庄内町議会 2023-03-08 03月08日－02号
第３表債務負担行為は、「山形県庄内町土地開発公社に対する融資のうち庄内臨空工業団地あまるめに係る融資についての損失補償」をはじめ、計８件を設定しております。 ７ページ、第４表地方債は、計13件で限度額を10億280万円としております。 その他、予算説明附属書、財政シミュレーション、補助金等増減調書、合併特例債発行状況を資料として配布しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
第３表債務負担行為は、「山形県庄内町土地開発公社に対する融資のうち庄内臨空工業団地あまるめに係る融資についての損失補償」をはじめ、計８件を設定しております。 ７ページ、第４表地方債は、計13件で限度額を10億280万円としております。 その他、予算説明附属書、財政シミュレーション、補助金等増減調書、合併特例債発行状況を資料として配布しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
さらには土地開発公社担当の企画情報課、また、本町の基幹産業でもあります農業分野の企業誘致も視野に入れて検討していかなければならないというところで、農林課の方からも入っていただいているという状況でございます。以上です。 ◆１番（吉宮茂議員） 今担当課長から説明いただきました。
今回補正予算で想定しています宅地造成は、町や土地開発公社が行う開発ではございません。民間の宅地開発業者が行うものでありますので、周知としましては、町として特に関与をすることではございませんし、各々新聞広告とかを出して周知されているようであります。なお、県知事許可を得るような開発行為ですと宅地造成が完了すれば県の広報に掲載されて広く周知されます。以上です。
また、土地開発公社の理事長、あるいはコミュニティセンター移行検討委員会、こちらの方はもうほぼ終わっている状況ですが、こちらの方もまずはなっているということ、それから災害対策本部の副本部長、それから鳥獣被害防止対策協議会の会長というようなこと、あとはおいしい米のコンテストの関係だとか、農林関係では野菜等の価格安定運営委員会の委員、それから日本赤十字の庄内町分区の副分区長というようなこと、それから今真っ
庄内町では通常積雪地帯ということで地上式消火栓を設置することにしているわけでありますが、造成をした旧余目町土地開発公社の意向で敢えて埋設型消火栓となっているわけであります。 理由としては工事用車両等が頻繁に通行するために旋回した際に資材等がぶつかり損傷する危険性があることとか、冬期間の除雪車による損傷の危険性があることからそれを防止するために地下埋設型にしたと聞いております。
この係は土地開発公社の所管係ともなっているようでありますし、町長のマニフェストには新住宅団地構想とありますし、先程町長の答弁にも10事業の一つに新住宅団地構想、「町が団地を作るというのもそうですが民間が」という答弁がありました。この町が対応する部分の本町の土地開発について、進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。
令和 2年全員協議会（12月 9日） 全員協議会 日 時 12月９日（水） 13時46分〜14時00分 場 所 第７委員会室 欠席議員 なし 当局出席者 市長、副市長、上下水道事業管理者、教育長、各部長等、 各行政委員会の事務局長 座 長 席 斎藤武弘 報告事項 １ 山形市土地開発公社に対する債務保証の状況等について ２ 令和元年度最上川中部水道企業団事業報告
全国市議会議長会会長の表彰状の伝達議事日程第１号 令和２年６月８日（月曜日）午前１０時開会第１ 会期の決定第２ 会議録署名議員の指名第３ 諸般の報告 ア 議会事務処理状況報告 イ その他第４ 報第３号 令和２年度天童市一般会計補正予算（第３号）の専決処分の承認を求めることについて第５ 報第４号 令和元年度天童市一般会計予算繰越明許費の報告について第６ 報第５号 天童市土地開発公社
初めに、市長から、地方自治法第243条の３第２項の規定による報第２号 村山市土地開発公社、一般財団法人村山市余暇開発公社及び一般財団法人村山市スポーツ協会に係る経営状況説明書、地方自治法施行令第146条第２項の規定による報第３号 村山市一般会計繰越明許費繰越計算書及び報第４号 村山市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書、地方公営企業法第26条第３項の規定による報第５号 水道事業会計予算繰越計算書
とりわけ、町営住宅の開発や、土地開発公社の造成事業、学校耐震、スポーツ公園、共同調理場と様々な大型事業を担当してまいりましたが、最後に庁舎整備の担当ができたことは大変光栄に思っております。建物はまもなく完成し、引き渡しを迎えることになりますが、自分なりにはなかなか良い仕上がりと自負しているところでございます。
移住定住係の業務内容については移住定住業務全般に加えながら、庄内町土地開発公社の業務も同時に担うということで、新たな土地を求める、あるいは家屋を求めるといったような方々へのフォロー体制の強化といったようなものも、来年度からは強化を図っていきたいというふうに考えているところであります。
◎商工観光課長 現在のところは工業団地もしくは工業用地として市や市の土地開発公社が販売する土地は持ち合わせてはおりません。 ○議長 ２番 吉田 創議員。 ◆（吉田創議員） 今ご答弁にあったんですけれども、やはり空き工場もあまりない、工業の売る土地もないということで、昨年なんですけれども、ＮＣ複合旋盤加工を得意とする企業が村山市から天童市の工業団地に出ていってしまった会社があります。
本町への移住希望者が多いことや効率的なまちづくりの強化を図るために、庄内町土地開発公社を活用し、大規模な住宅団地構想を推進してまいります。 町財政や産業振興に大きな影響のあるふるさと応援寄附金制度は、取り組み方で大きな町のＰＲにも繋がることから、改めて強力に推進を図ってまいりたいと考えております。 観光交流人口は近年限りなく100万人に近づいてきてはおります。
土地開発公社で土地開発、宅地造成を行うことができないだろうかということで、例えば松陽の宅地造成をしたようにであります。この土地開発公社ですが、臨空工業団地の残地がありますので厳しい運営状況であるというのは一定理解していますが、ただ、良い面、光も見えていまして、松陽の宅地分譲はほとんど終了しましたし、長期の借入金、借金ですが、合併当時は６億円ありました。
例えば平成10年の河島山ニュータウンの完成後、平成16年ごろからの民間や土地開発公社で新町、駅西地区などの分譲が進んだころは、社会減が少なくなり、出生数も一時的に上昇しています。平成９年には河島山ニュータウンは198件、平成16年から平成18年にかけては民間と土地開発公社の開発を合わせて実に201件の分譲が行われました。 それから20年たちます。
土地開発公社の理事長である副市長にも、宅地の造成について村山市が今後どのように進めていくかということなど、お考えがあればお聞きしたいなというふうに思います。 ○議長 高橋副市長。
全国市議会議長会会長の表彰状の伝達 議事日程第１号 令和元年５月３１日（金曜日）午前１０時開会第１ 会期の決定第２ 会議録署名議員の指名第３ 諸般の報告 ア 議会事務処理状況報告 イ その他第４ 報第３号 平成３０年度天童市一般会計予算繰越明許費の報告について第５ 報第４号 平成３０年度天童市水道事業会計予算繰越しの報告について第６ 報第５号 天童市土地開発公社
初めに、地方自治法第243条の３第２項及び地方自治法施行令第152条の規定によります報第１号 村山市土地開発公社、一般財団法人村山市余暇開発公社及び一般財団法人村山市スポーツ協会に係る経営状況報告書、次に地方自治法施行令第146条第２項の規定によります報第２号 一般会計繰越明許費繰越計算書、同じく報第３号 公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書、同じく報第４号 農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越計算書
平成31年全員協議会（ 3月14日） 全員協議会 日 時 ３月14日（木） 14時20分～14時23分 場 所 第７委員会室 欠席議員 なし 当局出席者 市長、副市長、上下水道事業管理者、教育長、各部長等、 各行政委員会の事務局長 座長席 渡邊 元 報告事項 １ 山形市土地開発公社に対する債務保証の状況等について ～～～～～～～
平成30年全員協議会（12月14日） 全員協議会 日 時 12月14日（金） 13時25分〜14時01分 場 所 第７委員会室 欠席議員 なし 当局出席者 市長、副市長、上下水道事業管理者、教育長、各部長等、 各行政委員会の事務局長 座長席 渡邊 元 報告事項 １ 山形市土地開発公社に対する債務保証の状況等について ２ 平成