しくやって、やってというか分析いただいて、必要あればさらにとかいうことも含めて、引き続き情報に耳を傾けて、いろいろ議論の行方とかも見ていただいて、適宜対応いただきますように、引き続きよろしくお願いいたします。以上で結構です。ありがとうございます。 ○谷口公洋委員　　危機・防災についてだけの質問です。　10ページの自衛官募集ですけれども、これはどんな内容になってるのか、どんなふうにしてるのかだけお聞かせください。　それから、防災の中身ですけれども、2018、19ですか、自然災害が各地で続きましたけれども、岡山、広島、長野、熊本、その他いろいろありますけれども、この地域では、地域の防災計画とか、あるいは個別避難計画とか、どの程度作成されていたのか、ほとんどの人が逃げてないんですね。非常に警戒警報が発令されても、逃げない人が多いということが実態としてあるわけです。そういう中で特に高齢者や障がいのある人が犠牲になっている。やはり幾ら詳細な計画をつくっても、実際に人の心にすとんと落ちて、それが行動に移されない限り、犠牲は減らないということになると思うんです。これらの地域がどの程度の計画を立て、そして、どの程度の人が逃げたのかというようなこと、分かる範囲で結構ですから、ちょっと教えていただけますか。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　まず、自衛官募集事務の内容でございます。　これにつきましては、自衛隊法第97条の規定に基づき、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うために必要な経費を防衛省が委託金として負担しているものでございまして、具体的な市の取組といたしましては、広報紙への募集記事の掲載ということで、市の広報じょうよう、また市のホームページへ掲載をしております。具体的に掲載内容は自衛官の募集、自衛官候補生の募集に関する記事の掲載でございます。それらに見合う費用について、委託金として頂いているものでございます。なお、今ちょっと啓発塔が故障しておりまして、啓発塔への懸垂幕の掲示などができておりませんが、できておったときには懸垂幕の掲示をいたしましたり、また、のぼり旗なんかの掲出依頼がありましたら、その都度対応して協力をしているところでございます。　次、２点目でございますが、要配慮者がたくさん犠牲になっておられるということで、昨今の被災地の計画の状況であるとか、把握している範囲でということでございますが、本市の状況ということでは、資料は持ち合わせておりますが、他市町の被災状況等を詳細な資料を持ち合わせておりませんので、もし必要でありましたら、個別に挙げていただきましたら、お調べしてご提示することは可能でございますが、各市町のほうでそうした情報というのは発信をしておられると思いますので、お調べいただくのも１つの方法かとは思います。 ○谷口公洋委員　　長野等においては、日本一長い千曲川、信濃川の河川域の人たちが、警報が鳴りながら、逃げていないという実態があるんですね。それから、岡山や広島でもかなり危険な地域なのに、警報が発令されても逃げていないという実態があります。しかも、高齢者や障がい者が垂直避難をしたらいいのに、２階に上がれず１階で溺れ死んでる人たちもたくさんいるわけですね。そういうことを考えたときに、城陽市の西部が非常に危険な実態があるということは、もう当然お分かりで、そのような対策を講じておられると思うんですけれども、自然災害の警報発令時での城陽市民の意識、あるいは避難行動をどれほど取るか、そこらをどう考えておられるのか、あるいは啓発活動について、どの程度実施されているのか、そこらを分かったら教えていただけますか。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　今、委員のほうからお話もありましたように、なかなか各被災地において、逃げ遅れている方がいらっしゃるという状況は我々としましても、認識をしているところでございますし、そうした状況を受けて、国のほうでも避難情報の中身、発信の仕方を、今回災害対策基本法の改正をされて、より分かりやすいように整理をされたところでございます。しかしながら、その直後に京都市のほうでも高齢者等避難などの避難情報を出されたわけですが、言葉が変わっただけで行動につながるものではないということも一方で現実としてございます。ですので、我々としましても、こうした法改正の状況について、あらゆる機会を捉えて情報発信をしていくとともに、正しく迅速に避難情報をお伝えしていく必要がありますことから、先ほど来、話題にも上がっております同報系防災行政無線や、これまで既存の方法としまして、広報車による巡回、あるいは安心・安全メールなど、あらゆる方法を用いまして避難情報の発令をしてまいりたいというふうに考えておりますし、その避難情報が発令された場合にどのような行動を取るのかということは重要でございますので、今年度、新たに防災ブックを更新して、配布していくことで啓発をより深めてまいりたいというふうに考えております。　ただ１点だけ気になりますのは、先ほど委員のほうから、２階へ上がれずに水死された例があったという点については一言申し上げたいところでございまして、やはり要配慮者、高齢者でありますとか、障がいのある方というのは垂直に移動することが困難でありますことから、バリアフリーという考え方は垂直移動を避けるものでございます。したがいまして、水害で命を守るためには、垂直避難ではなくて、立ち退き避難が有効であると、場合によっては、垂直避難ができるというふうに考えておられて、実際に避難できなかったから水死されるという例も防ぎたいというのが市の考えですので、ご理解をいただきたいと思います。 ○谷口公洋委員　　最後の言われたことはよく分かっているつもりです。ただ、警戒、その警報が鳴ってから、水がもう急速に出て、そして、あっという間にたんすとか何や倒れて、２階に上がれなくなって亡くなられたというようなことも本で読んだり、聞いたりしているわけです。先ほど平松委員のほうから個別避難計画のことについてもいろいろありましたから、よほどのことでしっかり計画を取らないと、計画倒れになってしまう危険性は十分あると思いますので、そこらしっかり考えていただきたいと思います。　城陽市民の意識については、アンケートなり、特定避難行動を取るということがどれほど重要かということを分かってもらわなくてはならないと思うんですわ。恐らく岡山や広島や長野、熊本も、これ非常に危険の多いとこですから、長野や熊本は中央構造線やフォッサマグナが通ってるしね、岡山、広島もこれ、洪水の多い地域でやられていますわ。それでも、ハザードマップを読んでいない、配られても読んでいないし、あることは分かってるけど、どっかやったなとか、あるいはそのことについて、行動まで結びついてない人がやはりたくさんいると思うんです。特に城陽の場合には、この間ずっと水害に遭ってませんから。しかし、いよいよ東部丘陵地の開発、私はあえて乱開発と言いますけれども、遊水地も造らずに、調整池だけではとても対応できないと私思うんですわ。だから、洪水の危険は非常に強くなってると思うんです。今回、防災ハザードマップを新たに作るということが言われて、配布するちゅうことが先ほど言われましたけれども、さっきのように読んでいない、行動しないという事例が多発していることを考えると、どのようにハザードマップを作り、どのような内容のハザードマップを作り、どのように配布し、そして、どのように理解を市民一人一人に深めてもらい、なおかつ市民一人一人が行動するかということをそれぞれ分けて、しっかりつなげて考えていかないと、本当の避難にはならないと思いますわ。それは、土居委員も言われたこととも私は関連すると思いますけれども、今回のハザードマップ配布については、私は小学校の高学年や中学生に配布して、そして教員がまず第一に危機管理の方々から講習を受けて、しっかりと学習して、家族で夕飯時にでも語り合うという、そういうことが大事やと思います。そうすることで人々の意識が高まって、防災士になろうかなという親御さんも出てくると思うんですわ。全部関連しますので、そのこともちょっと考えといてください。　これは質問ですけど、例えば行動するとなりますね、行動するとなったときに、西部の市民がだあっとこう一気に来ますからね、短時間で東部のほうに、東へ逃げろということで、東へ逃げると思うんですけれども、そのときのその大量の避難民が移動するときの対応とか対策とか、それは考えておられるんですか、具体的に、質問です。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　洪水時に高台、東部のほうの高台にですね、逃げていただくということを具体的に短時間でどのように行動されるのかというようなことについて市が考えてるかというご質問だったと思います。　先ほどタイムラインの話を挙げさせていただいたと思うんですが、まさにこのタイムラインというのが実際の避難行動のフローでございます。どのタイミングでどこにどのように逃げるのかということをあらかじめ決めておくのがタイムラインということでございますので、これを各校区の自主防災組織の皆さんと共に作成をしていってるところでございますし、今回、防災ブックにおきましてもそれらのことを日頃から意識していただくような内容としております。　また、防災ブック、直接ご質問にはございませんでしたが、どのように有効活用していくかっていうことを考えろというようなご指摘をいただいておりました。前回に比べて、見やすいようにということで、サイズを大きく、文字も大きくすることも考えております。もしかすると、前回のＡ４サイズですと、ほかの書類と紛れるということもあるかもしれませんが、大きくすることによってちょっと邪魔になるかもしれませんけども、目立って置いておいていただけるんではないかなというふうにも考えております。市としても、情報発信にも努めてまいりますし、そうした防災ブックの作成など、様々なことを取り組んでまいりますが、何よりも避難行動を移していただくのは住民の皆様、お一人一人でございますので、市が何ぼ呼びかけても、行動に移さないということでは何をやってることか分かりませんので、皆さん自身がどのタイミングで、どのようにどこへ逃げていくのかということをご自身で考えていただくことも必要であるということで、市だけではなく、住民の皆さん自らの取組も喚起してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○谷口公洋委員　　いや、問題はそこなんですよ。先ほども言いましたように、長野でもほかの地域でも逃げていないということは、やはり防災マップは作っても、配っても、それを一人一人がきちんと理解して行動に移すという、そこ、そこが物すごい壁があるんですよね。そこのところを一体どうするか、先ほど私が学校でというようなことを言ったのは、その具体化ですわ。市がやってるのは、東へ逃げろと、友人、知人を頼ってね、あれ極めて乱暴ですわ。本当にそれをするんだったら、長野県ではこれだけの人しか避難しなかったと、だから、こんだけの犠牲者が出たんだと、城陽市も今、非常に危険だと、東部の開発で、もうそれもそのあれですよ、市長の思惑、市政の思惑とは別に危険なものは危険なんだから、それは率直に市民に知らせて、そして、行動を取ってほしいということをね。特に子どもたちが有効ですわ、先ほども土居委員が言われたように、子どもたちが学んで、それを家に持って帰って、みんなのものにするというのがもう一番有効な方法だと、私は学校の教員を40年間続けて感じていますので、そのこともぜひ考えていただきたいということです。　それから、先ほど言いましたように、大量の避難民が東部に逃げて、こうぞろぞろと、それはぞろぞろととなると思うんですよ、交通機関使えませんからね。それは言ったら絵に描いた餅のような状況もあると思います。それは逃げる人もいるでしょう、逃げられる人もね。だけど、そこで事故が起こったり、いろんなことが起こったりします。そうすると、やはり一時的な、これはまた東へ逃げろの、東へ逃げろということの意味は分かってるつもりなんですよ、私はね。それは善意で言うておられることも分かってるんだけど、それは現実問題として、非常に困難だと私は思いますから、一時避難の場所としてもね、やはり現在の消防署にしても、最前線基地として、まだ土地もあるし、それから建て増しするエリアもあると思うから、そこらも含めて考えて、一時避難場所、そして、防災の拠点、基地として市民に訴えるような、あるいは市民を救うような、そういう施設にしていただけないかというふうに思うわけです。そのような計画とかお考えというのがあるのかどうなのか、最後にお聞きします、いかがでしょうか。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　これまでから繰り返しご答弁を申し上げておりますように、市としては、洪水浸水想定区域内にとどまっていただくことこそ危険だというふうに考えております。したがいまして、東の高台への早期の立ち退き避難を求めていきたい。その行動につながるようにあらゆる努力をしてまいりたいと考えますが、今、委員からおっしゃいましたような洪水浸水想定区域内に避難場所を設けるという考えは全くございません。 ○谷口公洋委員　　先ほども言いましたように、現実問題として考えていただきたいということです。何万という市民がぞろぞろと東のほうへ、それはぞろぞろとしかなりませんわ、子どもや高齢者が33％もいる中でね。ですから、そこらをどうするか考えていただきたいと思います。　そして、国も新たに垂直避難も考えるというようなことを、私ちょっと文書で読んだりもしたんですけれども、そこらも含めてお考え願いますようによろしくお願いをします。 ○若山憲子副委員長　　すみません、危機・防災のほうで２件と消防のほうで１件確認をさせていただきたいと思います。

　危機・防災のところで、生理用品の件がね、出たと思うんですけれど、城陽市の備蓄、1,720枚っていうことだったと思うんですけれどね、これってケースにしたら、１梱包っていうんですか、あの比較的少ないと思うんですけれど、それと、生理用品そのものの耐用年数っていうのはね、10年とかっていう具合におっしゃってたと思うんですけれど、一気に1,720枚そろえられたわけでないと思うのでね、ちょっと年数に時間的な差はあると思うんですけれど、生理用品の耐用年数がほぼ近づいてきているというように思うんですけれど、今、貧困との関係で、城陽市も来年度ですかね、生理用品については、城陽市役所とぱれっとの窓口が無償で配布をするということをおっしゃっていたと思うんですけれど、それでいうと、この10年が近づく中で生理用品を活用するってなったら、学校施設のトイレに生理用品を置くっていうことは、当然、それは教育委員会が所管していることですけれど、この備蓄品との関係でね、その放出っていうんですか、どんなふうに考えておられるのか、その１点教えてください。　それともう１点は、先ほど熊谷委員からもありましたけれど、国土強靱化地域計画の中のことについて、１点だけ教えていただきたいんですけれど。この中には、いわゆる重要業績指標っていうものとか、主な事業っていうのが出ていると思うんですけれど、例えば25ページのところを見ると、これ、私、学校トイレの洋式化に随分こだわってきた関係でね、これでいうと、この強靱化計画では60％っていうのが令和７年でいうようになってるんです。それは、当然、この計画、令和２年の６月にできていて、この計画そのものがおおむね10年で、５年で一応見直しっていうように書かれてるんですけれど、ほかの指標なんかを見たら、令和９年のところもあるし、令和11年、例えばこの上下水道部でいうと、これは水道基幹管路耐震適合率が70％が令和９年というようにここでは書かれてるんですけれど、本来、水道ビジョンの中で書かれてるのは、平成39年に70％というように書かれてるんですよね。この辺の適合性ですよね、トイレでいうと、令和９年に60％っていうようになってるんですけれど、その辺はどういう関係でこの年度が出てきているのかだけ教えてください。　それと、消防のほうの関係ですけれど、消防の増員計画についてなんですけれど、これ、確認のためです。いわゆる消防指針でいうと、消防は155名っていうことで、令和２年の決算書の中では92名、でも、令和３年度は95名ということで、その増員計画では104名っていうことになってたと思うんですけれど、その104名になる時期ですよね、いつ104名の定員になるのか教えてください。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　私のほうから、備蓄品の生理用品のことについてのお問いかけについてご答弁申し上げます。　購入時期でございますけども、この生理用品に限らず、ほかのものもまとめて一括して購入しているものがほとんどでございまして、更新の時期もまとめて一括して訪れます。その時期に有効活用するように、係長から答弁申し上げましたとおり、各関係のところに照会をして、活用を促してまいりたいというふうに考えているところでございます。　それと、学校のトイレの関係は、申し訳ございません、ちょっと手元に全く資料がございませんので、ご答弁申し上げられる内容ございません。申し訳ございません。 ○宮川浩正消防本部次長　　失礼いたします。消防職員の増員の計画、目標年度についてご答弁を申し上げます。　委員ご指摘のとおり、消防職員につきましては、新名神高速道路の全線開通や、それに伴う都市構造の変化に合わせまして増員の計画を進めておるところでございます。これにつきましては、現在も進めておる段階にございます。先ほど答弁しましたとおり、あくまでも新名神高速道路や都市構造の変化に合わせて、着実に増員を進めておるというふうなところでございまして、具体的に現段階で何年にそれが完遂するというふうなことをお示しする段階ではないというふうにご理解を願いたいと思います。 ○若山憲子副委員長　　増員計画ね、新名神を含めて、都市構造の変化っていうことだったと思うんですけれど、以前お聞きしたときには、新名神開通に合わせて、その隊を増やすということでね、お聞きをしてたので、新名神開通の時期には必ず達成していただけるというように思ってたんですけれどね、それは今の答弁やったら、さらに遠のくっていうことなのかどうかだけ１点お聞かせください。　それと、生理用品ね、どの備品についても一括購入をしているので、有効期限がきたら一括でっていうことだったと思うんですけれど、それでいうと、生理用品もそしたら、平成26年っていうようになってたと思うんですけれど、これ再度、お聞きをしたいと思うんですけれど。生理用品が購入されて、関係課と、その耐用年数来て、そこで、何ていうのかな、放出しても、使用ができひんわけやし、生理用品に関しては、いつをその関係課とね、利用できる範囲ですよね、それは協議をされるのはいつなんですか、教えてください。　それと、国土強靱化計画については、これ、ちょっと防災の計画の一部やとは思うんですけれど、この計画そのものは危機・防災対策課で策定をされたということではないんですかね。何かあの、当然、国の指針でいうとそういう案になってると思うんです、国の計画そのものはね。ちょっとそれだったので、この危機・防災対策課のほうでお聞きをしたんですけれど、分かりました。この計画そのものの、どこでつくったのかだけ、もう一度教えていただけますか。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　生理用品の使用期限が近づいたときの活用の照会などをいつの時点でするかということでございますが、これ、生理用品に限らず、その年度内に使用期限や賞味期限が到来するものについては、当該年度の早い時期に活用について模索してまいりたいというふうに考えておりますので、場合によっては、何月というようなところまであるものについては、それに見合って、前倒しでしなければならないものについては前年度、基本的には当該年度の早い段階で活用を模索してもらいたいというふうに考えております。 ○南郷孝之消防長　　私のほうからは、職員の増員計画に関しましてという中で、これまでの従前ご答弁させてもらっております新名神高速道路の開通との関係の面からお述べさせていただきます。　職員の増員については、ただいま副委員長からございましたとおり、104という最終の目標を持っております。我々としましては、職員数もですし、まずは増員、増員プラス増隊のほうですね、隊として新名神高速道路等々に対応する隊の編成というのをまず第一目標に掲げております。その中で104という数字がございまして、何が何でも、そしたらこれまでに入れるかということという議論も確かにあるかとは思うんですけれど、我々としましては、やはり優秀な、まずは優秀な職員を我々の仲間には入れたいですし、それは長きに渡って城陽市の安心安全を守る職員であるということが必要であるということも考えております。したがいまして、まず、決して104という数字、無理だというか、そんなことは全く思っておりません。104にこしたことはないですけれども、必ずしもこれではなくて、隊の増隊に向けて、そして、これに限りなく近づくように、この人事については年次年次でやはり考えていく必要がございますので、しっかりと職員の、現状の職員、そして新たに迎える職員を見極めながら、しっかりと増員に向けて取り組んでいる、これについては何も変わらないところですので、これまでの答弁等を変えているという考えもございません。 ○河合寿彦危機管理監　　国土強靱化計画の取りまとめでございますが、当然、各部門の調整を踏まえた上で危機・防災対策課が取りまとめたものでございます。 ○若山憲子副委員長　　当然ね、こういう計画っていう上位の計画があって、国の計画があって、さらに城陽市の上位計画があって、そこの中で各部局との調整やと思うんですけれど。私がこだわっているトイレに関してはね、令和９年っていうのが60の目標やし、そこに関してはずっとそれを主張してきてはりますのでね、私は、たまたまこの強靱化計画見て、え、令和７年に早まんのかなって、これ見たら思ったんですよね、その見方が間違っているかどうか分かりませんけれどね。だから、それでいろいろ調べたら、ほかの計画との関係でも、何かちょっと私にしたら少し整合性がないのかなと思うのでね、調整はしておられるのであれば、こういう計画をつくるときに誤解が生じるような年度の表記ではなくって、そこのところは、もしもそういう令和７年ということで表記がしてあるのであれば、それはどういう理由ですっていうようなことを書いてもらわないと、なかなか整合性が取れているように思えないので、それはよろしくお願いをしたいと思います。その件は結構です。　それと、生理用品なんかは、その何月何日に期限が切れるというようなものではないので、買われて、耐用年数が来る当該年度っていうことだったと思うんですけれど、そしたら、その生理用品の期限が切れる年度っていうんですか、いつなのか教えてください。　それと、消防の関係で、増員数についてね、それが後退をしたっていうことではないっていうようなことを、取りあえずは隊の編成の増に向けてということだったとは思うんですけれどもね。私これ、やはり新名神なんかが開通したらね、今でも平均の市町の中ではね、指針より少ない人員で頑張っておられる消防署のところがさらに大変なことになってくると思うのでね、これ、消防署の方によってね、この104名ね、必ずっていうことがすぐに実現はできるのかどうか、あると思うんですけれど、このことについては、増員についてはさらに要望をしておきたいと思います。でないと、体制がね、やっぱり大変になってくると思いますので、そこは後退をしていないという答弁だったというように理解をしておきますので、はい、そして、１点だけ教えてください。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　衛生用品の期限が切れる年度というお問いかけだったと思うんですけれども、使用期限が10年ということは把握しておりますが、今、購入した日が確かなちょっと情報、資料を持ち合わせておりません。平成30年度であったかのようにちょっと記憶はしておりますが、曖昧ですので、また後ほど、必要でしたらお調べして、お答えをさせていただけたらと思います。 ○若山憲子副委員長　　では、委員長、後ほど資料を頂いてください。よろしくお願いします。以上です。結構です。 ○小松原一哉委員長　　ほかになければ、区分７の質疑を終結いたします。　説明員の皆様、どうも長時間ありがとうございました。　それでは、14時15分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　〔説明員交代〕　　　　　　　　　　午後１時23分　休憩　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　午後２時15分　再開 ○小松原一哉委員長　　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　────────────────────────────── ○小松原一哉委員長　　区分８、水道事業会計、公共下水道事業会計の審査に入ります。　順次、説明を求めます。 ○大喜多義之上下水道部長　　それでは、議案第54号、令和２年度城陽市水道事業会計決算の概要を説明いたします。　２ページをお願いいたします。事業報告の概況の総括事項でございます。　本市の水道事業は、給水人口の減少等により、配水量は減少傾向が続いておりましたが、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により、事業者向けの水需要が減少した一方で、在宅勤務等により、家庭での使用水量が増加し、トータルで増加したものと考えております。今後も厳しい経営状況となりますが、水道事業ビジョンに基づき、地震等の災害に対応するため、管路や施設の耐震化・更新を着実に実施していく必要があると認識しております。　次に、アの業務状況でございます。令和２年度の配水量は795万1,359立方メートル、有収水量は773万7,815立方メートル、有収率は97.3％となりました。それぞれ前年と比べ、配水量では８万1,847立方メートル、率にして１％の増となり、有収水量では11万5,569立方メートル、率にして1.5％の増で、有収率は0.4％の増となりました。　次に、３ページをお願いいたします。イの収益的収支の状況、ウの資本的収支の状況につきましては、後ほど12ページから15ページの令和２年度城陽市水道事業決算報告書でご説明いたします。　次に、４ページをお願いいたします。エの水道事業ビジョンの進捗評価でございます。まず施設関係の①から③につきましては、令和２年度は計画しておりませんので、変更はございませんでした。　次に、④の基幹管路の耐震適合率は、基幹管路の敷設外工事により１％向上いたしました。今後もビジョンに基づき、目標に向け耐震化を進めてまいります。　次に、経営目標についてでございます。ビジョンにおいて企業債による過度な負担を将来世代に先送りしないためにも、企業債を減少させることとしており、１人当たりの企業債残高は前年度と比較して約1,400円の減となりました。また、料金回収率につきましては、昨年度より0.4％良化いたしました。　次に、５ページをお願いいたします。上記の議会議決事項では、予算、決算など、議案３件と報告１件となっております。中段の行政官庁認可事項では、施設整備に係る地方債の同意で１件となっております。下段の職員に関する事項では、再任用を含む職員数は前年度から１名増となっております。　次に、６ページをお願いいたします。２の工事でありますが、中段の建設改良工事の概況は、契約額が1,000万円以上を対象とし、６件となっております。下段の保存工事の概況では、配水支管・給水管漏水修理が95件、止水栓及びメーター漏水修理が74件となっております。　次に、７ページをお願いいたします。３の業務でございますが、水道事業における業務量比較表となっております。給水人口、年間配水量、年間有収率、普及率等の経年推移を一覧表として取りまとめてあるものでございます。　次に、８ページをお願いいたします。上段に給水原価比較表、下段に供給単価比較表となっており、経年推移を一覧表として取りまとめてあります。　次に、９ページをお願いいたします。上段に事業収益に関する事項、下段に事業費用に関する事項では、収益的収入及び支出につきまして、消費税込みでの科目別決算額の前年度比較を表しております。事業収益に関する事項におきましては、営業収益では前年度と比べ4,713万9,234円の増となっており、給水収益、いわゆる水道料金でございますが、ここでは6,135万541円の増となっております。その他営業収益は1,421万1,307円の減となり、営業外収益等と合わせまして事業収益は昨年度と比較して4,272万5,771円、率にして2.6％の増となりました。次に、事業費用に関する事項におきましては、営業費用では前年度と比べ4,892万5,322円の増となっております。営業外費用等と合わせまして事業費用は昨年度と比較して4,364万3,519円、率にして3.3％の増となりました。　次に、10ページをお願いいたします。会計の状況でございます。企業債の借入先別の本年度借入額、償還額、年度末残高の状況を示しております。令和２年度末の企業債残高は44億6,693万852円でございます。前年度と比べ、１億2,643万4,442円の減となっております。　次に、一時借入金として限度額を10億円を設定しておりますが、借入れは行っておりません。　次に、利益剰余金では、令和２年度の純利益２億9,884万7,998円となり、未処分利益剰余金は48億1,774万1,452円となりました。　次に、11ページをお願いいたします。重要な会計方針に関する注記表でございます。固定資産の減価償却方法、引当金に関する事項、消費税及び地方消費税を税抜きで会計処理をすることを記載しております。　続きまして、12ページをお願いいたします。令和２年度城陽市水道事業決算報告書でございます。12ページから13ページにかけまして、収益的収入及び支出の状況を消費税込みで表記しております。　上段、収入の部では、事業収益の決算額は17億1,453万1,260円で、前年度と比べまして4,272万5,771円、率にして2.6％の増となっております。内訳といたしましては、営業収益14億9,884万4,215円、営業外収益２億1,551万9,521円、特別利益16万7,524円となっております。下段の支出の部では、事業費用の決算額は13億8,136万8,499円で、前年度と比べ4,364万3,519円、率にして3.3％の増となっております。内訳といたしましては、営業費用12億6,266万9,901円、営業外費用１億1,798万8,795円、特別損失70万9,803円となっております。　次に、14ページをお願いいたします。資本的収入及び支出の状況でございます。上段、収入の部では、資本的収入の決算額は３億7,612万3,400円、前年度と比べまして、5,626万692円、率にして13％の減となっております。内訳といたしましては、企業債で１億7,300万円、工事負担金で2,312万3,400円、長期貸付金返還金１億8,000万円となっております。下段、支出の部では、資本的支出で７億3,934万7,122円で、前年度と比べ8,307万9,252円、率にして12.7％の増となりました。内訳といたしまして、建設改良費で４億3,991万2,680円、企業債償還金２億9,943万4,442円となっております。　続きまして、16ページをお願いいたします。令和２年度水道事業損益計算書でございます。これにつきましては、収益的収入及び支出について消費税抜きで表記しており、企業の経営状況を示すものでございます。下から４段目の当年度純利益は２億9,884万7,998円の黒字となり、前年度繰越利益剰余金42億1,945万9,012円と、その他未処分利益剰余金の２億9,943万4,442円を合わせました当年度末処分利益剰余金は48億1,774万1,452円となりました。　また、17ページ以降、剰余金計算書、剰余金処分計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書、収益費用明細書、固定資産明細書、企業債明細書を添付させていただいております。　続きまして、議案第55号、令和２年度城陽市公共下水道事業会計決算の概要を説明させていただきます。　36ページをお願いいたします。事業報告書の概況の総括事項でございます。本市の公共下水道事業は、人口減少や節水機器の普及等により、汚水量が減少する見込みであり、資金不足が生じている状況では、非常に厳しい経営環境にあります。このため、資金不足の解消と、地震等の自然災害への対応力強化のため、城陽市下水道事業ビジョンを策定いたしました。また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の負担軽減を図るため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、下水道契約者を対象に１期２か月分の基本使用料金の減免を行いました。　次に、アの業務状況でございます。令和２年度の汚水処理量は873万8,227立方メートル、有収水量は834万3,461立方メートル、有収率は95.5％となりました。それぞれ前年度と比べ、汚水処理量では７万4,852立方メートル、率にして0.9％の増となり、有収水量では9万6,582立方メートル、率にして1.2％の増で、有収率は0.3％の増となりました。また、水洗化率は94.5％で、前年度と比べ0.8％の増となっております。　次に、37ページをお願いいたします。イの収益的収支の状況、ウの資本的収支の状況につきましては、後ほど44ページから45ページの令和２年度城陽市公共下水道事業決算報告書でご説明いたします。　続きまして、エのその他特記事項でございますが、下水道事業ビジョンに掲げる施策に必要な財源を確保し、資金不足を解消するため、令和３年10月１日から使用料改定の条例改正を行いました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済情勢の悪化等を考慮した軽減措置を実施することといたしました。さらに、新型コロナウイルス感染症対策として基本使用料金の減免を行いましたので、その相当額を国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を利用して、一般会計から繰入れを受けました。　次に、38ページをお願いいたします。オの下水道事業ビジョンの進捗評価につきましては、まず①の重要な幹線等の耐震化率は14.9％の増となりました。これにつきましては、耐震診断・調査事業において、耐震性があることが確認できたため、増加したものでございます。次に、②につきましては変更はございません。また③につきましては、①が増となった関係で4.5％の増となっております。今後も下水道事業ビジョンの目標に向け、まずは耐震診断、調査を進めてまいります。　次に、経営目標につきましては、ビジョンにおいて、多額の企業債の償還が資金不足となり、その解消に財政基盤の強化が必要であり、企業債残高を使用としております。１人当たりの企業債残高は、前年度と比較いたしまして約9,400円の減となり、企業債残高は８億400万円の減となりました。また、使用料収益に対する企業債残高につきましては、26.6％の増となりましたが、これは新型コロナウイルス感染症に係る市民負担の軽減のため、１期２か月分の基本使用料を減免したことにより、使用料としての収益が減となったためのものでございます。　次に、39ページをお願いいたします。上段の議会議決事項では、予算決算などの議案５件となっております。次に行政官庁認可事項では、交付金申請や地方債の許可の３件となっております。次に、職員に関する事項では、再任用を含む職員数は前年度と変更はありませんでした。次に、料金、その他供給条件の設定、変更に関する事項でございますが、料金の改定をする旨を記述いたしております。　次に、２の工事でございますが、建設改良工事の概況は、契約額が1,000万円以上を対象としておりますが、該当はございませんでした。　次に、40ページをお願いいたします。３の業務でございますが、下水道事業における業務量比較表となっており、処理区域内人口、年間汚水処理量、使用料単価、汚水処理原価等の経年推移を一覧表として取りまとめたものでございます。　次に、41ページをお願いいたします。上段、事業収益に関する事項、下段の事業費用に関する事項では、収益的収入及び支出につきまして消費税込みで科目別決算額の前年度比較を表しております。事業収益に関する事項において、営業収益では、前年度と比べ5,602万489円の減となっております。下水道使用料につきましては、前年度と比べ5,584万5,489円の減となり、その他営業収益は17万5,000円の減となり、営業外収益は、長期前受金戻入益により7,062万9,620円の増となり、特別利益と合わせまして事業収益は昨年度と比べ1,466万4,575円、率にして0.7％の増となりました。次に、事業費用に関する事項では、営業費用の流域下水道費が前年度と比べ2,473万1,083円の減となり、営業外費用は企業債の償還が進み、支払い利息が前年度と比べ3,560万6,858円の減となり、その他を合わせまして事業費用は前年度と比べ5,722万1,067円、率にいたしまして３％の減となりました。　次に、42ページをお願いいたします。会計の状況でございますが、企業債の借入先別の本年度借入額、償還額、年度末残高の状況を示しております。令和２年度末の企業債残高は202億5,592万4,232円となり、前年度と比べまして８億419万7,074円の減となっております。次に、長期借入金では、平成23年度以降水道事業から借り入れたもので、年度末未償還残高は１億6,000万円となっております。次に、一時借入金につきましては、限度額を50億円と設定し、本年度中の最高額は、一時的に40億8,000万円を借り入れました。　次に、43ページをお願いいたします。重要な会計方針に関する注記表でございます。固定資産の減価償却方法、引当金に関する事項、消費税及び地方消費税を税抜きで会計処理することを記載しております。　続きまして、44ページをお願いいたします。令和２年度城陽市公共下水道事業決算報告書でございます。44ページから45ページにかけまして、収益的収入及び支出の状況を消費税込みで表記しております。上段の収入の部では、事業収益の決算額は22億2,638万3,778円で、前年度と比べ1,466万4,575円、率にして0.7％の増となっております。内訳といたしまして、営業収益では12億9,475万563円、営業外収益で９億3,146万6,992円、特別利益16万6,223円となっております。下段の支出の部では、事業費用の決算額は18億2,800万3,621円で、前年度と比べまして5,722万1,067円、率にして３％の減となっております。内訳といたしまして、営業費用14億7,305万2,642円、営業外費用３億5,464万8,750円、特別損失30万2,229円となっております。　次に、46ページをお願いいたします。資本的収入及び支出の状況でございます。上段、収入の部では、資本的収入の決算額は14億2,688万5,580円で、前年度と比べまして1,040万7,580円、率にして0.7％の増となっております。内訳といたしまして、企業債で11億1,840万円、補助金３億288万5,580円、負担金360万円、預託金回収金200万円となっております。下段、支出の部では、資本的支出の決算額は22億6,714万1,387円で、前年度と比べまして１億1,874万5,552円、率にいたしまして5.0％の減となっております。内訳といたしましては、建設改良費で１億3,784万4,313円、企業債償還金21億2,729万7,074円、預託金200万円となっております。　続きまして、48ページをお願いいたします。令和２年度公共下水道事業損益計算書でございます。損益計算書は収益的収入及び支出について消費税抜きで表記しており、企業の経営状況を示すものでございます。下から３段目の当年度純利益は３億8,586万5,476円の黒字となっております。前年度繰越欠損金35億1,192万6,225円と合わせました当年度末処分欠損金は31億2,606万749円となりました。　また、49ページ以降に、剰余金計算書、欠損金処理計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書、収益費用明細書、固定資産明細書、企業債明細書を添付いたしております。　説明は以上でございます。何とぞよろしくお願いいたします。 ○小松原一哉委員長　　これより質疑に入ります。 ○土居一豊委員　　２点質問します。　まず、水道会計、和歌山の水道管の破裂で、全国的に基幹路がどうなってるかっていうことが国も、各自治体も関心があり、私も市の確認をしたいんですけど、市の管路、多分単線管路というのはなくて、ある程度網目状になってると思うんですが、実際に管路はどのようになってますか。　それと、末端に行ったらそうはいかないと思うんですけど、基幹路そのもので個々が断水したら、この地区が完全にその間止まるというとこがありましたら、どの地区は止まる可能性があるか、ダブルで構成されているとこじゃありませんと教えてください、まず、基本的にはどうなってるか。　もう一つ、水道事業会計から下水道会計に１億6,000万の貸付けがありますけど、水道のほうは、今回１億8,000万償還受けてますけど、この１億6,000万の償還期限はいつになっておりますか、はい、２点お願いします。 ○大喜多義之上下水道部長　　基幹管路の止まったらどうなるかというご質問でございます。　基本的には、基幹管路というのは導水管、送水管、配水管の300以上という大きい管で構成されてます。導水管は、基本的に井戸から浄水場に入ってる管を言いますので、途中で合流はあるものの、基本的には単線でなっておりますので、何というんですか、二重化とかいう形は取られてない形になっております。送水管につきましても、本市の場合、送水管はあまりございませんで、第３浄水場から第２浄水場に送る管が送水管として位置づけているものでございます。これにつきましても、二重化できてないというのが事実でございます。これは基幹管路の更新の関係で今、現在ですね、進めてる事業の一部でございます。配水管の基幹管路につきましては、委員おっしゃったとおり、一部は管網で組織されてますけども、やはり300以上の管を並行にというか、二重化してるところはごく少数でございます。ですので、基幹管路の耐震化、ビジョンにうたってる９年度までに70％にするというのは、今申しましたものを70％の耐震化率に引き上げていくという形になってきます。ですから、配水管につきましては、300ミリが止まっても、即座に断水するという地区はごく少数だと思っているところでございます。ただ、送水管ですね、については、第３浄水場から第２浄水場のほうに送ってますので、これはかなりの量を送っているところでございます。これにつきましては、仮に破損があれば、影響はやはりかなり出てくると。ただし、それぞれ池を持ってますから、今、破損して止まったと、即座に止まるというものでございません。ただ、補修とかに時間かかりますので、池を空っぽにしちゃうと、今度、修復というか、戻すのに時間がかかるので、トータル的に通常の状態に戻すのに時間がかかりますから、一時的には節水、断水というのは早い時期に起こってくるかなというふうに考えておるところでございます。 ○竹内章二上下水道部次長　　水道事業会計から下水道事業会計への貸付けについてのご質問でございます。　この償還は、貸付けは平成23年度から24年度、25年度、26年度、27年度にかけて水道事業会計から下水道事業会計にそれぞれまとまった額を貸し付けしております。償還計画でございますが、令和５年度末にゼロ円になるという計画になっているとこでございます。 ○土居一豊委員　　市の場合、基幹路が和歌山のようにまたいでる、特に破裂したときに改修が難しいというんじゃなくて、全部ほとんどが土の中に入ってると思うんですね。そうなったら、破断した場合、回復にはどのぐらいの時間的なものが要するのか、それによって地域が断水への対応はどのくらいの期間見なきゃならないのか、一般的で結構ですが、ご答弁ください。 ○大喜多義之上下水道部長　　申し訳ございません、答弁抜けてましたけども、和歌山の場合、水管橋が崩落して、かなりの影響があったいうのが送水管というところで、水を作って送るとこの管ですから、かなりやっぱり影響は大きいというところがあると思います。　委員ご質問のここが破損したらどれぐらいの期間かかるんやというのは、いろんなケースがございまして、なかなか一概にここでご答弁するのは難しいかなと。通常、基幹管路以外で漏水がございましたら、大体その場所にもよりますけども、地中に埋まってるような通常の管路でしたら、一日もあれば通常は復旧すると。ただ、先ほど言いました送水管ですね、それについて、例えば近鉄の下越えてるいうふうな管もございますので、そういうなところであれば、やはり時間的にはかなり、修復は困難になり、時間がかかってくるというところがございます。それにつきましては、いろんなところで節水とか、そんな形でご協力いただかなあかんケースがあるかなというふうに思います。すみません、ちょっと不明瞭な答弁で。 ○土居一豊委員　　過去に宇治で送水管が破裂したことありますよね、城陽も影響して、ちょっとしばらくの間、配水してるですね、タンク等でしたわけですけども。ぜひ水道ビジョン、下水道ビジョンそれぞれに基づいて、現在、耐震化進めてますけど、やはり優先順位等を定めておると思いますが、ぜひ和歌山のようなことが市内で起きないように十分耐震化図って、また老朽化の確認等していただいて、宇治のような事故が起きないように、ぜひ確認をお願いします。 ○澤田扶美子委員　　では、それぞれ２項目お尋ねします。　まず、水道のほうなんですけれども、私いつも決算審査の意見書のほうを参考にさせていただいておるんですけれども、これの56ページに今後に向けてというところね、平成31年４月には財政基盤の強化を目的とした水道料金の改定がなされている。令和２年度は、この水道料金の改定の影響により収益が増加した。後のところは省きますけれども、この収益が増加っていうのをね、こういう決算書を見るのは本当に珍しいので、やっぱりそれなりに必要なときに必要な値上げもありなんだなと思って読んでたんですけれども。７ページのところにね、業務量比較表っていうのがありまして、給水戸数は198戸の増、行政区域内人口が365人の減、１日平均配水量５リットル増、これはどういうふうに理解しておられるのか教えてください。　それと、２つ目ですけれども、６ページのね、保存工事の概況というのがありまして、配水支管・給水管漏水修理95件ってあるんですけれども、この95件というのが多い数なのか少ない数なのか、平均こんなものなのか、前年度との対比と、それと、耐用年数との関係出てきているのがあれば、それも教えてください。　それと、下水道のほうですけれども。36ページの総括事項のところに既存下水道施設の耐震診断・調査事業ってありますので、これの結果が出てるのでしたら、ある程度教えてほしいのと。それと、さっき土居委員さんと重なるのかどうなのか分からないんですけれども、被災するリスクの高い管路というのが大体あらまし分かってるのなら、それも教えてほしいです。　それとまた、監査の意見書になるんですけれども、74ページのところに、これも今後に向けてというところで、令和２年度には、こうした厳しい経営状況を踏まえて、公共下水道事業の今後の道標となる城陽市下水道事業ビジョンが策定され、公共下水道事業会計の中期の経営目標が示されたところであるとあります。それで、ちょっとその下水道ビジョンのところを見ておりましたら、４ページに、今後10年は横ばいって書いてるんですけども、これちょっと今回の議案にも出てて、全部水道なんかは宇治田原からもらうというようなこともあったんですけれども、東部地域への対応っていうのはここには、この下水道ビジョンには全然関与しない事柄なのかどうか、その辺だけ教えてください。 ○竹内章二上下水道部次長　　まず１点目にご質問いただいた水道料金の関係ですね、各種指標、給水コスト等がマイナスなのに収益が上がってるという、その辺の分析ということでご答弁申し上げます。　元年度に水道料金は改定させていただいております。これは条例で通していただいた部分でございますけれども、令和元年度の決算額における水道料金への反映は、全６期中５期分になります。ですけども、令和２年度決算では、全６期分が改定後の料金の適用となっております。ここの部分で値上げ分が６分の５なのが６分の６になったと、そういった部分で増収になってる部分がある。そういったことでおっしゃる部分の数字のそごっていうのは説明できるかと思います。 ○加田典義上下水道課長　　私のほうから、６ページになります配水支管・給水管の漏水修理、止水栓及びメーターの漏水修理の関係についてご答弁させていただきます。　令和２年度分に関しましては、ここに書いてありますように95件と74件ということで、元年度に関しましては、配水支管のほうが118件、止水栓のほうっていうのが79件の工事件数というようになっております。実際、配水支管・給水管のほうというのは減ってはいるんですけれども、このぐらいの数で推移してるのかなというのが実際のところです。あと、城陽市内ですね、漏水の箇所、事前に分かるように区域を一定決めまして、毎年、漏水の調査というのを進めておりますので、その時点で漏水してるところというのは早期に見つけていくという調査を実施しているところでございます。この件については以上でございます。 ○米田達也上下水道部次長　　それでは、下水道の耐震診断の結果、分かっていたらという部分をお答えさせていただきます。　令和２年度につきましては、下水道の重要な幹線等の耐震の調査、診断を行っております。行った延長は1.9キロ、その区間につきましては、耐震性が確保されているという結果になっております。 ○大喜多義之上下水道部長　　下水道の関係の被災リスクの関係でございます。　ビジョンに掲げました重要幹線については、軌道下とか、国道下に埋設されてる管路を重点的に診断調査していくというふうな形で考えておりまして、ここはやはり被災リスクは高いというか、もし何かあれば、影響が大きいということでリスクが高いというふうな解釈でビジョンを作成させていただいたものでございます。　続きまして、東部丘陵の関係ですが、下水道につきましては、各戸浄化というんですか、浄化槽のほうで処理されますので、下水道のほうにはうたってないというところでございます。 ○澤田扶美子委員　　全て分かりました、はい、結構です。ありがとうございます。 ○小松原一哉委員長　　他に質疑はございませんか。

　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○小松原一哉委員長　　ほかになければ、区分８の質疑を終結いたします。　説明員の方はご退席ください。お疲れさまです。ありがとうございました。　では、15時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　〔説明員交代〕　　　　　　　　　　午後２時58分　休憩　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　午後３時10分　再開 ○小松原一哉委員長　　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　────────────────────────────── ○小松原一哉委員長　　区分９、議会事務局、会計課、監査委員事務局、公平委員会事務局、選挙管理委員会事務局の審査に入ります。　順次、説明を求めます。 ○長村和則議会事務局長　　失礼いたします。それでは、議会事務局に係ります決算につきましてご説明申し上げます。　各会計決算に関する報告書198ページから199ページにかけてをお願いいたします。まず、198ページ下からの本会議及び委員会の状況につきましては、本会議26日、常任委員会17日、議会運営委員会24日、特別委員会16日の合計会議日数が83日でございました。　次に、歳出でございますが、めくっていただきまして、201ページをお願いいたします。説明欄、上から４つ目でございますけれども、会議録の作成に係る経費でございますが、印刷製本費で159万1,920円、筆耕翻訳料216万338円で、定例会及び臨時会ごとに冊子21部、ＣＤ－ＲＯＭ49部を作成し、関係者に配布いたしますとともに、議会図書室、市立図書館、行政情報資料コーナーなどに備えているものでございます。　また、その下の委員会記録の作成に係る経費といたしまして、筆耕翻訳料149万3,668円につきましては、委員会の完全記録作成のための翻訳料で、会議録と同様に関係者への配布や議会図書室などへ備え付けているものでございます。その下、市議会だよりの編集・発行に係る経費442万2,928円でございますが、こちらにつきましては、令和２年８月発行、第192号より誌面を12面化し、内容の充実が図られたところでございます。　一番下の説明欄、議会事務に係る経費につきましては、202ページにまたがってございますが、各議長会への負担金や政務活動費などとなっているものでございます。　202ページ、説明欄３段目の議会のＩＣＴ化に係る経費でございますが、新型コロナウイルス感染症対策の一環といたしまして、情報伝達、共有の迅速化を図り、ウェブ会議への活用も視野に入れた形で環境整備を図ったもので、そのうち、ＬＡＮケーブル配線等委託料41万4,700円につきましては、議場、委員会室並びに議員控室などに新たに無線ＬＡＮを整備いたしました委託料でございます。また、タブレット等端末購入費は、タブレット端末20台、パソコン１台の購入費でございます。　次に、歳入についてでございますが、戻っていただきまして、200ページをお願いいたします。目が議会費国庫補助金、節、議会費国庫補助金でございますが、こちら、127万2,700円でございます。こちらは議会ＩＣＴ化事業を対象といたしました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございます。その下の欄、雑入でございます。17万7,000円でございますが、こちらにつきましては、議会ホームページに掲載しておりますバナー広告の掲載料でございます。　以上でございます。よろしくご審査のほどお願いいたします。 ○荒木隆広会計管理者　　失礼いたします。それでは、会計課に係る決算の概要についてご説明申し上げます。　各会計決算に関する報告書の204ページをお願いいたします。歳出でございます。主なものといたしまして、２段目の目４、会計管理費では、出納管理に係る経費として、会計年度任用職員２人や職員の育児休業に伴う代替の会計年度任用職員１人の報酬、火災や盗難による公金の損害に対応するための公金総合保険料、各所属の窓口業務で使用するつり銭、そして、納付書などの用紙類の購入に要した需用費等といったものでございます。公金総合保険料につきましては、令和２年度より保険料が下がったため、前の年度よりも金額が減少しております。　次に、１ページ戻っていただき、203ページの歳入をお願いいたします。　主なものといたしまして、３段目のつり銭回収金62万6,000円でございますが、窓口業務用の釣銭として各所属に払い出した現金を年度末までに受け入れるものでございます。また、その下の公金総合保険料等雑入につきましては、公営企業で扱う現金についても保険の対象に含んでいることから、上下水道部へも負担を求め、歳入として受け入れているものでございます。　説明は以上となります。ご審査のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。 ○高田哲志監査委員事務局長・公平委員会事務局長　　それでは、令和２年度監査委員事務局・公平委員会事務局に係ります決算の概要をご説明申し上げます。　各会計決算に関する報告書の205ページをお願いいたします。監査委員事務局についてご説明申し上げます。監査委員の主な業務は、監査計画に基づき、例月現金出納検査、定期監査、工事監査、出資団体監査、決算審査及び基金運用状況審査、そして206ページの住民監査請求の実施であります。　次に、公平委員会事務局についてご説明申し上げます。207ページをお願いいたします。公平委員会の主な業務は、地方公務員法第８条第２項に規定する職員の勤務条件に関する措置要求について審査すること、職員に対する不利益処分についての審査請求を審査することなどであります。令和２年度は４回の公平委員会を開催し、地方公務員行政の課題研究や人事行政に係る報告等を行っております。　次に、208ページをお願いいたします。歳出でございますが、監査委員費の決算額は268万6,428円となっております。主なものは、２名の委員報酬が184万8,000円、会計年度任用職員の報酬等が27万1,897円、委員の会議への出席に係る費用弁償が13万500円、工事監査技術調査委託料が22万4,400円、その他需用費等が２万1,641円となっております。　次に、209ページをお願いいたします。歳出でございますが、公平委員会費の決算額は61万8,668円となっております。主なものは、３名の委員報酬が55万3,161円、委員の会議への出席に係る費用弁償が１万6,500円となっております。　以上、監査委員事務局・公平委員会事務局に係ります令和２年度決算の概要説明とさせていただきます。ご審査のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 ○野中雅幸選挙管理委員会事務局長　　失礼します。それでは、選挙管理委員会事務局の令和２年度決算の概要につきましてご説明いたします。　令和２年度各会計決算に関する報告書の211ページをお願いいたします。まず、歳入でございます。歳入は、選挙費委託金として、決算額は在外選挙人名簿登録事務委託金として2,312円が京都府から交付されております。令和元年の収入済額が3,396万6,915円で、3,396万4,603円の大幅減となっておりますが、これは令和２年度に国政選挙あるいは府の地方選挙の執行がなかったことから、委託金が発生しなかったことによるものでございます。以上が歳入であります。　続きまして、歳出でございます。212ページをお願いいたします。２款、４項、１目、選挙管理委員会費でございます。明細の２段目、報酬217万3,312円でございますが、これは会計年度任用職員１名の人件費となっております。次に、その４段下、委託料でございますが、28万5,120円でございますが、これは選挙人名簿の登録、削除等の管理を行います基幹業務支援システムの保守委託料となっております。１段戻りまして、需用費９万8,146円でございますが、これは主に選挙人名簿作成の際の抄本の印刷用紙や選挙に係る関係書籍、その他事務用品の購入に要した経費でございます。　続きまして、２目の選挙啓発費でございます。明細上段の報償費６万1,305円でございますが、主に明るい選挙推進事業の一環でございます啓発ポスター、標語に応募された方の参加賞や、明るい選挙推進協議会の方々が各種事業に参加していただいた経費でございます。　以上、概要説明とさせていただきます。どうぞよろしくご審査賜りますようお願いいたします。 ○小松原一哉委員長　　それでは、これより質疑に入ります。質疑はございますか。 ○澤田扶美子委員　　私ばかりで恐縮ですけれども、議会で２項目、会計で１項目、監査・公平、それぞれ１項目です。選挙はございません。　まず、議会からです。200ページの雑入ですが、バナー広告掲載料17万7,000円の内訳をお願いします。対前年度比はどうなっているのか、このところ満額ということがないので、増やすための努力をしているのかどうか。　それと、会議録や委員会記録のアクセス数の増減はどうなっているのか。取りあえず、議会のトップページから入ったらアクセス数も増えるかなと思ってそうすることが多いんですけれども、その辺の状況をお願いします。　それから、20ページの人件費なんですけれども、人事課さんのほうにお願いして、誰かが聞いてくださって出されてる資料があるんですけれども、議会関係はその他行政委員会で一まとめになってますので分からないので、それこそ時間外、この表と同じような説明をお願いします。　それと、主な業務内容が何が一番多いのかと、これもずっといろんな課で言われてるんですけども、管理職は事前に業務の内容をしっかり把握できているのか。それこそ業務が偏っているような、課内で協力体制が取れているのか、その辺からお願いします。　会計なんですけれども、204ページのつり銭で62万6,000円ってあるんですけども、これどこに使ってらっしゃるのかと、それと現金の取扱いは減少傾向にあってですね、公金収入におけるカード決済の話もよく出てるので、その辺の見解をお聞かせ願えたらお願いします。　それと、こっちの決算書のほうの248ページに城陽市ボランティア基金特別会計というのがあったんで、ちょっと知らなかったもんで、これの説明をお願いします。　その次の250ページの物品のところで、投票用紙の計数機はゼロになってる、１つ減らされているけれども、これは新しいの買ったからいいんですよということなのか、あと、一番下から２つ目の自動認証機も減少になってる、ゼロになってるので、また新しいのを、新機種を買ったからいいよということなのか、説明をお願いします。　それと、監査ですけれども、今さらで申し訳ないんですけれども、令和２年度の監査の基本方針をお聞かせください。それと、２年度も若干コロナ関係の支出があったと思うんですけれども、その辺もチェック項目としてされたのかどうか。　それと、公平委員会ですけれども、これもコロナ出てからの話なのでちょっと合わないかも分かりませんけれども、うちの場合はないでしょうけれども、リモートワークと勤務評定ということで、やっぱりテレビで働く者が不利益を訴えてるという事例も聞きますのでね、その辺の研修はされてるのかどうか。 ○長村和則議会事務局長　　失礼いたします。バナー広告掲載料の関係でございます。バナー広告につきましては、議会ホームページバナー広告、枠的には全マスで10マスございまして、一月１枠お使いいただく場合に3,000円となっておるものでございます。令和２年度の決算につきましては、年度で59枠お使いいただいておるということでございます。こちらにつきましては、12か月ご契約いただいたものが４社、11か月になっておりますものが１社となっておるものでございます。59枠でございます。ちなみに、令和元年度につきましては72枠お使いをいただいたということになってございます。　新規の部分につきましての開拓ということでございます。こちらにつきましては、従来から継続的にご契約をいただけるところがまずございますけれども、そちらのほうのご継続をお願いさせていただくとともに、新規の部分につきまして新たにお願いをしてまいるというふうな形で進めてまいっております。しかしながら、経済情勢等ございますことから継続をいただけないというケースも当然ございます。そういった部分で、毎年継続的に新規のご契約をいただけるような形でお願いを続けておるというのが現状でございます。　それから、インターネットのアクセス数等でございます。具体的なアクセス数で申し上げますと、ホームページのアクセス数につきましては、令和２年度におきまして月平均で約1,700強、1,800弱になってございます。その前年につきましても1,700強ということで、大きく月平均の数字としては変わっておらないというところでございます。ちなみに、令和３年度につきましては若干減少いたしておりまして、1,655と、月平均になっておるものでございます。こちらにつきましても、月平均でございますので、年度をなべてまいりますとほぼ同様の数字に落ち着いてくるのではなかろうかというふうな期待をいたしておるところでございます。　それから、時間外の状況でございます。時間外につきましては、私どもといたしましては通常、臨時から年度業務、それから休日ということになってまいろうかと思っております。こちらにつきましては、令和２年度、３年度の話、２年度を中心にお話をさせていただくことになりますですけれども、市制50周年を記念して作成をいたします議会史等に係ります時間外が若干発生しておるという状況でございます。こちらにつきましては、臨時的な業務というふうに受け止めさせていただいておるところでございます。こちらにつきましては、令和３年度を限度といたすこととなろうかというふうに考えておるところでございます。通常の分につきましても、一定の時間外が発生しておるというところでございます。　また、ご指摘のございました時間外のアンバランス等が発生してないかどうかというところでございます。それらにつきましても、私ども十分その業務内容につきまして把握に努めさせてはいただいておるところでございますが、十分な把握かどうかというところはあろうかと思っておりますけれども、月単位に結果が出てまいります。そういった部分も含めまして、業務の状況、こちらについて分析をしてまいっておるというような状況と認識しておるところでございます。 ○野中雅幸選挙管理委員会事務局長　　それでは、決算書の250ページ、投票用紙の計数機、こちらの減の理由についてご説明を申し上げます。　こちらの投票用紙計数機につきましては、開票業務に当たって必要な物品として必要台数を登録しているものですが、そのうち非常に老朽化したものについて修理等の依頼をしてみましたところ、保守対象にはならず、交換部品もまたないということから処分したものでございます。 ○荒木隆広会計管理者　　それでは、私のほうから３点ほどご答弁申し上げます。　まず、釣銭でございますけれども、19所属で取り扱っておりまして、主なものといたしまして総務情報管理課や税務課、市民課、そして会計課でございます。　続きまして、現金の取扱い減少、またカード収納というふうなところ、ＱＲコード決済等もございますけれども、現状といたしましては税務課でありますとか市民課と協議をし、調査を開始したような状況でございますので、まだ決定的なこと、何も決まってないというような状況でございます。　最後、ボランティア基金特別会計というところでございますけれども、恐らく福祉部局の担当かとは思いますけれども、こちらでは詳細把握しておりません。 ○高田哲志監査委員事務局長・公平委員会事務局長　　それでは、監査委員事務局と公平委員会事務局の関連でご答弁をさせていただきます。　まず、監査の基本方針なんですけれども、監査を実施するに当たりましては、まず１点として、事務事業の執行が法令、条例、規則、予算及び議決等にのっとってなされているのか、２点目が、予算執行及び財産管理等が適正かつ効率的に実施されているのか、最後に、事務事業等は計画的かつ適切な内容と規模で実施され、経済的かつ効果的に運営されているのか、そうした点を基本方針として実施をしております。　それと、コロナの関係でご質問がありましたが、令和２年度の監査を行うに当たって、コロナの関連として主に２点ほどちょっと注目してやっておりました。１つは補助金に関してでございまして、補助金については、特に定額で出されてる補助金については事業が中止になるとか、もしくは縮小されるとか、そういったものがあった場合には、その補助金が本当に適切だったのかどうかということは監査のほうで確認を行い、例えば事業を中止されてるとか、そういったものに対しての補助金については適切な精算、返還等を含めた精算をするように監査のほうで求めております。　それと、あと、時間外の勤務の関係で、やはりちょっとコロナの関係で臨時的な勤務が増えてるということで、時間数は確認しておりまして、その辺、多い部署については監査委員のほうから職員の健康管理に注意するように意見を述べております。　それと、最後、公平委員会のリモートワークの研修についてですが、申し訳ありませんが、いまだちょっとリモートワークの研修については実施はしていないということでございます。 ○澤田扶美子委員　　物品のところで、250ページの自動認証機、１つ減らされてるのは、これも選管と同じように新しいのを買ったから要らないというのなら、それで結構です。　それと、今の教えていただいた投票用紙の計数機ですけれども、合計何台あるのか教えてください。　それと、監査のほうはよく分かりました。私、やっぱり気になってたので、補助金の関係とか時間外の関係とか健康管理とかしていただいているということで、安心しました。リモートワークについては、やっぱり関連としてまた出てくると思うので、その辺の研修は早くしておいていただきたいと思います。これは、もうだから監査、公平はこれで結構です。　それと、会計課のほうなんですけれども、私、今さらこんなの発見してあれなんですけど、また総括でわざわざ聞くほどのこともないので、ボランティア基金特別会計の内容、もし教えてくださる方があったらお願いします。　それと、カード決済も調査始めたばっかりということで、総務のときにもそういうお答えだったと思うんですけれども、もし年次計画みたいなのを持ってらっしゃるんでしたら、その辺の話もお聞かせください。　それと、議会ですが、全く決算の回答になってないと思いますので、数字でお願いします。まず、時間外手当ですけれども、この人事課から出てる表ですよね。これと同じように人数と金額とを出して教えてください。　それと、私が聞いてるのは、管理職は事前に業務の内容を把握して判こを押してるのかということです。分析してるって言ったので、その分析の結果をお願いします。　それと、やっぱりちょっとこの頃忙しいのかどうか、内部で研修してる姿をちっとも見受けないんですけれども、人事課が行う研修に参加しているのか、課内でちゃんと研修しているのか。今まででしたら定例会が終わった後に、あるいは定例会が始まる前には、必ず局内で今回はこういうのが想定されるからこれの解釈を勉強しておこうということでやってたと思うんですけども、そういうのが全然見受けられないので、ちょっと心配しております。　それと、委員会記録なんかもね、私、自分のところは必ず見るんですよ。ほかの議員さんはそれぞれの話し口があるから変に触れません。そういうのも見てたら、説明員の言葉がもう方言丸出しやったり、もうちょっと取捨選択したらきれいにまとまるのになと思うような状況が見受けられるので、これ担当に任せとくんじゃなくて、やっぱり上席は部分チェックでもしないと、ずっと残るもんですから、せっかく説明してくれてる職員にも悪いと思いますし、そういうのはちょっと気をつけてください。　それと、ホームページですけれども、枠の取り方がおかしいので、１か月、ホームページに10枠あるので、今聞いてたら10枠のうち５枠しか埋まってませんよね。残りの５枠を埋めるために、実際、新規開拓のために歩いたり、電話したり、知人にお願いするとか、そういう努力をしてるのかということです。これを始めたときには本当にもう職員総出でお願いに行きましたわ。　それと、だから、ホームページも私、よく利用させてもらうんですけれども、定例会の情報が、次の定例会が決まったら全部前のが消えてしまうのですごく不便なんですね。せめて１年間ぐらい置いておくようにできませんか。 ○綱井孝司総務部長　　カード決済についてなんですけれども、これまでから様々な課で決済について検討はしてきたんですけれども、例えば、これまででしたらクレジットカードっていうものをメインに考えてやってきたところがあるんですけども、そういったところについては、一定クレジットカードの場合に非常に高い手数料がかかるというようなマイナスがあります。城陽市の場合、口座振替もしくは口座振込とか、そういった銀行からの窓口による支払い等が、特に税なんかでしたら非常に多いし、そちらのほうをお願いしてきたと。世の中が変わっていくに従いまして、委員おっしゃられるようにカード決済についても検討してきたんですけれども、その中で、例えば税務課であればクレジットカードっていうのではなく、さらにそれを飛び越えてスマホ収納がもうできるようになってます。　そういった中で、様々な部署がそういったお金を扱いますので、例えばじゃあ市民課ではどうするんだといった中では、市民課ではコンビニで証明書類を取れるようにといったような便利さを持ってきたりとか、いろんなことしてまいりました。そういった中で、おっしゃられるように、一定、市として今後、キャッシュレスでのそういった支払いをどうするのかという課題が今出てきて、そういったいろんな手だての方法が、クレジットカード以外のものもいろんなものが出てきましたので、そういうものを、新たな時代になったというふうに我々も思いましたので、先ほど会計管理者のほうが報告させていただいたように統一的に進めていくべきではないかということで、今のこういった新しい状況に応じた、そういった支払いの仕方というものに今取り組むんだというようなところでございます。 ○野中雅幸選挙管理委員会事務局長　　それでは、先ほどご質問がございました投票用紙の計数機、実際何台保有しているかというお問いかけに対してお答えいたします。　選管事務局では、予備機含めまして11台の所有となっております。 ○荒木隆広会計管理者　　失礼いたします。自動認証機に関しましては、申し訳ございません、詳細を今持ち合わせておりませんので、後日ご回答させていただきたいと思います。 ○長村和則議会事務局長　　失礼いたします。時間外手当の件でございます。　時間外に関しましては、私どものほうで支出をいたしております分、時間数で申し上げますと、区分といたしまして、通常分、臨時分、議会史分というふうに区分をいたしております。決算といたしまして、通常分428時間相当でございます。こちらにつきましては、決算額といたしまして86万4,448円となっているものでございます。また、臨時につきましては43時間分の10万７円となってございます。また、議会史分に関しましては、104時間でございますけれども、こちらに関しましては23万11円ということになってございます。　時間外につきまして、業務内容について十分把握した上での決裁をさせていただいてるかということでございますけれども、そちらにつきましては、把握をいたしておると認識はいたしておりますけれども、十分業務内容まで、細かいところにまで十分目が行ってないんじゃないかという意味合いということでございましたら、我々といたしましても今後も十分把握をさせていただいて確認をした上での決裁という、確認しておらないということはございません。しかしながら、なお一層の把握に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　また、バナー広告に関しましては、令和２年度、59枠お使いをいただいておるというところでございます。　また、新規開拓ということでございますけれども、先ほども申し上げましたですけども、新規を何社かいただいたところではございます。継続をいただけなかったというところもございました。そういった中で、新たな掲載をお願いできるような形で当たっておるというのが実情ではございます。 ○荒木隆広会計管理者　　失礼いたします。先ほどの機器でございますけれども、市民課に設置しておりました機械ということだけご答弁申し上げたいと思います。 ○澤田扶美子委員　　議会以外のことは分かりました。　議会も、私、何も細かいことを言ってるんでなくて、ずっといつも決算委員会に局長も次長も出席してるから、どこの課でどんな指摘があったかは知ってると思うんですけれども、監査委員の指摘があったように、管理職は事前にちゃんと誰がどんな時間外をするか把握して判こを押してるかということはずっと言われてましたよね。私、そのことを聞いてるんです。ちゃんと把握して、じゃあ、あなた、今日これお願いします、あなた、これお願いします、あなた、これちょっと毎日毎日大変ですから、これは１回休んだらどうですか、そういうことをやってるかどうかということが知りたいのと、それと、研修のことのお返事がなかったのでお願いします。　それで、委員会記録もちゃんとチェックしてるのかどうか、聞かせてください。 ○長村和則議会事務局長　　申し訳ございませんでした。研修につきましては、現状が十分かどうかということに関しましては、とは思うんですけれども、折に触れての研修、見直し、振り返り等につきましては、行っておるというふうには認識をいたしているところでございます。　なお、これ以降につきましても、研修等につきましては十分進めて、今後も行ってまいりたいというふうには考えておるところでございます。　業務の内容の把握が十分かどうかということでのご指摘ではございます。十分把握できているものというふうには認識いたしておりますけれども、なお理解が不足しておるという部分に関しましては、今後とも十分注意してまいりたい。今後とも十分な把握を進めてまいりたいというふうには考えております。把握ができていないという認識ではございません。　また、委員会記録等につきましては、段階を追って確認をいたしておるところでございます。そういった部分で、表現等について至らない部分というのがあるのかどうかということでございますけれども、十分注意して対応しておるつもりではございますけれども、今後、なお一層の注意を払って対応してまいりたいというふうには考えているところでございます。 ○澤田扶美子委員　　あんまり文句言うと議長に迷惑がかかりますので、これ以上は言いませんが、仕事に対して振り返り、定例会が終わったら必ず振り返りをして研修してください。　それと、委員会の記録も、担当者だけで、あと判こ押してるだけのような気がするので、それでなくて、やっぱりポイントチェックでもいいですからね、例えば副市長が答えたらこう、とか言ったらこれこれで、言葉遣いもうちょっと整理してあげようかなとかね、多少のことは考えてあげたらいいと思います。　それと、私、バナー広告の枠の数え方がおかしいんですけれども、10枠あるので、その10枠を12か月してくださってるのが４枠、11か月してくださってるのが１枠いうたら、あと５枠は空いてますよね。この５枠を埋める努力をしてください。　それと、ホームページの定例会の情報は１年間置いといてくださいと言ってるのは、これはもう簡単なことですから、これはこれでお願いしておきます。　そんなとこですかね。取りあえず研修してください。議事、大変ですので、我々議員も自分ではそれなりに勉強しますけれども、国会議員や府会議員のように自分たちで秘書を雇ってするほどのあれがありませんのでね、やっぱり議会事務局を頼りにしてるので、議員活動を補佐するという立場を十分認識していただいて、専門的知識の習得に努めてほしいと思います。姉妹都市の慶山なんかでしたら、議会にはそれこそ法令の専門員を３人雇ってはりますわ。一遍にそこまでは無理でしょうけれども、やっぱりそういうことも考えていってほしいと思います。そうでないと、二元代表制と言いつつ、議員定数の議案なんかも、やっぱりもうつくるの結局市のほうにお世話にならないとつくれないしね、数字のこととか考えてたら。その辺はまた議長様、よろしくお願いします。それだけかな。　それと、さっき福祉のやつはどなたもお分かりになりませんか、細かい内容は、ボランティア基金。 ○本城秋男副市長　　今ここで詳細お答えすることできる資料を持ち合わせておりませんので、必要でしたら概要を後ほど提出させていただければと思います。 ○小松原一哉委員長　　じゃあ、後日資料をよろしくお願いします。澤田委員、よろしいですか。

○澤田扶美子委員　　はい、結構です。 ○小松原一哉委員長　　ほかに質疑はございませんか。 ○土居一豊委員　　監査委員事務局にお尋ねします。　定期監査結果というのは、関係部局には必ず文書で通知が出ていると思います。そのほかにどこにその通知の写しを出しておられますか。　もう一つ、議員の監査が１人入ってますが、他市においては議員の監査はもうなくしてるところがありますけど、議員の監査がなくなった場合、どのような問題がありますか。　選管について。先般の衆議院選挙において、若い人の選挙行動というのが報道に出ておりました。関心を持ってる方は選挙に行く。若い人の投票結果が当選に影響したんじゃないかというのも出てました。ということからすれば、小学校、中学校のときから、この選挙というのがどのようにこの民主主義の社会において影響するのかということを、教育委員会は主権者教育でされてますけど、選挙管理委員会の立場でもう少し踏み込んだ冊子もしくは教育をしてもらうようなことを今後考えていく必要があるのではないか。そうすることによって、選挙権ができたときに投票に行こうとする若い人が、選挙権のできる前から意識を持っていただけるんじゃないかと思いますけど、考えてるところがありましたらお答えください。 ○野中雅幸選挙管理委員会事務局長　　それでは、土居委員からお問いかけのございました、選挙において若者の投票行動につながっていくための方策、これについてご答弁申し上げます。　まず、選挙管理委員会事務局といたしましては、成人式におきまして、明るい選挙推進協議会と共同によりまして、成年に対しまして選挙に関するパンフレット、こちらのほうを同封させていただいて、配布をさせていただいております。　それから、総務省のほうからも、子供との同伴による投票、これが将来的に子供の選挙への関心につながっているということから、パンフレットを配布するようにというふうな通知がございまして、これに応じて各学校の低学年対象に今年度配布をさせていただいたところでございます。これにつきましては、非常に長期的な視野を持って投票行動に移っていくということを考えていかなければいけないと思いますが、こういったことを継続して投票行動につなげていければというふうに選管事務局としては考えております。 ○高田哲志監査委員事務局長　　それでは、２点ご質問があったと思います。　まず、１点目の定期監査の結果の報告なんですけれども、監査を行いました対象課には報告しますけれども、まず市長と議長宛てに監査の結果を報告させていただいております。それと、広く知らせるということで、公報に監査の結果のほうは出させていただいておりますし、ホームページのほうにも結果は出させていただいておるところでございます。　それと、議選の監査委員の件ですけれども、これについては地方自治法が改正されまして、自治体によっては議選の監査委員さんは置かないという選択をされる自治体もあるというふうに伺っております。ただ、近隣も含め城陽市のほうでは、現況としては議選のほうの監査委員さんを替える動きはございません。　これについて、現状の議選の監査委員さんで何か問題があるとか支障があるということはありませんので、特に問題ないというふうに認識しております。 ○土居一豊委員　　監査結果が市長のところに来るということは、例えば今回報告がありましたように市民環境部で指摘された事項がある。ということは、今回はまちづくり活性部は監査に入ってない。そうすれば、共通事項について、各部局に他の部の監査においてこういう指摘がありましたよということを速やかに通知してあげることによって、同じことを繰り返さないようになるんじゃないかと思いますけど、その工夫は現在されておられますか。　もう１点、選管のほうなんですけど、２つの取組されてますけど、ぜひいろいろ全国調べたら、いろんな工夫をされてるところあるんですよ、主権者教育に教育委員会と連携して。ぜひ、これはもう子供に選挙というものがどれだけ大事なのかと、たかが１票じゃなくてされど１票、この間、１票で決まったというのがありますよね、県会議員選挙でですね。そういうのがありますので、ぜひ子供に対してもう少し踏み込んだものができないか選管として研究していただきたいと、もちろんこれ教育委員会との連携もあるんですけどね。これはもう答弁結構です。私もいろいろと調べたら、いろいろなところでいろんな工夫を持っているのありますので、調べてみてパンフレット、作れるものがあれば作っていただきたいなと、そのように思います。１つだけ。 ○本城秋男副市長　　監査の結果の情報共有でございますが、以前もご指摘いただいたことがございます。それで、部長級以上が出ます庁議で情報共有するというのはルール化しております。今後もそれで情報共有していきたいというふうに考えております。 ○谷口公洋委員　　選挙管理委員会事務局にお尋ねします。土居委員が１票でと言われましたけど、私、同数で、議員のご不幸でなったわけですから、いかに１票が大事かということは身につまされているわけです。　ちょっとお聞きしますけど、以前、西城陽高校で、各生徒、会派代表呼んで率直な意見を高校生から聞くという取組を行われてましたね。その後、いろいろどたばたがあったみたいですけれども、その後、一体どうなってるのか、また、そういう取組も考えてるのか、ちょっとお聞きします。 ○野中雅幸選挙管理委員会事務局長　　それでは、西城陽高校等、教育機関での選挙につきましての意見交換については、今後取組についてどうしていくのか、そういったお問いかけにつきまして、ご答弁申し上げます。　もともとこの交換会につきましては、西城陽高校様のほうから勉強会がしたいというふうなお問いかけがありまして、こちらのほうでご用意をさせていただいてきたところでございますが、その後、高校のほうからの積極的なアクション等はない状況にはございますけれども、これ以外にも、例えば生徒会での投票とかいうことで、高校ではございませんけれども、中学校のほうで投票箱を貸してほしい、もしくは記載台を貸してほしい。そういったことで選挙に触れていただく機会、これを教育の場で増やしていこうという動きがございまして、現在におきましても中学校で２校、それから高校で１校、貸出しをしたところでございます。　こういった身近に、意見交換会だけではなく、触れていただく機会を感じていただきながら、選挙に足を運んでいただければというふうに考えております。 ○谷口公洋委員　　あの取組ではね、なぜ文化パルクを売却するんですかという素朴な率直な実に高校生らしい質問が飛んで、それがまたいろいろ話題を呼んだように思うんですけれども。私、高校で政治経済、歴史、全部教えましたけども、特に、政治経済も何度も教えました。ただ、やはり教えるとクレームがつくんですね、上からね。何や偏ってるんじゃないかとか、そんなこと一切ない。全ての政党に手紙を出して、その答えをみんなでグループで論議させたり、それを発表させたり、それだけのことをしてもクレームがつくんですよ、それは府教委ですけどね。　しかし、小・中でも恐らくなかなか大変だろうと思いますわ。ですから、生徒の一人一人が自分事として政治を自分のものにできないというのが大きな課題になっていると思いますわ。投票率が37.25％という城陽市長選挙というのは、本当に残念な投票率です。やはり先ほどの西城陽高校の取組であるとか、あれはもう西城陽高校が怖くなってやめてしまったんですよ。私はよう分かりますわ、学校の側がね。担当の教員のほうがもういろいろ圧力を受けてできなくなったんやと思いますわ、残念なことやと思います。そういうことは廃して、本当に自由に生徒の本音を聞きながら推し進めていく必要があると思います。　中学校３年になったら、あと２年後には投票権を得られるわけですから、もう小学校、中学校でもそういう取組を続けて、また、選挙管理委員会の事務局におかれましては、平生も皆さん選挙に行きましょうと、選挙で私たちの運命が決まるんだと。これを常に、常日頃からやっていただきたい。選挙前だけでするんではなくて、常日頃そういうことをやっていただきたいなと思います。以上、要望です。 ○本城秋男副市長　　学生の投票行動という意味で、先ほど選管のほうからご答弁申し上げました。今、谷口委員がおっしゃった西城陽高校の件は、選管が主催してやった件ではなくて、ちょっと主催者が行政側ではないので、その辺だけ、ご質問に対して、こちらも、選管としてはその後の投票行動の答弁申し上げましたが、西城陽高校の一連の件とは全然別のものですので、主催者も含めまして、そこはちょっとご理解いただきたいと思います。 ○谷口公洋委員　　今、副市長が言われたのはよく分かりました。そのとおりだと思います。ただ、選挙管理委員会の事務局におかれましては、30％台という投票率は、市民として本当に、何ていうのか、自分たちの運命を決めるのにこれではよくないと。地方自治は民主主義の学校ですから、学校になってないわけですわ。ですから、先ほどの例も挙げて、事務局に対してお願いをしたわけです。副市長の言われることはよく分かります。 ○上原敏委員　　選管、１点だけ。議会で投票率上げるためにというか、そういう質問とか本会議とか委員会させていただいて、一定という言い方はされますけども、こういう条件が整えばこういうことをしてもいいと思いますだとか、具体的に言うと、投票所の複数化に関して、例えばとか、そういう前置き入りますけど、こういう状態を見れば継続につながりますとかいうことご答弁をいただくわけですけど、聞き方が難しい。当然、事務局長以下、皆さん答えていただくわけなんですけど、結局そこはあくまであれですね、一般論とか傾向とか、そういうことでお答えいただくけれども、その前提が前提どおりになったとしても、最後決めるのは事務局じゃなくて、当然ながら委員長以下委員さんで決めるので、そこは答弁のとおりに事が運んだとしても、事務局じゃなくて委員さんの判断で異なる結果になるということを考えとかなあかんですかね、選管で。 ○小松原一哉委員長　　選管の委員さんということですか。 ○上原敏委員　　いや、だから、ここで聞くとしたら事務局しか聞けないんで、だから、議会でお聞きしたことに答弁いただくのは、どういう前提で聞かなあかんのかなと思って。市としての考え方を、聞いたことに答弁もらってると思うんですけど。 ○小松原一哉委員長　　言葉を整理してもう一度、質問の要旨をもう一遍ちょっとお願いします。ちょっと今分かりにくかったです。 ○上原敏委員　　今期決算に入ってないんで聞かないほうがいいんかなという思いもあったんですけど。（発言する者あり）だから、申し上げましたように、例えば複数投票所を続けていただくためには、どういう条件が整えば続けていただくことになるでしょうかとかいうご質問させていただいたときに、当然、選管事務局にお答えをいただくわけですけど、こういう条件が重なれば続けていくことにつながると思いますというお答えを例えばいただいたとして、そのとおりに推移して条件がはまったなというような場合でも、それはあくまで事務局としてご答弁いただくので、選挙管理委員会として異なる結果が、判断になったと言われたらもうそれまでなんですかね。答弁にどこまで期待していいのかなとふと思ったんで、聞かせていただきました。答えれる範囲で結構ですし、後日でも結構ですので。 ○本城秋男副市長　　まず、今回決算の審査いただいておりますのは、例えば選管ですと、選挙管理委員会事務局の決算内容についてご説明なりご審査いただいているわけです。だから、基本的には令和２年度の状況について、これは確定してますから全てお答えさせていただくというのがまず決算委員会の原則やと思うんです。例えば今一例で申された、今後どうすんねんと、何々を継続するのかしないのかというようなご質問をいただいたときに、当然事務局長としては、そのことにつきましてはまだ確定していない状況ですので、議会の委員さんのご意見を踏まえて、基本的に選挙管理委員会のほうで最終決めることにはなるんですけども、そういう事務局長としての考えを言うのが基本的な場とは思ってます。　ただ、そうは言いましても、選挙の事務全体のことにつきましてやはり一定の責任ある答弁が必要ですので、当然確定してないことは確定的なお答えできませんが、考えであるとかについてはお答えさせていただいてるものでございます。選挙に限らず、例えば来年の予算のある事業についてご要望いただいたときも、その時点では決まってないことにつきまして、こういう、事務局長も含めまして、私も含めまして、やはり確定的なことを将来については申し上げられないことも多々ありますので、そういうことでご理解いただきたいと思います。 ○上原敏委員　　精いっぱいのご答弁ありがとうございます。 ○小松原一哉委員長　　ほかに質疑はございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○小松原一哉委員長　　なければ、これで区分９の質疑を終結いたします。　以上で部局別の質疑を終結いたします。　それでは、説明員の方はご退席願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　〔説明員退席〕　　　　　　────────────────────────────── ○小松原一哉委員長　　お疲れさまです。この際、最終日の委員会の運営方法等についてお諮りいたします。　まず、総括質疑の持ち方についてお諮りいたします。　総括質疑につきましては、これまで時間制を導入し、１人当たりの質疑時間を定めた上で、会派の持ち時間制としているところであります。ここで、委員の皆様に総括質疑に時間制を導入するかについてご意見をお伺いさせていただきたいと思います。　ご意見、順次、お願いいたします。 ○上原敏委員　　するかどうかの問いかけに関しましては、したほうがいいと思います。 ○小松原一哉委員長　　時間制とする。 ○上原敏委員　　はい。 ○小松原一哉委員長　　土居委員もですね。 ○土居一豊委員　　はい。 ○澤田扶美子委員　　この、先言うつもりもなかったんですけども、誰も言わないんだったら先に言っておこうと思って。ちょっと局長を呼んできてほしいけれども。私、逆に言うたらね、今回も本当に、皆さんもそうですけれども、部局別でしっかりご答弁いただいたので、総括で特に尋ねたいということもないんですね。だから、いろいろな部に、何で総括をしてるかというと、部局別の審査のときには、市長は忙しいから出てもらわないと。ほんで、総括のときには市長に出てもらって、全体的なことを聞こうということで総括というのが設けられてるし、だから、その辺の経過を局長ちゃんと委員さんに説明しないと駄目だと思うんですよ。そもそも、今やったら人数少ないから１人10分でも15分でも終わったらすぐ終わるからね、無理して休憩時間を長引かせてるでしょ。そんな要らんことせんでもね、したい人にはしてもらったらいいし、しなくても、私みたいにもう要望だけ言うたらそれでいいよということもあるので、ちょっと１回、局長から何で総括質疑が必要なのか。逆に言うたら、部局でしっかりしたらもう総括質疑なんか要らないんじゃないかという意見を私は持ってますので、総括質疑ということができた状況をちょっと委員の皆様に説明してほしいと思います。 ○小松原一哉委員長　　では、局長、途中からでしたですけども、今ので分かりますか。 ○長村和則議会事務局長　　いやあ。 ○小松原一哉委員長　　総括質疑の意義ですね。なぜするのかという、今までの経過も含めて説明してくださいという澤田委員のお尋ねでございます。（発言する者あり）すみません、ちょっと待ってください。　局長のほうから説明をまず聞きたいと思います。 ○長村和則議会事務局長　　すみません、私その辺りにつきましては、十分なご説明ができません。 ○土居一豊委員　　ここで今、澤田委員言われましたけども、総括質疑をどうするかというのは、今決算委員会やって、もう終わりじゃないですか。これをどうするかじゃなくて、総括質疑を言われるようにやるんだったら、予算のこともありますので、もう一度基本的に総括質疑の在り方とやり方を検討した上でやらないと、29日の総括質疑を前にして、総括質疑の在り方をここで検討すべきじゃないんじゃないですか。もう今までやってきたんだから、今回の総括質疑を淡々とやって、それで終わって、本当にそれで澤田委員の意見があるんだったら、それは別の段階で、議会としてこの決算・予算特別委員会で総括をどうするのかというのは、基本を決めた上でかからないと、ここで我々だけで決めるべきじゃないと思う。 ○澤田扶美子委員　　土居委員さんおっしゃるとおりなんです。私はそれでいいんです。だから、この議論をするときに、いつもじゃあ時間制限をしますかしませんかって始まるので、それはないでしょと。時間制限というのは何のために必要なのかということの理解を皆さんしてから決めましょうよと私、言うてるだけなんで、その辺を局長が理解してないんだったら話になりませんよね。その辺をちゃんと勉強しておいてください。 ○平松亮委員　　僕の認識ですね。部署間一つ一つで、おっしゃられるように市長が出てこられて、市長に問いかけをしたいこととか、包括的に、全般的に聞きたいこととかを言うんやでと会派で教えてもらいました。澤田委員が、例えば僕とか谷口さんみたいに、この２人の新人のために言っていただいているんでしたら、逆に事務局に振らなくても、澤田委員から総括質疑ってこういうもんなんやでと教えてもらえたら事足りるんじゃないかな。　その上で、当初から今回のこの決算、押しなべて委員長のほうが簡潔に、本当に感染対策をどこまでやるかというとこの中でも、極力リスクを減らすという方向の中で時間制限を導入する。今までも５項目を指定すると。その流れに沿って、僕は時間制限をするべきだと思います。ですので、上原委員と同意見です。総括っていうのは、僕の認識で言うんですけどね。 ○澤田扶美子委員　　答えさせていただいてよろしいか。もう本当聞いていただいてありがたい限りです。私の意見が今まで、何ていうのかな、こういう公の場ではちょっと言いにくかったのでずっと遠慮してたんですけれども。やっぱり今おっしゃってるように市長に話を聞きたい、部局にまたがって話を聞きたいということが出てきてますし、それはそれで総括の在り方としては何ら問題ないんです。　でも、それをするために時間制限をするというのがね、それはどこで決まったんやということです。だから、毎回ここで決めたらいいんです。毎回ここで決めたらいいんですけども、ここで時間を決めるのが当たり前みたいにしてスタートするのが私はおかしいですよと言ってるんですよ。だから、今まで皆さん時間制限ありきで来てるからそれが当たり前に思ってらっしゃいますけども、それはこの総括質疑、市長にみんながみんな聞きたい。そうなってみんなが意見を言うと、会議が終わるのが６時を回る。こんなことしてたんでは何の意味もないでしょうというので、時間制限が始まったんですけどもね。今はそういう時間制限しなくても、前回でしたら15分で自分たちが切っておきながらね、15分をオーバーした委員さんいはりましたわ。私もうそれ聞いて、15分オーバーするんやったら何で15分で切るのって思ったぐらいですしね。だから、下手に時間なんか制限しなくても、20分以内とか15分以内とか、ない人はそれでもいいよとか、逆に私がないからね、自分の持ち時間15分あるけども５分ほどで終わったらね、怒るんですよ、みんなが。何を怒る必要ある。皆さん自由にしたげてるのにね、時間のルールが変わるからだとか言うてね。そういうのがおかしいって言うんです。それだけちょっと今までの感想です。せっかく平松さん聞いていただいたので、今までのことを述べさせていただきました。 ○小松原一哉委員長　　時間設定というのは、制限を設けるという意味で私はお尋ねしてませんので、今の澤田委員のお話でしたら、過去のいきさつをお話しいただきましたけど、いろいろな、上限を設けるとか、そういう話ですけども、私が時間制を導入する場合についてのご意見をお伺いしますとお尋ねしてるわけなので、議論の出発点は、今おっしゃっているのとはちょっと認識が違うんですけど、私は。（発言する者あり）いやいや、時間制を導入しましょうか、どうですかということをお尋ねしてるんです。 ○谷口公洋委員　　いや、今委員長が言われたのは分かってますけど、平松委員が澤田委員にお願いしたから澤田委員はおっしゃったんですね。私も聞いてよく分かりました。　ただ、ちょっと、いいですか。この議論して。澤田委員、最初から総括質問はあったんですね。それから、ちょっとよう分からんけど、何で15分なのに５分でやって怒られるんですか。（「いや、それは違うでしょって言ってんねん」と言う者あり）いやいやいや、ちゃう。その理由を聞かせてもらわんと。 ○土居一豊委員　　それはですね、いいですか。私が聞いてることにおいては、ある会派の議員が時間を守らない。守らないというか暗黙の了解でやってたにもかかわらず、時間をはるかに使っていく。一般質問についても２時間からやる。これでは統制もつかない。私はそういうことによってだんだんと議会における時間というものが決められてきたように聞いています。　条例の中にも、委員会条例の多分どっかにあると思うんですけど、委員長は時間を決めることができるというのがありますよね。局長、ありませんかね、どこかに。発言時間を統制することができるというところがありませんか。多分できるはずですよね。だから、ちゃんと裏づけはあるんですよ。　ただし、そうではなくて、やっぱりみんなが発言していくんだから、ある程度の基準を設けようということでなってきたと聞いてます。そのことは、とにかく関係なくもう時間を使われてきた、そういうことでだんだんと時間を決めてきたっていうことを、私が議員になってすぐのときにリタイアされた議員の方から言われました。それで、当時は一般質問は１時間を基準とあった。私が言われたのは、内容的には５分か10分過ぎてもいいけど、それ以上過ぎたら駄目だよと言われた。元はねっていって聞いたのが、もう２時間も、それも超えてやった議員がいるんだと。そういうことから始まってきたところはあるので、その辺はよく考えて一般質問しなきゃ駄目だよといって先輩から教えられた。私はそういう前提のものがずっとあってきてるんじゃないかと。それで、多分総括も、15分というのがどこの段階で15分、それは私は承知しませんが、ある程度人数がそろって、前は多くの委員、もっと多くの人数だったでしょ。そういう中で１つの基準というものが、時間が出てきたんじゃないかなと私は聞いております。 ○熊谷佐和美委員　　今までの慣例という形で、15分とか20分とか、そのときによって時間は、そのときの委員会で決めていただいていると思いますので、これはあくまでも慣例でありますし、申合せだとこれはちょっとね、違法的なことになると思いますけど、あくまでもここの、城陽市議会としての今までの慣例として時間のね、上限の理解ですよね。だから、たとえ５分で終わろうが10分で終わろうが、それはその人のそれぞれの個人、委員がね、質問の内容にもよるでしょうし、中には15分って決めたら、あと５分欲しかったなっていうときもあるでしょうし、そのとき。だから、慣例として20分、私は別に皆さんで決めた時間でいいんです、特にね。15分でも20分でも30分でも結構ですし、そこは自由に皆さんで決められたら、慣例の中で、時間は上限になるでしょうかね、結局ね。一般質問でしたら１時間ということで、これは決めてますけども、委員会のほうは決めてないんですよね、全くね。だから、慣例でやってきてる部分について、みんなで話し合って決めたらいいんじゃないかなと思うんですけど。 ○小松原一哉委員長　　ですから、私は先ほど、総括質疑に時間制を導入するかについてのご意見をお伺いしてるんです。それを間違えないようにしてください。（発言する者あり）はい。今のところ、自民党議員団と市民ネットさんは導入しましょうというご意見です。あとの方は、それについてはまだお答えいただいてないですが。 ○土居一豊委員　　したらいいと思います。 ○小松原一哉委員長　　土居委員はする、したほうがいいということですね。 ○熊谷佐和美委員　　私も言いましたよ、慣例に従って。 ○小松原一哉委員長　　慣例に従って導入するほうがよろしいという。 ○熊谷佐和美委員　　上限時間だけ決められたら、上限だけ。ただ、時間は皆さんに決めていただいたら。 ○谷口公洋委員　　私も賛成ですけど、すみません、15分というのは、全然分からないから聞くんですけどね、委員長が時計測って、どんな感じでやらはるんですか。 ○小松原一哉委員長　　まだ、今時間については触れてないです。（発言する者あり） ○谷口公洋委員　　やり方、方法。 ○小松原一哉委員長　　いや、おおむねです。時間はきっちり、15分になったからといって本会議のようにブザーが鳴るわけでもないございませんので、その辺はもう皆さんの判断にお任せしたいと思います。 ○谷直樹議長　　例えば時間制を取る場合ですね、例えば15分って決まったとしたら、いわゆる会派の中での合計の人数でやるんですよね。だから、例えば共産党さんやったらお二人やから30分。30分で例えば１分と29分でもいいわけです。（「ああ、例えばね」と言う者あり）例えばね。自民党やったら３人いるから45分か、45分で例えば小松原委員長が45分しゃべって、あとゼロでもいいんですよ。ただ、会派を構成しないというか、お一人会派の方は１人15分で話をまとめて、そこで話してくださいということなんです、極端に言うと。そういうことでございますんで、時間制を導入するんだったらそういうことになりますので。 ○小松原一哉委員長　　だから、現実に私がお伺いしたのは、多分そういう厳密に区切るのかということですけど、いやその辺はある程度考慮してやりたいと思います。 ○谷口公洋委員　　分かりました。谷議長のおっしゃることもよく分かったし、先ほどもね、一番困るのは委員長やと思うんですよ。委員長が先ほど言うたように、私も最初質問して、いろいろぐちゃぐちゃ並べ立てて、委員長から総括質疑もあるし、してくださいと言われて、その後ちょっと自分なりに工夫しながら押さえるようにしてたんです、まとめるようにね。　それで、さっきも、ごめんなさいね、別に個人を言うてるわけじゃないですよ。質問をきちんと整理してやってくださいというのは、我々はやはり議員でもあるし、その責任を持ってやるべきだし、もし15分でもう委員長がやめてくださいと言ったらすぐやめる、そういうのはきちんとルールは守ってやっていけたらなと思いますが、これはもうそうするべきやと思う。　それから、さっきの質問に答えなかった、何で５分で。（発言する者あり）　それは、委員長、いいですね、15分の限界だから５分で終わろうがね、全然構わないですね。はいはい、分かりました。いや、ちょっとよく分からないんですけど。（「質問を予定している委員が、時間が押されるからですよ」と言う者あり）それで、怒るんですか。 ○小松原一哉委員長　　それでは、時間制を導入するについてはしたほうがいいとお考えですね。　それでは、皆さんのご意見をお伺いしましたので、時間制、今ちょっと議論投げかけてますけど、時間制の必要があると認められるという結論に至ったと判断させていただきます。　それでは、今までどおりですね、会派の持ち時間制として行いたいと思いますが、今ちょっと触れられておりますが、１人当たりの質疑時間はどのようにさせていただきましょうか。 ○上原敏委員　　15分がちょうど適当じゃないかなと思いますので、一応その15分を提案しておきます。 ○澤田扶美子委員　　私、本当にもう今回は意見だけで５分ほどで終わりますので、私の時間あげたいくらいやからね、１人20分から30分していただいたらどうですか、したい人は皆さん。今回、計算して20分やったら何時間で終わる。 ○土居一豊委員　　15分の時間でいいと思います。あとは、委員長がこの質問の中で、長くなりそうだったら締めてくださいと言えばいいし、終わりが近づいてたら多少延びてもそこは黙認して、あっ、終わりだ、それは質問者だってこれ分かると思いますので、15分で決めていただいたらどうかなと思います。 ○谷口公洋委員　　先ほども言いましたけれども、私、最初の質問でよく分からなくて小松原委員長にアドバイスをいただいたので、だから、委員長も、これちょっと延びそうやなというときにはもう的確な指示で、もう少しちょっとまとめてもらえませんかとか、そういうことは言ってもいいと思います。それはみんなのためにも。意見です。（発言する者あり）いや、15分でいいんですよ、私も。 ○谷直樹議長　　谷口委員、15分というのはね、質問と答弁合わせて15分です。　それだけ、ただ質問だけ15分じゃなしに。（発言する者あり）質問と答弁と合わせて15分以内ということで。 ○小松原一哉委員長　　それでは、今15分、20分以上とか30分とかいろいろありましたけど、１人当たり15分の場合ですと合計しますと135分ですから２時間15分。（発言する者あり）20分ですと180分で３時間。（発言する者あり）ちょっと自由にしゃべってはりますけども、お昼のお休み時間も取らなければいけないかもしれませんので、その辺もご考慮いただいて。 ○澤田扶美子委員　　だから、逆に言うたら今みたいに総括で時間制限取ったらすぐ終わるんですよ、早くに。ほんなら別にわざわざ１日設けなくてもね、今日、委員長何回もちょっと整理してくれって言うてはったけど、たまたま水道が少なかったからこんな早く終わったけども、それとまた組み替えることも考えてください、総括がこんなに早く終わるんでしたら、日程の組み替えね。（発言する者あり）実際、そういうみんなのものにするの。 ○谷直樹議長　　決算９人でしょ。ほんなら、予算これ10人ね、そこら辺の人数によって違うんで、たまたま決算少ない。 ○一瀬裕子委員　　議長、今おっしゃったけども、その各委員会で時間は決めてるので、今20分にしても、予算委員会は15分と決めればいいことやから、今回のこの決算委員会は何分にしましょうということで、最終的に委員長の判断で決めていただいたらいいと思います。 ○小松原一哉委員長　　そしたら、皆さんもいろいろご意見いただきましたので、私の判断で１人当たりの目安は20分にいたします。　したがいまして、会派別に持ち時間申し上げますと、自民党議員団が60分、日本共産党議員団が40分、公明党議員団が20分、市民ネット城陽が20分、城陽絆の会が20分、会派を構成しない議員20分、以上合計いたしまして180分、３時間、これを目安にしたいと思いますので、ご異議はございませんか。

　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○小松原一哉委員長　　それでは、質疑の順序をくじで決定したいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○小松原一哉委員長　　じゃあ、事務局でくじを用意しておりますので、順次お引きください。　　　　　　　　　　〔くじを引く〕 ○小松原一哉委員長　　それでは、質疑の順序を発表いたします。１番、市民ネット城陽、２番、公明党議員団、３番、日本共産党議員団、４番、城陽絆の会、５番、自民党議員団、６番、会派を構成しない議員澤田委員、以上のとおりであります。 ○谷口公洋委員　　ちょっと言っていいですか。 ○小松原一哉委員長　　はい。 ○谷口公洋委員　　何度もすみませんね。私の場合は２人で40分なんですね。 ○小松原一哉委員長　　はい。 ○谷口公洋委員　　ほんなら、私が例えば25分しゃべったら、委員長は時計を見て残り15分やっちゅうことで、若山さんに15分と伝えて、そんなんではない。 ○小松原一哉委員長　　一々伝えませんので、その中の時間配分はお二人で、会派の中で。 ○谷口公洋委員　　じゃあ、会派の終わりは言わん。会派の終わりは分からないという。会派の終わりは言う。 ○小松原一哉委員長　　延びるようでしたらまとめてくださいと。 ○谷口公洋委員　　ああ、そうか、二人続けて言うんですね、今回はね。副委員長という立場じゃなくてね。ごめん、分かりました。 ○小松原一哉委員長　　あと確認しておきたいことがありましたら、この際ですから。（「休憩のタイミング」と言う者あり）休憩のタイミング考えときましょうか。スケジュール的にあらかじめ、これをもうほぼほぼの時間が大体分かってることなので、市民ネットさんと、公明さんも休憩なしで行きますね。共産党さんが40分ありますけれども、ここの間に休憩入れましょうか。公明さんの後に休憩を入れる。共産党さんが40分お持ちですので、そこは40分で行きますと、11時頃からね。絆さんまで続けて行きます。　そしたら、ちょうどお昼ですので、４番目の城陽絆の会さんが終わったところでお昼の休憩を取りたいと思います。そして、午後からは自民、そして澤田委員と、そのような流れで一応予定させていただきますので。（発言する者あり）状況見て判断します。それぐらいになると思っておいてください。　あと、もうよろしいですか。確認しておくべきことは。　総括質疑が終わってから討論等がありますので、続きで。（発言する者あり）　よろしいですか。（「はい」と言う者あり）　　　　　　────────────────────────────── ○小松原一哉委員長　　それでは、これをもって本日の委員会を散会いたします。　次回の委員会は、11月26日午前10時から開催いたしますので、ご参集のほどよろしくお願いいたします。それでは、今取り決めた形で行いたいと思います。よろしくお願いします。お疲れさまです。　　　　　　　　　　午後４時40分　散会　　　　　　　城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決算特別委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松原　一　哉...

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城陽市議会 2021-11-24 令和 3年決算特別委員会（11月24日）

城陽市議会 2021-11-24
令和 3年決算特別委員会（11月24日）