世田谷区議会 2023-02-24 令和 ５年 ２月 企画総務常任委員会−02月24日-01号
◆桃野芳文 委員 議案第六号ですけれども、この間、区長は学校改築改修等の財政需要に備えて必要な基金への積立てを行っているというふうに言っていますけれども、それに該当する部分というのは、義務教育施設整備基金積立金の百三十億円余りということでよろしいですか。確認します。
◆桃野芳文 委員 議案第六号ですけれども、この間、区長は学校改築改修等の財政需要に備えて必要な基金への積立てを行っているというふうに言っていますけれども、それに該当する部分というのは、義務教育施設整備基金積立金の百三十億円余りということでよろしいですか。確認します。
このような状況の下、区民生活や地域経済の実態を捉えながら喫緊の課題に迅速かつ的確に対応を図っていくとともに、中長期的な財政需要に対しても確実に対応していく視点から、来年度の予算編成を始めているところでございます。 次に、財政規律の点で認識という御質問でございます。
固定資産税は都区財政調整交付金、都市計画税においては都市計画交付金の原資となっておりますが、都区財政調整交付金は各区の財政需要及び財政収入に応じて、また都市計画交付金は実際の都市計画事業に応じて交付されますので、これらの税収減により区が受ける交付金の額が直ちに減額される等の影響はございません。
足元の新型コロナウイルス対策、物価高騰対策に対応しつつも、待ったなしの災害対策、少子高齢化対策、中長期的な課題である公共施設等の建替えや更新に係る財政需要にも目を向けなければならないという重要かつ困難な課題に対してどのように対応していくのか、難しいかじ取りが要求される予算編成になるものと思われます。 我が党は先月、令和五年度予算に関する要望書を提出させていただきました。
今後、基金や起債の計画的な活用や新たな特定財源の確保、あるいは歳出抑制など、様々な視点から財源を確保する方策を検討するとともに、繰越財源を活用して、庁舎等建設等基金や義務教育施設整備基金への積立てを行うなど、将来の財政需要に的確に対応してまいりたいと考えております。
子ども医療費しかり、高校生の医療費についても見てくれる予定というのはないわけですから、要は基準財政需要額にしっかりと反映してもらうことだと思いますけれども、くれぐれも、先に始めたことを後悔することのないようにしっかりと申入れをしていただきたいと思います。 そこで給食費の話になるんですけれども、さきの我が会派の代表質問で少し触れましたけれども、焦らずに落ち着いたらどうですかと。
全国で最も多くの感染者を抱えている特別区で、その対応のため膨大な財政需要が生じています。 しかし、国から示された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付限度額は、感染者数や人口規模等の実態に見合った額になっておらず、特別区の負担は増え続けていると思いますが、足立区の場合はいかがでしょうか。
最終的に、余剰な財源となりました財政調整基金42億円の積立てにつきましては、今後の財政需要、本年度も補正予算編成をしなければいけない状況もございますし、今般４号補正でも１億円を繰り入れさせていただいておりますので、今後の財政の運営に活用するために、一旦財政調整基金に積み立てさせていただいたという経過でございます。
さらに、中長期的な視点に立ち、今後の財政需要を見据えながら、財政規律の維持と、そして区民、事業者支援の両立を、そのバランスを図ってまいりたいと思います。 最後に、地域行政推進条例案についてです。再度の確認の御質問ということでございます。住民自治についての考え方を申し上げます。 まず世田谷区は、基本構想で、自治の担い手である区民が区政に参加できる機会を数多く設けます。
こちらは、計算式の分子におきまして、特別区債の元利償還金である公債費等から地方交付税の基準財政需要額に算入される元利償還金分を差し引いておりまして、この差し引く額が公債費等を上回っていることから、数字がマイナスになります。参考に、単年度ごとの比率でございますが、記載のとおり、令和元年度がマイナス四・三％、二年度がマイナス三・二％、三年度がマイナス三・四％となっております。
先日、財政当局とも意見交換させていただきましたが、区の中長期的な収支の見通しを示す財政フレームでは、施設の老朽化対応等により、今後十五年間で幾つもの大きな財政需要の山が見込まれるとのことでした。これらに対して、区としてどのように財政的な備えを進めていくのか、今から個別具体的に検討していく必要があると考えます。
特別区長会からも、毎年十月に、不合理な税制改正に対する特別区の主張を訴えておりますが、三十年以内に七割の確率で首都直下型地震が来ると言われている災害リスクへの備え、また公共施設、インフラ更新による財政需要が特別区の喫緊の課題であり、北区もまた例外ではありません。
また、２の個別事項、（１）交付金では、23区全体の基準財政収入額、それから基準財政需要額の結果をお示ししてございます。その結果、基準財政需要額と基準財政収入額との差引き9,984億6,600万円の結果となったところでございます。
２、新型コロナウイルス感染症の再拡大や、更なる原油価格、物価の高騰など、今後、予期せぬ財政需要があった場合には、これまで計画的に積み立ててきた基金を積極的に活用し、区民生活、区内経済を支えるための支援を迅速に実施すべきと考えますが、区の見解を伺います。 ３、区は、今年度、中期財政計画の見直しに着手するとのことですが、前回改定を見送った令和２年度と同様、経済状況はいまだ不透明であります。
この結果、子ども医療費助成経費につきましては、都区財政調整の基準財政需要額に２３億円の事業費のうち７割弱が算定されまして、そのほかの需要額と合算の上、普通交付金が交付をされております。基準財政需要額には所得制限と一部自己負担分が算定されておらず、３割強が区の負担となっておりまして、今後とも事業費の全額が算定されますように東京都に要望していく考えであります。
さらに、さきの予算に関する特別委員会で指摘をさせていただいたように、教育施設の整備、更新や本庁舎の建設など、今後見込まれる大規模な財政需要への備えも必ず必要となってきます。同時に、社会保障の充実も極めて重要であります。 こうした状況を踏まえますと、一時的な歳入増があったとしても、決して油断することなく、将来の財政需要をしっかりと見据えた上で、堅実かつ慎重な財政運営を行っていかなければなりません。
区の再調整の状況でございますが、資料二ページ、１普通交付金のところ、表の上段、網掛け部分、基準財政需要額、Ａのところにつきまして再調整といたしまして、首都直下地震等に対する防災・減災対策の追加算定等によりまして基準財政需要額が一千八百四十三億一千八百四十四万八千円となりまして、当初算定と比較しまして百十九億一千七百三十九万五千円の増となりました。
本区においては、高齢化による社会保障経費の増大、災害に強いまちづくり、公共施設及び社会インフラの更新需要など、この先様々な財政需要が待っています。本件については、改めて強力な陳情活動を行う必要があると進言いたします。加えて都区財調への対応も必要だと思います。 さらに、直近３年間のふるさと納税ですが、区民税に対する影響額は１２億円、１３億円、１７億円と推移しております。
このことから、既存の子ども家庭支援センター事業経費は財政調整交付金に算定されているものの、区としましては、それ以外の児童相談所の開設に伴う新たな負担分の全額を基準財政需要額において算定されるよう東京都に求めていくとともに、あわせまして、配分割合の引上げも要求してまいります。 ◆中妻じょうた ぜひよろしくお願いいたします。
それから、地方交付税につきましては、基準財政需要額等の算定に当たり、特別区は東京都と合算で算定される方式でありまして、算定の結果、財源超過団体となり、特別区は不交付団体となっております。