世田谷区議会 2022-10-14 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－10月14日-07号
昨今はネットによるいじめの問題も増えてきていることから、今月末にはネットいじめ防止研修を管理職や生活指導主任等を対象に行う予定になっております。
昨今はネットによるいじめの問題も増えてきていることから、今月末にはネットいじめ防止研修を管理職や生活指導主任等を対象に行う予定になっております。
加えて、今年度は、管理職や養護教諭、生活指導主任等を対象に、ヤングケアラーの理解、他機関との連携方法等の研修を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長（大和田伸議員） 以上で奥田雅子議員の一般質問を終わります。 ９番佐々木千夏議員。 〔９番（佐々木千夏議員）登壇〕 ◆９番（佐々木千夏議員） 無所属・連携の佐々木です。
教育委員会といたしましては、教員一人一人が香害の正しい知識を身につけることができるよう、チラシを活用しながら校長会、副校長会などで再度周知するとともに、養護教諭や生活指導主任等へ情報提供することで、子どもの健康、安全、安心を守っていくことができるよう努めてまいります。 ◆金井えり子 委員 ぜひお願いいたします。世田谷区の保健所では、昨年、一昨年でしたでしょうか。
こちらについては、本区としましては確実な認知と確実な対応をしていこうということで、校長会等、また、生活指導主任等の連絡会の中でも話をしてきているところです。ですので、認知をしていないとその後の対応ができなかったという形になるので、まず疑いも含めて認知をするところから始めようということになりました。その中で特に小学校が多かったところについては、些細なこともまず挙げて、対応に結びつけていこうと。
当区においても、我が党は、平成２８年の決算特別委員会にて、小・中学校の避難訓練で災害用伝言ダイヤルを活用した訓練を実施するように要望し、当時の教育指導課長の答弁では、安否確認に有効な手段と考えており、学校にこの内容を周知し、特に生活指導主任等に周知をして実践する学校の協力を得ていきたいとのことでしたが、現状についてはいかがでしょうか。 ◎教育指導課長 申しわけございません。
いじめが認知された場合、校長は学校法律相談弁護士、民生・児童委員、校長、生活指導主任等から成る学校いじめ問題対策委員会を開催し、対応策について検討しています。その際、事案によってはスクールカウンセラーや警察のスクールサポーター、医療関係者、子ども家庭支援センターの相談員と連携し、助言をいただくなどの対応をとっております。
教育委員会では、校長や生活指導主任等の教員を対象に、文科省のフリースクール担当官や、特別支援教育課で組織する不登校相談支援チームの専門職員を講師とする研修を行い、不登校は悪いことではないという考え方を含め、理解と共有を図っており、引き続き取り組んでいくということでした。大変重要な取り組みと評価しています。ぜひ継続的に取り組み、その都度学校でも共有してほしいと思います。
まず、教育機会確保法に係る教員研修につきましては、同法施行前の平成28年12月から施行後の昨年６月にかけまして、校長や生活指導主任等の教員を対象に、文部科学省のフリースクール等担当官や特別支援教育課で組織します不登校相談支援チームの専門職員を講師とする研修を行い、御指摘の、不登校は悪いことではないという考え方を含め、理解と共有を図っており、引き続き取り組んでまいる考えです。
スクールカウンセラーには、定期的に、ごく短時間でもいいので口頭で報告してもらい、管理職、担任教諭、生活指導主任等が情報共有するという提言がなされていますけれども、こういうのはどうなのでしょうか、実施されているのでしょうか。 ◎教育指導課長 校長会において、提言をもとに各学校に指示をさせていただきました。
もちろん、この内容については、重篤なものから比較的軽いものさまざまございますけれども、当然こういったものが発生した段階で各学校では、生活指導主任等中心に、組織的な対応をして解決に努めているところでございます。
そのため、教育委員会では、まず調査のよりよい活用方法等を学ぶ研修会を校長や副校長並びに生活指導主任等それぞれを対象に、Ｑ―Ｕ調査の開発者や研究者等を講師に招いて開催をいたしました。 次に、夏季休業日の前半に全ての小中学校の調査対象学年の担任等の代表者を対象として、調査結果を効果的に活用するためのより具体的な方策を学ぶ研修会を行いました。
◎教育指導課長 安否確認等に有効な手段であると考えていますので、学校にこの内容を周知して、特に生活指導主任等に周知をして、実践する学校の協力を得ていきたいと考えております。 ◆長井まさのり 委員 是非、よろしくお願いいたします。この災害用伝言ダイヤルと伝言板というのは、体験利用ができる期間があります。
次に、暴力行為に対しましては、各校におきまして、生活指導主任等を中心に学校全体で組織的に対応する体制を構築しております。スクールカウンセラーについては、全小・中学校で生活指導部会のメンバーに位置付け、学校の運営組織の一員とするよう、校長会を通じて指導しているところです。 また、当然のことながら、教育委員会をはじめとした関係機関が連携して対応を行っております。
これで、要するに情報共有って言葉があります、管理職、担当教諭、生活指導主任等が情報共有するってあるんですけれども、どうしても、僕ら議員っていうか一般の人間にとりましては、いじめの実態っていうのは、子どもが自殺したとか何とかって、そういう非常に痛ましい事件が起こって、そのときに新聞記事がばーっと出て、あ、こういうとこに不手際があったんだっていうことでしか、なかなか触れられない。
私も中学校ということで、長年にわたって生活指導主任等をやっておりまして、面会には結構お伺いしているんですけれども、中に視察で入れたのは初めてでありまして、非常に厳しい環境の中で、少年たちがいろいろ復帰を目指して努力しているんだなということを感じました。
（法第13条） （２）いじめの防止等の対策のための組織等の設置【法定】 ア 学校は、管理職、スクール・カウンセラー、生活指導主任等を中心とした、生活指導部等 の日常的にいじめの問題等、生活指導上の課題に対応する組織を置く（以下「生活指導部等」 という）。また、いじめ防止等に関する措置を実効的に行うための専門組織として「健全育成 サポートチーム」を置く（法第22条）。
具体的には、生活指導主任等を対象の研修会、連合校長会における校園長への直接的な指導、通知文による文書での校園長への指導、調査実施による個別の事案の把握などをしてまいりました。
また、こういった緊急な場合が起こった場合にとは、すぐに生活指導主任等を集めて、こういった事柄についての詳細な情報とともに、今後の対応といったものを検討する機会を設けております。
そういった意味では、担任、あるいは先ほど申し上げました生活指導主任等が、家庭訪問あるいは電話連絡といったことを繰り返すと同時に、やはり虐待が疑われるケースにつきましては、子ども家庭支援センターあるいは児童相談所といった関係機関と連絡をとり合って、その家庭を訪問し、早期発見に向け努力することが重要と考えております。
初めに、スクーリング・サポート・センター作成のカルテでございますけれども、これにつきましては、スクーリング・サポート・センターの担当の相談員、それから各学校の管理職、また担任、関係する生活指導主任等が共有してございます。