庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
本町の就学援助制度を活用されている方は決して少なくはなっていません。このことを踏まえて検討すべきであります。 次に、委託料のモニュメント定期点検には16万5,000円の計上であるが、私はこのモニュメントは役割を果たしたのではないかと数回質問し、下に下ろし、オブジェにしてはどうかと提案をいたしましたが、しかし令和５年度予算に計上となっています。
本町の就学援助制度を活用されている方は決して少なくはなっていません。このことを踏まえて検討すべきであります。 次に、委託料のモニュメント定期点検には16万5,000円の計上であるが、私はこのモニュメントは役割を果たしたのではないかと数回質問し、下に下ろし、オブジェにしてはどうかと提案をいたしましたが、しかし令和５年度予算に計上となっています。
本町の高校生を対象にした支援としては、ひとり親世帯等への「高校就学応援事業」を実施しております。他には、町内在住者のみならず、庄内総合高校に在学している生徒を対象に通学定期券購入や資格取得に係る経費への助成も実施しているところでございます。
就学援助費については、学校給食費の支給内容の見直しとオンライン学習通信費を支給項目に追加し、対象家庭の支援充実を図ります。 昭和61年度に建設された余目中学校の校舎及び東体育館の長寿命化を図るため、基本設計業務を委託し、建物の現況調査や分析を行い改修計画を策定します。
15款１項１目民生費国庫負担金で、保険基盤安定負担金96万2,000円及び未就学児均等割保険税負担金６万7,000円は、額の確定によりそれぞれ追加、減額。未熟児養育医療費負担金９万1,000円は、未熟児に対する医療給付に係る国の２分の１負担分として追加するものです。
一つ目は地域子育て支援拠点事業の加算による（エ）「その他」というところなんですが、地域拠点施設、庄内町でいう子育て支援センター「こっころ」ことになりますが、を拠点とした市町村独自の子育て支援事業、未就学児を持つ家庭への訪問活動の実施というのがありました。これを利用してボランティアが先輩ママとして訪問する事業を行っている県内の市町村がありました。家庭訪問型の子育て支援ボランティアというものです。
本町における子育て支援については、妊娠から出産、就学・就学後を含めた子育て全般において、切れ目なく必要とされる支援を行っていると考えております。
具体的には、妻の妊娠により、出産予定日の６週間前から出産日以後８週間の間に、当該出産に係る子または、上の子がいる場合、小学校就学前の子がある場合は、その子の養育のためも含め、いわゆる「育児参加のための特別休暇」５日間が認められておるところでありますが、その対象期間を当該出産の日以後、１歳に達する日まで取得できるものとするものです。
今回のご質問は子ども・子育て支援事業計画の中に関して共通認識しているかということかと思いますが、どちらかと言うとこの計画につきましては、保護者の就労の変化などによりまして保護者ニーズを把握した上で、子どもが生まれる前から子どもが生まれた就学前のサービスを支援していくことをメインにした計画ですので、どちらかというとサービスをメインにしたその中身について謳っております。
また、要保護・準要保護世帯には学用品代を就学援助費で支援しておりますので、新たに補助教材費への支援は現在のところ考えていないところです。
１款総務費１項１目一般管理費12節委託料は、未就学児の軽減制度が今年度から始まったことにより、県と国保連合会とのデータ等のやりとりをしている国保ラインシステムについて改修する必要があり、その委託料16万5,000円と国保連合会から貸借しているパソコンの更新に伴うアプリデータの移行費用５万5,000円ずつ11万円を合わせて、27万5,000円を追加するものです。
国は、今年の４月ら未就学児に限り均等割の５割削減がされました。国保税は中小企業の労働者が加入する協会けんぽの約1.7倍（21年度）になっております。このような観点から、子育て世代にやさしいまちづくりを目指している町として、減免額の見直しは考えられないのか、この点についてお伺いいたします。 次に、建設行政についてであります。
◎税務町民課長 ただいま上程されました議案第22号につきまして、町長に補足して説明いたします 改正理由については、ただいま町長が申し上げたとおりでございますが、改正内容は、未就学児における医療給付費分及び後期高齢者支援金等分の被保険者均等割保険税額の５割を軽減するものです。また、併せて関連する規定の整備を行うものです。
出生数が年々減少する中で、出生率の向上や少子化対策としての支援は何が必要なのかということを十分精査しながら、切れ目のないきめ細かな支援、そして経済的な支援も対策の一つになりますが、今後も妊娠から就学までの期間を含め総合的に取り組んでいく必要があるというように考えております。 ３点目の除雪でございます。
(3) 教育環境について ア 中学校での進路指導について 町の特別支援教育の課題をもとに、適切な就学先決定のプロセス（P23資料4参照）を踏んで進路指導できる体制を強化すべきである。
◆２番（工藤範子議員） 国の当初の制度設計に合わせてというようなこともありましたが、やはりこの町は就学援助も受けている生徒が往々にしてありますので、やはりその辺はもう少しこれから町でもこの給付金について所得制限はなしで給付を考えるべきだと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 ○議長 他にございませんか。 （「なし」の声あり） ○議長 おはかりします。
また、就学時前には、保健福祉課、子育て応援課、教育課からなる「子育て支援連絡会議全体会議」や「子ども情報交換会」を開催し、個別に支援が必要になる子の支援のあり方について検討を行っている。 教育委員会では、障がい児の就学について本人の個性や障がいの特性、本人や家族の意向等を尊重し、きめ細やかな指導や安心・安全な教育活動の環境づくりと支援に努めている。
そういったことも含めて発達障害のお子さんがここ４、５年の中で庄内町においても２倍ぐらいに増えているというような状況も含めて、いろいろな特別支援学級、あるいは障がい児と言われている方々も当然いらっしゃるわけでございますので、そういった意味でそれぞれの環境の中で社会参加あるいは就学・進学も含めてしっかりと対応できるような応援をしていきたいという思いでこの教育格差・福祉格差ということを述べさせていただいたものでございますので
「お尋ねの「学校給食費無償化」については、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法（昭和29年法律第160号）の立法趣旨に基づき、各義務教育諸学校の設置者において検討されることがふさわしいと考えており、政府としては、生活保護制度による教育扶助や就学援助制度による学校給食費の補助を通じた低所得者層への支援を行っているところある」と今教育委員会がおっしゃられた
６目教育費国庫補助金で、教育支援体制整備事業費補助金64万8,000円は、課題をもつ外国人の子どもの就学支援に対する補助分として補正するものであります。また、小学校情報機器整備費補助金71万8,000円及び中学校情報機器整備費補助金28万8,000円は、GIGAスクールサポーター配置促進事業に係る補助分として補正するものであります。
財政困難なとき、コロナ禍で子育て世代は大変な状況であり、本町は就学援助率も県下で高位にあり、この予算執行はせず、教育予算に充当すべきであり、今後においては地域の思いもあるだろうけれども、オブジェにすべきであることを申し上げておきます。 次に目的税である都市計画税は今後検討のことであったが、不公平を質す上から早急に廃止すべきである。