庄内町議会 2022-12-09 12月09日－04号
この度の改正は、国が示している都市計画運用指針において「都市計画審議会の役割が、都市計画法その他法令でその権限に属せられた事項の調査審議のほか、都道府県知事または市町村長の諮問に応じ都市計画に関する事項の調査審議等を行うこととされているとともに、制度の趣旨から都市計画に関する案の作成の前段階その他都市計画決定手続以外の場面においても、都道府県都市計画審議会及び市町村都市計画審議会から意見を求めていくことを
この度の改正は、国が示している都市計画運用指針において「都市計画審議会の役割が、都市計画法その他法令でその権限に属せられた事項の調査審議のほか、都道府県知事または市町村長の諮問に応じ都市計画に関する事項の調査審議等を行うこととされているとともに、制度の趣旨から都市計画に関する案の作成の前段階その他都市計画決定手続以外の場面においても、都道府県都市計画審議会及び市町村都市計画審議会から意見を求めていくことを
先程町長も申し上げましたとおり、これまでは都市計画法第77条の２、第１項によりまして、この中の条文では、この法律によりその権限に属された事項は市町村が行う都市計画の決定を指し、市町村都市計画審議会が市町村の付属機関であることから、都市計画に関する調査審議は町長の諮問を受けて行うことになると捉えておりましたので、本町の都市計画審議会は諮問事項に答申をいただくことを基本としておりました。
（１）庄内町都市計画審議会条例は、都市計画法に基づく都道府県都市計画審議会及び市町村都市計画審議会の組織及び運営の基準を定める政令に準拠して定めなければならないのではないかと理解しているものです。しかし、次の点において、我が条例は準拠していないのではないかということで、条例はそれに沿ったところで見直すべきでないかということです。 それで、２点について。