次に、そのまま同じ１ページの②の表、上記のうち、新規就職者業種別内訳、様々な業種がございまして、その中に何人の方がその仕事をされているかという表だと思うんですが、例えばこれは業種、建設業だったら何社、製造業だったら何社というような、業種別で何社がこうやって門戸を広げているのか、それはお分かりでしょうか。
ページ変わりまして３ページ目になりまして、板橋区産業振興公社のほうで行っております、（１）の開発チャレンジ補助金でございましたり、（２）の産学公連携研究開発支援事業の助成金、（３）の医療機器製造業等登録手数料補助金というようなところでは、令和３年度の実績を載せさせていただいてございますけれども、一定程度、実績を持って対応させていただいているというような状況ではございます。
◆横田ゆう 委員 それから、足立区の中でも２番目に多い製造業の支援を考えていただきたいと思います。区内で２番目に多い製造業の事業者の実態を御紹介したいと思います。
一方、東京都のほうでは今般の補正予算でかなり手厚い支給事業を行っているようでありますので、製造業、飲食業、小売店、あとはトラック業界、全てにわたるような支援を実施しておりますので、そちらのほうの状況もちょっと見ていきたいというふうに思っておるところでございます。 ◆吉田豊明 介護施設のほうは実態把握をまずしていただいて、赤字補填はやっぱり考えていただきたいというふうに思います。
この冊子を見まして気が付いたところですが、最後の方の６５ページのところ、経済活性化会議の委員名簿が記載されていますけれども、この会議の中で、本当に小さなまち場の例えば製造業の方とか、縫製業の方とか、飲食店ですとか、建築業の方などの代表がメンバーに入っていないのが非常に気に掛かっています。 このメンバーの中に、区民の代表である議員も入っていないという状況です。
主要産業といたしまして、いわゆる卸、小売業、宿泊、飲食、サービス業、製造業、生活関連サービス業、娯楽業、建設業と、原油価格の高騰等の影響を見るために運輸業を入れて調査対象とさせていただいたところではございますけれども、フリーランスの方々の調査は、今回入っていない状況でございます。
板橋区内の製造業・非製造業ともに大きな影響を受けております。本年５月３１日に公表された５年ぶりとなる経済センサス活動調査の事業所数値によると、２０２１年６月時点の区内民営事業所数は１万６,９５４件でした。２０１６年６月時点、２０１２年２月時点と比較すると減少傾向が大きくなっております。
協力雇用主の割合が高い製造業、建設業の会員が多い世田谷工業振興協会の会員向けニュースへの掲載など、広報活動に取り組んでいるところです。 今後、他自治体における取組を参考に検討するとともに、ぷらっとホーム世田谷などの就労支援機関とも連携を図り、協力雇用主制度のさらなる普及啓発を図ってまいります。 次に、総合的な対策についてです。
事業継続への給付も含めた支援とともに、区の各種商業や、また製造業も含めた設備投資補助制度がありますが、この限度額、また補助率なども思い切って拡充することを改めて求めたいと思います。お答えください。 同時に、最後のセーフティネット、生活保護制度を国民の権利として機能しているのかが地方自治体に今、大きく問われています。特に保護申請の大きな壁となってきた扶養照会がどう運用されているのでしょうか。
次に、２の中小企業振興に係る情報の収集、提供及び普及に関する事業では、区内産業及び観光に関するパンフレットやチラシ等を配架し、また、区及びＪＡ馬事公苑と協力し、「ものつくるひと展」においてワークショップ形式の区内製造業の理解促進を図りました。
例えば、製造業等が集積する利点を生かした異業種との協業ですとか、人情味のあるところとか、そういった表現を盛り込むようにと御意見をいただきまして、それを１１ページの柱立てと施策の方向性の方に盛り込ませていただきまして、これから中身の方を膨らませて作成の方を進めてまいります。 続きまして１２ページ、緊急経営資金（新型コロナウイルス対策資金）の受付状況についてでございます。
また、板橋区の景況の最新の調査結果でも、製造業、小売業、サービス業、建設業ともに不調に近い状況を脱せていないことが明らかになった。 ４月２６日におこなわれた「原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議」において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能な生活者支援、事業者支援に関する事業が示された。陳情要旨にもある「固定費助成の支援策」も活用できる事業に含まれている。
◎産業振興課長 原油高、原材料高騰というところでございますので、全て事業を行う上では、そういったいわゆる電気であったり、光熱費というところはかかってきますし、何か仕入れて、飲食店であれば料理をつくったり、製造業でいけば仕入れて物をつくったりというところでの全てにおいて基本的には、何かしら影響を受けるというところがございます。
なお、今後の方針でございますが、足立ブランドの認定は製造業に限定しておりますけれども、今後、区のイメージアップ戦略の一環として、製造業以外の分野についても、何か認定の方法はないかというふうなことを検討してまいりたいと考えております。 次ページ、１４ページをお開きください。 東京ＴＡＳＫの現状と今後の方向性についてでございます。所管部課名、記載のとおりです。
◆横田ゆう 委員 それで、今回の審議会がありましたけれども、その中で、いろいろ、事業者なんでも相談員などができて、実践に入っていくと思うんですけれども、やはりそれだけでは救われない地場産業とか、製造業の方もいらっしゃると思います。
もう一つが、ワーク・ライフ・バランスなどを待っている時間も余裕も恐らくないと私は思いますので、そういった中で、人材の育成に対して、例えば自分が会社に対して、もっと貢献したいのだと、玉掛けみたいな形で、この前答弁もいただきましたけれども、それ以外にも様々な業種あるわけですから、建築とか製造業だけでも５，０００社以上あるわけですよね。
融資を求められている事業者様の内訳でいきますと、一番多いのが建設業でして、その次に製造業が続いています。そういった事業者様がこの融資をご利用されていまして、融資の申込みの理由としては、一番多いのは緊急時への備えというようなところで、それが大体５割程度でございます。
◎産業政策課長 製造業という形でございます。ただ、それは例えば具体的な物を作っているということもそうですけれども、非常に際立った技術を持った伝統工芸の方であるとか、幅広い製造業の方に御登録いただいている状況でございます。
１９６４年から５７年ぶりの低水準の倒産件数、しかし、飲食店、製造業などの業種には厳しい状況が続きます。国は、資金繰り支援（持続化給付金・雇用調整助成金・ゼロゼロ融資）で資金繰りを支えてきました。過剰債務の状態、いわゆる借金づけの状態に企業の３割は陥っています。借りてから２年が返済の開始となることを考えると、本年４月が返済の始まる時期と重なります。