世田谷区議会 2023-02-28 令和 ５年 ２月 公共交通機関対策等特別委員会－02月28日-01号
また、個人情報保護法改正に伴い、情報漏えいなどの事業者の責務が法に定められたことから、世田谷区自転車条例で定める区立自転車等駐車場を運営する指定管理者の個人情報の管理に関する附則を、法令等の規定の遵守に変更するとともに、併せて記載のとおり規定の整備を行います。 附則といたしまして、この条例は、令和五年四月一日から施行いたします。 説明は以上でございます。
また、個人情報保護法改正に伴い、情報漏えいなどの事業者の責務が法に定められたことから、世田谷区自転車条例で定める区立自転車等駐車場を運営する指定管理者の個人情報の管理に関する附則を、法令等の規定の遵守に変更するとともに、併せて記載のとおり規定の整備を行います。 附則といたしまして、この条例は、令和五年四月一日から施行いたします。 説明は以上でございます。
区職員や委託指定管理者、派遣等における情報漏えいや不当な目的への利用の禁止、罰則について規定してございます。 続きまして、十一ページを御覧いただきたいと存じます。議案第五十四号、荒川区情報公開条例の一部を改正する条例でございます。こちらは十二ページまで記載してございます。 まず十二ページの最後を御覧ください。
このたび、個人情報保護法の改正において、新たに情報漏えいなどの事業者の責務が定められたことから、条例で定める指定管理者の個人情報の管理に関する規定を変更するため、自転車条例の一部を改正いたします。 次に、２の改正内容でございます。一点目につきまして、二ページから三ページを併せて御覧ください。第五条「利用者、所有者等の責務」のうち、第八項を削り、第九項を第八項といたします。
こちらについては、発注に係る秘密情報の漏えいなどが禁止されているということになります。括弧内のところで事例がございまして、２０２２年の６月２日に、指名競争入札の価格情報を受注者側に漏らした府中市議２名が公契約関係競売入札妨害容疑で逮捕されました。事前に、市議に最低制限価格を漏らした当時の都市整備部長が官製談合防止法違反容疑で逮捕されるという事例が起こってございます。 続いて、５番でございます。
次に、法の規定の二点目といたしましては、条例要配慮個人情報が含まれる保有個人情報の漏えい等が発生した場合や、発生したおそれがある事態が生じたときは、国の個人情報保護委員会に報告しなければならない、このように規定されてございます。いわゆる新たに条例要配慮個人情報という形で取り扱うことにした場合には、国の要配慮個人情報と同等の慎重な取扱いが求められると、このように考えてございます。
◎教育政策課長 試験問題の漏えい等のこともあって、基本的には同一時間にやるというのが原則になるんだとは思いますけれども、今回、前後半入替え制の中では、前半と後半の生徒同士が入り混じらないように動線をしっかり管理されて、そこは情報管理は徹底されたというふうに聞いております。 ◆長井まさのり 委員 分かりました。 原則には別に反していないということでよろしいんですか。
先日、杉並区職員が住基ネットを不正に検索し、個人情報を漏えいする事件が発生した。個人情報を安全かつ適正に管理しなければならない区役所においてこのようなことがあってはならないと思うが、そこでお伺いいたします。
個人情報保護法の第66条には、安全管理措置ということで、保有個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければいけないということと、あと第69条に、利用及び提供の制限ということで記載がございます。こちらのほうにつきましては、個人情報の流用や外部提供など、厳しく制限している条文になっております。
システムを導入しない、できない理由に、「情報漏えいやセキュリティ対策が不安」「電子カルテなどの改修で多額の費用が発生する」「災害で停電になったとき保険証の資格確認ができない」などが挙げられ、義務化に対応できないために廃院を検討している医療機関もあり、地域医療にも影響が出かねません。医療機関のこうした意見表明に、区としてどのように対応するのでしょうか。併せて国に中止するよう声を上げるべきです。
つきましては、本件に係る情報漏えいの防止のため、議案書及び議案説明書の取扱いについては、特段の配慮をお願いいたします。なお、区議会事務局から各議員に配付される議案関係資料にも、取扱いの注意喚起文書が送付されております。説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長 次に、議員提出議案についてを石川すみえ委員から説明願います。 ◆石川すみえ それでは、資料１−２をご覧ください。
例えば、ある程度どこでも仕事ができるようになるですとか、パソコンを持ち運んで、いろんな会議室に持っていって仕事をしていくということになると、そこでの個人情報の漏えい等もリスクというのは確実に今までとは違ったものになってくると思っておりますので、職員の教育ですとか、それから、新しいネットワーク環境等についても定期的に監査を行うなどをしまして、しっかりと個人情報を守る措置を取っていきたいと思っております
高齢者の方は情報漏えいとかいろいろな問題もあるんですけれども、カードそのものをなくしてしまったらどうしようと、そういう現実的な心配もあって、やはり任意ということでやってきて、急に強制みたいになってしまうのはいかがなものかと思っているんです。
ただ、マイナンバーカードは非常にセンシティブな個人情報を取り扱っているものなので、せたがやＰａｙを普及していく、あるいはそこで経済対策をやっていくという目的と合致をしていないところで安易に結合することは、個人情報の漏えいだとか、そういった危険性等の勘案をしたときに、本当に適切なのかというような、一方でそういう議論もあると思います。
１１月６日の新聞で、杉並区で区の職員の方が住基ネットから得た個人情報を暴力団関係者に情報を漏えいさせたという事件、報じられているのですけれども、個人情報の扱われ方について、自治体の姿勢がすごく問われますし、区民からも心配の声が寄せられているところです。
こちらは第十一条、漏えい等の通知についてでございます。こちらは保有個人情報の漏えい等があった場合に、本人に通知することを定めるものでございます。なお、右の欄、法第六十八条第一項の規定は、保有個人情報の漏えいが生じたときの個人情報保護委員会への報告義務を規定してございますが、法が適用されない議会は個人情報保護委員会への報告義務はございませんので、規定してございません。
今のテレワークを令和３年から進めていった中で、仮になくした場合、例えばパソコンをなくしてしまったとか、持ち出した情報を漏えいしてしまった場合というのはどう対処するのかということと、あとは根本的にそのリスクをなくすために、テレワークの情報を持ち出すという中でどのように管理をしているのかというところをちょっと教えてもらいたい。
中には急激な学力低下があり、家庭状況を調査したところ、親が子どもの世話を十分にできていない実態が分かり改善を図ったケース、また、就学援助の受給資格がありながらも受けていない家庭の存在も把握でき、支援が必要な子どもの見逃し防止に効果があり、情報漏えい防止策の徹底も図っています。
しかも、ベネッセコーポレーションは、過去に個人情報の漏えい事件を起こしております。その漏えいされた家庭では、子どもはとっくに成人しているのに、いまだに学校の教材の内容が送られてくるそうです。そういう会社に、先ほども言いました、子どもの顔写真や成績などのデータが握られて個人情報が守られるのかどうかの不安も拭えないと思うのは当然だと思いますけれども、この点はいかがですか。
この方式は、実際の入札の平均から乖離した低価格での落札を防ぐ仕組みでありまして、各案件に沿って競争性と過度な低価格防止の両立を図るもので、事前の漏えいの可能性もなく、公正性が高まる効果もございます。
それと、もう一点はリスクの問題についてお聞きしたいんですけれども、僕はあまり得意じゃない分野なので、よくウイルスとか聞きます、それから情報漏えいということも聞くんですけれども、その辺についての対応はどうなっているのか、大丈夫なのか教えてください。 ◎教育支援センター所長 ウイルスとか情報漏えいについてのお話でございます。