庄内町議会 2023-03-08 03月08日－02号
75ページ、４項２目山形県議会議員選挙費では、令和５年４月29日任期満了となる山形県議会議員選挙の執行経費として、計636万9,000円を計上しております。 続きまして83ページ、３款民生費で、１項１目社会福祉総務費では、12節障がい者計画等作成業務委託料330万円は、第４期障がい者計画、第７期障がい福祉計画、第３期障がい児福祉計画の作成に係る経費として計上しております。
75ページ、４項２目山形県議会議員選挙費では、令和５年４月29日任期満了となる山形県議会議員選挙の執行経費として、計636万9,000円を計上しております。 続きまして83ページ、３款民生費で、１項１目社会福祉総務費では、12節障がい者計画等作成業務委託料330万円は、第４期障がい者計画、第７期障がい福祉計画、第３期障がい児福祉計画の作成に係る経費として計上しております。
山形県議会に委託するのか、山形県議会議長にとか知事にとか課長に委託するとか、その辺りはどのようになっているのでしょうか。 ◎総務課主査（今井真貴） こちらの委託先は山形県知事部局となっております。以上です。 ○議長 他にございませんか。 （「なし」の声あり） ○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
79ページ、４目山形県議会議員選挙費では、令和５年４月に任期満了となる山形県議会議員選挙の執行経費の一部として、計426万9,000円を計上しております。
投票所における新型コロナウイルス感染症の予防対策につきましては、先月11月に山形県選挙管理委員会から示されました山形県知事選挙及び山形県議会議員補欠選挙における新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインに沿った対応を行うとともに、県内各市の準備状況、それから他の自治体の先行事例、そういったものも参考にしているところでございます。
○川口充律委員 昨日の山形県議会において、学校で消毒作業を行う支援員を配置する旨の答弁があったとの報道があったが、物品の支援だけではなく、人的支援についても対応を検討してるのか。 ○学校教育課長 県からは、県費負担の非常勤講師の夏休み中の勤務も可能になると聞いている。
２月27日の山形県議会代表質問では、２月26日までで29件を検査し、全て陰性であったとの知事の答弁がございました。それ以降の検査者数については公表されておらず、また地域別の数も発表されていない状況にございます。
４項２目山形県議会議員選挙費と17ページ３目参議院議員通常選挙費はそれぞれ事業費の確定等により減額するものでございます。 19ページ。３款１項社会福祉費は１目社会福祉総務費で20節介護給付費・訓練等給付費2,085万円は新規利用者の増加や10月の報酬改定等による今後の実績見込み等により追加。
また、山形県人事委員会も10月３日、山形県議会及び山形県知事に対し、県職員給与について、給料表を人事院が勧告した俸給表に準じた上で、県内民間の給与水準との差を考慮した水準に調整すること等を主な内容とする勧告を行い、国と同様に勧告を完全実施することとし、あわせて特別職と議会議員の期末手当の引き上げについての関連議案が県議会12月定例会に提出されておるところでございます。
この度の改正は本年10月に出されました山形県人事委員会の勧告に従いまして、山形県においては今12月の山形県議会に山形県職員に係る給与等の改定措置を図る内容の条例改正について、議会に提案を行ったことを受けまして、本町職員の給料、勤勉手当、及び住居手当などについて、職員労働組合との調整を踏まえた内容で改定するとともに、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の
まず、阿部信矢氏でありますが、山形県議会議員として７期28年の長きにわたり活躍され、その間、建設常任委員会委員長、農林水産常任委員会委員長、議会運営委員会委員長等の要職を歴任され、さらに平成16年３月には副議長に、平成19年５月には議長に就任され県政の発展に指導力を発揮されるなど、地方自治の進展と地域の隆盛発展に寄与されたものであります。
山形県議会でも話題になり、農福連携の取り組みについての質問に対する回答があります。 県では、障がいのある方の就労機会の拡大に向けて、農林水産業での就労のモデル事業を実施しました。その結果、障がいのある方々については、作業を細分化することや作業指示を単純明確なものにすることなど、これらの工夫により従事できる農作業も多くなり、作業の反復による効率化や技術の向上が期待できること。
73ページ、２款４項選挙費には、２目山形県議会議員選挙費、75ページの３目参議院議員通常選挙費を計上しております。 85ページ、３款１項１目社会福祉総務費で、13節委託料、ひきこもり対策推進事業委託料101万5,000円は、ひきこもりの相談窓口及び支援の拠点を設置するため、また、生活困窮者等相談支援事業委託料477万3,000円は、生活困窮者に対する一時的な相談に応じるための経費であります。
４項選挙費は、４目山形県議会議員選挙費で、12節役務費71万円は、当初４月に見込んでいた告示日が３月29日に決定したことにより、必要経費について計上するものでございます。 19ページをお開き願います。
また、山形県人事委員会も10月11日、山形県議会及び山形県知事に対し、県職員給与について給料表を人事院が勧告した俸給表に準じた上で、県内民間の給与水準との差を考慮した水準に調整すること等を主な内容とする勧告を行い、国と同様に勧告を完全実施することとし、あわせて特別職と議会議員の期末手当の引き上げについての関連議案が県議会12月定例会に提出されております。
県内においては、山形県議会の方に請願の方が上がっており、総務委員会に付託されて、７月４日に委員会で採択し、その後に国に対し意見書を提出しているようでございます。 なお、全国的には、７月27日現在で30都道府県81の地方議会で請願が採択され、意見書が提出されている内容のようでございます。
その意味では本日20日ですけれども、午後３時40分から商工会議所、同窓会などの皆さんが山形県議会に対して請願書を提出することとしておりますし、あわせて市長、私と、それから田中議長、議会の議長の名前で要望書を県議会議長宛てに提出をすることになっております。
今野良和氏でありますが、藤島町議会議員、山形県議会議員及び鶴岡市議会議員として、通算８期29年１カ月にわたり御活躍され、この間、藤島町議会においては文教厚生常任委員会委員長や副議長など、山形県議会においては商工労働観光常任委員会委員長などを、鶴岡市議会においては厚生文教常任委員会委員長や副議長などの数多くの要職も務められ、地方自治の進展と市勢の発展に寄与されたものであります。
このたびの改正は、昨年10月の山形県人事委員会の勧告に従い、山形県においては、先の山形県議会に、山形県職員に係る給与等の改定措置を図る内容の条例改正について議会提案を行ったことを受けまして、本町職員の勤勉手当及び扶養手当について、職員労働組合との調整を踏まえた内容で改定するとともに、所要の規定の整備を図るものでございます。
もし、法案が成立すれば掛金は折半でありますので、山形県議会議員全員の掛金の半分は山形県民負担、天童市議会議員全員の掛金の半分は市民の負担となり、大きな負担増につながるものであります。後ほど詳しく述べますが、現在の市民生活は厳しい状況にあります。市民の生活を忘れた雲の上の政策であり、民の心を忘れた全く愚かな政策と言わなければなりません。
４項選挙費につきましては、山形県議会議員選挙に要する経費などを計上しております。 次に、116ページであります。 ５項統計調査費につきましては、住宅・土地統計調査等の基幹統計調査に要する経費などを計上しております。 次に、120ページであります。 ６項監査委員費につきましては、監査事務に要する経費を計上しております。 次に、ページを飛びまして、239ページをお開きください。