庄内町議会 2023-03-09 03月09日-03号
本格的な掲示用となると担当課の考え方もありますが、町のイベント周知のサポートとして生徒によるオリジナルチラシ、ポスターの制作ということであれば、イメージキャラクターと同様に、デジタルコンテンツを活用した情報発信について、生徒活動支援事業の中で検討できるものと考えておりますし、以前は美術部の生徒だったというように思っておりますが、町の企業の方にも学校のPRということでいろいろな絵を描いていただいたということもございますので
本格的な掲示用となると担当課の考え方もありますが、町のイベント周知のサポートとして生徒によるオリジナルチラシ、ポスターの制作ということであれば、イメージキャラクターと同様に、デジタルコンテンツを活用した情報発信について、生徒活動支援事業の中で検討できるものと考えておりますし、以前は美術部の生徒だったというように思っておりますが、町の企業の方にも学校のPRということでいろいろな絵を描いていただいたということもございますので
学費や給食への支援については、小中学校は義務教育で授業料や教科書は無償です。幼稚園についても、令和元年10月より保育料は無償となっていますので、学費については保護者から負担いただいているそれ以外の費用、補助教材費等についてお答えいたします。
また、EC販売支援やキャッシュレス決済の普及促進、テレワークを応援する町としての支援事業など、デジタル活用の有用性を認識していただける機会を講じてきたところでございます。 デジタル庁の発足で行政のデジタル化が加速する中、中小企業の方々もこれらの動きに遅れることなく準備をしていく必要があると思います。
さらに、残り20時間につきましてはデジタル教科書を使って、パソコンを使って発音なども取り入れておりますので、多いことに越したことはないと思いますが、これでも現状でもかなり対応はできているものと考えております。人数的には多くはありませんが少なくはないというように考えているところでございます。 ◆1番(スルタン・ヌール議員) 答弁いただきました。
また、17節教材備品購入費38万5,000円は、デジタル教科書サーバーの購入費として補正するものです。資料番号についてはNo.35、No.36となります。 34・35ページをお開き下さい。 5項社会教育費は2目公民館費で、10節施設等修繕料85万5,000円、こちらは避難所における衛生対策としてトイレ手洗の自動水栓化への交換修繕費用として追加するものです。資料についてはNo.9となります。
社会のデジタル化の目的は、国民全体の暮らしをより便利にするということであります。実現には、国民が広くパソコンやスマートフォン、インターネットなどを活用し、デジタルを通じたサービスの利便性を実感できることが前提となります。 本市におきましても、10月1日付でデジタル変革戦略室を新設し、NTTデータの本間社長が最高デジタル責任者に就任いたしました。
項1目中学校学校管理費で、10節教材消耗品48万4,000円はNo.19で、タブレットの端末のディスプレイフィルムの購入費として追加、14節中学校GHP設置工事581万9,000円はNo.56で、余目中学校と立川中学校の特別教室計6ヵ所に、現在保管しているGHPの室内機、室外機の設置経費として補正、2目教育振興費で、教材消耗費196万1,000円はNo.19で、令和3年度に使用する教師用指導書のデジタル
具体的に申し上げますと、小学校の家庭科では身近な消費生活と環境の点から考える学習活動、中学校では社会科、理科、家庭科でそれぞれ「SDGsから地球規模の課題について捉えよう」、「SDGsで世界を変えよう」、「SDGsと食生活との関わり」という単元が教科書に載っています。この学習指導要領に基づいた教科書は、小学校は今年度から、中学校では来年度から使用します。
新型コロナウイルス感染症の拡大により新たな生活様式が求められる中、多くの分野でデジタル化への課題が明らかになりました。そこで、国はデジタル庁を新設し、国と自治体のシステム統合・標準化やマイナンバーカードの普及促進、各種給付金の迅速化や行政手続のオンライン化などを一気に進めようとしております。 そこで、本市のデジタル戦略について6点伺います。 初めに、マイナンバーカードの普及促進について伺います。
中にはですね、ランドセルの場合、やはり小学校低学年はなおさら、重い教科書をしょって、背中と密着しているわけで、ランドセルはやはりどちらかというと汗をかきやすい、蒸れやすい、そういうような悩みもあったということで、ある学校では、通気性をよくするために、期間を設けて、6月下旬から8月いっぱい、あるいは9月の連休前まではノーランドセルで、手ぶらというわけではないんですけれども、風通しのいいナップザックとか
国がキャッシュレス決済を推進して、2025年までに普及率約4割という目標を掲げておりまして、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として非接触型決済も推奨されていることから、今後、デジタルトランスフォーメーションを推進する本市といたしましても、市民が安全・安心に便利であることを享受できる方法をこの機会に提供していくことが大切と考えて、これから事業が進むことになるわけでございます。
次に、地方行政のデジタル化について伺います。
消防本部と消防団の間の意思の疎通、情報共有については、連絡手段として、水害発生直後に直ちに消防救急デジタル無線及び消防団デジタル簡易無線を開局し、水防隊と各分団の部長級以上の者との連絡体制を構築し、水防活動に当たりました。 水防隊の副隊長である消防所長及び消防団長の命により、消防署員と消防団員が連携し、土のう積みの作業や排水作業、避難誘導などを行い、被害軽減のための活動をいたしました。
(1)新型コロナウイルス感染症対応事業についてということで、本市のデジタル変革と活用策について御質問をいただいております。 本市のデジタル変革を進める上で、まず初めに酒田市デジタル戦略を策定することとしております。
そういう意味では、文部科学省のほうで、いわゆる授業で必要でない教科書を机の中に置いて帰る、できるだけランドセルを軽くして帰らせるという通知も、これ平成30年9月6日、出ているみたいです。例えば日常的な教材や学習用具については、宿題で使用する教材等以外のものは、児童・生徒の机の中に置いて帰ることを認めているということを文部科学省のほうで言っております。
財政学の教科書を読むと、量出制入の原則が必ず出てきます。こういうふうに書いてあります。第1に、市場経済では量入制出、入るを量って出ずるを制するの原則が支配しているのに対し、財政では量出制入、出ずるを量って入るを制するの原則に基づいて運営されるということである。これは有斐閣の「財政学(改訂版)」神野直彦著の7ページに出てきますが、こういうふうに明記をされています。
また、例えば4月、新学期でしたので教科書を受け渡すこともあったわけですが、保護者の方から随時学校に来ていただいて、担任と話をして、子どもたちの様子を確認したというふうなことも実施しました。 それから(1)の学校再開ガイドラインについてでありますが、4月8日に5回目の臨時校長会を開催して、ガイドラインの内容を確認した上で再開に備えました。
そこで、まず1点目は、各種行政手続の見直しとデジタル化への対応についてであります。 今回、試験的に市庁舎内において一部テレワークを実施した経過にありますが、これらの実績を踏まえた、どの程度の業務のデジタル化を考えていらっしゃるのでしょうか。
成長戦略においては、中小・小規模事業者の事業継承への支援や第四次産業革命と言われる新しい技術への投資促進、デジタル社会にふさわしい規制改革などに取り組むとしています。 また、オリンピック・パラリンピックを契機とした観光立国の推進や海外市場の開拓と農業生産基盤の整備等による農林水産業の強化などとともに、地方創生においては、地方への移住支援のさらなる促進を図ることを施策として掲げています。
[視察調査報告(参考資料)] 視察地 東京都中野区中野 HOYAデジタルソリューションズ株式会社 1 視察年月日 平成30年10月25日 2 視察の目的 がん検診の受診率向上の効果的な取り組みの一つとして、自動音声電話催告システムについて調査することとした。