令和 ４年第１回定例会（２・３月） 議 事 日 程 第 ４ 号 令和４年３月１日（火曜）午前10時 開議 第１ 第110号議案ないし第147号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり────────────────────────────────────────出席議員 （４４人） １ 番 西 洋 介 議員 ２ 番 山 下 要 議員 ３ 番 中 元 かつあき 議員 ４ 番 徳 利 こ う じ 議員 ５ 番 向 江 か ほ り 議員 ６ 番 ま つ お 晴 代 議員 ７ 番 こ じ ま 洋 子 議員 ８ 番 合 原 ち ひ ろ 議員 ９ 番 平 山 タカヒサ 議員 １０ 番 園 山 え り 議員 １１ 番 霜 出 佳 寿 議員 １２ 番 佐 藤 高 広 議員 １３ 番 薗 田 裕 之 議員 １４ 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 １５ 番 わ き た 高 徳 議員 １６ 番 し ら が 郁 代 議員 １７ 番 松 尾 ま こ と 議員 １８ 番 米 山 たいすけ 議員 １９ 番 中 原 力 議員 ２０ 番 たてやま 清 隆 議員 ２１ 番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 ２２ 番 奥 山 よしじろう 議員 ２３ 番 川 越 桂 路 議員 ２４ 番 山 口 健 議員 ２５ 番 古 江 尚 子 議員 ２６ 番 仮 屋 秀 一 議員 ２７ 番 柿 元 一 雄 議員 ２８ 番 長 浜 昌 三 議員 ２９ 番 小 森 のぶたか 議員 ３０ 番 伊 地 知 紘 徳 議員 ３１ 番 大 森 忍 議員 ３２ 番 大 園 た つ や 議員 ３３ 番 大 園 盛 仁 議員 ３４ 番 志 摩 れ い 子 議員 ３５ 番 中 島 蔵 人 議員 ３６ 番 平 山 哲 議員 ３７ 番 入 船 攻 一 議員 ３８ 番 欠 員 ３９ 番 小 森 こうぶん 議員 ４０ 番 崎 元 ひろのり 議員 ４１ 番 片 平 孝 市 議員 ４２ 番 三 反 園 輝 男 議員 ４３ 番 森 山 き よ み 議員 ４４ 番 秋 広 正 健 議員 ４５ 番 小 川 み さ 子 議員────────────────────────────────────────欠席議員 （なし）────────────────────────────────────────事務局職員出席者 事務局長 宮 之 原 賢 君 事務局参事 議事課長 船 間 学 君 事務局参事 総務課長 小 土 橋 浩 二 君 政務調査課長 治 野 章 君 議事課主幹 議事係長 上 久 保 泰 君 議事課主幹 委員会係長 渡 英 樹 君 議事課主査 迫 田 洋 行 君 議事課主任 安 樂 泰 士 君────────────────────────────────────────説明のため出席した者 市長 下 鶴 隆 央 君 副市長 松 山 芳 英 君 副市長 松 枝 岩 根 君 教育長 杉 元 羊 一 君 市立病院長 坪 内 博 仁 君 交通局長 白 石 貴 雄 君 水道局長 鬼 丸 泰 岳 君 船舶局長 有 村 隆 生 君 総務局長 枝 元 昌 一 郎 君 企画財政局長 池 田 哲 也 君 危機管理局長 尾 ノ 上 優 二 君 市民局長 上 四 元 剛 君 環境局長 稲 田 祐 二 君 健康福祉局長 成 尾 彰 君 こども未来局長緒 方 康 久 君 産業局長 有 村 浩 明 君 観光交流局長 小 倉 洋 一 君 建設局長 福 留 章 二 君 病院事務局長 尾 堂 正 人 君 市長室長 古 河 春 美 君 総務部長 橋 口 訓 彦 君 企画部長 岩 切 賢 司 君 危機管理局次長浅 井 孝 君 市民文化部長 牧 野 謙 二 君 環境部長 新 小 田 美 郎 君 すこやか長寿部長 山 本 倫 代 君 こども未来局次長 新 小 田 洋 子 君 産業振興部長 中 馬 秀 文 君 観光交流部長 奥 眞 一 君 建設管理部長 北 野 浩 志 君 病院事務局次長新 穂 昌 和 君 交通局次長 水 之 浦 達 也 君 水道局総務部長瀬 戸 口 良 二 君 船舶局次長 園 田 広 美 君
教育委員会事務局管理部長 中 豊 司 君──────────────────────────────────────── 令和４年３月１日 午前10時 開議
△開議
○議長（川越桂路君） これより、本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（川越桂路君） この際、諸般の報告をいたします。 まず、先般送付いたしましたとおり、今議会に本市監査委員から、地方自治法第199条第９項の規定による定期監査の結果報告がありました。 次に、同じく本市監査委員から、地方自治法第235条の２第３項の規定による例月現金出納検査の結果報告がありました。関係書類は事務局に保管してありますので、御閲覧願います。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第４号のとおりであります。
△第110号議案－第147号議案上程
○議長（川越桂路君） それでは、日程第１ 第110号議案ないし第147号議案の議案38件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。
△代表質疑
○議長（川越桂路君） これより質疑に入ります。 まず、代表質疑の発言を順次許可いたします。 最初に、米山たいすけ議員。 ［米山たいすけ議員 登壇］（拍手）
◆（米山たいすけ議員） 令和４年第１回定例会に当たり、市民連合会派を代表して質疑を行います。 下鶴市長におかれましては、首長として１年が経過し、１年のサイクルを経て新年度予算が提案されました。 そこでまずは、その感想を含めて、市長の政治姿勢について伺ってまいります。 質問の初めに、首長としての１年目を振り返り、市政運営において特に腐心されたことは何か。また、市長は二元代表制の議員を経験されていますが、首長として逆の立場を経験され、率直にどのような感想をお持ちかお聞かせください。 質問の２点、昨年発足した岸田内閣の初となる国の令和４年度予算が示されております。岸田内閣は、「成長と分配の好循環」、「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトに、新しい資本主義の実現を目指されています。市長は、これまでの国の予算との違いをどこに見いだされ、何に期待されるものか、感想を含めてお聞かせください。 質問の３点、今伺った国の予算を基に編成された本市令和４年度予算について率直な感想をお聞かせください。また、何に腐心されたものかお聞かせください。 さて、本年１月11日に県の新総合体育館の基本構想検討委員会が本港区ドルフィンポート跡地に整備する案を決定し、２月４日に県に基本構想案を提出され、いよいよ県の新総合体育館整備が動き出しました。同時に、本市の
サッカー等スタジアム整備地とも重なりますことから、以下伺います。 質問の１点、市長は、１月11日、地元紙の取材に対し、
サッカー等スタジアム予定候補地の１つである住吉町15番街区でのスタジアム整備について、埋立ての必要性などから時間と費用がかかることに難色を示され、また、塩田知事は、１月17日の地元紙の取材に対し、
サッカー等スタジアムの整備について、ドルフィンポート跡地にという話を市長から直接聞いたと答えられております。このほか、１月27日の地元紙の取材には、県への要望として、県の新総合体育館と
サッカー等スタジアムの併設を含めて、一体的整備を検討してほしいと述べられています。 そこで伺います。
サッカー等スタジアムの整備候補地は３か所ありましたが、ドルフィンポート跡地に絞られたと受け止められますが、その認識でよいものか。であれば、いつ方針が決まったものか、その経過や経緯、知事に語られたのはいつのことか明らかにしてください。 質問の２点、１点目の質問とこれまでの３候補地を整理する関係から、本市の
サッカー等スタジアムの整備候補地に対する見解を改めてお聞かせください。 質問の３点、県の新総合体育館の構想が明らかになって以降、
サッカー等スタジアムの整備について、県当局とはいつ、どのような協議が行われたものか、知事や県当局より、
サッカー等スタジアムの整備構想を明らかにするよう求められたのはいつだったのか明らかにしてください。 質問の４点、県の新総合体育館は年度内に構想がまとめられ、新年度、一帯の地盤調査を行われるスケジュールとなっているようです。市長は県から宿題をもらったとのことですが、本市として、
サッカー等スタジアムの構想を明示される時期はいつか、どのように考えておられるのか、今後の進め方、スケジュールと併せて明らかにしてください。 質問の５点、知事は、海側の芝生広場はそのまま残すことを明言されているようですが、そうした場合、ドルフィンポート跡地に新総合体育館と
サッカー等スタジアムの併設の余地は残されていると考えられるものか、見解をお聞かせください。 質問の６点、県、市それぞれの整備に関し、「稼ぐ」、「稼げる」も１つのキーワードになっています。県の新総合体育館の経済効果は年間54億円と試算されています。また、本市においても、多機能の活用方法が調査委託業者より提案されています。互いにスポーツ関連施設であることから、類似したものになる懸念もあります。県の「稼ぐ」との違いをどんな手段や手法に求められ、「稼げる」につながれるものか考えをお聞かせください。 質問の７点、県の新総合体育館整備に関しては、民間資金活用による社会資本整備、いわゆるＰＦＩなどを優先的に検討されているようですが、本市における整備手法について考え方をお聞かせください。 質問の８点、本市における
サッカー等スタジアム整備については、オール鹿児島でというフレーズが使われてきました。しかし、市井の声を聞けば、
サッカー等スタジアムは市が整備するものと一般的に受け止められているようです。いまだ漠然としていますので、改めてお聞きします。 オール鹿児島とはどの団体や組織を念頭に置かれ、その役割を何に求められているものか、考え方をお聞かせください。 次の質問に移ります。 令和４年度本市一般会計予算と財政について伺います。 質問の１点、国は、国内総生産の成長率を名目3.6％程度、実質3.2％程度を見込まれ予算編成されています。景気の動向は地域や業種により異なることは言うまでもありませんが、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに注意を喚起しています。本市予算編成における市税収入増の見込みにおいて、本市、もしくは南九州の景気状況やリスクをどのように分析されたものか明らかにしてください。 質問の２点、基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスについては、若干とは言え、昨年に続き赤字となっているようです。コロナ禍を背景にその影響を抑制し、地域経済の進行を図るための積極的な姿勢が歳出に現れた結果とも受け止められますが、見解をお聞かせください。あわせて、後ほど伺いますが、基金との関係から見ても、１億円弱の赤字程度では今後の財政運営には支障は来さないと理解いたしますが、そのとおりか見解をお聞かせください。 質問の３点、我が会派は、基金の在り方についても財政当局とそのあるべき姿について議論を交わした経過もあります。先日の現年度補正予算の審査においては、財政調整基金をはじめ３基金の合計額が約315億円となり、標準財政規模の22％に相当していることが分かりました。我が会派は、これまでに財政学上、５から10％を１つの目安ともされる市町村における財政調整基金について、一定の水準を設けることの必要性を主張してきました。財政調整基金の7.7％をはじめ、３基金合計額の対標準財政規模22％はおおむね合致するところです。 そこで伺いますが、新年度以降の財政運営において、３基金について、何らかの基準を設けられるのか方針をお示しください。 質問の４点、基金の一定程度の積み上げは一昨年来のコロナ禍の対応から見てもその重要性を痛感させられました。とりわけ、自由度の高い財政調整基金について、新年度は94億円強となっているようですが、今後の財政調整基金の規模について考え方をお聞かせください。 質問の５点、地方交付税の積算の根拠となる基準財政需要額の伸びについて伺います。 国は、基準財政需要額の一部を臨時財政対策債に振り替える措置を講ずる前で比較した場合、
地域デジタル社会推進費やまち・ひと・しごと創生事業費などの措置が講じられる中でも、個別算定経費において市町村分で1.5％程度の減、包括算定経費にあっては８％の減と見込んでいるようです。本市のそれぞれの算定経費の見込みと基準財政需要額を明らかにした上で、その背景をお聞かせください。 質問の６点、今伺いましたが、基準財政需要額は、一部が臨時財政対策債で振り替える措置が講じられるにせよ、市民税をはじめ自主財源が増加し、基準財政収入が伸びを示す状況の中で、地方交付税が対前年比で11億円増加する要因や背景を明らかにしてください。 質問の７点、国の令和４年度の地方税制改正の本市における影響について明らかにしてください。 次に、令和３年８月の大雨における避難行動に関するアンケートについて伺います。 本アンケートは、昨年の８月の降雨量が平成５年８・６水害に匹敵するにもかかわらず、市民の避難行動が少なかったことから、我が会派の同僚議員が各面から質疑を交わす中で、避難行動に関するアンケートを実施し、市民がどのような行動を取ったかなどを調査し、今後の対応に生かすよう要望させていただいておりました。当局におかれては、アンケートを実施され、結果を分析されておられるようでありますので、以下お伺いいたします。 第１点、今回行われたアンケートは、私どもの要望に沿った目的を持って実施されたものなのかお聞かせください。 第２点、調査対象と調査期間及び回収結果をお聞かせください。 第３点、アンケート結果の主なもの及びその分析をお聞かせください。 第４点、分析結果を今後、市民の避難行動にどのように生かしていくのかお聞かせください。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。 新型コロナウイルスの感染は昨年暮れに一時期、収束するかに思われた時期もありましたが、新しい変異株のオミクロン株により全国的に爆発的な感染の広がりを見せています。同様に、県内においても感染者が爆発的に発生している現状にあります。 そのようなことから、県においては、まん延防止等重点措置の期間の延長を国に要望され、２月20日から３月６日までに延長されています。感染対策の重要な取組がワクチン接種であります。しかしながら、国のワクチン接種の間隔の考えが二転三転し、当局の対応も大変だろうかと思います。急速な感染者増によりワクチン接種を希望する市民が増大し、特に、モデルナ製ワクチンにおいては、接種後の副反応が多く出ているとの報道に触れ、ファイザー製ワクチンの接種を希望する市民が多く、予約が取りづらい状況にあります。 そこで、まずは感染経路についてお伺いします。 第１点、今日の感染者の増大により、保健所機能はフル稼働であり、改めて保健所の方々に敬意を表したいと思います。現状においてなかなか感染経路の調査は難しいものと認識しておりますが、そのような中においても、感染拡大を防止するためには疫学調査は重要であります。第６波の疫学調査の実施状況をお示しください。 第２点、疫学調査の分析から第６波の感染経路の特徴はどのように考えられるかお示しください。 第３点、ＰＣＲ検査体制の状況と検査個体が多いのかもしれませんが、検査結果の判明に時間がかかっているとの声をお聞きします。検査結果の判明期間の状況をお示しください。 第４点、感染の急拡大に伴い、感染の有無を病院に行かなくても分かる簡易検査キットの供給が間に合わない状況が続き、なかなか購入しづらい状況があるようですが、簡易検査キットの供給体制はどうなっているのかお聞かせください。 次に、発症の状況と対応について伺ってまいります。 現在、主流でありますオミクロン株の特徴は、感染力がデルタ株に対し非常に強いが重篤化はしないと言われています。 そこで、発症の状況をお伺いします。 第１点、第６波の症状の特徴を重症、中等症などや感染力などの観点から見た場合どうなのかお聞かせください。 第２点、入院、宿泊療養、自宅待機者の傾向をお示しください。 第３点、自宅待機者の中で待機中に容体が急変しお亡くなりになられた方がおられるようでありますが、本市において、自宅待機者の経過観察の取組とサポート体制をお聞かせください。 次に、感染対策として、市民に自粛要請した内容についてお伺いします。 感染対策として市民に行動抑制が行われています。この間、自粛要請期間が度重なり延長され、経済的に厳しい環境から一部要請に従わない行為などが見受けられるようになりました。 そこで、以下伺います。 第１点、飲食店関係、イベント関係、教育関係ごとの自粛要請内容をお聞かせください。 第２点、自粛要請に対して応じない事例とその対策をお聞かせください。 次に、ワクチン接種への対応についてお伺いします。 第１点、国のワクチン接種間隔の考え方が当初８か月間隔を空けて３回目の接種をする予定が、感染拡大と抗体の減少が見られることで、現在は６か月に短縮されています。改めて、２か月間短縮された経過を時間軸と併せた考え方の経過と本市の対応をお聞かせください。 第２点、３回目大規模接種会場設置についての県との協議経過と、鹿児島会場における予約が取れないことへの県との協議内容をお聞かせください。 第３点、１回目、２回目の教訓をどのように捉え、３回目のスムーズな予約体制へ取り組まれたものかお聞かせください。 第４点、接種券発送時期が異なることで、６か月間隔とそれ以上の間隔になる不公平の認識と解消への取組をお聞かせください。 第５点、接種後の副反応の１つである発熱に対して解熱剤が処方されております。この処方箋の取扱いが無料の場合や当日のお金の支払いはないが、後日処方したらお金を請求された事例もあり、市民からどうなっているか問合せをいただいております。 そこで、接種に関わる公費負担の範囲について、国からはどのような取扱いをすべきと通達がなされているものかお聞かせください。 第６点、副反応の調査はどのように行われ、公表の取組も併せてお聞かせください。 第７点、全国と本市の１回目、２回目、３回目の接種率をお示しください。 第８点、本市のファイザー製、モデルナ製ごとの３回目予約状況をお示しください。 第９点、我が会派の先輩たちは、１回目、２回目がファイザー製、３回目はモデルナ製を接種されており、大きな副反応もなかったように伺っております。３回目接種後の副反応について、先日の地方紙によりますと、厚生労働省研究班は、２月18日に１回目から３回目まで全てファイザー製の人より３回目だけモデルナ製に変えた人のほうが発熱などの発生頻度が高かったとする分析を公表した。一方、接種後の抗体価はモデルナ製に変えた人で増え方が大きかったと報道されており、その記事を目にしてモデルナ製の接種を決めた市民も多いのではないかと思料しています。このように、抗体価の発生などは自分で感じることは難しく、副反応などの発生状況などの報道があり、市民の方々に不安を生じさせているように感じます。厚生労働省研究班の研究成果などの知見をしっかりと市民に伝え、交互接種への理解活動を早急に行うべきと考えるが、今後の取組をお聞かせください。 第10点、
新型コロナウイルス対策の決め手は、何を言ってもワクチンの接種であります。ワクチン接種率を上げることが求められております。 そこで、ワクチン接種率向上への取組をお聞かせください。 次に、町内会活動及び
町内会加入申込プラットフォーム構築等事業について質問いたします。 安心安全で持続可能な幸せなまちづくりをどこの地域も目指していることと思います。本市の中でも元気で勢いを感じられる生き生きとしたまちでは、新たな変化が継続的に生まれ、新しい移住者が増えています。一方、活気が感じられないまちは、諦めの空気やシャッター通りが広がる状況を呈しています。この二極化が生まれる原因は何でしょうか。人口が増えたか減ったか、それだけの問題ではないと思います。人は動きのあるところに何かを行うチャンスや機会を発見したり、生きている感じが味わえ、いろいろな人や世界に出会える地域に期待しています。何よりも暮らしやすく安心安全なまちであるのか、そのような状態がその地域にあるのか、体感するものだと思われます。本市のまちづくりや地域づくりをリードしているのは、紛れもなく地域で地道に活動している町内会であり、コミュニティーの中核です。 そこで、以下お伺いいたします。 第１点、本市行政と町内会活動の役割と期待する活動とは何か、まず、下鶴市長の所見と考え方をお聞かせください。 第２点、中核市で加入率の高い都市の加入率及び加入促進への対策と取組をお聞かせください。 第３点、本市は近年、町内会加入率が低下してきていますが、本市における町内会加入率の推移を平成元年から５年ごとにお示しください。 第４点、本市の加入率が年々低下している現状をどのように分析されているのかお聞かせください。 第５点、本市として加入率向上対策はどのようになされているのかお聞かせください。 第６点、地域まちづくり協議会が全校区結成されましたが、地域まちづくり協議会の中での町内会の役割と期待するものは何かお聞かせください。 第７点、新年度予算の新規事業に
町内会加入申込プラットフォーム構築等事業が提案されましたが、この事業内容と期待する効果をお聞かせください。 次に、
子ども食堂サロン運営支援及び子ども食堂についてお伺いいたします。 子ども食堂の輪が本市でも広がってきております。本市では、令和２年度より地域の
飲食店子ども食堂プロジェクト補助金事業を実施してこられました。４年度は新規事業、
子ども食堂サロン運営支援補助金を始められます。 以下、
子ども食堂サロン運営支援及び子ども食堂についてお伺いいたします。 まず、令和３年度の地域の
飲食店子ども食堂プロジェクトを運営しておられる、かごしまこども食堂・地域食堂ネットワークについてお伺いいたします。 第１点、団体の概要についてお聞かせください。 第２点、本市とのこれまでの関わりについてお聞かせください。 第３点、かごしまこども食堂・地域食堂ネットワークの方などから聞こえてくる本市の子ども食堂の課題についてお聞かせください。 続いて、令和４年度新規事業、
子ども食堂サロン運営支援補助金についてお伺いいたします。 子ども食堂サロンの目的、取組内容についてお聞かせください。本市域内においても、近年、子ども食堂の数が増え、子ども食堂の運営、在り方も多様化しているように思料いたします。 そこで、この項の最後に、子ども食堂についてお伺いいたします。 第１点、本市としては、子ども食堂とはどのようなものであると捉えているのか、子供の貧困対策との関係も含めてお聞かせください。 第２点、子ども食堂に対する本市の関わり方及び今後の展望についてお聞かせください。 次に、企業立地についてお伺いします。 企業立地については、これまで平成22年に策定した鹿児島市企業立地推進方策に基づき、企業立地に積極的に取り組んでこられました。また、企業立地の取組は、本市の商工業振興プランの方針の１つとして位置づけられております。令和４年度からの第２期鹿児島市商工業振興プランにおいては、計画期間の令和４年度から13年度までの10年間において、年間８件の企業立地の目標が設定されたところであります。 そこで、以下お伺いします。 第１点、過去10年間の企業立地業種と協定数をお示しください。 第２点、過去５年間において事業計画の５年後の時点での従業員数と計画従業員数に対する割合を平成24年度から28年度における数値でお示しください。 第３点、平成24年度から28年度における撤退企業数と撤退理由をお聞かせください。 第４点、事業計画終了後の立地企業との連携をお聞かせください。 第５点、立地起業と地元企業との連携策はどのように取り組まれているものかお聞かせください。 第６点、令和４年度からの企業立地の取組について、第六次総合計画での位置づけとこれまでの企業立地をどのように総括し、今後の企業立地の推進につなぐものか考え方をお聞かせください。 第７点、令和４年度の鹿児島市企業立地推進方策において、立地対象業種の考え方と補助制度の拡充内容をお聞かせください。 第８点、立地対象業種以外の本市への進出企業についても対象企業と同様に補助制度を設けるべきと考えるが、見解をお聞かせください。 第９点、新卒高校生、大学生の県外就職の現状と企業立地が果たす地元定着への成果をお聞かせください。 次に、起業家育成と中小企業の現状及び承継対策について質疑を行います。 日本は中小企業立国であり、中小企業の成長なくして日本の未来はないとまで言われております。例外なく本市も同様であります。しかし、起業家を育成する土壌は決して整っているとは言い難い現状であります。本市の未来を担う起業家を輩出し、経済を豊かにすることこそが市長が掲げる「稼げる」本市をつくり出していくものと確信しております。また、我が国、本市においても中小企業の経営者の高齢化が進んでおり、６割の中小企業者が後継者を決めていないことも明らかにされております。私の身近なところでも事業承継者のめどが立たないと愚痴を言われている経営者が多くおられ、業績はよいのに廃業しなければならない、後継者難で倒産しなければならないなど、中小企業経営者が頭を悩ませておられる姿は気の毒にも感じられます。 そこで、以下伺います。 第１に、国、県、本市の中小企業数の推移をお聞かせください。 第２に、なぜ中小企業が減少しているのか、その理由をお聞かせください。 第３に、国、県、本市の起業家育成の支援対策の現状と課題をお聞かせください。 第４に、コロナ禍の中で厳しい経営を強いられている中小企業が抱える課題と問題をお聞かせください。 第５に、中小企業の中には後継者がいないと悩んでおられる経営者がおられますが、事業承継の現状と課題及び承継方法をお聞かせください。 第６に、人とまちをつなぐ行政を目指し、また、稼ぐ力の向上を図るために、中小企業の事業承継に対する市長の見解をお聞かせください。 次に、児童相談所の設置についてお伺いいたします。 コロナ禍で地域の交流場所が休止したことによる親子の孤立や保護者のストレスがたまることにより虐待が増加していると仄聞しております。厚生労働省が公表している令和２年度、児童相談所での児童虐待相談対応件数は全国で20万5,044件と過去最多となっております。子供の福祉の充実を図り、その権利を擁護するために、本市でも早急に児童相談所を設置していただきたいと考えております。 そこで、以下、児童相談所の設置についてお伺いいたします。 第１点、児童相談所の設置に関する令和３年度の検討内容についてお聞かせください。 第２点、本市では、平成30年度より県の児童相談所等に職員を派遣しておられます。平成30年度から令和３年度までの派遣した職員の数及び派遣先、スキル定着が図られたかなどの人材育成の状況、令和４年度の予定をお聞かせください。 第３点、令和４年度の児童相談所設置検討事業の取組内容、今後のスケジュールについてお聞かせください。 第４点、本市児童相談所設置に向けた今後の課題は何であるのかお聞かせください。 以上で、１回目の質問といたします。 御答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 米山たいすけ議員にお答えいたします。 私は、市長就任以来、市勢の発展と市民福祉の向上を図るために全力を傾けてまいりました。特に、新型コロナウイルス感染症拡大の波が続く中、市民の命、暮らし、仕事を守ることを最優先に、事業継続や市民生活への支援、ワクチン接種など、その時々の状況に応じて、なすべきことを模索し、その対応に心を砕きながら私自身でき得る限り取り組んできたところでございます。 また、私は、二元代表制の議員、首長の両方を経験させていただいておりますが、その立場や役割は違えども、住民の幸福やまちの発展を願う思いは同じであり、その共通の目標に向けてそれぞれの役割をしっかり果たしていくことが重要であると考えており、私は、市長として、今後も持てる力と情熱の全てを傾注してまいりたいと考えております。 国の令和４年度予算につきましては、いわゆる16か月予算の考え方で３年度補正予算と一体として編成され、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期すとともに、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現に向け、科学技術立国の実現やデジタル田園都市国家構想など、ポストコロナ社会を見据えた成長戦略を国主導で推進し、経済成長を図るとされており、中長期的な視点に立った戦略的な財政運営の観点から、国家的な課題について基金を活用するとともに、賃上げの促進等による分配機能を強化するなどの新たな取組が盛り込まれております。国におかれては、喫緊の課題であるコロナ対策と社会経済活動の両立を図るため、必要な財政支出はちゅうちょなく行うとの考えの下、対応がなされてきているものと認識しており、今後におきましても、地方の実情を踏まえ、地方財政や地域の活性化に配慮がなされることを期待しているところでございます。 ４年度当初予算につきましては、国の予算も踏まえながら、引き続き、新型コロナウイルス感染症の克服に全力で取り組むとともに、第六次総合計画に掲げた都市像「つながる人・まち 彩りあふれる 躍動都市・かごしま」の実現に向けて６つの基本目標の諸施策に基づく事業を盛り込み、第六次総合計画の初年度として着実な一歩を踏み出し、将来においても本市が持続的に発展していくための新たな時代の扉を開く予算が編成できたものと考えております。 編成に当たりましては、最優先に取り組むべきコロナ対策をはじめ、厳しい財政状況の中、財政の健全性に意を用いながら、地域経済に配慮し、可能な限りの公共事業を確保するとともに、第六次総合計画に掲げた都市像の実現を一層推進するための“子どもの未来輝き“推進、“地域の稼ぐ力“向上、“ＩＣＴで住みよいまち“推進の３つの重点プロジェクトに係る事業を盛り込むことに特に力を入れたところでございます。
サッカー等スタジアムは、本市がスポーツを通じたまちづくりを進める上で核となる大変重要な施設でありますことから、引き続き、本市が主体的な役割を果たすとともに、県をはじめ、企業や関係団体、市民、県民など様々な方々と連携し、それぞれの役割を担っていただきながら、整備や管理運営における民間の資金やノウハウの活用なども含めて、早期実現に向け、オール鹿児島での取組を進めてまいりたいと考えております。 なお、令和４年度におきましては、なるべく早い時期に稼げるスタジアムのより具体的なコンセプトや機能、施設規模、経済波及効果等について検討、整理しながら、県との協議を進めるとともに、イベントの開催等を通じて、市民、県民や関係団体の皆様にお示しすることにより、機運の向上を図ってまいりたいと考えております。 町内会は、住民にとって最も身近なコミュニティー組織であるとともに、市政における重要なパートナーの１つとして、互いに支え合う温もりある地域社会を形成する上で重要な役割を担っているものと考えております、地域の皆様には、住民相互の親睦や生活環境の整備、住民同士の互助活動などを通じて、誰もが安心して生活のできる住みよい地域づくりの一翼を担っていただくことを期待しております。 中小企業の事業承継につきましては、後継者不在、将来の経営不安等の企業内部の課題に加えて、借入金や債務保証の引継ぎなど財務面の課題も大きいと認識しております。地域経済の活力を持続させるためには、中小企業が培ってきた経営資源を承継していくことが重要であり、事業承継はさらなる成長の転換点にもなり得ることから、第六次総合計画では、重点プロジェクトの１つである“地域の稼ぐ力“向上プロジェクトにおいて、事業承継の支援を図ることとしております。
◎総務局長（枝元昌一郎君） お答えいたします。 ４年度市税は、各種経済報告において、景気が緩やかに持ち直しつつあり、税収が堅調に推移していることなどを踏まえ、前年度比、約64億円増としたところでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、今後の状況を注視する必要があると考えております。 次に、４年度地方税制改正における本市への影響は、商業地に係る固定資産税等の負担調整措置について約150万円の減収を見込んでおります。また、住宅ローン控除の見直しについては、５年度以降の個人住民税の減収が見込まれますが、全額国費で補填するとされております。 以上でございます。
◎企画財政局長（池田哲也君） お答えいたします。 プライマリーバランスの赤字につきましては、厳しい財政状況の中、可能な限りの公共事業を確保するため、３年度に引き続き市債を活用することとしたことによるもので、地域経済に配慮するとともに、基金残高を確保し、今後の財政運営に備えることができたものと考えております。今回の赤字が本市の財政運営に直ちに影響を及ぼすことはないと考えておりますが、中長期的には黒字を確保し、市債残高の低減に努めていく必要があると考えております。 財政３基金につきましては、年度間の財源調整機能を果たせる額の確保に向けて、今回のコロナ禍における財政運営等も踏まえる中で、学識経験者の見解や他都市の状況等を参考に、３基金合計で標準財政規模の20％を残高の目安として考えているところでございます。 また、財政調整基金につきましては、災害等の緊急かつ臨時的な支出が生じる場合への備えとして、一定額を確保しておく必要があることから、本市における過去の災害等の事例を踏まえ、100億円を残高の目安として考えているところでございます。 本市の基準財政需要額につきましては、お触れになった個別算定経費を898億円、包括算定経費80億円、まち・ひと・しごと創生事業費16億円、
地域デジタル社会推進費３億円などを見込むとともに、臨時財政対策債への振替額を控除した結果、３年度より増となる1,067億円と積算したところでございます。増加の背景としましては、実質的な交付税である臨時財政対策債への振替額について、大幅な減少が見込まれることによるものでございます。また、基準財政収入額につきましては、市税等の増収により増額を見込んでおりますが、国において、地方交付税総額が３年度を上回る額で確保されるとともに、臨時財政対策債の発行額が過去最低水準にまで抑制されていることから、地方交付税については増加を見込んでいるところでございます。 以上でございます。
◎危機管理局長（尾ノ上優二君） お答えいたします。 お触れのアンケートは、令和３年８月の大雨時の避難者数が最大72人にとどまったことなどから、議会での質疑を踏まえ実施したもので、市政出前トーク等の参加者を対象に、昨年10月から12月にかけて388人の方から回答をいただいております。 アンケート項目の１つとして、避難情報が発令された際、自宅にとどまった方にその理由を伺っておりますが、41.6％の方が、「自宅が災害時に危険な区域外にあることを確認していたから」と回答した一方で、「雨の降り方などから安全と判断したから」、「今まで自分の居住地域が災害に遭ったことがなかったから」と回答した方がそれぞれ22.4％、18.6％おりました。このことから、自宅周辺の災害リスクの確認や避難情報が発令された際に取るべき適切な避難行動について、引き続き理解促進に努めていく必要があると考えているところでございます。 令和４年度は、今回の分析結果を踏まえる中で、災害時における避難行動の理解を深めていただくために、防災リーフレットを作成し、市内全戸に配布するとともに、地区別防災研修会や市政出前トークなどあらゆる機会を捉えて周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（上四元剛君） お答えいたします。 町内会加入率について、令和２年４月１日現在の中核市における上位の都市と加入率を順に申し上げますと、長野市96％、姫路市90％、岡崎市89％、盛岡、前橋、大分の３市がいずれも88％などとなっております。これらの都市に伺ったところ、４市は転入者向けのチラシ等の配布を行っておりますが、２市は加入促進の取組は特段に行っていないとのことでございます。 本市の町内会加入率を平成元年度から令和元年度まで５年ごとに申し上げますと、77.5、72.8、69.2、63.6、60.4、56.4、53.6％でございます。 加入率が低下している主な要因としましては、単身世帯など総世帯数が増加する一方、転入、転居者の新たな居住地での未加入世帯があることなどによるものと考えております。 本市の加入率向上の取組としては、町内会の加入促進活動への助成や市政広報番組やポスターなどを活用した周知、加入促進ハンドブックの町内会への配布、不動産関係団体との協力協定の締結などに取り組んでおります。 次に、町内会は地域コミュニティ協議会の重要な構成団体であり、各協議会の活動の担い手として中心的な役割を果たしており、地域課題の解決に向けて、ほかの構成団体と連携した取組が求められているものと考えております。 次に、
町内会加入申込プラットフォーム構築等事業は、本市のホームページに町内会区域図を公開するとともに、加入申込みフォームを設けるもので、市民の利便性向上や加入促進を図るものでございます。 以上でございます。
◎健康福祉局長（成尾彰君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症について、疫学調査は、国の通知に基づき調査期間を発症14日前以降から発症２日前以降の期間に、また、調査対象は高齢者施設など重症化リスクが高い方々が入所する施設や集団生活の場である学校、保育園などを重点的に実施しているところです。 感染経路は、家庭内感染が最も多くなっており、若い世代を中心に感染が拡大し、小児や高齢者など各世代に広がっていることがうかがえます。 本市のＰＣＲ検査は、医療機関や検査機関で行っており、検査数の増大に伴い検査機関の逼迫が見られ、一部に結果判明まで最大で４日を要した事例もありましたが、現在は、当日または翌日に判明しています。 簡易検査キットは、１月下旬以降、全国的に不足が生じましたが、国から製造各社に増産要請がなされ、１日当たり200万回分以上確保できる見込みになったとされています。 第６波のオミクロン株は、これまでの変異株と比較して感染力が強く、感染拡大の速度も非常に速いことが確認されており、感染者数が非常に多くなる一方、重症、中等症患者の割合は第５波より低くなっています。 感染者の療養先については、感染者急増に伴い、宿泊療養者が増加し、受入れ可能室数を超えたことで自宅待機者が増加したところです。また、最近では、感染者の世代が若い世代から高齢者世代へ広がる中で、入院者の増加も見られています。 自宅待機者に対しては、インターネットや電話を活用した健康観察を行うとともに、必要な方にはパルスオキシメーターや食料品等の配布を行ったほか、市医師会の御協力をいただき、電話等の診療や薬の必要な方への処方の体制を整えたところです。 県においては、今回のまん延防止等重点措置の適用期間中、飲食店に対して20時までの営業時間短縮や酒類の提供を行わないことを要請し、第三者認証店は酒類提供を可能とする21時までが選択できるとしています。 ２月20日現在で、雇用や経営の維持が難しいなどの理由で再三の要請に応じなかった７店舗に対し、営業時間変更の命令と施設名称等の公表を行っており、命令に違反する場合は、今後、過料を科す手続を行うとのことです。 また、イベントの開催については、国の基本的対処方針に基づき、規模や形態に応じて人数上限などの制限を設け、５千人を超える等の大規模イベントの主催者には知事への感染防止安全計画の提出などを求めており、これまでに開催制限に応じなかった事例は報告されていないとのことです。なお、教育委員会関係については、自粛要請は行われていないところです。 新型コロナワクチンの３回目の接種間隔は、国の通知により、令和３年12月１日の開始当初は、２回目接種完了から８か月以上とされていましたが、同月17日には医療従事者等は６か月、一般の高齢者は４年２月以降７か月に前倒しして接種できるとされました。その後、４年１月13日には、３月以降、高齢者は６か月、64歳以下は７か月の間隔で接種が可能とされ、さらに、同月31日には、予約枠に空きがあれば64歳以下も６か月の間隔に前倒し可能とされました。本市では、これらの国の方針を踏まえ、順次、接種券の発送スケジュールを前倒ししてきており、２月16日からは年齢や職業を問わず、接種から６か月を経過した全ての方へ接種券を発送しています。 県の大規模接種会場は、昨年の大規模接種から６か月経過することや地域性等を考慮し、本市を含む県内３会場においてそれぞれ５千人規模で実施することとされたところです。本市は、予約方法の周知・広報や接種券発送の前倒しなどについて県と連携・協力してきており、本市の会場分は順調に予約が進んだことから、県が予約枠を１千人分追加し６千人に拡大されたところです。 １、２回目接種の際は、特に高齢者の接種券の一斉送付により、コールセンターが混み合ったことや国からのワクチン供給が一時的に縮小されたため、医療機関に対して先々の予約枠の再調整が必要となったことがありました。このため、３回目接種に当たっては、接種券を毎週発送することとし、予約申込みや問合せの分散を図るとともに、接種券の発送数やワクチンの供給、消費状況を見ながら、予約枠や予約期間の調整を行っているところです。 接種券発送時期については、国の方針により、予約に空きがある場合には、適宜、接種間隔の前倒しが可能とされたことから、本市でも急遽、予約状況に応じて前倒しを行ったため、２月は６か月間隔とそれ以上の方が混在する状況となりました。今後は、全ての方が６か月経過時に接種を受けられるよう、３月２日分から接種券の発送をさらに前倒しし、６か月経過前には手元に届くように対応してまいります。 今回のワクチン接種では、国において予診や接種に要する費用は公費負担とし、接種者からは徴収しないとされています。 また、ワクチン接種後の重大な副反応については、本人等の申請に基づき、厚生労働大臣が認定した場合には医療費などの給付が受けられることとなっています。副反応については、国が定めた副反応であると医師が診断した場合には厚生労働大臣に報告することとされており、国においては、全国から寄せられた報告の内容や専門家による分析、評価の結果について、随時、ホームページで公表されています。 ２月20日現在の接種率は、１回目から３回目からの順に、全国が80.2、79.0、14.4％、本市は78.9、78.2、12.2％です。 ワクチン別の予約枠に対する予約済みの割合は、ファイザー社ワクチンはほぼ100％で、武田・モデルナ社ワクチンはおよそ75％となっています。 交互接種の効果については、２月18日に厚生労働省の研究班がそのデータを初めて公表し、３回ともファイザー社ワクチンを接種した場合に比べ、３回目だけ武田・モデルナ社ワクチンに変えて接種した場合のほうが抗体の値が上昇することや発熱など副反応の頻度は高かったものの、病気休暇を取得した日数は同じであったことなどが報告されています。今後はこのような分析結果も含め、交互接種の有効性・安全性について、国の提供文書を参考に接種券に同封するお知らせやホームページ等への掲載等により周知してまいります。 ３回目接種の促進については、国において接種の必要性や交互接種の有効性・安全性等について、テレビＣＭや新聞広告のほか、広報資材としてリーフレットを作成しているところであり、本市もこれらを活用し周知・広報を行うとともに、接種券の早期発送や予約サポートなどを継続し、希望する方が速やかに接種できるよう努めてまいります。 以上でございます。
◎こども未来局長（緒方康久君） お答えいたします。 かごしまこども食堂・地域食堂ネットワークは、子ども食堂、地域食堂の活動を継続的かつ安定的に根づかせ、その輪を広げることを目的とする団体で、３年10月現在、県内の73食堂で構成されております。 本市は、ネットワークと連携し、子ども食堂の周知・啓発や運営上の課題等について情報共有を行ってきたところであり、２年度からは、ネットワークが市内の子ども食堂を通じて、提携飲食店で使えるチケットを配布する地域の
飲食店子ども食堂プロジェクトに対し助成しているところでございます。 子ども食堂においては、安定的な運営や認知度の向上のほか、食堂の新規立ち上げや寄附、ボランティア等の相談窓口が必要とされているようでございます。 子ども食堂サロンは、本市における子ども食堂の活動を支援することで、地域社会全体で子供を育てていくという機運を醸成し、子供の健全育成を図るもので、子ども食堂の新規開設等に関わる支援のほか、寄附やボランティアのマッチング等を行うものでございます。 子ども食堂は、様々な事情を抱える子供たちの食を支え、居場所を提供することで、子供の健全な成長を地域のつながりの中で支援する取組であり、本市の子どもの貧困対策推進計画においては、地域の
飲食店子ども食堂プロジェクト事業を生活の安定に資するための支援に位置づけているところでございます。 本市としましては、第六次総合計画において、生まれ育った環境によって、子供の現在及び将来が左右されることのないよう、関係機関と連携しながら、子供の貧困対策や居場所づくりを推進することとし、市内の子ども食堂数を目標指標としたところでございます。今後におきましても、子ども食堂の主体的な取組を基本に側面的な支援に努めてまいりたいと考えております。 児童相談所等複合施設検討結果報告書におきましては、りぼんかん、中央保健センターの移転を含む５つの複合化パターンについて検討を行い、児童相談所と関連機能を集約することにより、相互の設置効果が高まることや本市公共施設等総合管理計画との整合性が課題となることなどについて整理するとともに、今後の施設整備については、新型コロナウイルス感染症の影響による本市の財政状況の変化等も考慮しながら検討を進める必要があるとしたところでございます。 人材育成につきましては、平成30年度から令和３年度まで県や北九州市、福岡市、熊本市の児童相談所へ11人の職員を派遣しており、４年度も５人を派遣することとしております。派遣が終了した職員の経験等につきましては、子供や保護者との面談や関係機関との調整等において生かされているものと考えております。 ４年度は、設置に向けた人材育成や他都市調査に取り組むこととしております。なお、施設整備については、新型コロナウイルス感染症の影響等により厳しい財政状況が続くことが予想されることなどから、関連予算は計上していないところでございます。また、５年度以降につきましては、本市の財政状況等も踏まえながら、今後、検討してまいりたいと考えております。 児童相談所の設置に向けては、人材育成や財源確保などが課題であると考えております。 以上でございます。
◎産業局長（有村浩明君） お答えいたします。 企業立地に関する業種別の協定数は、平成23年度から令和２年度までの10年間で情報通信業26件、コールセンター18件、事務処理センター８件、製造業16件、研究開発施設１件、本社機能２件の合計71件でございます。 次に、平成24年度から28年度の５年間に立地協定を締結した企業の５年後に計画されていた従業員数はその後、撤退した企業も含めて合計2,029人であり、一方、各企業が実際に雇用した５年目の従業員数は合計1,505人で、計画に対する割合は74.2％でございます。 この５年間に協定を締結した企業のうち撤退した企業は６社で、撤退の主な理由は経営不振でございます。 立地協定の事業計画終了後における対象企業との連携につきましては、企業訪問による意見交換や人材募集のための就職説明会の案内を行うとともに、地元企業のＩＣＴ活用促進などに連携して取り組んでいる事例もございます。 立地企業と地元企業との連携につきましては、立地企業が地元企業のデジタルトランスフォーメーションの推進や業務システムの提供などの面で地元企業の振興に寄与していると考えており、令和４年度は、立地企業間の意見交換会を行うなど、関係企業の御意見をお伺いしながら、さらなる連携を図ることとしております。 企業立地の取組は、第六次総合計画の中で、単位施策、新たな産業の創出及び重点プロジェクト“ＩＣＴで住みよいまち“推進プロジェクトに位置づけております。これまで、食関連分野や都市機能の集積などを生かした企業立地に取り組み、雇用の創出と地域経済の活性化に一定の効果が上がっていることから、今後も社会経済情勢を踏まえ、本市産業の強みや課題などに即した戦略的な企業立地を進めていくことが肝要であると考えております。 新たな企業立地推進方策における対象業種につきましては、食料品製造業や都市機能の集積などの本市の特徴、デジタル社会の進展などを踏まえ、製造業や情報通信業などにターゲットを絞り、戦略的に取組を進めることとしており、そのための補助制度の主な拡充内容としては、ＩＣＴ関連の資格取得やテレワークに要する経費のほか、製造業等の土地取得経費への助成を新たに始めるとともに、県外から本社機能を移転する企業が地元採用を行った場合の補助額のかさ上げなどを予定しております。 企業立地促進補助金の対象業種につきましては、本市の産業構造を踏まえるとともに、雇用創出効果や他の業種への波及効果などを総合的に勘案し、限りある行政資源の重点的・効率的な活用を図る観点から、戦略的な企業立地を進めるべく一定の整理をしてきているところであり、今後も社会経済情勢を踏まえ、対象業種の選定は適宜適切に検討してまいりたいと考えております。 新卒高校生等の県外就職の現状につきましては、令和３年10月末時点でハローワークが把握している令和４年３月末の卒業予定者の内定状況は、大学生は、県外55.4％、県内44.6％、高校生は、県外37.7％、県内62.3％となっております。立地企業は採用活動に熱心であり、地元教育機関からの新卒採用も多いと伺っていることから、若者の地元定着に一定の効果があると考えております。 次に、中小企業の事業所数の推移につきまして、経済センサス活動調査により、平成24年と28年を比較して申し上げますと、国が545万3,635、534万783、県が７万7,335、７万5,443、本市が２万7,634、２万7,279となっております。 中小企業の減少につきましては、中小企業白書等によりますと、中小企業数は長期にわたり減少傾向にあり、特に小規模企業者においてその傾向が見られ、減少要因として、経営不振や後継者の不在などが挙げられております。 起業家の育成支援の取組といたしましては、国においては、全国によろず支援拠点を設置し、相談・支援を行っており、県においては、ビジネスプランコンテストなどを実施しております。本市では、インキュベーション・マネージャーの配置や創業セミナーの開催などにより育成支援に取り組んでおり、新規創業者のさらなる掘り起こしや創業後の事業継続などが課題であると考えております。 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛等による内需の縮小や海外取引の停滞等による外需の減少などにより、多くの中小企業は影響を受け厳しい状況に置かれております。このような中、中小企業においては、新型コロナによる社会変容に対応した事業展開やデジタルトランスフォーメーションへの取組、事業承継への対応などが課題となっております。 令和２年の民間の調査によりますと、県内企業の51.3％が後継者不在と回答していることから、本市や関係機関が行う支援策の効果的な活用を促すため、国、県のほか、経済団体や金融機関などと連携を図りながら、企業の実情に応じた対応を図っていくことが課題であると考えております。承継の方法としては、親族内承継、従業員等承継、第三者承継がございます。 以上でございます。
◎観光交流局長（小倉洋一君） お答えいたします。
サッカー等スタジアムの候補地につきましては、本市の将来の発展、経済波及効果などの観点から、まちの回遊性、集客性が期待できる立地であるほか、桜島、錦江湾など鹿児島らしさを感じられる立地が望ましいと考えており、
サッカー等スタジアム整備検討協議会から示された３か所の候補地について、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 県との協議については、令和４年１月７日に開催された第１回県市連絡会において、総合体育館をドルフィンポート跡地南側へ整備するレイアウト案が示されたことから、本市からは同跡地及びウオーターフロントパークにおける一体的整備も含めた可能性について検討をお願いしたところであり、その後、県からスタジアムの具体的な機能や規模などについてのお尋ねがあったところでございます。 同跡地にスポーツコンベンション・センターとスタジアムを一体的に整備する場合には、ウオーターフロントパークの一部に及ぶ整備となることから、４年度に実施する規模や配置等の検討結果を踏まえながら代替緑地の確保などについて、引き続き、県と協議を行ってまいりたいと考えております。 スタジアムは、見るスポーツに主眼を置いた施設であり、サッカーやラグビーの試合を開催するほか、試合がない日でも桜島、錦江湾の眺望を生かしながら、屋外の開放的な空間での各種イベントの開催やラウンジ、スカイボックスのビジネス利用等により、市民、県民をはじめ、観光客等で日常的ににぎわう稼げる施設を目指してまいります。一方で、スポーツコンベンション・センターは、するスポーツに主眼を置きつつ、コンサートやコンベンションなどの多目的利用により、収益性の向上を図る施設とされており、両施設は来場者の目的等にも違いがあることから、それぞれの施設の特徴を生かすことで相互利用が進むなどの相乗効果が生まれ、大きな経済波及効果につながるものと考えております。 スタジアムの整備手法については、可能な限り民間の資金やノウハウ、経営感覚を整備に生かすことを前提とし、鹿児島の実情に最も適した手法を選択することが望ましいと考えております。 以上でございます。
○議長（川越桂路君） ここで、しばらく休憩いたします。 午前11時３分 休憩────────────────────── 午前11時17分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） それぞれ御答弁いただきました。 市長より政治姿勢についてお答えいただきました。 まずは、コロナ禍対応について、現場と一体になり取り組まれたことに敬意を表します。 国に対しては、地方の実情を踏まえ、地方財政や地域活性化への配慮に期待されるとのことです。多様な行政ニーズに対応するには財源確保は欠かせません。国に対しては、あらゆる機会を通して情報発信に取り組んでいただきたいと思います。 一方、本市当初予算については、新たな時代の扉を開く予算が編成できたとの自負をお持ちのようです。３つの重点プロジェクトが着実に推進されるよう見守りたいと思います。 令和４年度一般会計予算と財政についてお答えいただきました。 景気は緩やかに持ち直すと分析されているようです。コロナ禍の影響に留意し、景気の後退局面での本市としての迅速な対応にも備えておいていただきたいと思います。 プライマリーバランスについては、私どもの見込みどおりのようです。基金の基準について、３基金の合計で標準財政規模の20％の残高を目安にされると初めて明らかにされました。また、財政調整基金については100億円を残高の目安にされることも明らかにされました。了といたします。いかなる事態にも市民サービスが提供できるよう、対応方を要請いたします。 基準財政需要額、収入額から見る地方交付税の関係については押さえておきたいと思います。
サッカー等スタジアム整備に関し市長からお答えいただきました。 整備候補地３か所が絞られたわけではない。しかし、ドルフィンポート跡地への県総合体育館との併設については、代替緑地の確保などについて、今後、県当局と協議を継続されると理解しておきます。
サッカー等スタジアムに関連する一連の質問は、議会閉会中に主に取材などを通じて市長より情報が発信されたことに伴います。もちろん、取材などに答えられることは結構なことです。しかし、懸案事項や現在進行形の事案によっては、市全体の意思決定なのかと受け止められることもあります。また、十分な説明が不足すれば誤解を招くおそれもあります。市民に聞かれても私どもも議会でたださなければ分からない次第です。そういった意味で情報発信の在り方やその後のケアなど、議会への早い段階での説明など丁寧な対応が求められると思います。今後は十分に御留意くださるよう特に要請いたします。
新型コロナウイルス感染症対策について御答弁いただきました。 今後、接種を希望される市民に対し、明日からの発送分は前倒しし、６か月経過前に届くようであります。今後、接種の必要性や交互接種の有効性・安全性などの周知・広報を行っていかれるとのことですので、接種率の向上に取り組まれるよう要請しておきます。 町内会活動及び
町内会加入申込プラットフォーム構築等事業について、市長と関係局長の答弁をいただきました。 住民にとっても最も身近な組織が町内会であることを明らかにされました。また、中核市において、長野市96％、姫路市90％、大分市88％と加入率が高水準にあることも明らかにしていただきました。一方、本市の加入率の経過は、平成元年度77.5％、令和元年度53.6％と激減してきております。その差は何が原因なのでしょうか。加入率低下の主な原因を単身世帯の増加や転入、転居者の新たな居住地での未加入世帯があるとされており、加入率向上への取組として、活動助成や広報ポスターを活用した周知や不動産団体との協力協定の締結に取り組まれておりますが、期待する効果は出ていません。本年度の新規事業に
町内会加入申込プラットフォーム構築等事業を提案されておりますので、その有効性と効果が上がることを期待しております。
子ども食堂サロン運営支援及び子ども食堂について答弁いただきました。 子ども食堂は、子供の貧困対策のためだけではなく、様々な事情を抱える子供たちの食を支え、居場所を提供することで、子供の健全な成長を地域のつながりの中で支援する取組であると捉えておられることが分かりました。声を上げづらい子供たちが子ども食堂で出会う大人と信頼関係を築き、自分のことを話せるようになることで、児童虐待やヤングケアラーなどの早期発見・早期支援につながる場、保護者が親としての在り方を学べる場としても機能するような支援、指導を要望いたします。 企業立地について答弁いただきました。 立地企業におかれては、採用活動に熱心に取り組んでいる企業もあり、地元教育機関からの新卒採用も多いと伺っておられるようでありますので、今後、新卒の学生が地元に残りたくても採用機会がないために残れないということも含め、地元教育機関の方々とも協議され、今後の立地対象企業種についても御検討されるよう御要望しておきます。 起業家育成と中小企業の現状及び承継対策について答弁いただきました。 中小企業の事業所数についても、国、県、本市とも年々減少していることが明らかにされました。減少している要因として、経営不振や後継者不足などが挙げられております。起業家育成と支援対策及び承継対策については、令和２年度の民間調査によると、県内企業の51.3％が後継者不在と回答していることが明らかになりました。市長が答弁されましたが、事業承継がさらなる成長の転換点になり得ることと第六次総合計画では重点の１つとして、“地域の稼ぐ力“向上プロジェクトにおいて事業承継の支援を図ると答弁されましたので、育成支援、新規創業者の掘り起こしや事業継続の承継への課題に積極的に取り組まれるよう要請いたします。 児童相談所の設置について御答弁いただきました。 本市におかれましては、平成30年度より人材育成に取り組まれ、令和元年度に基本構想・基本計画を策定、令和２年度に設置場所を決定、令和３年度は施設の複合化の検討が進みました。令和４年度は人材育成及び他都市調査に取り組まれるとのこと、今後の課題は人材育成や財源確保であるとのことですが、未来を担う子供たちのために、本市児童相談所の早期設立に向けた具体的取組のさらなる推進を要望いたします。 次の質問に移ります。 都市計画道路網再編事業について伺います。 都市計画道路の見直しについては、これまでの本会議において、中核市等のうち９割を超える市が既に見直しに着手しており、そのうち九州主要都市では本市を除く10市全てが着手しているということが明らかになり、本市においても早急に取り組むべきであると要望しておりました。今回の都市計画道路網再編事業は今後の本市のまちづくりにおいて欠かすことのできない施策であり、新たな第一歩を踏み出すためのきっかけとなる大変重要な事業となりますので、以下伺います。 第１点、都市計画道路の見直しに当たっては、今後の本市のまちづくりに対し大いに夢や希望を持てるのですが、一方、これまで長年にわたり計画区域内の住民の皆さんに対する建築制限が気になるところであります。 そこで、他都市において都市計画道路区域内に係る建築制限についての訴訟事例があればお聞かせください。 第２点、先ほどもありましたように他の主要都市に比べると二の足を踏んだような感がありますが、今回ようやく都市計画道路の見直しを図るに至った経緯をお聞かせください。 第３点、本市には都市計画道路の未整備路線が29路線あり、そのうち70年以上が１路線、50年以上70年未満が５路線、20年以上50年未満が19路線、20年未満が４路線あるようですが。どのような路線を重点的に見直すのか基本的な考え方をお聞かせください。 第４点、都市計画道路網再編事業における基本方針策定は、どのような手法を用いてどのように整理されるのかお聞かせください。 第５点、長年未着手の都市計画道路の見直しを行う上での課題は何があるのかお聞かせください。 第６点、もし都市計画道路が見直しになり変更や廃止候補になった場合、その区域内の住民への影響や対応はどのように考えておられるのかお聞かせください。 次に、本市の公園整備と公園維持管理の在り方について伺います。 政務調査課を通じて調べたところによりますと、本市が管理する公園数は、令和４年度で686か所、10年前の平成24年度では615か所ということで、71か所増えているようですが、一方、その公園の維持管理に係る経費を予算ベースで比較すると、平成24年度が２億8,189万６千円に対し令和４年度では２億805万７千円ということで、71か所もの公園が増えているにもかかわらず、7,383万９千円もの経費が削減されているようです。その影響でしょうか、せっかく新たに公園を整備したものの、数年もたたないうちに十分な管理がなされず落ち葉が堆積し、草が膝上まで繁茂し利用できない公園もよく見かけます。 そのような現状の中、都市公園法に基づき本市も住民１人当たりの面積10平方メートル以上を目標に公園整備を進めておりますので、以下伺います。 第１点、住民１人当たり10平方メートル以上という都市公園法施行令に掲げる都市公園面積の標準に対して現在本市において不足している都市公園面積はどのくらいなのかお示しください。 第２点、今後、人口減少が見込まれる中、容易に新たな公園を次から次に整備していくことは拙速であり、いずれ人口に対する都市公園面積との不整合や財源不足により管理されず、利用されない公園が増えていくことが懸念されます。 そこで、今後における公園整備に対する方針を明らかにしてください。 第３点、市民の方々から、業者委託による清掃業務に対し一部だけを清掃し、その部分だけを写真撮影して十分な清掃管理がなされないまま数分滞在してすぐに移動していくということをよく耳にします。このことについては業務委託として責務を果たされているのか疑問であります。一方、ある公園では業者への委託ではなく、愛護作業団体により公園全体を隅々まできれいにしてくださり、地域住民の方々から大変感謝されている公園もあるようです。 そこで、愛護作業団体で清掃等を実施している公園数とそれに対する評価をお聞かせください。 第４点、今後、都市公園面積の標準に対して新たな公園整備を進めていく上で維持管理経費が減額され確保できない中、今後の公園維持管理業務に対する考え方をお聞かせください。 次に、学校施設の管理と安全対策の在り方について質問いたします。 学校は地域にとって避難所に指定されていることからも最も安全で安心できる場所であるべきであり、日常では日本の未来を担う子供たちの教育を受ける最も大切な場所でもあります。また、地域でのイベント開催や選挙投票所、災害時には避難所などに利活用させていただいているありがたい場所でもあります。そのような公共の大切な施設でありますので、学校施設の管理と安全対策の在り方については留意すべきとの観点から、以下お伺いいたします。 第１に、学校施設の管理の現状と課題について具体的に伺います。 １点目に、学校施設の管理規則は小中高全学校同じかお聞かせください。 ２点目に、民間警備の範囲はどこまでか、施錠は誰の担当か、施錠の時間帯と現状の課題をお聞かせください。 ３点目に、学校施設を外部団体へ開放し貸した場合の管理はどのようになされているのかお聞かせください。 ４点目に、教職員が学校内を駐車スペースとして利用することについての基準があるのかお聞かせください。 ５点目に、教職員以外が校庭を各種行事等で駐車スペースとして利用することについての基準があるのかお聞かせください。 ６点目に、学校施設内に駐車スペースを確保できずに学校施設以外に来校者や保護者のための駐車スペースを確保している学校があるのかお聞かせください。 ７点目に、学校施設を駐車スペースとして利用した場合の駐車料金の有無はどのようになされているのかお聞かせください。 第２に、学校施設の建物は４階建てが多いですが、４階からの落下物があれば大きな事故につながります。学校施設の点検はどのようになされているのかお聞かせください。 第３に、家庭の洋式便器の普及により児童が和式便器を利用しにくい現状にあり、学校にも洋式トイレが導入されておりますが、校舎の洋式トイレの設置方針と設置状況及び今後の設置計画をお聞かせください。 第４に、特別支援学級が増える中で学校施設のバリアフリー化が要望されておりますが、本市における学校施設のバリアフリー化への取組と今後の対応をお聞かせください。 第５に、学校施設における太陽光発電の活用状況及び蓄電池について伺います。 １点目に、太陽光発電が設置された時期と設置されている学校数及び総発電出力をお聞かせください。 ２点目に、太陽光発電の点検状況と更新時期はどうなっているのかお聞かせください。 ３点目に、太陽光発電の児童生徒への学習への活用状況と子供たちの声や反応をお聞かせください。 ４点目に、太陽光発電はよく蓄電池が大きな課題になっていますが、太陽光発電の蓄電池の設置状況と設置計画をお聞かせください。 第６に、太陽光発電以外の再生可能エネルギーの導入への考え方をお聞かせください。 次は、学校規模適正化・適正配置に関し伺います。 桜島地域における小中一貫教育の導入に向け、新年度予算に新たな学校施設の基本・実施設計費が計上されました。少子高齢化社会における学校施設の新たな態様が本市においても動き出したと言えます。 そこで伺います。 質問の１点、桜島地区が端緒になりましたが、その他の学校規模適正化・適正配置の対象となっている学校や地域への対応と今後の展開についてお聞かせください。 質問の２点、桜島地域以外に学校規模適正化・適正配置に関する動きがあれば明らかにするとともに、それへの対応と今後の展開についてお聞かせください。 質問の３点、県内他市や地域においては既に義務教育学校など小中一貫教育が進んでいるところもありますが、本市で小中一貫教育を進める場合、県内他市などとの違いや工夫しなければならない点があるのかお聞かせください。 質問の４点、学校規模適正化・適正配置においては、保護者や地域住民の理解や合意形成の上で進めることが肝要かと考えますが、御見解をお聞かせください。 次は、桜島フェリーの深夜帯運航について伺います。 この件については、令和２年度の決算審査において、昭和59年から運航を開始した深夜帯運航を近年、厳しい経営状況に置かれている船舶局だけで担うことは深夜帯運航の性格からして見直すべきと指摘し、今後、市長部局とも協議をしてまいりたいとの考えが示されたところであります。考えが示されてから１年が経過していますので、以下これまでの取組などをお伺いいたします。 第１点、深夜帯における１便当たりの乗客数について、令和元年度から３年度までの車両、人員をお示しください。 第２点、深夜帯における救急搬送件数はどの程度あるものか、令和元年度から３年度までお示しください。 第３点、深夜帯運航による経費と収支状況について、令和元年度から３年度までをお示しください。 第４点、深夜帯運航が果たしている役割を桜島地域の方々はどのように思っておられるものと把握しているかお聞かせください。 第５点、深夜帯運航は桜島地域の離島感を薄めていると思料するが、改めて深夜帯運航が果たしている役割について認識をお聞かせください。 第６点、深夜帯運航は令和２年度の決算審査において、船舶局だけではなく本市全体で担うべきと指摘したが、これまでどこの部局と協議を行ってきたものか協議経過をお聞かせください。 次に、船舶事業の収支改善への取組についてお伺いします。 船舶局においてはこれまでコスト削減に取り組まれ、船舶局の経営改善に努めてこられたと認識しています。今回の特殊勤務手当などの見直しも提案されたところであります。 そこで、以下お伺いします。 第１点、これまでの人件費抑制を含めてコスト削減への取組とその達成度の認識をお聞かせください。 第２点、特殊勤務手当の見直しの効果をお聞かせください。 第３点、本来、船舶局が果たす役割は安全運航と定時制ではないかと考えます。よりみちクルーズ船の運航は増収対策の１つではありますが、錦江湾を生かした観光施策の意味合いが大きいのではないかと思われます。これらの運航経費については、観光交流局と費用負担の在り方を含め抜本的に整理すべきと考えるが、考え方をお聞かせください。 第４点、コロナ禍において各種大会など自粛が求められているこの期間に、桜島地域にある総合体育館や広いグラウンドを活用した各種大会を開催できる時期がないか関係団体と協議して誘致を図るべきと考えるが、今後取り組む考えはないものかお聞かせください。 第５点、船内売店の再開への取組状況をお聞かせください。 第６点、現在の船舶局が所有している船は５隻あり、現行の運航体制は４隻で、１隻はドッグ時、エンジントラブル等の予備船として活用しているようですが、今後の運航体制の見直しについてどのように考えているのかお聞かせください。 第７点、今議会において市電停留所において副呼称を設けるネーミングライツ導入をされているようであります。船舶局において新船導入時に公募によりネーミングされていますが、市電停留所と同様に副呼称のネーミングライツを導入すべきと考えるが、導入に向けた取組をお聞かせください。 第８点、桜島フェリーよりみちクルーズ船運航の取扱いは、現在、買取り方式での販売であり、宿泊施設にリスクを負わせており、現在、２施設でしか取扱いがなされておらず、販売が伸び悩んでいると思料するので、販売実績による手数料方式への転換も含めて関係団体と連携すべきと考えるが、今後の取組をお聞かせください。 次に、市立病院におけるＩＳＯ15189認定取得事業についてお伺いいたします。 ＩＳＯとは、全世界で同じ品質のものを提供できるようにするために定められた国際的な規格であります。ＩＳＯでは継続的に改善を進められる仕組みを確認することとなることから、インシデントレポートで報告された内容を基に内部でプロセスを改善する組織づくりが可能であります。ＩＳＯで求められる仕組みを構築し、インシデントに基づいた改善を繰り返すことにより医療事故やヒヤリハットの低減につながり、病院機能の高まりが望め、近年、ＩＳＯ取得に取り組んでいる病院が増えていると言われているところであります。 そこで、以下お伺いします。 第１点、病院の評価について従前からある病院機能評価と今回取得しようとしているＩＳＯ認定との違いはどのようなものかお聞かせください。 第２点、市立病院は病院機能評価ではどのように評価されているかお聞かせください。 第３点、病院関係のＩＳＯは9001、14001、13485、15189の４つの部門があるが、その特徴と、今回、15189の取得を目指す理由は何かをお聞かせください。 第４点、取得時期はいつ頃を目指すのかお聞かせください。 第５点、ＩＳＯ15189の全国の病院での取得状況及び傾向はどのようなものかお聞かせください。 第６点、中核市が設置運営する病院の取得状況をお示しください。 第７点、市立病院がＩＳＯの取得をするメリット・デメリットをお聞かせください。 第８点、ＩＳＯを取得することで、今後、市立病院の評価、経営はどのようなものになると考えているかお聞かせください。 第９点、取得に要する費用と更新は４年間隔で行うこととなるが、更新費用はどのぐらいを要するのかお示しください。 第10点、今回ＩＳＯを取得することで診療報酬の加算ができることとなるが、厚生労働省が定める国際標準検査管理加算で算定される加算額はどの程度となるものかお示しください。 第11点、今後ＩＳＯ基準を保つことは病院関係者が一体となって取り組まなければならないと考えるが、今回取得に取り組むことは職員間で共有できているかお聞かせください。 第12点、病院長のＩＳＯの評価と取得に向けた決意と取得後の維持に向けた取組姿勢をお聞かせください。 以上で、２回目の質問といたします。 御答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） お答えいたします。 都市計画道路網再編事業について、他都市の訴訟事例としては盛岡市に対して都市計画決定の取消しなどを求めたものがございますが、同市が都市計画道路を漸次見直していることなどから最高裁にて原告の訴えが退けられております。 見直しに至った経緯については、国が都市計画道路の見直しに着手した市町村数の割合を2023年度末までに100％とする指標を設定したことや、人口減少、少子高齢化等の社会情勢の変化を踏まえると計画決定当時の位置づけが変化している路線もあることから、今回見直しに取り組むこととしたところでございます。 対象路線については、県が策定した長期未着手都市計画道路見直しガイドライン等により、事業中、または事業化の見込みがある区間を除く、計画決定後おおむね20年以上を経過した未着手の都市計画道路を考えております。 基本方針の策定においては、基礎調査や将来交通量推計を基に路線を必要性、実現性から評価・検証し、学識経験者等から成る協議会や市民からの意見を踏まえ、路線の存続、幅員縮小などの変更候補または廃止候補に整理したいと考えております。 また、都市計画道路の見直しを行う上での課題は、土地区画整理事業や関連する他事業との協議・調整、地域住民との合意形成が考えられます。 変更や廃止の候補になった場合の影響としては建築制限の解除が考えられますが、地元説明会等を通じ見直しの内容について丁寧に説明してまいりたいと考えております。 次に、本市における市民１人当たりの都市公園面積は令和２年度末で7.9平方メートルであることから、不足している面積はおよそ120ヘクタールでございます。 今後の都市公園の整備については、武岡公園や土地区画整理事業区域内の公園の整備を計画的に進めるとともに、身近に公園がない地域においては民有地を借り上げて整備する制度などを活用しながら進めてまいりたいと考えております。 清掃などの公園愛護作業については、３年度は313公園で実施しており、市民との協働や地域住民の方々の公園への愛着を深めるとともに公園の管理運営に大きな役割を果たしているほか、維持管理費の歳出抑制につながっていると考えております。 公園の維持管理については、第二次鹿児島市まちと緑のハーモニープランの原案において公園愛護活動の普及拡大や地域コミュニティーによる公園管理の促進に取り組むこととしていることから、これまでの公園愛護作業に草刈りや中低木の剪定作業などを加え、現在試行実施している地域コミュニティ公園管理事業について５年度からの本格実施に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 学校施設につきましては、鹿児島市立学校管理規則にのっとって小・中・高校同様に管理することになっております。 警備の範囲につきましては、職員室や校長室等及び理科室等一部の特別教室を指定しております。また、施錠は定時退校日を除き管理職等が原則として午後８時頃までには行うようになっておりますが、それ以降の施錠になる場合もございます。 学校施設を外部団体へ開放した場合も教頭等が施錠の確認などを行っているところでございます。 次に、教職員が学校内に駐車することについての基準はございません。 また、教職員以外が校庭に駐車することについては校長が判断しているところでございます。 なお、来校者や保護者のために学校以外に駐車スペースを確保している学校もございます。 校内に駐車したときの料金は徴収していないところでございます。 次に、学校施設の点検につきましては、毎月教職員による自主点検を、毎年専門業者による法定点検を実施しております。 トイレの洋式化につきましては、便座に直接触れることに抵抗を感じる児童生徒もおりますことから、一部に和式便器を残して整備しております。令和３年度の市立学校全体の洋式化率は58.2％で、当面の本市の目標であります78.6％に向け今後も年次的に洋式化を進めてまいります。 学校施設のバリアフリー化につきましては、校舎等の建て替えや増築の際にエレベーターやバリアフリートイレの設置等に取り組んでいるところでございます。国が学校施設のバリアフリー化に関する整備目標を示し、７年度末までに円滑な移動等に配慮が必要な児童生徒等が在籍する学校に整備を推進することとしておりますことから、本市においても整備計画を策定することとしております。 太陽光発電装置は平成17年度から年次的に56校に整備しており、令和３年度の総発電出力は1,329キロワットとなっております。 点検は２か月に１回、専門業者が実施しております。更新につきましては、太陽光パネルの耐用年数が25年であることを考慮し、発電状況を注視しながら検討してまいりたいと考えております。 学習での活用につきましては、理科や総合的な学習の時間において電気エネルギーや環境に関する活用事例があり、児童生徒は太陽光発電を身近に感じ、興味・関心を持ったとのことでございます。 蓄電池につきましては、学校では夜間の電力使用が少ないことに加え、日中に発電した電力がほとんど消費できていることから設置しておらず、現時点では設置予定はないところでございます。 太陽光発電以外の再生可能エネルギーの導入につきましては、学校施設の消費に見合うエネルギーを発生させることが困難であるため、現時点では考えていないところでございます。 次に、学校規模適正化・適正配置につきましては、平成29年度に鹿児島市立小学校・中学校の学校規模適正化・適正配置に関する基本方針を策定し、30年度以降、住民説明会や意見交換会等を行ってきており、今後とも基本方針に基づき、新たに検討対象となった学校への説明、希望する保護者や地域の方々との意見交換等を行い、認識を共有しながら取り組んでまいりたいと考えております。 桜島地域以外では明和まちづくり協議会が明和小中学校につきまして小中一貫校への統合を求めることを検討していると伺っており、その動向を見守っているところでございます。 本市での小中一貫教育の導入に当たりましては、私立小中学校への進学等への配慮も含め各面から検討してまいりたいと考えております。 学校規模の適正化等は少子化の進行や学校施設の老朽化に伴い維持管理費が増大する中で子供たちのよりよい教育環境を確保するために必要な取組であり、令和４年度に設置します学校整備室において市域全体の計画的な施設整備の検討を行うとともに地域の合意が得られた場合には具体的な手だてや時期等について協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎船舶局長（有村隆生君） お答えいたします。 深夜帯につきましては、午前零時から４時30分までの間、鹿児島港、桜島港発それぞれ１時間置きに計10便を運航しており、令和元年度から３年度12月までの１便当たりの平均輸送量を順に申し上げますと、車両、約８台、６台、６台、乗客、約16人、12人、10人でございます。 深夜帯の救急車両の輸送は、22、28、19回となっております。 次に、年間の経費及び収支状況について、元年度、２年度及び３年度の見込みを順に申し上げますと、経費は、約１億4,900万円、１億3,600万円、１億4,500万円で、収支状況は、約8,500万円、7,800万円、9,100万円のいずれも赤字でございます。 次に、24時間運航開始当時の桜島町の広報紙によりますと、桜島地域の方々からは、「鹿児島市内とは陸続き同然となった」、「深夜の急病やお産も安心」、「野菜類をはじめとする農産物の早期出荷が可能となり、いつでも行ける、いつでも帰れる」などの声があったところでございます。また、第２期経営計画策定のパブリックコメントでは、「災害時の救難船の役割のためにも24時間運航の維持に努めてほしい」などの意見をいただいたところでございます。 深夜帯運航については、桜島地域の人口減少の歯止め、深夜・早朝の救急医療の確保、農産物の早期出荷を図ることなどを目的に昭和59年に開始したもので、市街地と桜島地域を24時間結ぶ海上交通機関として地域住民の生活の中に定着し、安心を支える１つとなっているものと考えております。 現在、船舶事業は新型コロナウイルス感染症の影響等により極めて厳しい経営状況にある中で、深夜帯運航を含め将来にわたり持続可能な事業運営を実現するため、一般会計からの繰入金について企画財政局と協議を行ってきたところであり、４年度は、引き続き国の特別減収対策企業債を活用することとしたところでございます。 次に、これまでの経費削減の主な取組といたしましては、平成27年度以降、運航実績を踏まえた減便を実施したほか、29年度には６隻体制を５隻とするなど、効率的な運航体制へ見直しを行うとともに、省エネ運航の徹底に努めるなど、経費削減に取り組んできたところでございます。また、令和２年度は、よりみちクルーズの運休や納涼観光船の運航中止、輸送量に応じた減便などを行い、さらに３年度からは平日について120便に減便し、14班による運航体制を13班体制とするなど、人件費や燃料費等を抑制したところであり、一定のコスト削減が図られているものと考えております。 特殊勤務手当の見直しの効果につきましては、車止め作業従事手当や機関部手当の廃止等により４年度は約126万円の減額となりますが、車止め作業従事手当の経過措置が終了する６年度からは約558万円の減額効果を見込んでいるところでございます。 よりみちクルーズにつきましては、航空会社と提携したクーポンを販売しているほか、４年度から利用者の多い土・日・祝日や夏休み期間等に限定して運航し、収益性の向上を図ることとしております。これまで観光交流局が実施した桜島と錦江湾を楽しむモニターツアーへの活用のほか、ジオキッズ講座などの船上イベントを開催するなど利用促進を図っているところであり、今後とも関係部局等と連携し情報発信等に取り組み、利用者の増につなげてまいりたいと考えております。 次に、桜島地域の施設を活用した各種イベントにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により中止や延期となったイベントについて早期再開を働きかけるほか、新たなイベントの開催等について関係機関や競技団体等に要請してまいりたいと考えております。 船内売店につきましては、３年９月に企画提案競技による公募を実施し、選定した事業者と現在４年度の営業開始に向け協議を行っているところでございます。 運航体制の見直しについては、極めて厳しい経営状況にある中、将来にわたり持続可能な事業運営を実現するため、現在策定中の第２期経営計画において、５年度を目途に運航体制を５隻体制から４隻体制とし、効率的な運航体制とすることとしております。 現在、各船舶にはサクラフェアリーなど就航時の公募による愛称がございますが、ネーミングライツにつきましては、新船建造時のほか、既存船舶を含め、収入の確保や集客等への効果など各面から検討してまいりたいと考えております。 よりみちクルーズと宿泊施設の連携につきましては、宿泊と組み合わせた魅力的なクーポンの発行などについて、今後、関係団体等と協議を進め利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市立病院長（坪内博仁君） お答えいたします。 ＩＳＯ15189は臨床検査の質と能力に関する高いレベルの国際規格であり、取得により当院の検査体制及び検査結果の信頼性が高まるものと考えております。当院はがんゲノム医療連携病院に選定されており、検査の質を高め、拠点病院である鹿児島大学病院とともに引き続き高度で専門的な医療の提供を担ってまいります。また、取得後も継続的に改善を行い、検査レベルの維持向上に努め、中核的医療機関としての役割を果たしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎病院事務局長（尾堂正人君） お答えいたします。 病院機能評価は組織の運営管理及び提供される医療についての評価でありますが、ＩＳＯは製品やサービスの品質のほか、環境や医療等のマネジメントシステムの国際規格で継続的な改善を行う仕組みを重視しております。 当院の病院機能評価については、急性期医療を中心に地域医療を支える基幹的病院としての基準を満たしており、平成22年11月から認定されております。 ＩＳＯ9001、14001、13485の特徴については品質や環境及び医療機器等に関するマネジメントシステムの規格であり、15189は臨床検査に特化した規格で、今年度からがんゲノム医療連携病院に選定されたことなどを踏まえ、令和６年度に取得したいと考えております。 全国でＩＳＯ15189を取得している病院は約200あり、約３分の１の病院がこの３年以内に取得していることから増加傾向にあるようでございます。 また、中核市62市中、病院を設置運営している30市のうち４つの病院が取得しております。 ＩＳＯを取得するメリットは診療報酬の加算のほか、検査結果に対する患者や医師からの信頼性の向上などがありますが、デメリットは特にないと考えております。 ＩＳＯの取得により当院の認知度が向上し、他の医療機関からの信頼性が高まるとともに、経営面においては新たな診療報酬の加算を見込んでおります。 取得に向けた４年度の予算は臨床検査部の業務分析や手順書作成支援に係るコンサルタント業務委託料など834万円を計上しております。また、更新の際の審査経費は約350万円となっております。 診療報酬における国際標準検査管理加算の算定額は年間540万円程度になると考えております。 ＩＳＯの取得については、第２期経営計画に盛り込むこととしており、臨床検査部を中心に病院全体で取り組んでいかなければならないと考えております。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） それぞれ御答弁いただきました。 都市計画道路網再編事業について答弁いただきました。 住民に建築制限がかかる都市計画道路決定については、安易に廃止したり新設できるものであってはなりません。今回の事業によりこれからの人口減少・少子高齢化などの社会情勢をしっかりと見据え、順応した都市計画道路網になりますよう御期待申し上げます。 また、今回は見直しが主となる事業になりますが、これからの鹿児島市のまちづくりのためにも市民や市職員にとって夢のある新たな都市計画道路の設置検討にも取り組んでいただきますよう要望しておきます。 公園整備と公園維持管理の在り方について答弁いただきました。 不足している公園はおよそ120ヘクタールということで、あまり想像できませんが、分かりやすく言うと１ヘクタールは約１万平方メートルですので、約120万平方メートルになります。例えると現在のかごしま健康の森公園の全体面積の約４倍分の面積となり、気の遠くなるような広さです。市民の憩いや健康づくり、スポーツ等をするには必要な公園でありますが、管理されない公園に予算を投じて整備するのはいかがなものかと思います。財政状況が厳しい中、公園維持管理については地域の愛護作業団体にできる限り移行してそれぞれの公園が地域の住民によって維持管理され、愛着があり、くまなく利用される本市の公園でありますよう要望しておきます。 学校施設の管理と安全対策の在り方について答弁いただきました。 学校施設を駐車スペースに利用する場合の駐車料金の有無をお聞きしたところ、校内に駐車したときの料金は徴収していないとのことが明らかにされました。一方、他の公共施設では駐車料金を徴収しているところもあります。市民の立場からすれば公平な駐車スペース利用を検討してもよいのではないでしょうか。 トイレの洋式化については58.2％となり、当面の目標である78.6％に向けて鋭意進めていただくことを要請いたします。 学校施設のバリアフリー化への整備計画を４年度に策定されるとのことですので、特殊学級が増える中で早急に取り組まれるよう要望いたします。 太陽光発電装置は56校に整備され、総発電出力は1,329キロワットになっております。また、児童生徒には理科や総合学習において電気エネルギーや環境に関する学習の時間で活用されていることは、子供たちにとって有意義なことです。学校施設で子供たちが事故やけがをしないように細心の注意を払い、安全対策を要請いたします。 学校規模適正化・適正配置についてお答えいただきました。 新年度設置される学校整備室において計画的な施設整備の検討を行われるとのこと、子供たちのよりよい教育環境が遅れることなく整備されますよう対応の促進を要請いたします。 船舶局関係について御答弁いただきました。 深夜帯の運航については第２期経営計画策定のパブリックコメントにおいても災害時の救難船の役割のためにも24時間運航の維持に努めてほしいとの意見も上がっているように、桜島にお住まいの市民の方々の安心を与える１つになっていることからして、船舶局のみでなく、引き続き関係部局と協議されるよう今回も要望しておきます。 よりみちクルーズ船の運航経費の負担の在り方についての考えは明確にされませんでしたが、船舶局の厳しい経営状況においては早急な協議が必要と考えるので引き続き関係部局と協議されるよう要望しておきます。 市立病院のＩＳＯ取得に関して御答弁いただきました。 今回のＩＳＯ15189の取得により市立病院の検査体制及び検査結果の信頼性が高まることで中核的医療機関としての役割を果たしていただき、さらに市民から信頼される病院として確立されるよう御要望しておきます。 さて、コロナ禍が続く中、３年目となる新年度予算に係る質疑を交わさせていただきました。今、国際社会ではロシアによるウクライナへの軍事侵攻が大きな問題になっています。１週間が過ぎようとしていますが、昨日は僅か６歳の貴い命が犠牲になったニュースが報じられていました。大国の力の論理で自由や主権が侵されること、ましてや罪のない人々が犠牲になることは断じて許されません。また、国際秩序が暴挙により侵される風潮を私たちは看過することもできません。一刻も早い停戦と平和的解決を希求するものです。コロナ禍をはじめ、閉塞的な世相の中で市民が平穏な日々を送ることのできる、かゆいところに手の届く行政サービスの遅延なき提供が求められています。私どもも当局の皆さんとともに新年度も汗をかかせていただきます。 一方、市民には幾ばくかの夢や明るい兆しを与えるとすれば、スポーツや文化の振興の姿を見せることでしょう。そうした材料になるのは県の新総合体育館や
サッカー等スタジアムの整備だと思います。とりわけ、
サッカー等スタジアムの整備は大きな進捗により構想が示され、夢の膨らむものになることに大きな期待を寄せ、市民連合を代表しての質疑を終わります。
○議長（川越桂路君） 以上で、米山たいすけ議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午後０時６分 休憩────────────────────── 午後１時７分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、仮屋秀一議員。 ［仮屋秀一議員 登壇］（拍手）
◆（仮屋秀一議員） 令和４年第１回定例会に当たり、自民党市議団を代表して質疑を行ってまいります。 なお、一部割愛することと構成上、重複する部分があることを申し上げておきます。 国際社会においては、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻という大変悲しく、憂慮すべき事態が発生いたしました。映像で映し出される光景はあまりにも悲惨であり、一日も早い終息を願うばかりであります。 一方では、去る２月４日に開会した北京オリンピックにおいては、これまでの大会同様に様々なドラマがあり、多くの感動をいただきました。この後、４日からスタートするパラリンピックも大いに盛り上がることを期待したいと思います。 ところで、新型コロナ感染については、全く先の読めない状況が続いており、保健所や医療関係者の方々にとって感染リスクを負いながらの執務の状況には本当に頭が下がる思いであります。感染対策に従事している職員の方々の苛酷な勤務時間を含め、健康管理については、市長は現状を十分に把握され、しっかりとサポートしていかれることを願いながら質問に入らせていただきます。 まず、市長の政治姿勢について伺います。 サッカー等スタジアの整備についてでありますが、今年１月11日の県の総合体育館基本構想検討委員会における決定が大きな波紋を広げております。本市においては、2019年１月に
サッカー等スタジアム整備検討協議会が３か所を候補地として選定して以降、整備地の決定が進まない中、今回、候補地の１つであるドルフィンポート跡地に新総合体育館を整備するという計画が示されたことから、以下伺います。 まず、市長はこれまで
サッカー等スタジアムについてはオール鹿児島で取り組むと言ってこられましたが、改めて、オール鹿児島のメンバーと目的をお聞かせください。また、現状では、県が新総合体育館、市が
サッカー等スタジアムを整備するという流れに感じられ、これまで言ってこられたオール鹿児島と何か違うように考えますが、このことに対する市長の見解も併せてお聞かせください。 次に、私は、鹿児島ユナイテッドＦＣの応援に昨年５回行きましたが、昨シーズンで観客数が一番多かったのが最終戦の約4,900人でありました。先般、知事は、
サッカー等スタジアムの整備に関して、年間20試合程度の使用に難色を示されておられるとの報道がありました。市長は知事にどの程度語っておられるのでしょうか。なぜ、これまで知事と腹を割ってオール鹿児島の趣旨に沿ってしっかり語り込んでこられなかったのか不思議であります。 また、１月末の地元紙の報道によりますと、市長は１試合当たり１万人の観客を予想されているようですが、現状、多いときでも５千人足らずであるということに鑑みると本当に専用スタジアムができただけで倍増するものでしょうか。整備地によって左右されるということでしょうか。現状、３候補地が示されている中で、あくまでウオーターフロントパークを含むドルフィンポート跡地に建設されたいと思われる理由をお示しください。 さらに、今回示された新総合体育館の整備スケジュールによると、県との交渉は令和４年度の僅か１年しか残されていないと思料されます。現在示されている新総合体育館の施設配置案のままでは
サッカー等スタジアムの整備はとても厳しい状況にあると考えますが、市長が言われる一体的整備は可能なのでしょうか。課題とその解消に向けての考え方をお聞かせください。 加えて、市長とされては、多機能複合型の
サッカー等スタジアムの実現に向けいよいよ新年度に検討を進められるようであります。建設に向けての調査・分析で海外の事例等を挙げておられるようですが、市民、県民、とりわけ県知事を説得できる具体的な構想があればお示しください。 市長、このまま市民の声はほぼ聞かれないまま進めていいものでしょうか。ただ、
サッカー等スタジアムの建設だけでは市民への説得力はないと思われます。さらには、市民の方々の中にも賛否を含め様々な声があるという現況を踏まえると、早い時期に市長の目指す稼げるスタジアムの概要と費用対効果を明らかにし、市民の意識調査をするなどしてスタジアム整備についての意識の向上を図るべきと考えますが、本市のまちづくりの観点を含め、市長の見解をお聞かせください。 次は、本市のまちづくりについてでありますが、本市では土地利用計画として昭和46年２月に市街化区域、市街化調整区域を決定し、これまで４回の定期見直し等があり、現在、市街化区域8,412ヘクタール、市街化調整区域２万609ヘクタールとなっており、当初決定時と比較としても僅かな変更で推移しております。平成16年の市街化調整区域における住宅建築等に関する条例の施行により、調整区域での土地利用が緩和され、調整区域内における開発、それに伴う住宅建築が増加したことは記憶に新しいところでありますが、このことにより本市のまちづくりにどのような効果があったと思われるのか。また、この規制が再び強化されたのはどのような理由からだったのか。本市全体の土地利用を考えたとき、優良な土地が山と化していく状況、本市の農業を守っていくなど様々な課題がある中で、今後の土地利用について真剣に検討する時期が来たのではないでしょうか。 そこで、合併５地域には線引きがない中で、本市域に線引きが存在する意義と効果、課題。また、古くからある風致地区の意義、効果、課題をそれぞれどう考えておられるか。 これらのことを受け、ここは市長の英断が求められますが、本市全体の一体的なまちづくりに向けて、線引き制度等の抜本的見直しを検討すべきと考えますが、市長の見解をお示しください。 次は、稼げる農業の推進についてでありますが、市長が言われる稼げる農業とはどのような農業を考えておられるのか。現状の本市農業は個人経営が主流であると考えます。年間を通して、自然を相手にしながら市民に良質な野菜等を届けるために、高齢化による担い手不足など厳しい状況の中で働いている方々に光を当てていただけるのでしょうか。市長が考えておられる稼げる農業は本当に実現に向けて進んでいくのでしょうか。改めて、市長が言われる稼げる農業についてお聞かせください。 あわせて、新年度においては具現化されるのでしょうか。事業等を含め、稼げる農業対策についてお聞かせください。 次は、職員のあるべき姿についてでありますが、このことについて市長は以前、勇気を持ってチャレンジし、走り続けてほしいとの発言をされました。もちろんすばらしいことであります。ただ、現在多くの企業で注目されているのがロールモデルの設定であります。このことは社員の成長や組織の活性化、女性が活躍できる風土づくりにつながると言われております。市長とされては、ロールモデルの設定に対しどのような認識を持たれているのか。 また、ロールモデルの設定により、本市職員の育成、活性化に向けての対応に生かすべきと考えますが、見解をお聞かせください。 この項の最後に、市長給与について伺います。 このたび50％減額措置特例条例の期限延長をせずに全額支給へ戻すとされたことから、以下伺います。 第１点、減額期間の効果、影響を、使途を含めどのように自己評価されるものか。 第２点、議会の議論や市特別職報酬等審議会の意見を重く受け止め、総合的に判断したとありますが、具体的にどのような理解に至って決断したものか。 第３点、市長マニフェストにおいては、コロナ対策の財源に充てるためとしており、さきの提案説明においても現状を、いまだ終息が見えない中としています。また、市民の中には、マニフェストに対して、４年間50％減額と理解された方々もおられたものと思料されますが、マニフェストとの整合性について見解をお示しください。 このことは、先月15日の会見で述べられたものとされていますが、議会や市民への説明は十分とは言えない状況と考えますが、説明責任に対する見解と今後の対応について。 以上、答弁願います。 次に、令和４年度一般会計当初予算案について伺います。 下鶴市政にとって実質的には初の本格的な当初予算編成となった４年度当初予算案は前年度を上回る予算規模となっており、引き続き、コロナ対策や増大する扶助費への対応に加え、第六次総合計画の初年度として６つの基本目標に基づく諸施策を盛り込まれた積極予算であると一定理解いたします。 これらのことを踏まえ、当初予算について今後の財政運営面も含め、以下伺ってまいります。 １点目、第六次総合計画の初年度として編成した当初予算案に対する市長の思いと評価。 ２点目、第六次総合計画の基本目標ごとの予算額と主な事業。 ３点目、国の16か月予算への対応やコロナ対策として３年度に前倒しした予算額と主な事業。 ４点目、コロナ対策として、４年度に計上した予算額と主な事業。 ５点目、３年度に休止した109事業の４年度における対応。 ６点目、コロナ禍において市税が大きく増加した要因と分析。 ７点目、コロナ禍において３基金残高が前年度と比べ45億円増加した要因。 ８点目、普通建設事業費が減少した要因と地域経済への影響に対する見解。 ９点目は割愛し、この項の最後に、４年度当初予算編成を振り返って、今後の財政運営に対する市長の考え方。 以上、答弁願います。 次に、ＩＣＴ関連事業について、市長のＩＣＴの活用を重視する姿勢が新年度予算案にいかに反映されたものか、全体像の把握に力点を置いて、以下伺います。 第１点、新年度予算案のＩＣＴ関連事業の総事業数。 第２点、同関連事業のうち、自治体ＤＸ推進計画等に基づき、国が目標年度等を定め一元的に推進している事業。 第３点、同関連事業のうち、新たなＤＸ推進計画の下で、本市が独自に当面重視して推進する事業。 第４点、今回、デジタル戦略推進課の新設、民間人２名を受け入れるＤＸ推進サポート事業を提案していますが、推進体制を強化して今後どのように全庁的なＤＸ推進を具現していくのか見解をお聞かせください。 次に、土砂災害特別警戒区域に指定された土地の固定資産税に関連して伺います。 この件については、これまでの本会議個人質問や委員会所管事務調査で直近評価替えに至った経緯や次期評価替えを１年前倒しすることなどが示され、一定理解に至ったところですが、残る課題等もあることから、以下伺ってまいります。 第１点、改めて、新年度歳入予算における土地の固定資産税収はいつの評価を基準に算定されたものか。また、この状態は何年度予算まで続くものか。 第２点、対象地の調査事業に加え、対象住民への説明や関係機関・団体等との協議・連携も必要と考えるが、一連の対応における方法と今後のスケジュール。 第３点、市長に伺います。 結果として、今回の件で、県と市あるいは本市局間における連携不足と対応の遅れが顕在化したと考えますが、このことに対する見解。 あわせて、はからずも一部市民に対し不均衡課税の状況を強いる形となったことに対する見解。 以上、それぞれ答弁願います。 次に、本市の防災、災害避難対策について伺います。 市民全般に災害に対する意識は高まってきているものの、いざとなると奄美市での避難渋滞のように避難がスムーズに行えるとも限らず、日頃の防災意識が重要であります。 そこで、以下伺います。 風水害等における対策について、第１点、これまでの大規模災害と災害特性、防災訓練等の実施例。 第２点、トンガ諸島付近での噴火に伴う奄美市の避難渋滞の検証。 第３点、避難行動要支援者避難支援等事業の新たなシステムとは。 第４点、ハザードマップ活用を含めたこれからの市民の避難行動、留意点を含む防災の在り方。 続いて、桜島火山災害における対策について、第１点、令和３年度の住民避難訓練における改良点、効果。 第２点、島内避難計画の修正概要、今後の取組。 第３点、大規模噴火時の広域避難の概要と留意点、今後の取組。 以上、答弁願います。 次に、地域の魅力・活力共創事業について、本市は周辺５町と合併して以降、均衡ある発展を目指してきましたが、周辺５町の人口は減少をたどってきました。こうした現状から、各支所に独自の予算枠を設け、各地域の個性豊かな地域づくりを行う本事業が新年度予算に提案されていますことから、以下伺います。 まず、事業の概要について、目的、対象地域と新年度は計画策定に取り組むとありますので、予算の内訳をお示しください。 次に、地域活性化計画の策定のため意見聴取を行う場とされる地域懇話会について、第１点、委員選定の考え方とスケジュール。 第２点、年４回程度開催される会の進め方。 第３点、委員会からの意見聴取の要領、本事業の性質、予算規模等の前提条件の示し方を含めてお示しください。 次に、地域活性化計画策定について伺います。 計画は５地域おのおのに策定するのか。地域活性化計画策定から事業実施までのスケジュールをお示しください。 また、この策定に関わる地域活性化アドバイザーについて、選定基準と仕事の内容並びに任期についてもお示しください。 最後に、本事業の設計段階において、市長は、過去の定例会で、「地域の資源や特性を生かした魅力の向上や交流人口の増加など、持続性や発展性を備えた効果的な取組を地域の方々と共に進める」と答弁していますが、その思いを具現するための留意点と決意をお聞かせください。 以上、答弁願います。 次に、かごりんについて伺います。 平成27年３月１日より運用を開始し、本日で丸７年が経過したかごりんであります。令和２年度は新型コロナ感染拡大等の影響により、利用回数の大幅な減を懸念しておりましたが、Ｇｏ Ｔｏ トラベルを活用した観光客が増えたことなどで増加傾向に転じ、過去最高の利用回数となりました。昨年４月からは、より使いやすい移動手段となるよう１日単位で自由に利用できるフリータイムプランを開始されております。 そこで、今回新たな展開となるネクストかごりん導入事業を提案されていることから、以下伺います。 第１点、フリータイムプランを含む直近の利用回数及び長引くコロナ禍の影響と評価。 第２点、導入に至った経緯とその事業内容。 第３点、現行システムからの変更点及びその理由と効果。 第４点、導入に向けた今後のスケジュール。 第５点、サイクルポート増設に対する考え方。 第６点、展開の続くかごりんへ期待する未来像。 以上、答弁願います。 次に、八重山等における民間事業者による風力発電事業について伺います。 まず、法に基づき事業者が実施している環境影響評価に対する本市の対応について、第１に、令和２年１月、事業者は環境影響評価の項目や手法を定めた方法書を示し、本市はこれに対する意見を令和２年５月、県に提出しています。その概要を理由も含めてお示しください。 第２に、その後、事業者が方法書に基づき約１年半にわたり現地調査等を行った結果が昨年12月準備書として示され、住民説明会等を通じて周知されました。事業者の説明によれば、準備書には、本市など関係市の意見を踏まえた県の意見等を反映し、環境に配慮した事業計画が盛り込まれているとのことです。 そこで、準備書に対する本市としての今後の対応についてお示しください。 次に、本事業と本市の再生可能エネルギー活用計画との関係等について、第１に、本市が計画に示した再生可能エネルギーによる発電量の現況値及び目標値。 第２に、本市における再生可能エネルギーの利用可能量とエネルギー需要量並びにその割合。 第３に、今回の風力発電事業が本市の再生可能エネルギーの利用率向上に及ぼす効果についての見解をお示しください。 以上、答弁願います。 次に、太陽光を利用した避難所機能強化事業について伺います。 土砂災害、水害、津波、地震などの災害種別ごとに指定されている避難所は、災害によって自宅に戻れなくなった住民等が一時的に滞在することを想定した施設のことを指すわけですが、本市２か所を対象に今回新規で提案されている本事業について、第１点、スケジュールを含めた事業内容及び目的。 第２点、福祉館を含めた避難所は本来地域福祉課所管で、また、災害関係所管の危機管理課との連携も必要不可欠と考えますが、対象施設を宇宿、西伊敷の両福祉館に設定した理由及び今後を見据えた見解。 第３点、稼働後における効果や課題の抽出、検証後の展開に対する考え。 第４点、今回の国の間接補助はどのような流れか。また、財源として国からの補助率は２分の１とあるが、継続性が担保されているのか。あわせて、年次的に増設していくものか。また、ランニングコスト等の考え方。 以上、答弁願います。 次に、高齢化対策について伺います。 厚労省は、団塊の世代が75歳以上となる令和７年を目途に、地域包括ケアシステムの構築を推進しており、各自治体に対しては、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じたシステムの構築が求められています。また、令和７年には65歳以上の５人に１人が認知症になると推定されており、高齢化対策は待ったなしの状況であると認識しております。 そこで、以下伺います。 第１点、高齢者人口及び75歳以上の人口について、令和２年と令和７年の比較でお示しください。 第２点、地域包括ケア推進における課題。 第３点、新規事業、短期集中運動型サービス検討事業について、事業の必要性と事業の内容については、短期とはどの程度の期間を考えているのか、併せてお示しください。また、地域とはどのように連携していくのか、今後の全体スケジュール。 第４点、新年度、認知症支援室を設置する目的。 第５点、成年後見制度については、利用促進計画の策定が進められ、利用促進が期待されるところですが、成年後見制度利用促進計画策定の趣旨、成年後見センター設置以降の相談件数の推移、利用促進に当たっての課題、今後の利用促進に向けた取組について。 以上、答弁願います。 次に、保育士確保対策について伺います。 保育士確保対策は、保育士の処遇改善と併せて待機児童ゼロに向けた喫緊の課題でありますが、新年度新たに２事業について予算計上されていますので、以下伺います。 第１点、保育士等奨学金返済補助事業について、事業の目的。 本市で働く保育士等の奨学金返済状況については、平均返済月額、返済期間をお示しください。 また、制度の概要については、対象者見込み数とその根拠、補助額とその根拠、補助期間とその理由、対象者の要件と１年以内の再雇用の意味、支給方法と奨学金返済の確認方法。 さらに、県の修学資金の概要と活用状況についてお示しください。 第２点、保育士・保育所支援センターについて、マッチング件数、採用決定数の推移。 近年、減少傾向にあることの課題をどのように認識しているか。 利便性の向上を図るために設置場所を移転するとのことであるが、どのような場所を考えているのか。 以上、答弁願います。 次に、児童相談所設置についてであります。 警察庁のまとめによりますと、全国の警察が令和３年に虐待の疑いがあると児童相談所に通告した18歳未満の子供は、暫定値ではありますが、前年に比べ1.0％増の10万8,050人だったとの報道もなされました。長引く新型コロナウイルス感染症による影響で、子供を見守る機会の減少が懸念されております。こういう社会情勢であるからこそ、一刻も早い児童相談所の設置がなされるべきという立場から、以下伺ってまいります。 まず、コロナ禍における虐待等の現状についてでありますが、第１点、コロナ禍前後の平成30年度から令和２年度の本市における児童虐待の相談件数。 第２点、その件数を踏まえた上でのコロナ禍における児童虐待への対応の必要性及び児童相談所の役割に対する考え。 次に、児童相談所設置に向けた検討状況について、第１点、先般報告された鹿児島市児童相談所等複合施設検討結果報告書の概要と、複合化パターンごとの施設整備費用及び複合化による効果と課題。 第２点、本報告書において設置を検討している鹿児島市鴨池公園駐車場を候補地と呼称しているが、ほかに候補地があるという意味か。第３点、令和２年３月に示された基本構想・基本計画の整備スケジュールによると、設置まで国のロードマップでは検討期から四、五年程度を要し、本市も同程度の期間がかかるものとされております。本市と同時期に基本方針を示した奈良市では、令和４年４月に設置されるようであります。なぜ本市の児童相談所設置には時間を要するのか。 第４点、令和４年４月に設置予定のこども家庭支援センターの役割と今後設置される児童相談所との関わりはどうなるものか。 第５点、児童相談所の一刻も早い設置を望むわけですが、実現に向けて今後どのような課題があるのか。 以上、答弁願います。 次に、旧５町域地域農業まつりの在り方について伺います。 合併前、５町域で実施されていた地域農業まつりは、平成16年の合併後も地域にとっては必要な事業としてそれぞれの地域で開催してきた経緯があります。これまで地域農業まつりが果たしてきた役割等を考えたとき、継続を望む声も寄せられておりますことから、今後の対応等について、以下伺います。 第１点、旧５町域地域農業まつりの経緯。 第２点、事業実施主体と予算及び開催方法見直しの理由。 第３点、地域からの声に対する対応。 第４点、今後の地域農業まつりの開催方法及び課題と効果。 以上、答弁願います。 次は、農道整備について伺います。 まずは、農業の推進に大きな要素である農道改良の採択基準について、改めてお示しください。 また、優良農地の維持あるいは確保は、農業をなりわいとしていくためには基本中の基本であることは言うまでもありません。ただ、問題は、農道沿いに住宅を建築した場合、セットバックした土地が私有地として残り、いびつな線形となり、農道改良に支障を来しております。 そこで、所有者に負担をかけないためにも、以前、市道において対応していただいたようにセットバックした土地を市有地として譲り受け、本市において登記し、円滑な農道整備につなげるべきと考えますが、課題があれば示していただき、今後の対応について見解をお聞かせください。 次に、磯新駅設置について伺います。 令和２年５月に経済界を中心とした磯新駅設置協議会が設立され、昨年の３月にはＪＲ九州と駅設置に関する覚書が締結され、令和６年度末の開業を目標とすることや整備の概要など基本的な事項が確認されたところです。また、10月にはＪＲ九州と基本協定を締結されたと仄聞しており、新駅の早期設置に向け着実に一歩ずつ進んでいるものと認識しております。 そこで伺います。 第１点、磯新駅設置協議会の今年度の主な活動内容。 第２点、ＪＲ九州と締結した基本協定の概要と進捗状況。 第３点、本市の新年度予算の内容。 第４点、協議会の一員である県の令和３年度補正予算と新年度予算の内容。 第５点、磯新駅早期設置に向けた本市の今後の取組について。 以上、答弁願います。 次に、観光農業公園オートキャンプ場整備について伺います。 令和３年度予算計上されなかったオートキャンプ場でありますが、新年度、整備費が計上されており、大いに期待しているところであります。しかし、整備予定地はキャンプ場利用者等の駐車場であり、配置の在り方や利用者の利便性を損なうことがない整備を望むことから、以下伺います。 第１点、整備予定地の選定理由。 第２点、既存キャンプ場の影響。 第３点、キャンプ場利用者等の駐車場確保についてお示しください。 以上、答弁願います。 以上で、１回目の質問といたします。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 仮屋秀一議員にお答えいたします。
サッカー等スタジアムにつきましては、引き続き本市が主体的な役割を果たすとともに、県をはじめ企業や関係団体、市民、県民など様々な方々と連携し、それぞれの役割を担っていただきながら、整備や管理運営においての民間の資金やノウハウの活用なども含めて、早期実現に向け、オール鹿児島での取組を進めてまいりたいと考えております。 スタジアムは、本市がスポーツを通じたまちづくりを進める上で核となる大変重要な施設であり、機能、サービスの多様化や施設の複合化を図ることで、日常的に多くの人でにぎわい、自ら稼ぐことのできる将来に負担の少ないスタジアムを目指しております。 なお、令和４年度におきましては、なるべく早い時期に、稼げるスタジアムのより具体的なコンセプトや機能、施設規模、経済波及効果等について検討・整理しながら県との協議を進めるとともに、イベントの開催等を通じて、市民、県民や関係団体等の皆様にお示しし、御意見を伺うなど、機運の向上を図ってまいりたいと考えております。 本市のまちづくりについて、第二次かごしま都市マスタープランの原案では、「成長・拡大の都市づくり」から、「成熟・持続可能な都市づくり」への転換などを図ることで、都市の活力を生み出すとともに、地域の価値を向上させることを基本概念に位置づけたところでございます。 そのようなことから、農村地域においても引き続き国の動向等を踏まえそれぞれの地域の現状などを改めて把握した上で、豊かな自然と地域特性を生かした魅力あるまちづくりに向けて検討を行う必要があると考えております。 稼げる農業につきましては、担い手農家の確保・育成や生産環境の整備などを行いながら、ＩＣＴ等の先端技術を活用したスマート農業の推進による効率化や６次産業化による生産物の付加価値の向上を図ることにより、やりがいを感じる魅力ある産業として、次の世代へつなげていくことが重要であると考えております。 このような考え方に基づき、第３期農林水産業振興プランを取りまとめたところであり、令和４年度は、都市農業センターへ新たにスマート農業係を設置し、小規模で集約的な農業にも適したスマート農業技術の導入支援や地元農産物の付加価値を高める新商品開発のための加工機器の整備等により、稼げる農業につなげてまいりたいと考えております。 ロールモデルを設定することで業務上のスキルや具体的な行動を学ぶことができ、職員の資質を高めることにつながることから、人材育成上の有効な手法の１つであると思っております。今後、取組内容について民間企業や他都市の事例等を調べてみたいと考えております。 私は、自らの給与減額措置により、その減額分を新型コロナウイルス感染症関連事業の財源とすることで、同感染症で厳しい状況にある市民の皆様と共に歩み、感染症対策の先頭に立つ姿勢を示すことができたものと考えております。 市長給与につきましては、この間の議会での御議論や特別職報酬等審議会の附帯意見における御指摘を踏まえ、市民の皆様から負託を受けた市長の職務・職責を果たす対価として受給すべきであるという意見等を重く受け止めたところでございます。 私は、マニフェストに基づき、給与減額のための条例を提案し修正可決いただき、この１年間実施してまいりました。その取扱いにつきましては、今後とも議会からの御意見等を踏まえ判断してまいりたいと考えております。 今回の給与減額措置の取扱いにつきましては、当初予算案の公表に当たり、まずは、市民の代表である市議会に対し予算大綱説明会の中で御説明申し上げ、その後の記者会見でも御説明したところでございます。今後とも機会を捉え説明してまいりたい考えております。 令和４年度当初予算編成に当たり、私は、引き続き、市民の命、暮らし、仕事を守ることを最優先にいまだ終息が見えない新型コロナウイルス感染症の克服に全力で取り組むとともに、第六次総合計画に掲げた都市像、「つながる人・まち 彩りあふれる 躍動都市・かごしま」の実現に向けて６つの基本目標の諸施策に基づく事業や“子どもの未来輝き“推進、“地域の稼ぐ力“向上、“ＩＣＴで住みよいまち“推進の３つの重点プロジェクトに係る事業を盛り込んだところでございます。第六次総合計画の初年度として着実な一歩を踏み出し、将来においても本市が持続的に発展していくための新たな時代の扉を開く予算を編成できたものと考えております。 今後の財政運営におきましても、社会保障関係経費が増加するとともに、新型コロナウイルス感染症への対応など、本市を取り巻く喫緊の課題に対応するための施策・事業に多額の費用が見込まれ、厳しい財政状況が続くものと考えており、より少ない資源や費用でより大きな成果が出せるよう徹底した事務事業の見直し・峻別やデータに基づく政策立案（ＥＢＰＭ）を進めるとともに、アフターコロナも見据える中で、プライマリーバランスの黒字化や基金残高の確保など、長期的な視点に立った持続的で健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 今回の県のレッドゾーン指定につきましては、対象となる地域数が大量で、２年度末から３年度初めに集中したことなどから、評価替えに一定の作業期間が必要となるものでございます。今後とも、県や市部局内の連携を図ってまいりたいと考えております。 また、固定資産税の評価は原則３年間据え置かれるものでございます。しかしながら、対象地においては一定の建築制限を受けることから、鋭意、評価替え作業を行わせているところであり、令和６年度に行う評価替えを１年前倒しして、５年度に実施することとしております。 人口減少が地域社会に大きな影響を与える中、地域において持続性や発展性を備えた取組を進めていくためには、住民や事業者等の多様な主体がつながり、思いを共有し、新たな魅力や価値を生み出していくことが必要であると考えております。この地域の魅力・活力共創事業を通じて、地域の一体化が進み活性化を実感できるよう、地域の関係者の皆様と共に効果的な取組を進めてまいります。
◎総務局長（枝元昌一郎君） お答えいたします。 市税の４年度当初予算は、税収が堅調に推移していることを踏まえ、地方財政計画などを参考に、前年度比約64億円増の886億２千万円を計上しました。これは主に個人市民税や法人市民税、固定資産税等の増加によるもので、給与所得や法人所得の増、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の軽減措置終了によるものと分析しております。 次に、４年度予算案におけるＩＣＴ関連事業の総事業数は74事業でございます。 また、国の計画に基づき推進している事業は、個人番号カード交付事業や窓口手続オンライン化推進事業、情報システム標準化事業で、デジタル社会への基盤づくりや市民の利便性向上、自治体への事務負担の軽減等が図られるものでございます。 本市が独自に推進する事業は、公共施設予約システム整備事業や小規模事業者ＩＣＴ導入促進支援事業、市民ＩＣＴ利活用事業等で、市民が市役所に行かなくても手続ができることや市民のＩＣＴ機器の利活用促進等が図られるものでございます。 次に、今後のＤＸ推進につきましては、各部署に配置するＤＸ推進リーダー等がＣＩＯ補佐官やＤＸ推進サポーターの支援を受けながら、実務上の課題の洗い出しや対策の検討に取り組むなど全庁的な体制で業務を推進してまいりたいと考えております。 次に、新年度歳入予算における土地の固定資産税につきましては、価格基準日である令和２年１月１日の状況を反映させた３年度評価を基準にしており、この基準は５年度まで適用されます。 また、レッドゾーンの対象地の調査作業等につきましては既に取り組んでおり、４年度に終了する予定でございます。対象市民への説明等につきましては、手順に沿って対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画財政局長（池田哲也君） お答えいたします。 ４年度当初予算につきまして、第六次総合計画の基本目標ごとに、主な事業と予算額を申し上げますと、「信頼とやさしさのある 共創のまち」に地域の魅力・活力共創事業や公共施設予約システム整備事業など48億円、「自然と都市が調和した うるおいのあるまち」にネクストかごりん導入事業や合葬墓整備事業など103億円、「魅力にあふれ人が集う 活力あるまち」に
サッカー等スタジアム整備検討事業やスマート農業推進事業など71億円、「自分らしく健やかに暮らせる 安心安全なまち」に手話言語条例制定事業や災害関連特定急傾斜地崩壊対策事業など969億円、「豊かな個性を育み未来を拓く 誇りあるまち」に保育士等奨学金返済補助金やデジタルドリル整備事業など594億円、「質の高い暮らしを支える 快適なまち」に照国表参道歩行者天国社会実験事業や住生活基本計画策定事業など200億円を計上したところでございます。 ２月補正予算に前倒しした事業費は23億円で、主な事業は国の16か月予算への対応として、校舎・屋体等整備事業や谷山第三地区土地区画整理事業など、コロナ対策として、プレミアム付商品券等発行支援事業や雇用維持支援金事業などでございます。 コロナ対策として４年度に計上した事業費は、２月補正予算への前倒し分を除いて25億円で主な事業は、新型コロナウイルス感染症予防医療事業や小規模事業者ＩＣＴ導入促進支援事業、アフターコロナ・リカバリーサポート補助金などでございます。 ３年度に休止した109事業につきましては、新型コロナの影響等も考慮しながら事業実施の必要性等について改めて検討を行い、費用対効果や優先度などを踏まえ、４年度実施する事業68事業、引き続き休止する事業21事業、廃止する事業14事業、その他６事業と整理したところでございます。 財政３基金の残高が増加した要因につきましては、３年12月に普通交付税の追加交付がなされたことにより３年度に発行する臨時財政対策債の元利償還金相当額の一部前渡し措置分について、国の通知等に基づき基金への積立てを行うことなどによるものでございます。 普通建設事業費につきましては、新南部清掃工場の整備や千日町１・４番街区市街地再開発事業など大型プロジェクトの終了に伴い減少いたしましたが、地域経済に配慮し、ストックマネジメントや土地区画整理事業などの市単独事業分を３年度より大幅に増額するなど、可能な限りの公共事業を確保したところでございます。 以上でございます。
◎危機管理局長（尾ノ上優二君） お答えいたします。 これまでの大規模災害と災害特性についてでございますが、本市は大部分が水に弱いシラス土壌で占められ、また、多くの中小河川が市街地を流れていることから、平成５年の８・６水害や同年９月の台風第13号による土砂災害や洪水など大きな災害に見舞われてきたところでございます。このため、本市では出水期前に大雨時の災害対応が迅速かつ的確に行われるよう災害対策本部設置訓練のほか、土砂災害警戒区域などの災害危険箇所の点検・確認を行う防災点検等を実施しているところでございます。 次に、報道によりますと、奄美市では津波警報の発表後に発生した避難時の渋滞について当時の状況を検証したとのことであり、渋滞する箇所が今回の津波で分かったので、関係機関との連携を強化しながらスムーズな避難につながるよう今後検討していきたいとされております。本市におきましても、引き続き、地震、津波の避難訓練に取り組むとともに、これらの発生時に取るべき行動につきましては、津波ハザードマップや市ホームページなどで周知してまいりたいと考えております。 避難行動要支援者避難支援等事業におきましては、令和３年５月に災害対策基本法が改正され、個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされたことから、新たなシステムを導入することとしております。同システムには、現行の避難行動要支援者を把握し名簿の作成等を行う機能に加え、災害危険区域に居住する対象者の抽出や対象者の心身の状況等の情報管理、個別の計画を作成、出力する機能等を持たせることとしております。 次に、ハザードマップ活用を含めた防災への対応としましては、平時においては土砂災害特別警戒区域等や洪水浸水想定区域、避難行動のポイントなどを掲載した防災ガイドマップ等により、自宅周辺の災害リスクや避難の必要性について確認していただきたいと考えております。また、災害時において避難情報が発令された場合は、自宅外避難の方は食料や水、マスクなどの非常持ち出し品を持参し、指定緊急避難場所や知人宅など安全な場所へ早めに避難することが重要であると考えております。 次に、令和３年度の桜島の住民避難訓練につきましては、前年度の訓練において、避難状況の把握など町内会長等の負担が大きかったことから、消防団等との役割分担の見直しを行うとともに、防災関係機関が住民の避難状況を容易に把握できるよう各世帯において避難完了板を掲示することを試行的に実施したところでございます。このことによりまして、町内会長等の負担軽減や避難確認時間の短縮などに一定の効果があったものと考えております。 島内避難計画の修正につきましては、令和２年６月４日の爆発により大きな噴石が34年ぶりに火口から３キロを超えて飛散したことを受け、鹿児島地方気象台におきまして、本年度予定されている警戒範囲の見直しに合わせて、現行の警戒範囲３キロまでの対応に加え、新たに3.5キロの対応として、避難対象地域の拡大や避難所の追加等を行うものでございます。今後、３月下旬の防災会議を経て、地域防災計画への反映を行うとともに、避難マニュアルを配布するなど計画の周知を図ることとしております。 大規模噴火時に市街地側へ大量の火山灰等が降下する可能性が大きい場合、降下が予想される地域の住民には大量軽石火山灰対応計画に基づきまして、噴火前に広域避難を行っていただくこととしております。その際は、高齢者等の早めの避難や自動車での避難は１世帯１台とすることなどに留意していただきたいと考えております。今後は、市政出前トーク等を通じて住民への周知に引き続き取り組むとともに、関係機関と連携を図りながら、車両通行制限やバス避難要領などの検討を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（上四元剛君） お答えいたします。 地域の魅力・活力共創事業の目的につきましては、合併地域の支所において、それぞれの資源や特性などを生かした個性豊かな地域づくりに向けた取組を進めるものでございます。対象地域は、吉田、桜島、喜入、松元、郡山の５支所地域で、予算については地域活性化アドバイザーに係る経費や地域懇話会委員への謝金などを計上しております。 懇話会の委員については、地域活動に取り組む団体や地域づくりに関心が高い方などを考えており、令和４年５月頃までに委嘱することとしております。 懇話会の進め方につきましては、現在のところ、１回目に活用できる資源や課題等の意見交換をしていただき、２回目以降はアドバイザーからの助言等を参考に、必要な事業についての協議を行いながら、地域活性化計画の策定に取り組みたいと考えております。 懇話会を進めるに当たっては、地域の課題を踏まえ、活性化につながる新たな交流促進等の事業について検討し、計画として取りまとめることなどを説明した上で御意見をいただくこととしております。事業の予算規模については、計画策定の早い段階で整理してまいりたいと考えております。 地域活性化計画については、対象地域ごとに令和４年度中に策定することとしており、５年度以降に同計画に基づく事業を順次実施したいと考えております。 地域活性化アドバイザーについては、国の地域活性化起業人制度を活用し３大都市圏の企業等から受け入れるもので、今後、公募を行い、企業の派遣実績や候補者の専門分野、経験などにより選定したいと考えております。同アドバイザーは、計画の策定に当たり、事業の企画等について助言を行うこととしており、任期は３年間を予定しております。 以上でございます。
◎環境局長（稲田祐二君） お答えいたします。 かごりんの令和３年度の利用回数は、４年１月末現在15万4,585回で、同月比で昨年度を上回って過去最高となっており、このうちフリータイムプランの利用は４件でございます。コロナ禍においては、同プランは、観光客等に広く利用されている状況ではありませんが、かごりんの利用は増加傾向にあり、これまでのポート増設等による効果も現れているものと考えております。 かごりんに新たなシステムを導入することとした経緯でございますが、利便性の向上や管理運営に要するコスト面、本市におけるスマートフォン保有率の上昇などを踏まえたもので、事業内容は５年２月末に現行システムでの運営による協定期間が満了するのに合わせてスマートフォンアプリを利用したシェアサイクルを導入するものでございます。 現行システムからの変更点としましては、各サイクルポートに設置している利用手続用の専用端末が不要となり、代わりにスマートフォンアプリを利用して自転車の貸出し、返却を行うほか、料金については原則キャッシュレス決済となります。新システムの導入に伴い、コストの縮減やＩＣＴの活用が図られることから、より利用ニーズを踏まえた事業展開につながるものと考えております。 今後のスケジュールでございますが、４年７月頃までに運営事業者を選定し、５年３月から４月にかけて運営を一時休止した上で機器等を入れ替えた後、新システムによる供用開始を予定しております。 サイクルポートの増設につきましては、運営及び利用状況等を踏まえながら、既存ポートや公共交通機関からの乗り継ぎ等も考慮した上で、今後検討してまいりたいと考えております。 新システムでは、スマートフォンアプリを利用するため、各サイクルポートまでの経路検索など位置情報の利用ができるほか、利用動向データを活用し事業に反映することが可能になると考えております。将来的には、各利用者の移動ニーズに応じて、利便性、回遊性のさらなる向上を図ることなどにより、環境負荷の軽減につながる移動手段として広く利用されることを期待しているところでございます。 次に、八重山等における民間事業者による風力発電事業でございますが、環境影響評価方法書に対して本市から県に提出した意見においては、八重山地域の豊かな自然や水資源などを踏まえ、環境の保全の見地から、騒音や振動、水質、動植物等について、事業者において十分に調査した上で予測及び評価を実施するとともに、地域住民等へ十分な説明を行い、理解を得られるよう努めることなどを求めたところでございます。 環境影響評価準備書に関する今後の対応でございますが、環境影響評価法において、県知事は関係市町村長に対し、環境の保全の見地からの意見を求めるものとされていることから、関係部局と連携の上、本市としての意見を提出することとなります。 本市の再生可能エネルギー活用計画案における再生可能エネルギーによる発電量は、令和２年度が66万２千メガワットアワー、13年度の目標値は82万７千メガワットアワーでございます。 本市内おける同エネルギーの利用可能量は569万292ギガジュールと推計しており、平成30年度のエネルギー需要量3,843万２千ギガジュールの約15％となっております。 同事業につきましては、現在、事業者による環境影響評価法に基づく手続が行われている途中でございますが、仮に同事業が計画どおりに進みますと、本市内の未利用の再生可能エネルギーの活用がさらに図られるものと考えております。 次に、太陽光を利用した避難所機能強化事業につきましては、災害時に避難所となる宇宿福祉館及び西伊敷福祉館に太陽光発電システム及び蓄電池を導入するものであり、停電時の自立的な電源確保や平常時のＣО２排出量の削減等を図るとともに、その効果や課題を検証することを目的としております。スケジュールといたしましては、令和４年度に実施設計等を、５年度に工事を行い、６年度に検証することとしております。 対象施設につきましては、第一開設の指定緊急避難場所のうち、平常時も夜間に開館され、蓄電池が有効利用される施設であること、太陽光発電システム等の設置に耐え得る建物構造であることのほか、台風や豪雨時の避難者の人数等を踏まえて選定したところでございます。 同事業では、避難所機能を強化する上でより効果的な蓄電池の運用方法のほか、平常時におけるＣО２排出量や電気料金の削減効果などについて、検証と課題の抽出をすることとしており、その結果を基に避難所を所管する関係部局と太陽光発電システム等の導入に向けて協議してまいりたいと考えております。 活用予定の間接補助金は、公募により選定された実施団体が国の補助金を財源に市町村等に交付する流れとなっており、３年度の実施団体は、一般財団法人環境イノベーション情報機構でございます。この補助金は、機器の買い換えやランニングコストは補助対象となっておらず、また、実施期間が３年度から７年度までの５年間であることから、他の避難所への導入に対しては別途財源が必要になるものと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（成尾彰君） お答えいたします。 高齢者人口及び75歳以上の人口について、令和２年の住民基本台帳人口と第８期高齢者保健福祉・介護保険事業計画策定時における７年の推計値は、それぞれ高齢者人口、16万4,735人、17万5,342人、75歳以上人口、８万813人、９万5,703人となっています。 地域包括ケアの推進における課題は、高齢者を地域全体で支えるための体制整備や自立支援、重度化防止を図るための日常生活の活動能力を高めるリハビリテーションについての利用促進とサービス提供体制のさらなる充実であると考えております。 短期集中運動型サービス検討事業は、地域包括ケアの推進における課題への対応に加え、自立支援の観点から介護サービスの利用から通いの場等への社会参加につなげるための取組として必要で、現行の運動型通所サービスの分析、課題抽出を踏まえた３か月程度を期間とする短期集中型によるモデル事業を実施し、評価の上、サービスの実施に向けた検討を行うこととしています。 本事業における地域との連携については、介護予防に取り組んでおられる地域のよかよか元気クラブやお達者クラブなどに御協力をいただきたいと考えております。 今後のスケジュールについては、４年度に現行の運動型通所サービスの分析及び評価を、５年度に短期集中運動型サービスモデル事業の実施及び評価を、６年度に評価等を踏まえた事業実施の検討を行いたいと考えています。 認知症支援室は、認知症の早期発見・早期対応に取り組み、認知症の人やその家族の視点を重視しながら支援するほか、高齢者の権利擁護の取組をさらに推進するため設置するものです。 成年後見制度利用促進計画は、国の法律に基づき、制度の利用促進に関する施策についての基本的な計画として策定するものです。 本市の成年後見センターの平成30年10月開設以降の相談件数は、30年度、225件、令和元年度、533件、２年度、690件です。 成年後見制度の利用促進に当たっては、制度が必要な人を支援につなげるための体制として、本市をはじめ、医療・福祉、地域の関係団体や司法関係団体などから成る地域連携ネットワークの構築や制度理解への取組が必要であると考えており、今後の利用促進に向けて取組を強化したいと考えています。 以上でございます。
◎こども未来局長（緒方康久君） お答えいたします。 保育士等奨学金返済補助事業は、奨学金を利用して保育士資格等を取得し、本市内の認可保育所等に就職した保育士等の奨学金返済に対して助成することで認可保育所等への就職を広く促し、保育人材の確保や職場定着を図り、待機児童を解消することを目的としております。 鹿児島市保育園協会が令和元年に加盟園を対象に実施した調査によりますと、返済月額の平均は１万4,743円、返済期間の平均は12.4年となっております。 対象者数につきましては、３年４月の保育所等における保育士等の確保状況に関する調査において、保育士有資格者の希望採用者数が461人であったこと、保育園協会加盟職員の奨学金利用割合がおよそ半数であったことから250人を見込んだところでございます。補助額につきましては、本市内の短期大学で保育士資格を取得する場合の学費が200万円程度であることから、独立行政法人日本学生支援機構において216万円の貸与を受けた場合の返済月額１万３千円を上限としたところでございます。保育士等につきましては、国の制度によりおおむね３年以上の経験年数を有する職員が処遇改善の対象となることから、それまでの３年間を補助期間としたところでございます。対象者の要件は、１年以内の再雇用や人事異動を除く４年度の採用者であること、指定保育士養成校で奨学金を利用して資格を取得していることなどでございます。なお、１年以内の再雇用とは県内の認可保育所や認可外保育施設等を離職した保育士等が１年以内に市内の認可保育所等に再就職することでございます。補助金につきましては、奨学金の貸与団体が発行する証明書や対象者名義の通帳等により当該年度における奨学金の返済額を確認した後に対象者本人に交付することとしております。 鹿児島県保育士修学資金は、保育士の養成確保を図るため、保育士養成施設へ修学し、県内の保育施設等で従事する意思がある学生に対して最大160万円を貸付け、卒業後、県内の保育施設等に５年間従事した場合、返還を全額免除するもので、県によりますと元年度から３年度まで毎年上限である50人が活用しているとのことでございます。 保育士・保育所支援センターの平成28年度からのマッチング件数、採用決定数を順に申し上げますと、28年度、80、74、29年度、118、109、30年度、130、121、令和元年度、64、63、２年度、42、35、３年度は、１月末現在で37、34件となっております。 採用決定数等につきましては、企業主導型保育施設の増加等に伴い、求職者の登録が減少していることなどから元年度以降減少傾向にあり、潜在保育士のさらなる掘り起こしを行うため、センターの利便性と認知度の向上を図る必要があると考えております。 なお、移転場所につきましては、キャンセビル７階を予定しております。 本市における児童虐待相談件数について、平成30年度、令和元年度、２年度の順に申し上げますと、883、1,368、1,469件となっております。 国によりますと、コロナ禍において学校等の休業や外出自粛が継続すると子供の見守り機会が減少するなど、児童虐待等のリスクが高まるとされていることから、関係機関や地域と連携を図りながら児童虐待の未然防止と早期発見に努めるとともに、様々な困難を抱える家庭を支援につなげる必要があり、子供や家庭に関する専門的な知識及び技術を必要とする相談対応など、児童相談所の果たすべき役割が重要になっていると考えております。 児童相談所等複合施設検討結果報告書におきましては、りぼんかん、中央保健センターの移転を含む５つの複合化パターンについてメリットや課題を整理するとともに、今後の施設整備については、新型コロナウイルス感染症の影響による本市の財政状況の変化等も考慮しながら検討を進める必要があるとしたところでございます。パターンごとの施設整備の概算額は、りぼんかん、中央保健センターの場合、51億１千万円、りぼんかんのみの場合、39億８千万円、中央保健センターのみの場合、39億９千万円、既存施設は移転せず子育て支援機能、母子保健機能を有する施設を新設複合化する場合、30億４千万円、関連機能に係る窓口機能のみを加える場合、26億５千万円となっております。なお、複合化により相互の設置効果が高まることや既存施設を移転する場合、本市公共施設等総合管理計画との整合を図る必要があることなどを複合化による効果と課題としております。 現段階におきましては、候補地は鴨池公園駐車場１か所でございます。 本市におきましては、候補地の選定や既存施設の移転の可能性も含めた複合化の検討などに一定の時間を要しているところでございます。なお、施設整備については、新型コロナウイルス感染症の影響等により、厳しい財政状況が続くことが予想されることなどから、４年度は関連予算は計上していないところでございます。 こども家庭支援センターにつきましては、児童虐待の発生予防から早期発見、支援等に至るまで切れ目のない総合的な支援を実施するため設置するもので、児童相談所と連携して対応することとしております。 児童相談所の設置に向けては、人材育成や財源確保などが課題であると考えております。 以上でございます。
◎産業局長（有村浩明君） お答えいたします。 地域農業まつりは、合併した５地域で行われていた産業振興を目的とした祭りを引き継ぎ、合併以降は、農業への理解促進や地産地消の推進を目的として毎年開催されてきたものでございます。 祭りの実施主体は、本市のほか、各地域の農業者団体や商工会等で構成される実行委員会で、本市はこれまで１地域当たり200万円を負担してきたところでございます。近年は、会場設営費や人件費等が高騰していることに加え、
新型コロナウイルス感染症対策など新たな負担も見込まれ、これまでと同様の規模で継続することが困難な状況となったことから、開催方法の見直しを図ったものでございます。 地域からは毎年の開催を望む声もあるとお聞きしておりますので、見直しの経緯や今後の開催方法について御理解いただけるよう丁寧に説明してまいりたいと考えております。 今後につきましては、１会場当たりの予算を拡充し、年１回いずれかの地域に集まって５地域の持ち回りで開催することとしております。各地域では開催が５年ごとになりますので、開催ノウハウを途切れさせないことなどが課題となりますが、これまでより盛大な祭りの開催が可能となり、５地域の農産物販売や郷土芸能を披露できるコーナーなどを設けることで地域間の交流がより一層深められ、農山村地域の活性化につながるものと期待しているところでございます。 次に、市単独土地改良事業における農道改良の施行採択基準につきましては、原則として受益面積おおむね0.5ヘクタール以上、延長50メートル以上、幅員2.5メートル以上のいずれも満たすこととしております。 農道に面した住宅用地に係る建築基準法に基づく後退用地の取扱いにつきましては、後退用地の管理の状況や土地所有者の意向、また、農道としての機能確保や費用対効果などの検討課題があると考えており、市道の取組状況を踏まえながら他都市の事例等につきまして研究してみたいと考えております。 以上でございます。
◎観光交流局長（小倉洋一君） お答えいたします。
サッカー等スタジアムにつきましては、鹿児島ユナイテッドＦＣの試合において、過去にＪ２昇格を決めた試合では、観客が１万人を超えた実績もあり、上位カテゴリーへの昇格や専用スタジアムの整備によってさらなる観客数の増加を見込んでいるところでございます。 候補地につきましては、
サッカー等スタジアム整備検討協議会から示された３か所の候補地について引き続き検討を進めており、今回、候補地の１つであるドルフィンポート跡地に県のスポーツ・コンベンションセンターを整備する方針が示されたことから、同センターとの一体的整備についての考え方をお伝えしているところでございます。 同跡地にスポーツ・コンベンションセンターとスタジアムを一体的に整備する場合には、ウオーターフロントパークの一部に及ぶ整備となることから、臨港道路の付け替えや代替緑地の確保などが課題になるものと考えており、令和４年度に実施する規模や配置等の検討結果を踏まえながら、引き続き県と協議を行ってまいりたいと考えております。 次に、磯新駅の設置につきましては、磯新駅設置協議会の令和３年度の主な活動として、６月に国土交通省に対して国道10号仙巌園周辺交差点改良に関する要望活動を行ったほか、10月にはＪＲ九州と鉄道施設の設計に関する費用やスケジュールなどについて４年度までの基本協定を締結したところであり、現在、ＪＲ九州において鉄道施設に係る基本設計に取り組まれております。 本市の４年度予算の主な内容は、鉄道施設の実施設計等に係る協議会への負担金や駅前広場の設計に係る経費などでございます。 県の３年度補正予算と４年度予算については、それぞれ鉄道施設の基本設計及び実施設計等に係る協議会への負担金を計上されております。 本市の今後の取組としましては、ＪＲ九州の鉄道施設の設計に合わせた駅前広場の設計やユネスコ世界遺産委員会に遺産影響評価の報告等を行うとともに、協議会の事務局として、磯新駅の早期設置に向け、引き続き、関係機関等と連携してまいりたいと考えております。 次に、観光農業公園のオートキャンプ場整備予定地につきましては、シャワー棟などの設備が整ったキャンプ場に隣接し、眺望にもすぐれていることから選定したものでございます。 また、整備に伴い、最寄りの駐車場は使用できなくなりますが、荷物の積卸しはキャンプ場内に新たに設けたスペースに車を乗り入れて行えることから、大きな利便性の低下はないものと考えております。 近接した駐車場確保につきましては、今後の利用状況等を見ながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（福留章二君） お答えいたします。 市街化調整区域における住宅建築等に関する条例の施行により住宅の建築が進んだことで、一部の集落では活性化に一定の効果があったと考えておりますが、特定の地域に建築が集中し急激に宅地化が進行することにより、周辺の道路や農業生産環境などへの影響が見られたことから、条例を改正したものでございます。 線引き制度は、都市の健全で秩序ある発展を図るため重要な制度であり、コンパクトなまちづくりを進めていく上で一定の効果があると考えておりますが、一部の農村地域では人口減少と土地利用規制が複合的に重なったことにより活力低下が見られるところでございます。また、風致地区は自然的景観を維持し人と自然との調和の取れた環境をつくるため、定められた地区で自然豊かな潤いあるまちづくりを進めていく上で一定の効果があると考えておりますが、土地利用状況の変化に合わせた見直しの要望もあるところでございます。今後も引き続き、都市計画基礎調査の結果等も踏まえながら対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川越桂路君） ここで、しばらく休憩いたします。 午後２時22分 休憩────────────────────── 午後２時37分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 ［仮屋秀一議員 登壇］
◆（仮屋秀一議員） 下鶴市長をはじめ、それぞれ答弁いただきました。
サッカー等スタジアムの整備については、新総合体育館との一体的整備など課題も示されましたが、スタジアムの概要が示されない中では協議は進まないと考えます。また、オール鹿児島のメンバーも明確には示されなかったようですが、今後においては概要や費用対効果などを早期に明らかにし、市民意識の醸成を図りながら取り組まれますよう要望いたしておきます。 線引き制度等の見直しについては検討を行う必要があると述べられましたが、このことは50年先、100年先のまちづくりに必ず反映していくことでありますので、一年でも早く取り組まれますよう要望いたします。 市長、稼げる農業イコール、スマート農業でしょうか。今後においては、本市農業の実態を把握するため現場に赴き、個人経営の方々の稼げる農業のためどのような支援ができるのか、ぜひ検討されるよう要望いたしておきます。 ロールモデルの設定については、有効的手法であるとの認識を持たれておりますので、今後の調査を見守ってまいります。 市長給与については、当初より議会が指摘してきたとおりなされるのは喜ばしいことですが、この間の経緯やマニフェスト等との整合性等の説明責任については、まだまだ果たされておりませんので、今後はもっと市民や議会とも真摯に向き合い、責務を果たされますよう要望しておきます。 令和４年度一般会計当初予算案については、まず最優先は、新型コロナウイルス感染症の克服は当然のことであります。市民が安心して生活を続けられることが最優先であり、全庁的に課題解決に進むべきであろうと思います。 今後の財政運営につきましては、本市を取り巻く喫緊の課題には景気の先行きが不透明であること、社会保障関係経費の増加など今後も厳しい財政状況が見込まれます。それらを踏まえて、稼げるスタジアムのみならず稼げる鹿児島市を目指して取組をされますよう要望いたしておきます。 ＩＣＴ関連事業については、現状では全庁的な優先順位やロードマップが判然としません。より戦略的に事業を推進していくことを要請します。 土砂災害特別警戒区域に指定された土地の固定資産税については、今後の対応について、現場の職員のためにも対象納税者の十分な理解を得る努力は惜しまぬよう強く要望しておきます。 本市の防災、災害避難対策については、日頃の訓練、心がけが大切で、風水害対策においても自らがどうするべきか考えることが重要です。市民全員で防災マップを常備し、災害意識の向上につながるよう多くの市民へ広げるため、再度の周知・広報を要請します。 かごりんについては、１月末現在で昨年に続き過去最高の利用回数を更新し、市民、そして観光客においても定着しているようであります。新規事業導入に当たり、機器等の入替えのため運営を一時休止するとのことでありますが、利用者の足が遠のくことのないよう速やかな供用開始と併せ、積極的な事前の周知・広報にも努められますよう要望しておきます。 八重山等における民間事業者の風力発電については、再生可能エネルギーの推進は本市としても必要な取組でありますが、その実施に当たっては、事業者が関係法を厳守し住民に対する説明責任を果たすことが重要と考えますので、本市として引き続き注視していただくよう要請します。 高齢化対策については、高齢者人口は約１万人の増であるのに比べ、75歳以上の人口は約１万５千人の増で、本市においても後期高齢者人口の増が顕著であることが分かります。 今回の短期集中運動型サービス検討事業については、多様な介護予防サービスの充実につながり、高齢者が地域で自分らしく暮らし続けられる事業展開を要望しておきます。 また、成年後見制度については、成年後見センターの相談件数も増えております。利用促進に向けて地域連携ネットワークの構築、制度理解への取組の強化を要望いたしておきます。 保育士等奨学金返済補助事業について、県の修学資金は上限が県全体で50名とハードルが高いのに比べ、今回の補助金は奨学金利用者のほぼ全員が対象者になり得ること、また、１年以内の再雇用を認めないとしたことで懸念される施設間の異動も防止できるものと思料します。しっかりと周知に努められるよう要望いたします。 保育士・保育所支援センターの移転場所については、キャンセビル７階とすることが明らかになりました。このことにより、保育士確保の増につながるものと期待します。移転に向け早急に取り組んでいただくよう要望しておきます。 児童相談所については、本市においてもコロナ禍における虐待の相談件数が増えており、当局も児童相談所の役割が重要性を増していると認識していることが分かりました。関連施設の複合化など時間を要する特有の事情があるとの理由には一定の理解を示しますが、設置に向けこれまで採用してきた有為の人材のさらなる育成や新たな人材及び財源確保など、より一層の努力と必要な措置を講じることを強く要請いたします。 旧５町域農業まつりの在り方については、財源不足等で開催を５年ごとの持ち回りに見直すとのことであります。合併前５町域は高齢化の進行や過疎化も著しく、ノウハウが途切れることや地域の衰退が懸念されるほか、農山村地域の活性化につながるかは甚だ疑問に思えることから注視してまいります。 磯新駅設置については、本市が今後取り組むユネスコ世界遺産委員会への報告は、事業のスケジュールを左右する大切なプロセスであると同時に、新駅設置の必要性や効果をアピールするものであると認識しております。したがって、協議会の方々と連携を図り、遺漏なき取組を要望しておきます。また、具体的に予算を組まれた県、国土交通省及び各経済団体との連携については、今後も事務局としてしっかり対応していただくよう要請しておきます。 新しい質問に入ります。 街路樹の管理について伺います。 街路樹の根により隆起した舗装部分に歩行者がつまずく事故や根が建物の配水設備の管に侵入し閉塞させたことによる賠償事故などが起こり、今後も街路樹の成長とともに同様の事故発生が懸念されます。そのような中、令和３年度末に第二次鹿児島市まちと緑のハーモニープランも策定されることから今後の街路樹の管理について、以下伺います。 第１点、平成29年度から令和３年度までの過去５年間の街路樹の管理不全に伴う事故件数と賠償額。 第２点、事故を受け既存街路樹の現況点検を行っておられるが、状況と結果分析。 第３点、点検を受けての対応。 第４点、第二次鹿児島市まちと緑のハーモニープランにおける今後の街路樹の管理に関する方針。 以上、答弁願います。 次に、急傾斜地崩壊対策事業について伺います。 土砂災害防止法の改正を受け、県は本市における土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域を指定しました。従来の急傾斜地崩壊危険区域がほぼ含まれており、特に土砂災害特別警戒区域は新たな開発の原則禁止や厳しい構造規制がかけられ、指定解除に向けた取組としても急傾斜地崩壊対策事業を推進すべきと考えるが、新年度予算に災害関連特定急傾斜地崩壊対策事業費も計上されていること等から、以下伺います。 第１点、令和３年度事業採択箇所数と累積未着工箇所数。 第２点、令和３年度施工箇所数及び令和４年度施工予定箇所数。 第３点、災害関連特定急傾斜地崩壊対策事業を含めた本事業の今後の方針。 第４点、市街化区域における土砂災害特別警戒区域に指定された箇所についての優先的対応、また、これらの土地において現行の急傾斜地崩壊対策事業の要件を満たさないものもあると思料されるが、その対応。 以上、答弁願います。 次に、全市的な都市計画見直しとコンパクトなまちづくりプラン見直しについて、令和５年度にはそれぞれ見直しを予定されております。 そこで伺います。 第１点、第二次かごしま都市マスタープランにおける都市づくりの方向性。 第２点、全市的な都市計画の見直しとコンパクトなまちづくりプラン見直しの主な内容。 第３点、今後のスケジュールについて。 以上、答弁願います。 次に、本市の幹線道路整備計画について伺います。 本市においては、第六次鹿児島市総合計画において、全ての人が安心して快適に利用できる道路環境の整備への取組として、幹線道路ネットワークの整備や安心安全な道路空間の整備等を進めていくこととされております。 そこで第１点、幹線道路整備における第７次計画の内容及びこれまでの取組状況。 第２点、次期計画の策定における観点。 第３点、今後の取組について。 以上、答弁願います。 次に、市道バリアフリー推進事業については、令和３年度計画における最終年度を迎えたことから、以下伺います。 第１点、第２期市道バリアフリー推進計画の進捗状況。 第２点、現状における課題。 第３点、次期計画策定を含めた今後の方針。 以上、答弁願います。 次に、２級河川の河川管理用通路における地域の実情に応じた取組について伺います。 永田川中上流域は、主に農村部を流れる河川です。堤防の天端等に設置される管理用通路は周囲の宅地化により、通勤・通学や買物、散歩等の生活道としての利用に変化してきています。このような状況であるので、市が道路認定を行い、道路管理者として適切に管理していくべきとの声がありますことから、以下伺います。 第１点、河川管理用通路とは改めて何か。 第２点、国土交通省、平成11年10月15日付通達「河川管理施設等構造令及び同令施行規則の運用について」の主な内容。 第３点、同通達以降の市道に認定され舗装された箇所数。 第４点、生活道としての実態がある区間等は、河川巡視の円滑化だけでなく河川空間の安全と良好な環境を向上させ、河川利用者の増加と市民福祉満足度の向上にも一定の成果が得られると考えますが、２級河川の河川管理用通路を市において舗装することはできないのか。 以上、答弁願います。 次に、道路台帳のデジタル化について伺います。 本市においては、第六次鹿児島市総合計画において、「質の高い暮らしを支える快適なまち」への取組として、道路台帳をデジタル化して道路管理行政の円滑化を図るとされております。 そこで第１点、道路台帳とはどのようなものか。 第２点、道路台帳の現状と課題。 第３点、デジタル化による市民へのメリット。 第４点、現在の取組状況。 第５点、今後の取組について。 以上、答弁願います。 次に、地籍調査事業について伺います。 近年、東日本大震災や熊本地震などの大規模災害が発生しており、地籍調査事業が完了している地域は迅速な災害復旧が行われているようです。また、市長マニフェストにも、「地籍調査を強力に推進します」とあり、令和４年度当初予算においても前年度予算と比べ約２倍の額が計上されているようです。 そこで第１点、事業の概要と効果。 第２点、事業の進捗率と旧鹿児島市の進捗率。 第３点、事業を推進するに当たりどのような課題が生じるか。 第４点、事業が遅れることでどのような影響が生じるか。 最後に、今後のスケジュールについて。 以上、答弁願います。 次に、交通事業について伺います。 公共交通は、新型コロナの影響をもろに受け、利用者が大幅に減少しており、大変厳しい経営状況にあると思われます。 そのようなことから、民間事業者と締結した移譲バス路線の基本協定では、原則として３年間は運行経路及び便数を維持することとなっていますが、今回、減便のダイヤ改正になるようですが、その経緯と判断した理由をお示しください。 また、交通局は、鹿児島市交通事業経営計画を策定し、令和２年度から令和４年度までを前期計画期間と位置づけていますが、本計画の見直しを令和３年度に前倒しし、その計画案がまとまったと伺っております。 そこで、第１点、交通事業経営計画見直しの主な内容。 第２点、財政見通しについて収支状況や経営健全化基準である資金不足比率はどうなったのか。また、算定に当たっての考え方。 第３点、令和２年度から取り組んでいる自動車運送事業の抜本的見直しの進捗状況とその効果をどのように分析しているか。 第４点、持続可能な経営基盤の確立に向けた今後の取組について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。 次に、厳しい経営状況が続く船舶局においては、現計画の財政見通しに大きな乖離を生じていることに鑑み、次期計画初年度を１年前倒しし、現在、策定に当たっていることから、以下伺います。 第１点、次期経営計画の基本的な考え方。 第２点、経費削減策として運航体制の見直しを考えているようですが、具体的な内容と見込む影響、効果、スケジュールとパブリックコメントの反応。 第３点、経営健全化のためには増収対策として運賃改定も必要と思料されますが、現状どのように考えているものか、内容及び影響、効果、スケジュール。 第４点、代わりの利かない公共交通手段として航路の維持・確保は重要な課題であり、経営計画が軌道に乗るまでの間、今まで以上の市長事務部局一般会計からの財政的支援策が必要と考えるが、補助金などはどのように考えているものか。 以上、答弁願います。 次に、市立小中学校の学校規模適正化・適正配置について伺います。 昨年の12月22日に桜島地域コミュニティ協議会連絡会から統合を求める要望書が提出されました。また、年が明けて１月には明和まちづくり協議会が明和小学校と明和中学校を小中一貫校として統合するように求める要望書の提出準備を進めていると地元紙が報じました。本市教育委員会は、平成30年３月に策定した鹿児島市立小学校・中学校の学校規模適正化・適正配置に関する基本条例にのっとり判断されていくものと思いますが、以下伺います。 第１点、過去10年間の小中学校の統廃合の状況を地域名と学校名。 第２点、令和２年９月時点では対象校数が、小学校33校、中学校12校であるということでしたが、現在の検討対象校数。 第３点、平成30年度に適正化を検討する校区などで住民説明会を開催されましたが、それを踏まえた今後の学校規模適正化に向けた考え。 第４点、義務教育学校を含む小中一貫教育の導入については、本市においても可能であると令和３年９月議会において答弁されておりますが、それについての考え。 また、新年度の新規事業である桜島地域学校規模適正化推進事業に5,792万９千円の予算が計上されており、新たな学校施設の基本・実施設計を行うことについて、第１点、桜島地域の要望書提出に至った経緯と内容。 第２点、要望書を受け、教育委員会としての方向性。 第３点、休校中の小学校を含めた５小学校、３中学校の大きな統合になるが、新たな学校施設の設置場所及び今後の課題とスケジュール。 以上、答弁願います。 次に、いじめ、不登校問題については、これまでも多額の予算をかけていじめ、不登校対策に取り組んできておりますが、いまだにその解消には至っておりません。 そこで、以下伺います。 第１点、いじめ、不登校に対するこれまでの取組。 第２点、いじめ、不登校が解消されない原因に対する認識。 第３点、新年度予算におけるいじめ、不登校に関わる事業及びその予算。 第４点、いじめの重大事態の申立てが相次いでいる現状を市長及び教育長はどう考えるか。 第５点、スクールロイヤー活用事業、いじめ問題等に係るスクールロイヤー活用事業について、事業概要及びスクールロイヤーを導入した理由、なぜ２つの事業に分けたのか、それぞれに期待される効果。 第６点、いじめ撲滅に向けた今後の取組。 以上、答弁願います。 次に、教員不足問題について伺います。 このたび、文部科学省が初めて実施した全国の教員不足の実態が判明。それによると、全国の公立小中学校と特別支援学校で2,558人の教員が計画に基づく配置がなされていないということであります。 そこで、本県、本市では、教員不足の現状はどのようなものか。まず、平成29年度から令和３年度までの５年間における教員不足数を県、市おのおのお示しください。 また、少子化や公立小中学校の統廃合が進む中、なぜ教員不足に陥っているのか、その原因の主なものをお示しください。 教員不足が生じた学校ではどのような対処をしているのか。 教員不足解消へ向けた対策は、国・県マターと承知しておりますが、本市独自ではどう取り組んでいるのかお示しください。 ところで、教員不足の一因に公立学校の採用試験の競争率の低迷があることは想像に難くありません。令和２年度公立小学校の採用試験の競争倍率が過去最低の2.6倍であったことが文部科学省の調査で判明しています。 そこで、本県の今年度実施分の公立小中学校の採用試験の倍率をお示しいただき、低迷する背景をどのように分析しているかお示しください。 県教育委員会は２月16日、教員採用の募集要項を明らかにし、受験年齢の制限を49歳から54歳へ引き上げると定例会で発表しました。募集要項は、例年５月であることを考えると異例の速さであり、教員不足がいかに逼迫した状況であるかが容易に伺えます。 そこで、受験年齢のこれまでの引上げの経緯と今回出された概要、前倒しで発表した理由並びに期待する効果をお示しください。 最後に、本市は、令和２年度から３年間の計画期間で鹿児島市立学校における業務改善アクションプランを策定し、働き方改革を含めた学校の業務改善に鋭意取り組んでおられます。その成果を上げることにより、教職を目指す人たちの増加へつながると考えますが、アクションプランの２年間の成果と残り１年である来年度の取組をお示しください。 以上で、２回目の質問といたします。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） いじめは決して許されない行為であり、子供たちが、いじめのない、安心して学び成長できる環境づくりが重要であると考えており、私といたしましては、教育委員会からいじめの重大事態の報告がある際に法や国の指針等に沿って適切に対応するよう伝えているところでございます。 また、いじめの重大事態の報告等が増加していることを踏まえ、令和４年度からは、いじめ問題等に係るスクールロイヤーを活用することといたしたところでございます。
◎建設局長（福留章二君） 街路樹の管理についてですが、お尋ねの事故件数と賠償額を順に申し上げますと、令和元年度、１件、８万1,403円、２年度、１件、６万1,600円、３年度、３件、372万120円でございます。なお、平成29年度と30年度は該当がないところでございます。 街路樹の現況点検については、市道唐湊線など147路線の調査を行ったところ、木の根による舗装の隆起などがある街路樹は1,085本、そのうち対応が必要な街路樹が215本あったところでございます。樹種別で最も割合が多かったのはクスノキで、全体のおよそ40％を占めており、歩道の舗装や縁石ブロックの破損により歩行者の通行に支障を来している状況となっております。 点検結果を踏まえ対応が必要な街路樹については通行に関する注意喚起を行うとともに、順次、原因となる根の切断及び除去、防根シートの設置などの対策を講じていきたいと考えております。 第二次鹿児島市まちと緑のハーモニープランの原案における街路樹の管理については、周辺の街並みの状況や歩道空間に適した樹種への変更、緑陰等を考慮した適正配置など、街路樹等の再生、質の転換に取り組むこととしており、街路樹管理計画策定の検討を含め、計画的な管理・育成に努めてまいりたいと考えております。 次に、急傾斜地崩壊対策事業については、令和４年１月末時点で３年度の事業採択箇所数は６か所、累積未着工箇所は24か所でございます。 また、３年度施行箇所数は12か所、４年度施行予定箇所数は14か所でございます。 今後の急傾斜地崩壊対策事業については、過去に被災した箇所の早期の安全性を確保するために、４年度より実施する災害関連特定急傾斜地崩壊対策事業と併せて取り組み、現在施工中の箇所や未着工箇所の整備の進捗を図ることにより、土砂災害対策を推進してまいりたいと考えております。 市街化区域における土砂災害特別警戒区域に指定された箇所や本事業の採択要件を満たさない箇所への対応については、県と連携して取り組んでいく必要があると考えております。 次に、第二次かごしま都市マスタープランの原案では、都市づくりの方向性として、「子育て、医療・福祉が充実した環境づくり」や「防災・減災、暮らしの安全などに配慮した環境整備」などを位置づけたところでございます。 全市的な都市計画見直しでは、線引き見直しのほか、職住育近接型のまちづくりに向けた用途地域の見直しや集落核等の拠点性向上に向けた特定用途制限地域の活用など、また、かごしまコンパクトなまちづくりプランの見直しでは、都市再生特別措置法の改正を踏まえた誘導区域の見直しなどを検討することとしております。 今後のスケジュールにつきましては、令和４年度には見直しに向けた基本的な考え方を作成し、市民からの意見、要望を確認する説明会などを行い、５年度にはこれらを踏まえた市素案に関する説明会などを実施し、都市計画審議会への諮問等を経て見直しを行いたいと考えております。 次に、幹線道路整備計画の第７次計画は、平成28年度から令和３年度までの６年間で33路線、延長7.5キロメートルの整備を行うこととしており、３年度末までに奥之宇都線など23路線を着手し、延長3.8キロメートルの整備を見込んでおります。 次期計画の策定に当たっては、コンパクトなまちづくりの推進や防災・減災、既存ストックの有効活用の観点などを踏まえ検討しているところでございます。 今後については、３年度中に次期計画を策定し優良財源の確保を図りながら、より効率的、効果的な整備に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、第２期市道バリアフリー推進計画の進捗率は令和３年度末時点でおよそ90％でございます。 課題としては、バリアフリー法の改正等を踏まえ、高齢者、障害者等全ての人が利用しやすい道路空間の整備が必要であると考えております。 ４年度については、引き続き歩道の段差解消に取り組むとともに利用者の多いバリアフリー重点整備地区内における休憩施設の設置などを盛り込んだ次期バリアフリー推進計画を策定し、ユニバーサルデザインに配慮した整備に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、河川管理用通路は、日常の河川巡視や洪水時の水防活動などの河川を管理するために必要な施設でございます。 お触れの通達の主な内容は、堤防の天端は河川巡視の効率化、河川利用の促進等の観点から舗装されていることが望ましいこと。管理用通路は、都市部の河川を中心に原則として４メートル以上とすることが望ましいなどとなっております。 お尋ねの件については、市道の認定要件として道路面は舗装されている必要があることから、河川改修事業などに伴い舗装した後、市道認定した箇所はございますが、未舗装の道路を市道に認定後、舗装した箇所はないところでございます。 ２級河川の河川管理用通路の舗装については、河川管理者である県において対応していただくよう要請してまいりたいと考えております。 次に、道路台帳については、道路法に基づき、道路の区域、延長、構造等に関し、道路管理上の基礎的な事項などを調整したものでございます。 道路台帳の現状と課題については、本庁及び合併５町で台帳の作成手法やシステムは統一されておらず、他地域の台帳閲覧ができないこと、また、紙ベースの台帳を継続的に修正していることから、経年劣化による精度の低下や保管スペースの確保等の課題がございます。 デジタル化による市民へのメリットについては、本庁及び各支所間で全ての台帳閲覧が可能となることから窓口対応の時間が短縮され、利便性の向上につながるものと考えております。 現在の取組状況については、中核市及び九州県都市など65市を対象に調査を行っているところでございます。 今後は、道路幅員に関する情報をかごしまｉマップで公表するとともに、先進地調査を行うなど、引き続き道路台帳のデジタル化に向けた取組を進めてまいります。 次に、地籍調査については、国土調査法に基づき１筆ごとの土地において、その所有者、地番、地目を調査し境界の位置と面積の測量を行い、地図及び簿冊を作成するものであり、その効果としましては、土地境界をめぐる紛争の未然防止や課税の適正化、災害復旧の迅速化などでございます。 進捗率は令和３年度末で49.3％、そのうち旧鹿児島市は12.5％となっております。 課題については、土地所有者等の住所確認や戸籍調査などの煩雑な事務、相続人全員への説明などでございます。 事業遅滞による影響については、境界に関する記憶や境界の目印が失われること、また、災害後の円滑な復興・復旧が確保できないことなどがあると考えております。 今後のスケジュールについては、現在実施している紫原団地に加え、４年度は新たに桜ケ丘団地に着手するなど、さらなる地籍調査の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 過去10年間の本市における小中学校の統合等につきましては、桜島地域の町内会からの要望に基づき、改新小学校を平成26年４月に廃止しております。 学校規模適正化・適正配置につきまして、令和３年度の検討対象校数は、小学校33校、中学校13校で、中学校が１校増加しております。 学校規模の適正化等は、少子化の進行や学校施設の老朽化に伴い維持管理費が増大する中で、子供たちのよりよい教育環境を確保するために必要な取組であり、４年度に設置いたします学校整備室において市域全体の計画的な施設整備の検討を行うとともに、地域の合意が得られた場合には具体的な手だてや時期等について協議してまいりたいと考えております。 小中一貫教育の導入につきましては、よりよい教育環境の整備を最優先に考え、保護者や地域の方々と認識を共有する中で各面から検討を行い、学校や地域の実情等に応じた対応をすることになるものと考えております。 このたびの要望書提出に至る経緯といたしましては、３年度に入り学校統合への機運が急速に高まり、３年７月、桜島５地域のコミュニティ協議会連絡会において具体的な協議が開始され、10月から11月にかけての同連絡会による住民説明会やアンケート結果等を踏まえ、地域の合意として12月に要望書が提出されました。 教育委員会としましては、このたびの要望が学校だけではなく地域全体のシンボルとして、また、地域活性化の拠点施設として位置づけたいとする住民の熱い思いが込められていることを真摯に受け止め、子供たちのよりよい教育環境の確保を第一に、桜島ならではの火山や観光など特色ある教育を取り入れられるよう小中一貫校として新たな学校を設置する方向で協議を進めているところでございます。 新たな学校施設の設置場所につきましては、南栄リース桜島グラウンド等を候補地とする要望書を踏まえ検討しているところであり、スクールバスなど通学手段の確保や使用されなくなる学校施設の活用等が今後検討すべき課題と考えております。また、現時点でのスケジュールの目安を申し上げますと、施設整備方針等について保護者等と認識を共有する中で、４年度から５年度にかけて新校舎の基本・実施設計、６年度から建設工事を行い、８年度開校を目指すものでございます。 次に、いじめ問題や不登校への対応につきましては、研修を通じて教職員の資質・能力の向上に努めることが重要であり、いじめを一件でも多く認知し、早期の解消を図るとともにいじめ防止啓発強調月間や児童会、生徒会への活動等を通して児童生徒も主体的に取り組んでいるところでございます。不登校につきましても、未然防止、早期対応が重要でありますことから、児童生徒の人間関係づくりや教育相談に関する研修を実施するとともに、保護者やスクールカウンセラー等との連携、フレンドシップ等の活用に取り組んでいるところでございます。 いじめ問題につきましては、法律の定義に基づき積極的に認知しておりますことから、認知件数の増加につながっていると捉えております。また、不登校の児童生徒が増加しておりますことについては、その要因が複雑多様化していることに加え、国の通知により再登校するという結果のみを目標とするのではなく、社会的に自立することを目指すことなどが示されたことも背景にあると捉えております。 いじめ、不登校に係る４年度の主な事業とその事業費について申し上げますと、スクールカウンセラーの活用を含めた教育相談の充実事業やフレンドシップ支援事業、いじめ問題等に係るスクールロイヤー活用事業などに１億3,533万３千円を計上しております。 いじめの重大事態の報告等の現状につきましては、法にのっとった適切な対応がなされた結果と受け止めております。今後、いじめ問題等調査委員会の答申等を踏まえ、全市立学校と情報共有を図るとともに、学校、家庭、関係機関等と一体となり、いじめ問題に取り組んでまいります。 スクールロイヤーを活用する両事業の導入理由と概要でございますが、学校生活等に係る問題が複雑多様化する中、いじめ問題やその他の諸問題への対応に苦慮する状況や解決に長期間を要する事例も見受けられますことから、法的観点から学校への助言等を行うスクールロイヤーを活用し、迅速かつ適切な対応を図るものでございます。 学校における諸問題のうち、とりわけいじめ問題につきましては、重大事態の事案等が増加しており、保護者への対応も想定しておりますことから、いじめ問題等に特化した活用とその他の諸問題にも迅速かつ適切な対応が可能となるよう役割を分担する形で相談体制を整えることとしたところでございます。 スクールロイヤーを活用することにより諸問題に適切に対応し、児童生徒にとってよりよい教育環境を確保するとともに、トラブルの早期解決や未然防止を図ることにより教職員の負担軽減にもつながるものと考えております。また、いじめ問題等につきましては、学校と保護者の意見の相違等についてスクールロイヤーが法的観点から助言を行うことにより、早期解決が図られることを期待しております。 いじめ問題への対応につきましては、これまでの取組の充実に加え、教育委員会や各学校におけるいじめ防止基本方針の適切な見直しを行うとともに、スクールロイヤーの活用について学校へ周知してまいります。また、今後提出が予定されておりますいじめ問題等調査委員会の答申も踏まえ、学校、家庭、関係機関等と一体となり、いじめの未然防止、早期発見、早期対応等に努めてまいります。 次に、平成29年度から令和３年度において、５月１日時点で教員が定数どおり配置されなかった人数を順に申し上げますと、県では、46、35、24、28、29人、本市においては、３、ゼロ、２、６、ゼロ人でございます。 教員不足の主な要因としましては、産休・育休取得者数や特別支援学級数が見込み以上に増加したことなどから、必要教員数の増加とともに臨時的任用教員の不足があるものと捉えております。 定数どおり配置されなかった学校では、学級担任がいないという状況にならないように、指導法改善加配教員や専科教員を担任として充てております。 本市といたしましては、臨時的任用教員の確保に向けてインターネットを通じた全国の大学への求人票の配信や募集用のポスターの作成等に取り組んでいるところでございます。 ３年に実施されました本県教員採用試験の受験倍率につきましては、小学校1.7倍、中学校4.0倍でございます。倍率の低下につきましては、近年の教員の大量採用や民間企業等の採用状況の好転などが主な理由であるとされております。 本県教員採用試験の受験年齢の引上げの経緯としましては、平成９年度採用から35歳未満に、20年度採用から40歳以下に、令和３年度採用から49歳以下となっております。また、県においては例年より早く本年２月に５年度採用から54歳への引上げを発表し、受験年齢の変更を広く周知されたところであり、今後の定年引上げも視野に入れ、豊かな知識と識見等を持った人材の確保につながるものと考えております。 市立学校における業務改善アクションプランの取組による成果としましては、週１回の定時退校日の定着や時間外勤務の縮減が図られたことなどが挙げられます。 ４年度は、新たに学校電話の自動応答装置を全市立学校に設置するとともにＩＣＴ機器のこれまで以上の活用を進めるなど、一層の業務改善に努めてまいります。 以上でございます。
◎交通局長（白石貴雄君） お答えいたします。 移譲したバス路線におけるダイヤ改正につきましては、コロナ禍による大幅な利用者の減少と厳しい経営状況を踏まえ、民間事業者から令和３年６月に相談があり、４年１月にその具体案が示されたところでございます。局といたしましては、コロナ禍は基本協定に定める特別な事情に該当すると考えられ、減便予定の時間帯について局による現地調査等の結果、輸送力としては問題がなく、利用状況に即した見直しであると認められること、また、路線廃止はなく必要に応じた増便、ダイヤのパターン化、代替路線の考慮など利用者への影響が可能な限り小さくなるよう配慮されていることなどから、今回の改正はやむを得ないものと判断したところでございます。 次に、交通事業経営計画につきましては、事業全般についてコロナ禍収束後の新たな社会に即した規模及び内容となるよう具体的な取組を見直すとともに、コロナ禍による減収を補填するための資金対策並びに収支均衡を図るための経費削減策及び増収策に取り組むこととしたほか、第六次鹿児島市総合計画との整合を図るため、計画期間等を見直したところでございます。 また、財政見通しにおきましては、軌道事業と自動車運送事業を合わせた交通事業全体として、おおむね８年度からの収支均衡を見込んでおり、資金不足比率は計画期間最終年度の13年度まで経営健全化基準である20％を超えないものと見込んでおります。算定に当たりましては、特別減収対策企業債の借入れ及び償還や利用状況に即したダイヤ見直しによる費用削減等を盛り込み、また、運賃収入につきましては、コロナ禍の影響が直近の利用回復の傾向から７年度まで残るものと想定するとともに、バスの運賃を５年度途中に13％引き上げるものと仮定いたしております。 次に、自動車運送事業の抜本的見直しの進捗でございますが、２年４月に16路線、３年４月に４路線を民間事業者に計画どおり移譲したほか、不要となった車両について年数や走行距離等を勘案しながら売却等を行ったところでございます。また、運転士等につきましては、市長事務部局等への出向や局内配置換を年次的に進めており、４年度当初にはおおむね９割の進捗に達するものと見込んでおります。路線移譲の効果といたしましては、２年度の決算額を移譲しなかったものとして試算した額と比較いたしましたところ、約５億円の赤字圧縮の効果があったものと考えております。 今後、電停ネーミングライツの導入や新たな企画乗車券の発売等の増収策のほか、利便性の向上に向けてＩＣＴのさらなる活用等も検討してまいりますが、厳しい収支予測を踏まえますと、これまで以上の事業効率化と経費削減に取り組む必要があると考えており、乗降データ等に基づき需要に即した路線ダイヤの見直し等を進めることといたしております。また、運賃につきましても毎年度の経営状況や社会情勢等を総合的に勘案しながら、今後、具体的に検討していく必要がございます。利用者へのサービスの維持向上と持続可能な経営基盤の確立等を図るため、各面から取り組んでまいります。 以上でございます。
◎船舶局長（有村隆生君） お答えいたします。 現在策定中の第２期経営計画につきましては、安全で快適な運航、効率的で持続可能な事業運営を基本理念に新たな増収対策や財源の確保に努めるとともに、減船を含む運航体制の見直しや人件費などの徹底した経費削減に取り組むこととしております。 運航体制の見直しにつきましては、５年度を目途に５隻体制から減船し４隻体制とすることとしております。見直しにより、減便やドッグ期間等の臨時ダイヤの設定が必要となりますが、人件費や燃料費、ドッグ費用など経費の削減効果が見込まれます。なお、パブリックコメントでは、「船舶数を減らすことは収入機会を減らすとも言える」や「経費、燃料費の削減のためにはダイヤの見直しもやむを得ない」、「通勤・通学の時間帯の便数が確保できれば４隻体制もやむなしと思われる」などの意見をいただいているところでございます。 船舶事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響等により大幅な減収となっており、３年度は約７億８千万円の純損失を見込んでおります。このような中、先ほど申し上げた運航体制の見直しなど徹底した経費削減策などを講じてもなお収支が改善せず事業運営が困難な状況が想定されますことから、最終的には運賃改定も必要になるものと考えております。経営計画の財政見通しにおいて６年以降を想定しておりますが、具体的な内容、実施時期は現時点で未定でございます。運賃改定により一定の利用者の減少が見込まれますが、収益増が図られるものと考えております。 ４年度は極めて厳しい経営状況の中、引き続き、国の特別減収対策企業債を活用することとしております。将来にわたり持続可能な事業運営を実現するため、今後とも、国等の補助金の確保に努めるとともに、一般会計からの繰入金について関係部局と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［仮屋秀一議員 登壇］
◆（仮屋秀一議員） それぞれ答弁をいただきました。 街路樹の管理については、現況点検において明らかになった、対応が必要な街路樹への早急な対策を要請いたします。 急傾斜地崩壊対策事業においては、財源の確保に努めるとともに、事業の推進により、結果、土砂災害特別警戒区域の指定解除につながりますよう要望いたします。 次に、本市の幹線道路整備計画については、今後も引き続き、安心安全な道路空間の整備にしっかり取り組んでいただきますよう要望いたします。 市道バリアフリー推進事業においては、ユニバーサルデザインの観点からも着実な計画の実施を要望いたします。 ２級河川の河川管理用通路の実情に応じた取組については、国土交通省の舗装されていることが望ましいとの通達を受け止め、「質の高い暮らしを支える快適なまち」実現に向け、市民の期待に応えられるよう要望いたします。 地籍調査事業については、令和３年度末における旧鹿児島市の進捗率は12.5％であり、さらなる進捗を要望しておきます。 交通事業のダイヤ減便改正については、市民に納得いく説明をしていただくとともに、持続可能で質の高いサービスの提供を県と一体になって目指していただきますよう要望いたします。 第２期鹿児島市船舶事業経営計画の運航体制への見直しや運賃改定等については、利用者の利便性や負担への十分な配慮をされますよう、また、そのためには市長事務部局としても経営健全化に向けた財政支援等を怠ることのなきよう強く要望しておきます。 学校規模適正化・適正配置については、地域との合意の上、小中一貫教育の導入を含め各面から検討され鹿児島の特色ある教育がなされるよう、また、桜島地域学校規模適正化推進事業については、地域住民の熱い思いをしっかりと受け止め、丁寧かつ積極的に取り組まれますよう要望いたします。 いじめ、不登校問題については、学校現場の取組に温度差が出ることのないよう、教育委員会、学校現場ともに予断なく熱意を持って取り組むよう要請いたします。 平成９年度教員採用試験は35歳であったのが、その後、40歳、49歳を経て、５年度採用から、何と、54歳への引上げが発表されたわけで、教員不足問題はかなり深刻で焦眉の急を告げていると言えます。本市では、担任がいないとか授業ができない状態ではないということですが、臨時的任用教員で対応する場合も多く見られますことから、決して教育の質を落とすことのないようアクションプランの推進を含め、しっかりと対策していただくよう要請いたします。 さて、これまで市民福祉の向上や市勢発展のため様々な角度から質疑をさせていただきました。市長とされては、御自身にとって初めての予算編成に携われたわけですが、これからの本市のまちづくりについて、将来的な展望を描きながら事業推進に努められることと思います。 私どもも同じ目標に向かって、是々非々のスタンスで市勢発展のため努力していくことを申し上げ、自民党市議団を代表しての質疑の全てを終了いたします。
○議長（川越桂路君） 以上で、仮屋秀一議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午後３時31分 休憩────────────────────── 午後３時48分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、しらが郁代議員。 ［しらが郁代議員 登壇］（拍手）
◆（しらが郁代議員） 令和４年第１回定例会に当たり、公明党市議団を代表して質疑を行ってまいります。 なお、一部割愛する項目があることを御了承願います。 冒頭、新型コロナウイルス感染症の治療等の最前線で感染症拡大防止に携わる保健所を含めた医療従事者等の皆様に心より感謝を申し上げます。新型コロナウイルスの変異株・オミクロン株が猛威を振るう中、感染から国民の命を守るとともに経済と生活を支える対策の実行が最優先課題となっています。また、突如として始まったロシア軍によるウクライナ侵攻は、国際法上、断じて許されるものではありません。このことで今後の国際情勢や日本経済へどのような影響がもたらされるのか危惧されるところであります。まずは一刻も早い停戦合意が望まれます。 さて、下鶴市長にとって初の本格的な当初予算案が提案され、新型コロナへの対応については、「市民のいのち、くらし、しごとを守ることを最優先に、これまでの経験も最大限に生かしながら、その克服に全力で取り組んでまいります」との力強い所信を述べられました。 そのことも踏まえ、まず、市長の政治姿勢を伺ってまいります。 初めに、次期行政改革大綱の特色及び行政改革の目指す方向性を新しい時代に対応した持続可能な行政サービスの推進と定めて改革を推進する市長の抱負をお聞かせください。 次に、県は、スポーツ利用に加え、多目的な交流機能を有するスポーツ・コンベンションセンター（新総合体育館）の整備を進めていく考えとのことでありますが、市長は、ドルフィンポート跡地での併設の検討を求める稼げるスタジアムにおける多機能化や施設の複合化の視点から、県との意見調整をどのように行っていかれるのか、その考えをお聞かせください。 次に、福祉分野の個別計画の上位計画として第５期鹿児島市地域福祉計画を策定し、新年度から地域共生社会の実現に向けた取組がスタートするところでありますが、市長の描く地域共生社会のイメージ及びその実現に向け、包括的な支援体制の推進に取り組む市長の思いについてお聞かせください。 次に、本市では、ＨＴＬＶ－１感染防止対策の一環として、全国で初めて未来を守るミルク支給事業を開始し、母子感染を予防してきた経緯がありますが、市長は、ＨＴＬＶ－１についての正しい知識の普及啓発や感染防止に今後どのように取り組まれるのかお聞かせください。 次に、妊産婦や子育て世帯、ヤングケアラー等を含む子供を誰一人取り残すことなく、相談から適切な支援につなぐためには、母子保健と児童福祉の支援体制の連携強化が必要と考えますが、市長はどのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。 次に、一般会計当初予算案についてお伺いいたします。 第１点、予算案の特色及び市長の自己評価。 第２点、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、令和４年度活用可能額、活用事業数及び活用額並びに主な事業概要。 第３点、市税収入を当初予算ベースで過去最高の886億円と見込む根拠及び税目別分析。 第４点、休止事業について、休止の要件、事業数及び金額、５年度以降の対応。 第５点、ゼロ予算事業の件数及び主な取組内容。 第６点、プライマリーバランスが２年連続赤字となった要因、評価についてお示しください。 次に、かごしま移住支援・プロモーション事業についてお伺いいたします。 コロナ禍において都市部から地方への移住に関心が高まる中、アフターコロナにおいてもその流れを継続し、本市への移住につなげていく取組が必要と考えます。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第１点、これまでの取組及び移住実績を含む成果並びに課題。 第２点、拡充内容を含む新年度の取組。 第３点、期待される効果についてお示しください。 次に、地域公共交通についてお伺いいたします。 近年の市街地周辺にあっても、バス路線の収益性悪化や運転手不足等の要因による路線の廃止等を踏まえ、持続可能な地域公共交通の再構築は喫緊の課題であります。本市も国の法改正の趣旨も踏まえ、地域における持続可能な旅客運送サービスに資する計画として第二次鹿児島市公共交通ビジョンを策定しているところであり、今後の具体的な取組を期待いたします。 そこでお伺いいたします。 第１点、地域交通活用サポート事業の事業実施に至った経緯等を含む概要。 第２点、地域公共交通の持続化を踏まえた国、他都市におけるＡＩ活用オンデマンドバスや完全無人運転等の取組状況。 第３点、持続可能な地域公共交通の確保に向けた今後の取組についての本市の考え方についてお示しください。 次に、オリジナル婚姻届作成事業等についてお伺いいたします。 この件については、元号が令和に改まった５月１日、本庁や支所では多くの婚姻届を提出する、ほほ笑ましいカップルの姿がありました。そのことを契機に、結婚を祝福する取組を要望してきた経緯があることから、お伺いいたします。 第１点、本市での婚姻届の本庁、支所の受理件数。 第２点、事業の目的、デザイン、作成部数を含む概要。 第３点、スケジュール及び周知方策。 第４点、本庁舎東別館正面玄関に設置されている記念撮影用パネルとの連携についてお示しください。 次に、女性のつながりサポート事業についてお伺いいたします。 女性は非正規雇用者が多く、長期化するコロナ禍の影響により賃金が低いなど、収入の先行きが不透明である不安、在宅による家事の負担の増加、また、社会の絆やつながりが薄くなることなど、悩みを抱える女性が本市においても潜在的に増加していると考えられております。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第１点、目的、対象年齢、居場所の設置場所、生理用品の提供場所などを含む概要。 第２点、期待される効果。 第３点、周知方策についてお示しください。 次に、環境行政についてお伺いいたします。 本市は、第六次総合計画の基本目標２の自然・環境政策分野において、基本施策の１番目にゼロカーボンシティかごしまの推進を掲げ、今後、取組を強化するところであります。 そのことを踏まえ、ゼロカーボンシティかごしま等の推進についてお伺いいたします。 第１点、ゼロカーボンに向けた本市の主な取組内容及び期待される効果。 第２点、ブルーカーボンの活用について、概要、国及び他都市の検討、取組状況、本市での活用の可能性についてお示しください。 次に、斎場施設整備事業及び合葬墓整備事業についてお伺いいたします。 斎場の利便性向上や本年度の事業が見送られていた合葬墓の整備再開を望む多くの声があることからお伺いいたします。 第１点、新年度における当該整備事業の取組の経緯及び今後のスケジュール等を含む概要。 第２点、期待される効果及び今後の取組についての考え方をお示しください。 次に、折り畳み式ごみステーションについてお伺いいたします。 通行の妨げにならないようごみステーションを整理し清潔に保つ取組は、地域の美観を向上させ、まちの魅力アップにつなげるためにも重要と考えます。 そこで、本市が取り組む折り畳み式ごみステーションについてお伺いいたします。 第１点、設置・申請実績などを含む取組状況及び評価。 第２点、設置促進に向けた今後の取組についてお示しください。 次に、食品ロス削減の推進についてお伺いいたします。 国においては、まだ食べられるのに廃棄される食品ロスの削減を目指す食品ロス削減推進法が制定され、国や自治体、消費者等が一体となって取り組む国民運動と位置づけられました。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第１点、本市のこれまでの取組内容。 第２点、食品ロス削減推進計画については、法的位置づけ及び内容、中核市における同計画の策定状況については、策定済み、策定予定、未定の内訳数、本市の庁内の連携体制を含む今後の対応についてお示しください。 次に、骨髄移植等によるワクチン再接種助成事業についてお伺いいたします。 同事業の導入については、過去４回にわたり会派として質疑を交わしてきていることから、そのことを踏まえお伺いいたします。 第１点、対象者、助成額、接種場所などの事業概要。 第２点、県の新年度事業である造血細胞移植後ワクチン再接種費用助成事業について、県事業の概要、対象となる治療法、年齢など、本市の事業スキームとの違い。 第３点、本市事業において助成対象を幅広に設定しての導入の意義及び期待される効果。 第４点、周知方策についてお示しください。 次に、骨髄等移植ドナー支援事業についてお伺いいたします。 これまで我が会派は、骨髄等移植を希望し白血病等と闘っておられる方々への支援充実について質疑を重ねてまいりました。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第１点、目的、ドナーへの支援内容を含む概要。 第２点、期待される効果及び今後のスケジュールについてお示しください。 次に、子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）についてお伺いいたします。 女性が人生を通して健康で明るく充実した日々を自立して過ごすことを総合的に支援するため、厚労省は、毎年３月１日から８日を女性の健康週間と定め、女性の健康づくりを国民運動として展開しています。 そこで、女性特有のがんの１つである子宮頸がんを予防する効果があるとされるＨＰＶワクチンの接種勧奨等について国が大きくかじを切ったことからお伺いいたします。 第１点、令和３年11月に厚労省から発出された「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応について」の内容。 第２点、本市におけるＨＰＶワクチンの接種勧奨等については、令和４年度の対象者数及び勧奨の方法、副反応疑いが生じた場合の対応。 第３点、ＨＰＶワクチン接種の積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逸した方へのキャッチアップ接種については、対象者、期間、本市の対応についてお示しください。 次に、ＡＹＡ世代のがん患者に対する妊孕性を温存する取組についてお伺いいたします。 この件については、これまでＡＹＡ世代のがん患者への妊孕性温存治療費助成制度の導入を要望していた経緯があります。 そこでお伺いいたします。 第１点、県の小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業の目的、対象者、治療内容、助成上限額を含む概要。 第２点、本市の対応についてお示しください。 次に、がん患者ウィッグ購入費助成事業についてお伺いいたします。 この件については、市民からの相談を受け事業の導入を要望してきた経緯があり、今回、予算化されたことを当事者の方々に報告したところ、「私たちの声を実現していただきありがたい」、「多くのがん患者の希望になります」と喜んでいただいたところであります。 そこでお伺いいたします。 第１点、目的、対象者、助成対象、助成金額を含む概要。 第２点、期待される効果。 第３点、周知方策についてお示しください。 次に、成年後見制度の利用促進についてお伺いいたします。 本市においては、平成30年度に成年後見センターを設置し、同制度に係る市民等からの相談等に応じてきているところでありますが、年度内に本市独自の計画を定め、地域連携ネットワークの構築など、専門職団体や関係機関等の協力を得ながら、より一層の同制度の利用促進に取り組む段階を迎えることから、そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第１点、本市成年後見制度利用促進計画策定の趣旨。 第２点、地域連携ネットワークの構築等に向けた主な取組内容。 第３点、新たに設置される認知症支援室について、これまで長寿支援課が担っていた成年後見制度に係る事務を全面移行するのかを含めその業務内容。 第４点、地域連携ネットワークの中核機関の概要及び同機関における認知症支援室の位置づけ、役割。 第５点、認知症高齢者等にとって権利擁護の最後のとりでとも言われている成年後見制度の利用促進に臨む市長の思いについてお示しください。 次に、手話言語条例制定事業についてお伺いいたします。 国において手話を言語として位置づけるための法制定が遅々として進んでいないことから、本市議会においては、国に対し手話言語法制定を求める意見書を全会一致で提出した経緯があります。また、会派としては、当事者団体等の要望等を受け平成26年第３回定例会で質疑を交わし、その後も度々本市独自の条例制定を要望してきたことから、そのことを踏まえお伺いいたします。 第１点、事業開始に至った背景、目的。 第２点、条例案への当事者や関係団体等の意見の反映方法。 第３点、制定に向けたスケジュールについてお示しください。 次に、重度障害者に対する日常生活用具給付事業の拡充についてお伺いいたします。 災害時には病院や行政機能が麻痺することが懸念されるため、少なくとも３日間は自助・共助で命を守り抜く備えをしなければなりません。日常生活において人工呼吸器などを使用されている重度障害者の方にとって、災害時や停電等で電気が使えなくなったときに命を守る発電機やバッテリーは大変重要と考えます。 そこでお伺いいたします。 停電時等に必要な人工呼吸器等に使用する発電機及びバッテリーの給付について、第１点、本市における対象者の要件及び過去10年間の給付件数。 第２点、障害者やその家族からの両品目の同時給付に関する要望等。 第３点、豊田市における両品目の対象者の要件及び同時給付の取扱い並びに本市との違い。 第４点、両品目の同時給付及び難病患者等への給付についての見解についてお示しください。 次に、児童クラブに係る事業についてお伺いいたします。 まず、放課後児童支援員等処遇改善事業及び放課後児童支援員等処遇改善補助金について、第１点、目的及び概要。 第２点、本市設置の児童クラブの支援員等のうち、社会保険における配偶者の被扶養者となっている人数、割合及び児童クラブの運営に与える影響についての課題認識。 第３点、課題に対する今後の対応についてお示しください。 引き続き、児童クラブＩＣＴ化推進事業についてお伺いいたします。 第１点、目的及び概要。 第２点、支援員等のより一層の事務負担の軽減についての今後の取組内容についてお示しください。 次に、妊娠・出産・子育てにおける切れ目のない支援についてお伺いいたします。 初めに、不妊に悩む方への支援についてお伺いいたします。 近年、不妊治療を経験している夫婦は5.5組に１組と言われており、不妊治療を望む男女の経済的な負担を軽減するため、我が党は当事者の声を受け止め、20年以上にわたり政策を粘り強く推進してきた経緯があります。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第１点、本年４月から医療保険が適用される不妊治療については、対象となる主な治療方法、対象者、対象年齢、期待される効果。 第２点、本市における経過措置についてお示しください。 次に、多胎妊産婦サポーター事業についてお伺いいたします。 双子や三つ子といった多胎児を育てる保護者の心身の負担は大きく、社会全体で支える仕組みが必要であります。 そこでお伺いいたします。 第１点、目的、利用対象者、料金などを含む概要。 第２点、サポート内容、実施方法。 第３点、期待される効果及び周知方策についてお示しください。 次に、３歳児健康診査における屈折検査事業についてお伺いいたします。 これまで視能訓練士による屈折検査機器を使用した検査充実について質疑を重ねてきたことから、そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第１点、目的、財源、視能訓練士の配置を含む概要。 第２点、期待される効果及び今後のスケジュールについてお示しください。 次に、本市児童相談所等設置については、さきの会派の質疑において一定理解いたしましたので１点のみお伺いいたします。 他都市の状況等を踏まえ、新たな関連機能の付加・併設によるさらなる機能強化に対する今後の考え方についてお示しください。 次に、養育費の不払い解消に向けた取組についてお伺いいたします。 令和２年５月の法務大臣養育費勉強会取りまとめによると、我が国では母子世帯において離婚した父親から現在も養育費を受けている割合は24.3％にとどまり、父母の離婚後、別居している親から養育費の支払いを十分に受けていないことが独り親世帯の貧困の要因の１つになっていると指摘されております。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 初めに、養育費について、第１点、養育費とは。 第２点、取決めの方法及び争いが生じないための方法。 第３点、取決めができない場合や話合いに応じない場合の対応についてお示しください。 引き続き、前橋市における養育費確保支援事業についてお伺いいたします。 第１点、養育費に関する公正証書等作成支援補助金。 第２点、養育費の保証促進補助金について、対象者、対象経費、上限額をそれぞれお示しください。 この項の最後に、本市における前橋市と同種の事業導入に対する見解をお示しください。 以上で、１回目の質問といたします。
△会議時間の延長
○議長（川越桂路君） ここで、本日の会議時間について申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） しらが郁代議員にお答えいたします。 人口減少や少子高齢化の進行、新型コロナウイルス感染症の影響など、本市を取り巻く行財政環境は極めて厳しい状況にあります。このような中、本年４月からスタートする第六次総合計画の都市像の実現に向けた取組を着実に進めていくに当たり、新たな行政改革大綱では、新しい時代に対応した持続可能な行政サービスを推進するため、ＩＣＴ利活用の推進や人材育成の推進など、４つの推進方針を掲げたところでございます。大綱の推進に当たっては、各施策に新しい技術や発想を取り入れながら、自ら先頭に立ちチャレンジする姿勢で職員と一丸となって将来を見据えた改革に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
サッカー等スタジアムにつきましては、中心市街地における回遊性、集客性が期待でき、経済波及効果をもたらす施設であるという点において県のスポーツ・コンベンションセンターと目指す方向は同じであると考えており、それぞれの施設の特徴を生かすことで相互利用が進むなどの相乗効果が期待できることから、令和４年度に検討・整理する多機能化、複合化の内容を踏まえ、県と緊密に連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 地域共生社会とは、子供や高齢者、障害者を含む全ての人々がそれぞれ役割を持ちながら支え合い、地域、暮らし、生きがいを共につくっていく社会であり、私はその実現に向けた取組を進めることが本市のまちづくりにとって重要であると考えておりますことから、第六次総合計画の基本施策の１つに地域共生社会の実現を掲げ、地域の関係団体や関係機関等と連携し、地域住民が抱える複雑化、複合化した課題を包括的に受け止め、支援する体制の構築を着実に推進してまいりたいと考えております。 ＨＴＬＶ－１は、成人Ｔ細胞白血病やＨＴＬＶ－１関連脊髄症など重篤な疾病の原因となることから、主な感染経路である母乳を介した母子感染と男女間での水平感染に対する対策が求められております。このようなことから、本市におきましては、妊婦健康診査や保健所での抗体検査に加え、抗体陽性の妊婦から生まれた乳児に対しミルクを支給するなど、新たな感染者の発生予防とキャリアの方の不安軽減に努めております。私としましてもこれまでの取組を継続し、今後も国の総合対策に基づき、関係機関と密接に連携しながらＨＴＬＶ－１対策に取り組んでまいりたいと考えております。 私は、未来の力となる子供たちの明るく健やかな成長を支え、安心して子供を産み育てられるまちづくりを目指し、母子保健や児童福祉に関する施策に各面から取り組んできているところでございます。令和４年度は、児童虐待対策の体制強化を図るため、新たにこども家庭支援センターを設置することとしたところであり、今後におきましても両分野が連携を強化しながら、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 令和４年度当初予算につきましては、最優先に取り組むべきコロナ対策をはじめ、第六次総合計画に掲げた都市像「つながる人・まち 彩りあふれる 躍動都市・かごしま」の実現に向けて６つの基本目標の諸施策に基づく事業や“子どもの未来“輝き推進、“地域の稼ぐ力“向上、“ＩＣＴで住みよいまち“推進の３つの重点プロジェクトに係る事業を盛り込んだ３年度を上回る規模の予算を編成したところでございます。第六次総合計画の初年度として着実な一歩を踏み出し、将来においても本市が持続的に発展していくための新たな時代の扉を開く予算を編成できたものと考えております。 成年後見制度は、認知症高齢者の方などが尊厳のある本人らしい生活を継続することができる権利を擁護するための重要な制度であると認識しております。私は、制度の利用を必要とする方を適切に支援につなげる地域連携ネットワークの構築などの体制整備や制度の周知など、成年後見制度の利用促進に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◎総務局長（枝元昌一郎君） お答えいたします。 市税の４年度当初予算は、税収が堅調に推移していることを踏まえ、地方財政計画などを参考に前年度比約64億円増の886億２千万円を計上しました。これは主に個人市民税や法人市民税、固定資産税等の増加によるもので、給与所得や法人所得の増、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の軽減措置終了によるものと分析しております。 以上でございます。
◎企画財政局長（池田哲也君） お答えいたします。 現時点における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の令和４年度活用可能額は９億３千万円で、当初予算案においては71事業に合計８億７千万円を充当しております。 主な事業としては、公共施設予約システム整備事業や小規模事業者ＩＣＴ導入促進支援事業、アフターコロナ・リカバリーサポート補助金などがございます。 ４年度の休止事業につきましては、３年度に休止した109事業について、新型コロナの影響等も考慮しながら事業実施の必要性等について改めて検討を行い、費用対効果や優先度などを踏まえ、引き続き４年度においても休止することが可能な事業としたところでございます。 休止した事業数は21事業、２年度時点の予算計上額は全部で１億２千万円でございます。 ５年度以降の対応につきましては、新型コロナの影響等も考慮しながら、事業実施の必要性等について改めて検討してまいりたいと考えております。 ゼロ予算事業につきましては、つながる“喜び入るまち“活性化事業やイクメンプロジェクトなど100事業を実施することとしております。 プライマリーバランスの赤字につきましては、厳しい財政状況の中、可能な限りの公共事業を確保するため、３年度に引き続き市債を活用することとしたことによるもので、地域経済に配慮するとともに基金残高を確保し、今後の財政運営に備えることができたものと考えております。 次に、かごしま移住支援・プロモーション事業におきましては、ポータルサイト等を活用した情報発信や移住支援コーディネーターによる相談対応等に取り組んできたほか、感染症の拡大による地方移住への関心の高まりを捉え、オンラインによる相談体制の充実やＩＪＵ倶楽部会員への特典サービスの提供、移住奨励金の交付など積極的な事業展開を図ってきたところでございます。 本事業を通じた移住者数は、平成30年度、17人、令和元年度、14人から、２年度は88人、３年度は１月末現在で126人と大幅に増加しているところでございます。今後につきましても移住者のニーズや動向を的確に捉えた支援の充実に努めていくことが重要であると考えております。 ４年度におきましては、引き続き、相談受入れ体制の充実等に取り組むほか、ＩＪＵ倶楽部の特典サービスに新たなメニューを設けるとともに移住奨励金の基準額を移住前の居住地域にかかわらず一律に増額するなど、支援の拡充を行うこととしており、これらの取組を通じて本市へのさらなる移住促進が図られるものと考えております。 次に、地域交通活用サポート事業は、国において地域の多様な輸送資源の活用を推進していることなどを踏まえ、現在策定中の第二次公共交通ビジョンの推進施策に地域等の自主的な取組に対する支援を掲げており、その具体的取組として事業者の送迎バス等を活用した取組に対し支援するもので、４年度はモデル事業として実施いたします。 国においては、ＩＣＴ活用等による地域公共交通の効率化等を推進しており、また、他都市ではＡＩが予約状況に応じて配車や最適な運行ルート設定を行う乗合バスの運行や中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転サービス等に取り組んでいる事例がございます。 本市といたしましては、公共交通ビジョンに地域等の自主的な取組に対する支援や公共交通の利用促進に加え、ＭａａＳをはじめとするＩＣＴを活用した利用しやすい公共交通の推進を新たに掲げたところであり、これに基づく施策を市民や交通事業者と一体となって推進し、持続可能な地域公共交通の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（上四元剛君） お答えいたします。 令和２年度の婚姻届の受理件数は、本庁が1,853件、支所は合計で1,047件でございます。 オリジナル婚姻届作成事業は、人生の節目を迎えるお二人を祝福し、本市への親しみとＰＲにつながるよう実施するもので、市のＰＲキャラクターであるマグニョンを使用したデザインとし、４年度は４千部を作成することとしております。 スケジュールにつきましては、令和４年10月までに作成し、11月から本庁、各支所等で配布を開始する予定としており、ホームページや市民のひろばなどで周知を図ってまいりたいと考えております。 また、記念撮影用パネルの利用につきましては、婚姻の届出をされる方にチラシを配布するなど、案内に努めてまいりたいと考えております。 次に、女性のつながりサポート事業についてお答えします。 本事業は、コロナの長期化により様々な困難や不安を抱える女性が社会とのつながりを回復することを目的に、ＮＰＯ等の知見を活用し居場所づくりや相談の実施、生理用品の提供など、女性に寄り添ったきめ細かな支援を行うもので、業務委託により６月から開始する予定としており、対象者の年齢制限はございません。また、居場所の提供については市内３か所で、生理用品の提供についてはサンエールかごしま、各支所など市内全域で提供できるよう検討しているところでございます。 期待される効果については、様々な困難を抱える女性の不安解消の一助になるものと考えております。 本事業については、受託者と連携してホームページやＳＮＳ、チラシの配布など様々な媒体を活用し周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（稲田祐二君） お答えいたします。 ゼロカーボンに向けた本市の主な取組内容でございますが、太陽光deゼロカーボン促進事業やかごしまゼロカーボンチャレンジ事業、森の力でかごしま“グリーン化“事業などにより再生可能エネルギーの地産地消や市民の脱炭素型ライフスタイルへの転換、森林整備等によるＣО２吸収などの効果を期待しているところでございます。 ブルーカーボンにつきましては、国土交通省によりますと、藻場や干潟などの海洋生態系に蓄積される炭素のこととされております。 国及び他都市の取組状況等でございますが、国土交通省では令和元年度に検討会を設置し、ＣО２吸収源であるブルーカーボンを活用した港湾・沿岸域における環境価値の創出に関する検討が進められております。また、横浜市では、海洋資源を活用した温暖化対策プロジェクト「横浜ブルーカーボン」において、平成26年度から独自のブルーカーボン・オフセット制度を運用されており、その販売代金は海の環境活動等の資金として活用されております。 今後、ゼロカーボンシティかごしまの実現に向けた取組の中でブルーカーボンについても先進事例等を調査研究してまいりたいと考えております。 次に、斎場施設整備事業につきましては、保全計画等に基づき行っており、令和４年度は北部・南部斎場の火葬炉設備の修繕や南部斎場の高圧受変電設備改修工事等を行うほか、両斎場の女性トイレの１か所を洋式トイレに更新いたします。 期待される効果として、斎場の機能維持、長寿命化や利用者の利便性の向上が図られること等であり、今後とも計画的な施設整備に取り組んでまいりたいと考えております。 また、合葬墓整備事業につきましては、近年の墓地の継承者問題等に対応するため、これまでに合葬墓整備検討委員会を設置し、設置場所や規模、形態等を検討するとともにパブリックコメントの意見等を踏まえ合葬墓整備基本計画を策定したところであり、４年度には基本設計及び実施設計を行うこととしております。 期待される効果として、将来の墓の管理等への不安の解消や市営墓地等の無縁化の抑止ができること等であり、５年度には本体工事を行い、供用開始を予定しております。 次に、折り畳み式ごみステーションにつきましては、令和４年１月末で申請件数45件、設置件数35件でございます。昨年12月にアンケートをお願いした12の町内会からは「ごみステーションの美化につながった」などの意見が寄せられ、鳥獣被害の防止やごみ出しマナーの向上に寄与するなど、好評を得ているところでございます。 今後の取組でございますが、市民のひろばや町内会等へのチラシの配布など、設置の促進に向け積極的に周知・広報を行ってまいりたいと考えております。 次に、食品ロスの削減に向けた本市のこれまでの取組でございますが、テレビＣＭ等を活用した食べ切りの徹底のほか、宴会等での3010運動の啓発、ホームページでのフードバンク活動の紹介、学校等での食品ロスに対する講演会の開催などを行ってきたところでございます。 食品ロス削減推進計画は、消費者教育、廃棄物処理、産業振興等の観点から重要な位置づけを有するもので、その策定は食品ロス削減推進法において市町村の努力義務となっております。 中核市の状況は、令和４年１月末で策定済みが７市、策定予定が20市、本市を含む35市が未定となっております。 今後の対応でございますが、庁内に連絡会議を設置するなど、関係部局において連携を図り、策定に向け検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（成尾彰君） お答えいたします。 骨髄移植等によるワクチン再接種助成事業は、骨髄移植等により予防接種で得られた免疫が低下または消失したため予防効果が期待できず、再接種が必要と医師に判断されている方が医療機関において接種する費用を助成するもので、定期予防接種の一部のほか、おたふく風邪等の本市独自の任意予防接種も対象とし、助成額は本市が行っている予防接種の委託料と同額とすることとしています。 県の造血細胞移植後ワクチン再接種費用助成事業は、造血細胞移植を受けた20歳未満のがん患者等へワクチン再接種費用を助成する市町村に対しその経費の一部を助成するもので、本市では造血細胞移植以外の抗がん剤治療等や本市独自の任意予防接種も対象とし、年齢制限も設けないこととしています。 本市の事業は、成人後に治療が終了すること等を想定し、患者やその家族の方が少しでも不安を感じることなく日常生活を送る一助となるよう対象を広く設定しており、経済的負担の軽減や疾病の発病予防、感染症の蔓延防止につながるものと考えています。 周知については市民のひろばや市のホームページに掲載するほか、治療等を行う医療機関や患者団体等へ説明を行うこととしています。 骨髄等移植ドナー支援事業は、骨髄等の移植の推進及びドナーへの負担軽減を目的とし、ドナーに対する助成や登録会を実施するもので、ドナーへの支援内容として日本骨髄バンクが実施する骨髄バンク事業で骨髄等を提供し、その採取日に本市に住所を有するドナーに対して入院等に要した日数に１日につき２万円を乗じた額を助成し、１回の提供につき14万円を限度とすることとしています。 期待される効果は、ドナーの負担軽減が図られるとともにドナー登録や骨髄等の提供が促され、移植の推進が期待できると考えています。今後は４月１日からの事業開始に向けてチラシを関係団体等に配布するほか、ホームページやＳＮＳなどにより周知・広報に取り組むこととしています。 ＨＰＶワクチンの定期接種に関する令和３年11月の厚生労働省通知では、接種勧奨の差し控えを終了すること、基本的に令和４年４月から定期接種対象者またはその保護者に対し予診票の個別送付を行うこと等により接種を個別に勧奨することなどとされています。 本市のＨＰＶワクチン定期接種の対象者は小学６年から高校１年相当の女子約１万４千人で、そのうち中学１年から高校１年相当の女子約１万２千人を対象に、４年４月以降、個別勧奨することとしています。副反応疑いが生じた方から相談を受けた場合には、医療機関や県の相談窓口等を紹介するなど個別の状況に応じて対応することとしています。 キャッチアップ接種の対象者は平成９年度から17年度生まれまでの女子で、接種期間は令和４年４月から７年３月までの３年間とされており、今後示される国の通知に基づき適切に対応してまいります。 県の小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業は、将来、自分の子供を産み育てることを望む若い世代のがん患者等が希望を持ってがん治療等に取り組めるように卵巣組織等の凍結に要する経費を助成するもので、経済的負担の軽減を図るとともに同療法の研究を促進すること等を目的としています。対象となるのは申請時に県内に住民票を有し、凍結保存時に年齢が43歳未満であることなど、県の要綱で定める要件を全て満たす人とされています。治療１回当たりの助成上限額は、卵巣組織凍結が40万円、精巣内精子採取術による精子凍結が35万円などで、助成回数は通算２回までとなっています。 本市はチラシの窓口配布やホームページへの掲載など、周知に協力したいと考えております。 がん患者ウィッグ購入費助成事業は、がん患者が使用するウィッグの購入費用を助成するもので、対象者は、がん治療によりウィッグが必要な方で、申請日に鹿児島市に住所を有し、年齢は問わないこととしています。対象となるものは令和４年４月１日以降に購入した医療用ウィッグで、助成割合は100％、助成金額は上限２万円とすることとしています。 同事業により、がん患者の経済的・精神的負担の軽減が図られ、就労等の社会生活の支援につながるものと考えております。 周知については、市民のひろばやホームページに掲載するほか、がん診療連携拠点病院等の医療機関、患者団体、ウィッグ販売店等にチラシを配布することとしています。 成年後見制度利用促進計画は、国の法律に基づき制度の利用促進に関する施策についての基本的な計画として策定するものです。 成年後見制度が必要な人を支援につなげるための地域連携ネットワークの構築等に向けては、ネットワークの協議の場である成年後見制度推進協議会において、団体間の連携強化や制度の利用促進に関する事項等の検討を行ってまいります。 認知症支援室については、長寿あんしん課の認知症施策の推進、高齢者の虐待防止と、長寿支援課の成年後見制度に関する全ての業務を移管することとしています。 地域連携ネットワークの中核機関については、市が政策的な判断、対応を、成年後見センターが支援の実践、連携を担うこととしており、認知症支援室は市の中心的な役割を担い、成年後見制度推進協議会の事務等を行ってまいります。 手話言語条例制定事業については、国連の障害者権利条約や障害者基本法において手話が言語と明記され、令和２年には県の手話言語条例が制定されましたが、関係団体からは、「聾者を取り巻く現状はまだまだ厳しい」との声が寄せられており、生活課題等を解消し、共生社会の実現につなげるため条例を制定し、さらなる市民理解の促進及び手話の普及を図ることを目的としています。 条例案は当事者に対するアンケートなどの基礎調査や関係団体等にも御参加いただく会議を通じて御意見をお聞きし、検討していきたいと考えています。 今後のスケジュールについては、４年度に基礎調査や検討会議を行い、５年度にパブリックコメント手続を経て制定したいと考えています。 重度障害者に対する日常生活用具給付事業における発電機またはバッテリーの給付対象者は呼吸器機能障害、または寝たきりの障害者で、人工呼吸器、ネブライザーまたは電気式たん吸引器を使用中の方としており、過去10年間の給付件数を平成23年度から順に申し上げますと、３、７、３、１、１、ゼロ、３、４、４、15件となっています。 障害者やその家族からは発電機とバッテリーを同時に申請したいとの声が寄せられています。 豊田市の給付対象者は、呼吸器機能障害３級以上、または同程度の身体障害者及び呼吸器機能に障害がある難病患者等で、人工呼吸器を使用している方については両品目の同時給付が可能です。本市との違いは、両品目の給付対象者に難病患者等を含むこと及び同時給付を認めている一方で、発電機の給付対象者にネブライザーまたは電気式たん吸引器を使用する方を含まないといったことなどがあります。 両品目の同時給付及び難病患者等への給付については他都市の事例も参考にしながら研究したいと考えています。 以上でございます。
◎こども未来局長（緒方康久君） お答えいたします。 放課後児童支援員等処遇改善事業及び同補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる教育・保育現場等の最前線において働く放課後児童支援員等の収入の引上げを図ることを目的とし、本市設置児童クラブについては支援員及び補助員の時給単価を１千円、870円からそれぞれ1,030円、900円へ３％程度引き上げるとともに、民間設置児童クラブについては支援員等の賃金改善を行った場合に、現行収入の３％を上限に引き上げ相当額を助成するものでございます。 支援員等のうち社会保険の被扶養者は、４年１月現在、827人、約74％で、今回の措置により被扶養認定基準を超えないよう勤務時間を調整する職員も想定され、新たな支援員の確保等が必要となることが考えられます。 本市としましては、市ホームページ、市民のひろば等への募集情報の掲載や教育関係団体へのチラシの配布などにより支援員等の確保に向け引き続き支援するなど、運営委員会と連携しながら各面から取り組んでまいりたいと考えております。 児童クラブＩＣＴ化推進事業は、市と児童クラブとの情報交換の迅速化並びに児童クラブ職員及び市職員の事務負担の軽減等を目的とし、４年度は本市設置の児童クラブにインターネット環境を整備するとともに支援員等の研修を行うこととしております。 今後、事務負担の軽減のため、会計事務や入退室管理のソフト導入等について研究してまいりたいと考えております。 本年４月から医療保険が適用される不妊治療について、報道等によりますと、対象治療法は特定不妊治療である体外受精及び顕微授精、対象者は特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがないか極めて少ないと医師が判断した法律上または事実上の夫婦で、女性は治療期間の初日において43歳未満とされているようでございます。保険適用により患者の自己負担は原則３割となり、また、高額療養費制度を使えるようになるなど、治療を希望する方の経済的負担の一層の軽減が図られるものと考えております。 本年３月までに治療を開始した方については保険適用とならないことから、経過措置として、年度をまたぐ１回の治療について本市の不妊に悩む方への特定治療支援事業により引き続き助成してまいります。 多胎妊産婦サポーター事業は、多胎妊産婦を対象に委託訪問介護事業者からサポーターを派遣し、育児援助などの支援を行うことで、多胎家庭の負担軽減を図るものでございます。対象者は母子健康手帳の交付を受けた多胎妊婦、多胎児を出産した産婦で、利用時間は１回２時間まで、外出補助の場合は１回４時間までで、上限を48時間とします。利用期間は母子健康手帳の交付日から１歳の誕生日まで、利用料金は１時間当たり500円とし、生活保護世帯及び市民税非課税世帯は無料とします。 サポート内容は、沐浴介助などの育児援助、食事の支度や洗濯などの家事援助、通院、健診の同行などの外出補助で、訪問介護事業者への委託を予定しており、事業者に対しては多胎妊産婦への支援に際して必要な知識等を習得するための研修を実施いたします。 本事業により多胎妊産婦の育児等に対する負担感や孤立感の軽減が図られるものと考えております。また、母子健康手帳交付時や出産後の全戸家庭訪問時に多胎妊産婦に対して直接説明を行うほか、産科医療機関等にチラシを配置し、広く周知してまいります。 ３歳児健康診査における屈折検査事業につきましては、３歳児の屈折異常や斜視に伴う弱視の早期発見を図るため、屈折検査機器による視覚検査を実施するものでございます。財源は国庫補助を活用し、視能訓練士の現状や他都市の状況等から保健師または看護師を配置することとしております。 本事業により３歳児の屈折異常や斜視に伴う弱視の早期発見、早期治療に資するものと考えております。今後、実施マニュアルの作成等を行い、機器の配置後、操作研修を経て早期の実施を図ってまいります。 児童相談所の関連機能につきましては、現在、子育て支援機能と母子保健機能を有する施設の併設・複合化を検討しているところであり、そのほかの機能につきましては、必要に応じて運用面での連携などを含め検討してまいりたいと考えております。 次に、国によりますと、養育費は衣食住に必要な経費、教育費、医療費などの子供が経済的、社会的に自立するまでに要する費用とされております。 また、養育費の金額、支払い期間、支払い時期などについては父母の話合いで具体的に取り決めるもので、後日争いが生じないために書面に残すことが推奨されております。なお、公正証書を作成した場合は実際に支払ってもらえない際、速やかに強制執行の手続を利用することができるとされております。 なお、相手が話合いに応じてくれない場合などは家庭裁判所に調停の申立てができるとされております。 前橋市の養育費に関する公正証書等作成支援補助金につきまして対象者の要件は、養育費の取決めに係る経費を負担し、20歳未満の児童を扶養していることなど、また、対象経費は公証人手数料令に規定する手数料などで上限額は４万３千円とされております。 養育費の保証促進補助金につきまして、対象者の要件は、児童扶養手当を受給し保証会社と１年以上の養育費保証契約を締結していることなど、また対象経費は当該保証契約の初回保証料で上限額は５万円とされております。 本市としましては、今後、他都市の状況等を調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川越桂路君） ここで、しばらく休憩いたします。 午後４時42分 休憩────────────────────── 午後４時57分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 市長並びに関係局長より御答弁をいただきました。 行政改革については、自ら先頭に立ち、チャレンジする姿勢で職員と一丸となって積極的に取り組むとの力強い決意をお述べになりましたので、市長の実行力に期待し、見守ってまいります。
サッカー等スタジアムについては、経済波及効果をもたらす施設であるという点で、県のスポーツ・コンベンションセンターとベクトルは同じであるとの考えを示されました。県は令和４年度に地盤調査とＰＦＩ手法等導入の検討に入る予定とのことでありますので、改めて多機能化や施設の複合化について整理した上で県との調整に臨まれるよう要望いたしておきます。 地域共生社会の実現に向けては、市民等が地域で抱える複雑化、複合化した課題の解決支援につながる積極的な取組を要望いたしておきます。 ＨＴＬＶ－１対策については、今後も国の総合対策に基づき関係機関と密接に連携しながら対策に取り組まれるとの考えを示されました。私どもは今後も本市の未来を守るミルク支給事業が全国のモデル事業となるよう情報を発信し、ＨＴＬＶ－１感染防止に取り組んでいく決意であることを申し添えておきます。 母子保健と児童福祉の支援体制の連携強化については、複雑化、多様化している子育て家庭等へのさらなる支援の取組を要望いたしておきます。 かごしま移住支援・プロモーション事業については、今後、移住者のニーズや動向を的確に捉えた支援の充実に努めていくことが重要との考えを示されました。地方移住を支援するＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターによりますと、昨年、窓口を訪れた相談者のうち女性の割合が過去最高の45.4％で、2014年の２倍に達したとのことであります。今後、本市としても医療、福祉、子育て、教育面などの情報提供の充実とともに女性視点の誘引策についても検討されるよう要望いたしておきます。 地域交通活用サポート事業については、地域等の自主的な取組に対する支援の具体的内容として、事業所の送迎バス等を活用した取組に支援するもので、４年度はモデル事業として実施されるとのことであります。地域公共交通の再構築には自動運転やＡＩオンデマンド交通等に加え、地域が主体となり自らの移動手段を確保する取組も考えていく必要があると思いますので、まずは新年度の取組を注視してまいります。 オリジナル婚姻届作成事業等については、市のＰＲキャラクターであるマグニョンを使用したデザインとし、本年11月から配布されるとのことであります。コロナ禍で結婚式等が行われないケースもあるようです。新たな人生のスタートを祝福する取組となるよう期待し、見守ってまいります。 女性のつながりサポート事業については、孤立している当事者はＳＯＳを出せず、外部から見えにくいからこそ当事者に伴走する支援が重要であると考えます。生理用品の提供につきましては、経済的な困難を抱える女子児童生徒から高齢の女性までの気兼ねなく相談しやすいつながりづくりとしての役割を含むと考えます。女性の孤独、孤立への支援を地道で息の長い女性目線での女性に寄り添ったきめ細やかな支援となるよう要望いたしておきます。 ブルーカーボンの活用については、先進事例等を調査研究していかれるとのことであります。本市は多くの海岸資源を有していること等を踏まえ、ブルーカーボンを活用したゼロカーボンシティかごしまの取組に早急に着手されるよう要望いたしておきます。 斎場の施設整備については今後とも計画的に取り組まれるとのことですので、市民から要望のある北部斎場へのシャワールーム等の設置についても早急に検討されるよう要望いたしておきます。 また、合葬墓の整備については、５年度の供用開始を予定しておられるとのことでありますので、その取組を期待し、見守ってまいります。 折り畳み式ごみステーションについては、設置された町内会から「ごみステーションの美化につながった」などの声が寄せられ、鳥獣被害の防止やごみ出しマナーの向上に寄与するなど、好評を得ているとのことであります。今後は設置促進に向け積極的に周知・広報を行っていかれるとのことでありますので、その取組を見守ってまいります。 食品ロス削減推進計画については、庁内に連絡会議を設置するなど、関係部局において連携を図り、策定に向け検討を進めていくとの前向きな考えを示されましたので、早期の策定を要望いたしておきます。 骨髄移植等によるワクチン再接種助成事業については、その特色として造血管細胞移植以外の抗がん剤治療等や定期接種以外に任意予防接種も対象としていること、また、年齢制限を設けないことが挙げられます。このことから、本事業はワクチンの再接種を必要とする様々なケースに対応した国内でも先進的な助成スキームを有する取組となることから高く評価いたします。一人でも多くの方の命と健康が守られ、経済的負担の軽減につながるよう関係者への積極的な事業の周知を要望いたしておきます。 骨髄等ドナーへの支援については、日本骨髄バンクの本年２月現在の資料によりますと、骨髄バンクドナー助成制度を48の中核市が導入しており、そのうち22市がドナーの心理的、肉体的負担の軽減につながる一助としてドナーが勤務する事業所に対しても助成しているようであります。移植希望者の願いとドナーの善意が結びつくさらなる支援の充実となるよう事業所への助成も強く要望いたしておきます。 ＨＰＶワクチン接種の勧奨については、本市において中学１年生から高校１年相当の女子約１万２千人を対象に、本年４月以降、個別勧奨するとのことであります。また、キャッチアップ接種については国の通知に基づき適切に対応されるとのことでありますので、周知の徹底等、遺漏なき取組を要望いたしておきます。 ＡＹＡ世代のがん患者に対する妊孕性を温存する取組については県が事業を開始されておりますので、本市においては医療機関等とも連携を図られ、周知に努められるよう要望いたしておきます。 がん患者ウィッグ購入費助成事業については、対象者として年齢は問わないとのことであります。全ての世代のがん患者にとって社会生活等の支援につながる事業となるよう期待し、見守ってまいります。 成年後見制度の利用促進については、市長が地域連携ネットワークの構築などの体制整備や制度の周知などに積極的に取り組むとの決意をお述べになりましたので、期待し見守ってまいります。 手話言語条例制定事業について、条例案は当事者に対するアンケートなどの基礎調査や関係団体等の意見も聞き検討されるとのことであります。聞こえる人と聾者の方々がお互いを尊重し、共生する社会の実現につながる条例となるよう期待し、見守ってまいります。 重度障害者に対する日常生活用具給付事業の拡充について、発電機またはバッテリーの給付については過去10年間で増加しており、令和元年から２年の１年間で約４倍増加しております。また、両品目の同時給付に関する要望等が寄せられているとのことであります。在宅で人工呼吸器等を使用している重度障害者や医療機器等を使用する難病患者等への災害等に備えた停電時の電源確保のため発電機とバッテリーどちらかを選択する給付ではなく、同時給付を可能とすることを要望いたしておきます。 児童クラブについては、支援員等のさらなる事務負担の軽減に向け会計事務や入退室管理のソフト導入等について研究していくとのことですので、引き続き、できるところからの改善方を要望いたしておきます。 不妊に悩む方への支援については、保険適用により患者の自己負担は原則３割となり、高額療養費制度を使えるようになるなど、治療を希望する方の経済的負担の一層の軽減が図られるとのことであります。本市における経過措置については十分な周知が図られるよう要望いたしておきます。 多胎妊産婦サポーター事業については、多胎家庭の育児等に対する負担感や孤立感の軽減が図られる新たな事業でありますので、期待し見守ってまいります。 ３歳児健康診査における屈折検査事業については、専門の視能訓練士ではなく、保健師または看護師による検査となるようでありますが、事業効果を検証し、必要であれば視能訓練士による検査の実施も検討していただき、３歳児の屈折異常や斜視に伴う弱視の早期発見、早期治療に真に資する取組となるよう要望いたしておきます。 本市児童相談所の関連機能については、現在、子育て支援機能と母子保健機能を有する施設の併設・複合化を検討しており、そのほかの機能については必要に応じて運用面での連携などを含め検討していきたいとのことであります。他都市の動向等からも障害支援・療育機能や教育支援機能の併設・複合化は効果的と考えます。候補地となっているエリアの状況等も踏まえ、他部局とも連携したさらなる検討を要望いたしておきます。 養育費の不払い解消に向けた取組について、国は離婚した父母のうち８割近くにも及ぶ養育費の不払い状態を解消することが喫緊の課題であるとして、先ほど触れました前橋市の取組などをモデル事業として位置づけ、離婚前後親支援モデル事業として引き続き実施しておりますので、本市においても同様の事業に取り組まれるよう強く要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 産業振興行政についてお伺いいたします。 コロナ禍の長期化が本市中小企業にも多大な影響を与えていることを踏まえ、以下伺ってまいります。 初めに、第116号議案 鹿児島市中小企業振興基本条例制定の件についてお伺いいたします。 第１点、同条例制定に至る経緯。 第２点、現行の鹿児島市中小企業振興条例との関係性。 第３点、商工業振興プランとの整合。 第４点、期待される効果。 また、商工業振興プラン推進事業については、第１点、これまでの取組及び成果並びに課題。 第２点、次期プランの特徴。 第３点、期待される効果についてお示しください。 次に、企業立地の推進についてお伺いいたします。 第１点、鹿児島市商工業振興プランに係る企業立地の取組について、推進施策及び対象業種、成果指標に対する業種、直近５年間の雇用人数を含む達成状況、立地企業からの評価及び課題。 第２点、新年度からスタートする第２期鹿児島市商工業振興プランにおいて、企業立地の取組をどのように進めていくのか。 第３点、企業立地推進事業の拡充内容及び特徴。 第４点、企業立地ＰＲ事業の目的、財源を含む概要についてそれぞれお示しください。 この項の最後に、昨年開催されたと仄聞する立地企業との意見交換会を含め、今後の企業立地の推進に向けた市長の思いをお聞かせください。 次に、中心市街地にぎわい創出支援事業については、第１点、目的、財源を含む概要。 第２点、再開発事業との関係及び中心市街地区域外への対応。 第３点、期待される効果及び今後のスケジュールについてお示しください。 次に、これまで大学等と連携した地域づくり活動の推進について質疑を交わしてきたことを踏まえ、大学連携による繁盛店づくりコンサルティング事業についてお伺いいたします。 第１点、目的、財源を含む概要。 第２点、期待される効果及び今後のスケジュールについてお示しください。 次に、これまで小規模企業への支援充実について質疑を交わしていることを踏まえ、小規模事業者ＩＣＴ導入促進支援事業についてお伺いいたします。 第１点、目的、財源を含む概要。 第２点、期待される効果及び今後のスケジュールについてお示しください。 次に、木育環境整備推進事業等についてお伺いいたします。 木育という言葉は、2006年に閣議決定された森林・林業基本計画において触れられており、市民や児童の木材に対する親しみや木の文化への理解を深めるため、多様な関係者が連携・協力しながら材料としての木材のよさやその利用の意義を学ぶ木育とも言うべき木材利用に関する教育活動を促進するとされております。 そこでお伺いいたします。 第１点、目的、概要。 第２点、期待される効果。 第３点、子供たちが集う市有施設などにおける児童スペース等での木質化に関する庁内連携についての考え方についてお示しください。 次に、観光行政についてお伺いいたします。 初めに、ユニバーサルツーリズム推進事業についてお伺いいたします。 第１点、経緯、主な内容、取組体制等を含む概要。 第２点、受入れ整備に係る国や県の取組及び本市取組の予算規模を含む概要。 第３点、期待される効果についてお示しください。 引き続き、観光庁の観光施設における心のバリアフリー認定制度についてお伺いいたします。 第１点、本市の認定の推進に関する考え方。 第２点、令和３年度及び４年度の本市の取組についてお示しください。 次に、公園行政等についてお伺いいたします。 近年では、子を持つ親の９割以上が子供の外遊びの機会が減少していると感じているようであります。その理由は様々考えられますが、理由の１つに公園のルールが厳しくなり遊びのバリエーションが減少しているとも言われております。外遊びの機会が増えることによる子供の発達上のメリットを考えると新たな対策が必要ではないかと考えることからお伺いいたします。 第１点、本市公園におけるソフト・ハードの両面にわたる苦情等を含む課題。 第２点、子供や高齢者をはじめ、誰もが安全で安心して利用できる都市公園の整備の取組状況。 第３点、地域性や利用頻度等を踏まえ、多様なニーズに応える今後のリニューアルについての考え方についてお示しください。 次に、住宅政策についてお伺いいたします。 まず、住生活基本計画（仮称）策定事業について伺います。 第１点、目的、概要。 第２点、マンション管理の適正化や住宅確保要配慮者の居住支援強化など、計画策定に当たりどのような新たな施策を想定して検討するのか。 第３点、事業の進め方及び年度別スケジュール。 第４点、策定後の計画の推進体制についての基本的な考え方についてお示しください。 引き続き、建て替えに伴い生じる余剰地の活用検討に係る市営住宅敷地等有効活用施策検討事業等についてお伺いいたします。 まず、武岡住宅第一についてお伺いいたします。 第１点、建て替えに係る計画策定から現在までの流れ、計画戸数など、これまでの検討経緯。 第２点、建設事業における建て替え順及び事業期間など、今後の建て替え方針及び令和４年度の事業内容。 第３点、入居者への建て替えに向けたこれまでの取組及び説明機会の確保など、今後の対応。 第４点、建て替えに伴う余剰地確保の可能性検討の進め方及び今後の有効活用についての基本的考え方についてお示しください。 次に、西伊敷住宅第二についてお伺いいたします。 第１点、建て替えのスケジュール及び建て替えに伴う余剰地の発生見込み。 第２点、余剰地の活用についての基本的考え方及び進め方についてお示しください。 次に、学校校務支援事業等についてお伺いいたします。 同事業は、学校徴収金等の公金を扱う会計業務に従事する職として民間の立場は適切でない等の理由で学校事務補助員の職を廃止し、新年度から学校校務支援員の職名で非正規公務員の会計年度任用職員として公務員に位置づけて実施されるものと認識いたします。この件につきましては、私どもの会派にも当事者から、勤務時間が１時間減らされた上、市教委からはこれまでの業務を原則として引き継ぐとの説明を受けるなど、「職務内容が曖昧で時間内にやり切れるか」、また、「現場の先生方に負担が及ぶのではないかとても不安」、「給与が減ることで生活への影響が大きい」などの切実な声が寄せられているところであります。 そのことを踏まえ、お伺いしてまいります。 まず、学校校務支援員の業務内容についてお伺いいたします。 第１点、学校徴収金に関する業務について、学校徴収金等の徴収事務など、これまで学校事務補助員が行ってきた業務を原則として引き継ぐとしているが、勤務時間が１時間短縮されることで予想される学校校務支援員では処理しきれない業務への対応はどうするのか。金融機関との間の現金輸送についての新たなルール内容及び学校職員の協力の必要性。 第２点、来校者対応、電話応対業務における学校全体での役割分担の見直しの必要性。 第３点、県費の事務職員の本来業務を再確認した上での学校校務支援員における学校事務の責任体制を含む補助業務の在り方。 第４点、その他校長の命ずる業務については、校長の裁量に委ねられるが、学校全体での学校校務支援員制度の理解とともに同支援員の勤務時間に配慮した適切な校務分掌の設定を促す市教委の取組についてお示しください。 次に、学校徴収金等の公会計化に向けた取組姿勢及び実施スケジュールについてお示しください。 また、学校校務支援員の給与等について、第１点、フルタイムの勤務設定にならない根拠として、説明会等ではフルタイムの場合は資格職の代替等に限られる点を挙げているようだが、その理由。 第２点、規定に基づき支給されるケースを含め時間外勤務手当の取扱いについてお示しください。 この項の最後に伺います。 説明会等では、今後、学校運営の状況等を見ながら見直し等については検討していくと回答しておられるようでありますが、どのような体制で学校校務支援員の業務内容の見直しにつなげていくのかお示しください。 次に、いじめ問題等に係るスクールロイヤー活用事業及びスクールロイヤー活用事業については、さきの質疑において一定理解いたしましたので、１点のみお伺いいたします。 スクールロイヤー活用事業におけるＰＴＡ関係事案への対応についてお示しください。 桜島地域学校規模適正化推進事業についてお伺いいたします。 学校の統廃合は、子供たちの教育効果、登下校の安全性などの面だけでなく、それによる地域コミュニティーがどうなるかという視点が不可欠であると考えます。当該事業は今後の桜島地域の活性化を左右する重要な取組であることを踏まえ、お伺いいたします。 第１点目は割愛いたします。 第２点、通学方法についての考え方。 第３点、今後のスケジュール及び廃止された場合の学校跡地活用についての考え方についてお示しください。 次に、デジタルドリル整備事業についてお伺いいたします。 教育のＩＣＴ活用を推進するＧＩＧＡスクール構想により、児童生徒に１人１台端末の導入、通信環境の整備がなされ、学校現場における教育環境が大きく変化しました。タブレットを活用した授業や学習が始まり、今後さらに教育のデジタル化が推進されていくようであります。 そこでお伺いいたします。 第１点、目的、事業導入の経緯を含む概要。 第２点、期待される効果及び今後のスケジュールについてお示しください。 次に、雨水管理総合計画についてお伺いいたします。 本市は、これまでの浸水対策の取組を踏まえつつ、気候変動の影響等を考慮した新たな取組として雨水管理総合計画の策定に取り組んでおられます。 そこでお伺いいたします。 第１点、同計画の具体的内容を含む策定状況。 第２点、新年度の取組並びに事業実施に向けての考え方及び今後のスケジュールについてお示しください。 以上で、２回目の質問といたします。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 企業立地の推進につきましては、昨年、本市に立地しているＩＣＴ企業の経営者等とお会いし、企業経営を取り巻く環境などについて意見交換したところであり、ＩＣＴ関連産業の今後の方向性や本市での人材確保などについて貴重な御意見をいただいたところでございます。令和４年度は補助制度を大幅に拡充するほか、職員体制も強化することとしており、私自身も積極的に意見交換やトップセールスを行い、さらなる企業立地を推進することで本市の稼ぐ力の向上を図り、地域経済の活力を高めてまいりたいと考えております。
◎産業局長（有村浩明君） お答えいたします。 中小企業は、近年、経営者の高齢化や人口減少による需要縮小に加え、新たな危機事象への対応など、これまでにない経営環境の変化に直面し、事業者の自主努力だけでは対応困難な課題が顕在化しております。このような課題を克服し、中小企業が将来にわたって活力を維持し発展していくためには、中小企業の果たす役割の重要性について社会全体で共通の認識を持ち中小企業の振興に取り組む必要があることから、条例制定に至ったところでございます。 今回制定予定の中小企業振興基本条例は、本市の中小企業の振興に関する基本的な事項を定めるもので、理念条例として位置づけることとしており、現行の条例は、基本条例に定める理念等にのっとり事業者に対する助成措置等を規定した助成条例として相互の関係を整理することとしております。 商工業振興プランは、条例第16条で規定する中小企業振興施策を実施するための基本計画として位置づけることとしており、同プランに基づき施策の計画的かつ効果的な実施に努めてまいります。 条例制定の効果といたしましては、中小企業の振興に向けた基本理念や関係機関等の役割などを明らかにし、これらを社会全体で共有することによって中小企業の活力維持と発展が図られ、地域経済と雇用を支える担い手として市民生活の向上に寄与することを期待しております。 次に、第１期商工業振興プランは、行政、事業者、関係機関等が一体となって施策を進めており、本市では約100の事業を、関係機関では約160の事業を展開し、全体的にはおおむね順調に実施してきているところでございます。プランの成果指標のうち海外の見本市等への延べ出展事業者数などは未達の状況にありますが、企業立地件数や製造品出荷額等などは順調に推移しております。課題としては、行政と関係機関が類似事業に取り組むなどの事例が一部に見受けられたことから、今後、相互の連携を密にし、より効率的かつ効果的な事業の展開に努めることが必要であると考えております。 第２期プランの特徴としては、人口減少をはじめ、今後ますます厳しさを増すことが予想される社会経済情勢を踏まえ、地域経済のさらなる活性化のための重要な要素として稼ぐことの意義を明確に打ち出しているところでございます。また、推進体制として、各支援機関の実務者レベルによる有機的なネットワークや交流の場となる熱度マネジメント会議を新たに設置することとしており、課題解決に向けた実効性の高い取組につながるものと考えております。 第２期プランの効果としては、新たな産業の創出など４本の施策の柱に基づいた取組や重点プロジェクトを着実に推進していくことにより、地域産業の生産性向上や販路拡大、若者の地元定着などにつながり、地域の稼ぐ力の向上が図られることを期待しております。 次に、企業立地の推進につきましては、第１期商工業振興プランにおいて食関連分野や成長分野のほか、都市機能の集積を生かした企業立地に取り組むこととしており、対象業種等として企業立地推進方策の中で製造業、情報通信業、コールセンターなどのほか、本社機能の移転・拡充を定めております。 第１期プランでは立地協定の目標を78件としており、令和４年２月末現在での実績は76件でございます。業種別の内訳は、情報通信業30件、コールセンター18件、事務処理センター８件、製造業17件、研究開発施設１件、本社機能２件であり、直近５年間の雇用実績は1,370人でございます。 本市に対する立地企業からの評価といたしましては、補助制度がニーズに合っている、真面目で素直な人材が多い、子育て、自然など住環境がすばらしいなどの御意見をいただいております。課題としては、人材確保、立地企業間の連携、本市の取組の周知・広報などがございます。 第２期商工業振興プランにおきましては、戦略的な企業立地を推進することとしており、鹿児島経済の競争力強化に資する企業立地の推進、受入れ体制・環境の拡充、情報発信等にさらに取り組んでまいります。 令和４年度からの企業立地推進事業の主な拡充内容につきましては、製造業等の土地取得経費への助成を新たに始めるとともに、県外から本社機能を移転する企業が地元採用を行った場合の補助額のかさ上げを予定しているほか、特徴としてＩＣＴやテレワーク関連への補助など、社会経済情勢の変化を踏まえた補助制度を構築したところであり、特にＩＣＴ関連の資格取得の経費については上限10万円で100％補助する手厚い制度としたところでございます。 企業立地ＰＲ事業は、今回大幅に補助制度を拡充することを踏まえ、首都圏等において本市の取組を広く周知し、さらなる企業立地につなげることを目的としており、プレスリリース配信サービスの活用や新聞への広告掲載などを予定しております。財源は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することとしております。 次に、中心市街地にぎわい創出支援事業につきましては、中心市街地の面的な活性化を図るため、３団体以上の商店街等が連携して実施するにぎわいの創出につながるイベント等に対し助成するものでございます。財源は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することとしております。 中心市街地におきましては、本事業を通してセンテラス天文館の広場を活用したイベントなど再開発事業との連携を促進し、その効果が周辺商店街に波及することを期待しております。中心市街地以外の地域につきましては、頑張る商店街支援事業や県が新たに予定している商店街にぎわい創出支援事業がございますので、関係機関とも連携しながら、これらの支援策の周知・広報に努めてまいります。 本事業の効果としては、来街者の増加や回遊性の向上を期待しており、今後のスケジュールにつきましては、予算の議決後、補助対象イベント等の募集を開始し、５月下旬をめどに応募内容の審査を行い、対象事業を選定する予定としております。 次に、大学連携による繁盛店づくりコンサルティング事業につきましては、魅力ある個店を増やし、地域の商業・サービス業の活性化を図るため、市内で小売業、飲食店等を営む店舗を対象にマーケティングを学ぶ学生と店主が協働して店舗の魅力向上に取り組むものでございます。財源は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することとしております。 本事業の効果としては、若者の視点を取り入れた魅力ある繁盛店づくりと若者の育成、地元定着を期待しているところでございます。今後のスケジュールにつきましては、予算の議決後、参加店舗の募集を開始し、大学との打合せを行いながら、５月をめどに学生によるコンサルティングを開始し、９月以降、提案を取りまとめ、店舗による実施を予定しております。 次に、小規模事業者ＩＣＴ導入促進支援事業につきましては、市内の小規模事業者の生産性向上を図るため、ＩＣＴツールの導入計画の作成、導入後のフォローアップに対し専門家を派遣するとともに、計画に基づくソフトウエア、ハードウエア等の導入経費に対し助成を行うものでございます。財源は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することとしております。 本事業の効果としては、業務プロセスの改善による業務効率の向上を期待しているところでございます。今後のスケジュールにつきましては、５月をめどに専門家派遣の申請受付を開始し、その後、作成された導入計画に基づくＩＣＴツールの導入助成の申請を順次受け付ける予定としております。 次に、木育環境整備推進事業は、森林環境譲与税を活用し、木材の利用を促すことを目的として、本市の児童をはじめ、市民の皆様に材料としての木材のよさに触れていただくため、県産材を使用した机や椅子等の教育関係資材を整備するものでございます。 本事業の効果といたしましては、学校教育の中でふだんから木製品に触れることで木のよさを体感し、木材に対する親しみや理解が深まり、将来の木材需要の拡大につながるものと考えております。 市有施設などにおける木材利用の促進につきましては、庁内に鹿児島市木材利用促進連絡協議会を設置し協議を行うとともに、公共建築物等における木材利用の目標等を定めた鹿児島市公共建築物等木材利用促進方針を昨年８月に見直し、庁内の連携体制の確認を行ったところでございます。 以上でございます。
◎観光交流局長（小倉洋一君） お答えいたします。 ユニバーサルツーリズム推進事業につきましては、令和５年特別全国障害者スポーツ大会に向け、またコロナ収束後の観光需要回復を見据えて、稼ぐ観光の観点から取り組むものでございます。主な内容は、受入れ施設への研修や現況の調査、情報発信を行うとともに、新たに宿泊施設のバリアフリー化に対する助成を行うこととしており、専門家や宿泊、飲食など受入れに係る事業者等と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 国、県においても宿泊施設のバリアフリー化への支援を予定しており、本市においてはこれらと併用も可能な支援制度として３千万円を計上しているところでございます。 期待される事業効果につきましては、受入れ環境やホスピタリティーが充実することによりユニバーサルツーリズムの主な対象である国内総人口の３割以上を占める高齢の方や障害のある方とその同行者がより多く本市を訪れていただけるものと考えております。 次に、国の心のバリアフリー認定制度は、バリアフリー対応や情報発信に積極的に取り組む姿勢のある観光施設を認定するものであり、同制度の活用はユニバーサルツーリズムを進める本市にとって有用であると考えております。 令和３年度は、本市の観光案内所や民間の飲食施設等の認定取得に向け必要となるセミナーを開催するとともに、現在、観光庁への申請手続を行っているところであり、４年度も引き続き、同制度の活用を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（福留章二君） お答えいたします。 公園の課題については、許可された場所以外でのサッカーや野球、スケートボードによる危険な行為や夜間の騒音、犬猫のふん等の放置などのほか、遊具等の施設の老朽化や破損などがございます。 安全安心な都市公園の整備としては、トイレや園路等のバリアフリー化、長寿命化計画に基づく遊具等の改修などを実施しているところでございます。 今後の公園のリニューアルについては、第二次鹿児島市まちと緑のハーモニープランの原案において、公園の再編や機能の見直しの検討、市民参加型の公園・緑地の整備等の検討などに取り組むこととしており、今後も様々な市民ニーズを捉えた、誰もが使いやすく親しまれる公園等の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、住生活基本計画策定事業は、多様なニーズに対応する住生活の安定向上等を図るために本市における各種施策の総合的、一体的な推進に向け現在の取組を体系的に整理するとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた対策や新たな日常に対応した生活様式への転換などの視点を含め、住宅政策の基本的な方向性を示す計画を策定するものでございます。 計画策定に当たっては、国の計画に記載されている住宅ストック等の３つの視点やセーフティーネット機能の整備等の８つの目標などを踏まえ、本市の住生活の現状や課題を整理した上で必要な施策の検討を行ってまいりたいと考えております。 また、まちづくりや福祉等の市民生活に関わる分野と幅広く連携を図るため、学識経験者や公募市民などで構成する審議会及び庁内検討会を設置して検討を進めることとしており、令和４年度に本市の住生活の現状分析や課題の整理等を行い、５年度に素案作成、パブリックコメント手続を経て計画を策定する予定としております。 計画の推進体制については、住宅関連団体等の意見も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 次に、武岡住宅第一については、平成25年度に計画戸数や移転計画等を含む建て替えに係る活用計画を策定した後、29年度の公営住宅等長寿命化計画の改定や令和元年度のＰＦＩ導入可能性の検討などを行ってきておりますが、現時点において活用計画の見直しについては必要ないものと考えております。 現在の活用計画では住棟の築年数や入居者の移転に伴う負担軽減などを考慮し年次計画を設定しており、事業期間は着手後23年としているところでございます。４年度は６街区のうち１つの街区の基本設計と１棟目の実施設計などを予定しております。 入居者に対しては平成25年度に建て替えに関するアンケート調査を実施しており、令和４年度は建て替えの概要や移転の流れなどについて説明会を実施することとしております。 余剰地確保の可能性については、４年度実施予定の基本設計において建物の配置計画と併せて検討することとしており、今後の有効活用の基本的な考え方については地域住民の意見等も参考にしながら利便性の向上を図ることとしております。 次に、西伊敷住宅第二については、３年度より基本設計などに着手しており、事業終了までは10年程度を要すると見込んでおります。また、現在の敷地面積およそ１万4,700平方メートルの５割程度が余剰地となる見込みでございます。 また、余剰地活用の基本的な考え方は武岡住宅第一と同様であり、同住宅については住宅団地の活性化の観点から４年度は地域住民と意見交換を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 学校校務支援員の業務内容は各学校において様々であり、これまでの学校事務補助員と比べ勤務時間が１時間短くなりますことから、校長が各学校の実情に応じて業務を精選するよう指導してまいります。金融機関で現金を取り扱う業務の場合は原則として複数人で対応することとしており、管理職が依頼した学校職員と同行することになります。 また、来校者対応や電話応対の業務につきましては、学校職員が分担して行う必要があると考えております。 学校事務の補助業務につきましては、県費の事務職員の本務を踏まえ、学校規模や繁忙期等に応じた業務内容を考慮する必要があると考えております。 教育委員会としましては、勤務時間を考慮して業務の内容を精選するとともに、新たに設置されます同支援員の業務、勤務時間等について学校全体で共通理解を図るよう指導してまいります。 また、学校徴収金等の公会計化につきましては、令和３年度から教育委員会内に検討委員会を立ち上げ、制度導入に向け課題や時期等について検討を進めております。 次に、会計年度任用職員の勤務時間につきましては、総務省の通知において、その職務の内容や標準的な職務の量に応じた適切な勤務時間を設定することが必要とされております。このようなことから、資格職の代替職員等とは異なり、同支援員は学校の実態に応じて業務の精選を図ることにより、フルタイムの勤務ではなくとも業務の遂行ができると判断したものでございます。 時間外勤務手当につきましては、週休日の振替や勤務時間の割り振り変更で対応できない場合など、公務のため臨時または緊急の必要がある場合に正規の勤務時間以外の時間において勤務を命じられた場合は支給することとしております。 教育委員会としましては、校長等による今後の見守りや面談等を踏まえ、業務の適正化に努めてまいります。 次に、スクールロイヤー活用事業につきましては、法的観点から助言等を必要とする諸問題に対し適切な対応を図るため実施するものであり、ＰＴＡ関係事案につきましてもその内容によっては対象になるものと考えております。 次に、このたびの桜島地域における学校統合におきましては、通学手段の確保を重要な検討事項の１つと考えており、要望にもありましたスクールバスの運行など、児童生徒の安全確保等に配慮しながら検討してまいりたいと考えております。 現時点でのスケジュールの目安を申し上げますと、施設整備方針等について保護者等と認識を共有する中で、令和４年度から５年度にかけて新校舎の基本・実施設計、６年度から建設工事を行い、８年度開校を目指すものでございます。使用されなくなります学校施設の活用につきましては、今後、各コミュニティ協議会が中心となって検討していくこととしており、県内の導入事例の視察や様々な事例研究を踏まえた地域の持続的な発展につながる活用策を期待しているところでございます。 次に、デジタルドリル整備事業は、教育の情報化に関する研究協力校において意欲的に問題に取り組む児童が増えたことなどの成果や小中学校からの要望を踏まえ、児童生徒一人一人に応じた学びの実現を目的として導入するものでございます。 デジタルドリル導入の効果としましては、児童生徒が問題を解き、不正解の場合にはその子供に合った解説や問題等が示されることで自主的な学習の支援となります。また、教職員にとってはプリントの作成等にかかる負担が軽減されると考えております。なお、デジタルドリルの整備につきましては、公募型プロポーザルにより事業者を選定し、本年６月までの導入を予定しております。 以上でございます。
◎水道局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。 雨水管理総合計画につきましては、雨水管理方針と段階的対策計画を取りまとめるもので、令和３年度は浸水被害実績や既存施設の流下能力等に関する基礎調査を実施し、計画区域や気候変動の影響を踏まえた計画降雨等の基本的な事項を雨水管理方針として定めることとしております。 ４年度には浸水シミュレーションを実施し、短期、中期、長期にわたるハード・ソフト対策等を定める段階的対策計画を策定する予定でございます。その後、各種手続等を経た上で具体的な事業に着手することとなります。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 市長並びに関係局長より御答弁いただきました。 第116号議案 鹿児島市中小企業振興基本条例制定の件については、かねてより地元産業界からその制定を望む声が寄せられていたことから、真に中小企業の振興につながる内容となるよう要望いたしておきます。 また、第２期商工業振興プランの推進体制として実務者レベルによる有機的なネットワークや交流の場となる熱度マネジメント会議を設置されるとのことでありますので、確実に地域の稼ぐ力の向上につなげられるよう要望いたしておきます。 次に、企業立地の推進については、下鶴市長から、今後、補助制度の大幅拡充や職員体制を強化し、御自身も積極的に意見交換やトップセールスを行い、さらなる企業立地を推進することで本市の稼ぐ力の向上を図り、地域経済の活力を高めていきたいとの力強い決意をお聞かせいただきました。第２期商工業振興プランにおいて戦略的な企業立地を推進するとのことでありますので、目標指標の達成と新たな雇用拡大につながる取組を期待し、見守ってまいります。 産業支援につなげる新規３事業については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、それぞれ中心市街地への来街者の増加や回遊性の向上、若者の視点を取り入れた魅力ある繁盛店づくりと若者の育成、地元定着、小規模事業者の業務効率の向上を目指しているとのことでありますので、実効ある取組となるよう要望いたしておきます。 木育環境の整備推進については、建物や内装木質化により児童のストレスの緩和など、心理・情緒・健康面での効果があるとされております。他都市においては新生児に誕生祝い品として地産地消の木製玩具をプレゼントするウッドスタート事業や保健センターや子育て拠点施設への木製玩具の配布など、木育推進の取組がなされているところであります。本市においても子供たちが集う市有施設などにおける児童スペース等での木育の推進を要望いたしておきます。 ユニバーサルツーリズム推進事業については、平成30年第３回定例会の我が会派の代表質疑において、本市域の民間宿泊施設が行うバリアフリー観光向上に向けた改修工事等に対する本市独自の補助制度の創設を訴えた経緯があります。本事業において受入れ環境やホスピタリティーを充実することにより高齢の方や障害のある方など、より多くの方々が本市を訪れることを期待しているとのことであります。今後、専門家や宿泊、飲食など、受入れに係る事業者等とさらに連携を図りながら、対象の方々のニーズに真に応える取組となるよう要望いたしておきます。 観光施設における心のバリアフリー認定制度については、本市の観光案内所や民間の飲食施設等の取得に向け必要となるセミナーを開催するとともに、現在、観光庁への申請手続を既に３年度から行っておられるとのことであります。本制度の認定取得への取組は昨年の第１回定例会において会派として要望していた経緯がありますので、その取組を一定評価し、今後も本市における心のバリアフリー推進の取組を注視してまいります。 公園行政については、第二次鹿児島市まちと緑のハーモニープランの原案において公園の再編や機能の見直しの検討などにも取り組むこととしていることや今後も様々な市民ニーズを捉えた誰もが使いやすく親しまれる公園等の充実に努めていきたいとの考えを示されました。先ほど課題として示されたサッカーやスケートボードなどを安全に安心してできるような公園等も子供たちにとって必要であると思います。今後の地域性や利用頻度等を踏まえての多様なニーズに応える取組の中においての検討を強く要望いたしておきます。 住生活基本計画の策定については２年をかけて取り組むようであります。国の動向や市民、関係業界のニーズ等をしっかりと把握・分析され、60万都市にふさわしい政策の方向性を示した実効性のある計画となるよう期待するとともに、併せて計画の推進体制に係る組織の再編整備についても必要な検討を行っていただくよう要望いたしておきます。 市営住宅の建て替えに係る取組については、入居者や地域住民への丁寧な情報提供や意見交換の機会の確保に努めていただくよう要望いたしておきます。 学校校務支援事業等について教育長から御答弁いただきました。市教委による学校事務補助員への説明会等でのやり取りの様子をお聞きいたしますと、市教委側がパートタイムの会計年度任用職員としての学校校務支援員への移行による公務員化を最優先の目的として、学校ごとに異なる学校事務補助員の業務の実態をしっかりと把握、整理しないまま性急に事を運んだ感が否めません。 総務省から本年１月に発出された通知「会計年度任用職員制度の適正な運用等について」によりますと、適切な勤務時間の設定として、「その職務の内容や標準的な職務の量に応じた適切な勤務時間を設定することが必要であり、例えば、フルタイム勤務とするべき標準的な職務の量がある職について、パートタイム会計年度任用職員として位置づけること自体を目的として、勤務時間をフルタイムよりわずかに短く設定することは適切ではないこと」とあります。この通知での指摘は今回のケースに重なる部分が少なからずあるのではと思われます。 これまで学校によっては、その多忙さから、本来正規職員である県費の事務職員や教職員が主に取り扱うべき就学援助制度並びに特別支援教育就学奨励制度に係る業務を学校事務補助員が行っている実態があることや学校給食を自校方式で実施している学校の中で学校事務補助員が単に支払い業務だけではなく、納品書、請求書の確認、予算立てのほか、10を超える学校給食用物資納入業者との契約まで行っているところがあり、学校給食センターの対象校との間に業務量の格差が生じている実態を含め、学校規模による栄養教諭の配置の有無に伴う業務量への影響などについてもお聞きしております。 これらのことについては早急に学校ごとの実態を把握され、どのように整理されるかを各学校長とも情報共有し、同一労働、同一賃金の原則を踏まえ、支援員の業務内容について学校ごとにできるだけ差異が生じないよう市教委側が標準化した業務内容を示し、現在行われている来年度の支援員募集の選考期間中に間に合う対応がなされるよう強く要望いたしておきます。 また、新年度においても引き続き制度の移行に伴う学校全体での取組の推進や支援員の業務に関し必要な見直しが図られるよう市教委として責任ある学校との関わりをお願いするとともに、今回の身分の公務員化となった背景の１つである学校及びＰＴＡに係る個人情報の漏えい対策に留意され、学校校務支援員が使用することとなるパソコンのセキュリティーの強化など、万全な対策に努めていただくよう要望し、今後の動向を注視してまいります。 スクールロイヤー活用事業については、ＰＴＡ関係事案についても内容によっては対象になるものがあるとの考えを示されました。学校を中心とした教員、児童生徒、保護者等の相談領域は現在の想定を超える事態も起こり得ると思いますので、迅速な問題解決を最優先に考えていただいた上で、ＰＴＡ関係を含む様々な事案においてもしっかりと対応していただきますよう強く要望いたしておきます。 学校の統廃合については、子供たちの教育効果はもちろん、登下校の安全確保などを踏まえつつ、桜島地域全体の活性化につなげる様々な取組が必要であると考えます。また、８つの学校施設の活用についても県内外の特色ある事例を研究していただき、各地域の特色や差別化を含めたバランスをどのようにしていくのかなど、各コミュニティ協議会等との今後の丁寧な協議を要望いたしておきます。 デジタルドリル整備事業については、デジタルドリルの導入により教員が児童生徒と向き合う時間や機会を多く持つことが期待できると考えます。教員と児童生徒一人一人との関係性の充実、情報活用能力向上と個別最適な学びの可能性を広げていく取組となるよう要望いたしておきます。 雨水管理総合計画により新年度には今年度実施した基礎調査を踏まえ、浸水シミュレーションを実施し、短期、中期、長期にわたるハード・ソフト対策等を定める段階的対策計画を策定する予定であるとのことであります。慢性的に浸水被害に悩まされている地域の皆様においては、ようやく希望の光が感じられるのではないでしょうか。今後の取組が具体的な事業着手に大きく影響していくと思われますので、遺漏なき取組を要望いたしておきます。また、長期にわたる本事業の取組については今後も注視してまいります。 以上で、代表質問の全てを終了いたします。
○議長（川越桂路君） 以上で、しらが郁代議員の代表質疑を終了いたします。（拍手）
△延会
○議長（川越桂路君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（川越桂路君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前10時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午後５時57分 延会────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 市議会議長 川 越 桂 路 市議会議員 仮 屋 秀 一 市議会議員 伊 地 知 紘 徳...