板橋区議会 2023-01-26 令和5年1月26日文教児童委員会－01月26日-01号
また、ご指摘いただきました26学級から25学級になった途端に定数が１人減るところに対しての負担の軽減策というところでございますが、やはりそれは、どういったところでの負担軽減が可能なのかどうか、区の独自施策として、例えばそこでの人的配置が可能かどうか、またその切り出し、いわゆる業務分担、校務分掌の見直しっていうところでの対応が可能かどうかというのを視点に加えまして、また職員の定数に関しましては、国・都
また、ご指摘いただきました26学級から25学級になった途端に定数が１人減るところに対しての負担の軽減策というところでございますが、やはりそれは、どういったところでの負担軽減が可能なのかどうか、区の独自施策として、例えばそこでの人的配置が可能かどうか、またその切り出し、いわゆる業務分担、校務分掌の見直しっていうところでの対応が可能かどうかというのを視点に加えまして、また職員の定数に関しましては、国・都
職員がメンタルヘルスの不調を訴えた場合は、必要に応じて業務分担を調整することや所属長との定期的な面接で健康状態を把握し、心身の状況に留意するなど、職員が安心して業務に当たれるよう配慮をしております。 ◆石川ナオミ 委員 この一年半の中でもメンタルヘルスの不調を訴える職員の方がいらっしゃるという現実があるということ、これは重く受け止めていかなければいけない問題だというふうに思います。
職場の方々にとっても、四月一日の復帰に向けて、業務分担など着々と準備されていたと思います。社員の妊娠、出産に当たって、人数を補完せずに産休、育休復帰を待つという会社、事業所があると聞いたことがあります。賠償問題に発展しなくてよかったと思うのは考え過ぎでしょうか。 さて、そのようなご迷惑をかけた保護者に対して、さらに追い打ちをかける一通の書類が送られたそうです。
そういう中で、聞き取りによると、今まで職員が４人でやっていたということなんですけれども、今後の運営の仕方、委託業者が入った場合にどのような業務分担をしていくのかというところで、ちょっと具体的にお聞かせ願います。 ◎地域課長 今まで、係長１名、職員３名で運営していたんですね。
こうした取組に加え、本年11月に策定した、練馬区職員ワーク・ライフ・バランス推進計画第２期計画では、子どもの出生などの機会を捉え、職員へ休暇制度を個別に周知することや上司が業務分担の見直しを行うなど、男性職員が休暇を取りやすい環境を整備していくこととしています。 今後も、育児休業の取得しやすい職場環境を実現してまいります。 私からは以上です。
今後は、私費会計の徴収・管理業務の標準化を進める中で、事務職員の具体的な業務分担についても検討してまいります。 （石川直昭総務部長登壇） 32 ◯総務部長（石川直昭） 次に、避難所運営の改革を、についての御質問にお答えをいたします。
再契約の業務分担、再委託の金額も不明のまま、手数料を抜くだけの丸投げは、ＧｏＴｏキャンペーン、あるいは定額給付金などでも、国で問題となっている事件と同じ官民癒着の構図であります。これでは、ＦＤＳは官民連携でなく、官民癒着の組織と言われても仕方がないと思います。
再契約の業務分担、再委託の金額も不明のまま、手数料を抜くだけの丸投げは、ＧｏＴｏキャンペーン、あるいは定額給付金などでも、国で問題となっている事件と同じ官民癒着の構図であります。これでは、ＦＤＳは官民連携でなく、官民癒着の組織と言われても仕方がないと思います。
そういう意味では、この超過勤務の360時間超えの所属職員については、引き続き業務分担の見直しであったり、働き方の改革であったり、または人員配置の面で是正を図っていく必要があるというふうに認識しています。
◎人事課長 まず、これが特定の職員に偏っていないかということを確認する必要があると思いますので、そういった場合は当然業務分担の見直し、あるいはＡＩですとかＲＰＡ、こういったものを導入することで効率化が図れないのか、こういったことも検討する必要があると思います。ただ、業務量というのはどうしても超過勤務に現れてまいります。
国からはさらなる人員体制の強化を求められておりますが、収支バランスを考慮し、交付窓口における各種職員の業務分担を見直し、交付前設定処理に係る人員配置の強化を図るとともに、正規職員の応援体制もさらに検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
ただ、こうしたときだからこそ、感染症対策を踏まえた日々の業務のあり方を見直し、非常時の区のＢＣＰを想定した対策の再考と、正規職員と会計年度任用職員との業務分担の整理など、必要性が増していると考えます。区の見解をお聞かせください。 東京都では、公明党の求めに応じ、行政手続のデジタル化を進めるために条例改正をするとのことです。
その際には、効率的かつ効果的な体制を構築する観点から、常勤職員と会計年度任用職員の適切な業務分担等についても十分考慮をしてまいります。 私からは以上です。 ○副議長（島田敏光議員） 土木担当部長。 〔土木担当部長（友金幸浩）登壇〕 ◎土木担当部長（友金幸浩） 最後に、都市計画道路補助１３２号線に関する御質問にお答えします。
教育委員会では、職員の経験や能力に応じたキャリアアップができる仕組みづくり、学校司書と学校図書館支援員の業務分担の明確化や連携の強化等について、業務が開始される四月までに、委託事業者とともに十分な準備を行ってまいります。 次に、食物アレルギーの児童・生徒への学校での対応についてのお尋ねです。 まず、マニュアルに緊急時必要な情報を盛り込むことについてです。
まず、総務部でございますが、総務課につきまして、事業繁忙期における柔軟な業務分担を可能とし、効率的な執行体制を確保するため、経営計画担当係長、庁舎管理担当係長、総務係を統合し、総務担当係長を新設いたします。これに伴いまして、経営計画担当係長、庁舎管理担当係長、総務係は廃止いたします。
児童・家庭支 援センターによるこれまでの支援と、児童相談所機能の業務分担をどのように 考えるか。設置までの見通しと、支援体制について問う。
さらに、各施設の現場責任者や主任クラスの職員について、職員管理業務に重点が置けるよう、業務分担の変更も行っているところです。 引き続き、区として、人員配置を定期的に検証し、運営事業者グループ本部の各施設を統括する管理者に対し、サービスの質の確保と安定した運営体制が図られるよう、高齢・障害部門とともに危機感を持って積極的に働きかけてまいります。
教員が本来業務である教育活動に専念できる環境を整えるため、学校における業務分担を明確化するなど、さまざまな角度から教員業務の質的転換を図ってまいりたいと考えております。
○学務課長（佐々木貴浩君） 学校給食費の公会計化に当たりましては、現在は学校ごとに若干運用の異なる給食費の徴収手続などを統一化するとともに、学校事務担当者や栄養士などの業務分担を明確にし、効率的かつ効果的に業務を行えるよう、具体的な業務フローなどを作成していく必要がございます。また、食材調達時の契約方法やシステム構築、債権管理、条例や規則の制定など、区長部局との調整も必要となります。
次に、学校教育現場の環境整備に関しまして、教員の業務分担についてのご質問ですが、教育委員会ではこれまで、教員業務の役割分担・適正化の観点から、校務の効率化を目的とした経営支援部や事務室による経営支援モデル事業を実施してまいりました。また、学力向上や特別支援教育、部活動、生活指導に資する専門性を有する教員以外の人材をさまざま配置し、教員業務の負担軽減を図ってきたところです。