内訳につきましては、世田谷保健所で集合契約における特定健康診査追加項目の分の受診者の減といたしまして約千七百九十万円の減、ヒトパピローマウイルス――いわゆるＨＰＶでございますが――感染症予防接種件数の減として約五億七千六百万二十万円の減、試験検査室特殊ガス検知警報器交換として約二百六十万円、令和三年度の感染症対策事業に係る国庫補助金の償還金として約千十万円、住民接種担当所管分で、令和三年度の新型コロナウイルス
◎向山 世田谷保健所長 ＨＰＶワクチンと子宮頸がんの検診を併用していくことと併せて、例えば性感染症予防教育ですとか、ワクチンに関しても、御本人自体も納得しながら、かかりつけ医の下できちんと打っていただくというようなことと、やはりこれは総合的な対策だと思ってございます。
このことを受けまして、区では、１２月９日の新型コロナ対策本部会議において、足立区立小・中学校版感染症予防ガイドラインを見直し、現在、東京都のガイドラインと同様の取扱いをすることにいたしました。
初めに、足立区におけるマスクの着用ルールについての見解ですが、足立区立小中学校版感染症予防ガイドラインには、国や都のマニュアルに基づき、感染拡大防止のため、学校生活においては、屋内外ともに２ｍ以上の身体的距離が取れないときはマスクの着用を基本とすると定めております。
それを受けまして、本区の板橋区立幼稚園・小中学校感染症予防ガイドラインにおきましても、対面して飲食をせず、発話をしないというようなことで示しております。
教職員の負担軽減や鳥インフルエンザなどの感染症予防のため、ウサギやモルモットなどの飼育割合も減少しており、魚類を飼育する学校が増えているとのデータもある中、今後適正な飼育環境をどのように維持できるのか、大きな課題だと考えます。 そこで質問いたします。
次に、新型コロナウイルス感染症への対応方針についてのご質問ですが、感染症予防に関する教育活動上の対応ガイドラインでは、校外学習等の学校行事について、感染症対策を徹底し、児童・生徒の安全を確保した上で実施することを求めております。学校行事の実施につきましては、ガイドラインに則って、各学校で、学校規模や学校ごとの感染症の状況により判断しております。
◆はたの昭彦 委員 今、足立区は、学校給食の現場においては、足立区立小中学校版感染症予防ガイドラインの中で、給食に当たっては、前向きで黙食の徹底ということで話しちゃ駄目ですよということなんですけれども、文部科学省が出している、これ随分前、４月１日に出した学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルにおいては、話しちゃ駄目ですよということは指導はしてないんです。
児童館では、現在もなお新型コロナウイルス感染症予防対策の観点から、小学生を含みます全ての方の来館人数のところを少し制限を継続しているような状況でございます。このことから、周知の時期につきましては、少々検討をさせていただければと思います。
歳出につきましては、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の支給事務、感染症予防・患者医療費公費負担事業、低所得のひとり親世帯等に対する足立区独自の家計応援臨時給付金の支給事業などを増額いたしたものであります。 続きまして、第１０３号議案は、足立区議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第２条の規定に基づき提出いたしたものであります。
これは１番の感染症予防・患者医療費公費負担事業における新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、医療費公費負担及び通知用封筒購入費の年間見込額に不足が生じるための補正予算計上が主な増要因となっております。 続きまして９ページになります。特定目的基金の積立状況でございます。⑬番が今回、第６号補正、取崩後の基金残高となっております。 ○吉岡茂 委員長 それでは、質疑、何かありますか。
これは１番の感染症予防・患者医療費公費負担事業における新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、医療費公費負担及び通知用封筒購入費の年間見込額に不足が生じるための補正予算計上が主な増要因となっております。 続きまして、１０ページは特定目的基金の積立状況でございます。 １３番が、今回、６号補正取崩後の基金残高となっております。
３年前にこの板橋区立小中学校感染症予防ガイドラインができたときも同じ質問をしたんですけれども、このガイドラインはどういうふうに終わるか、終わり方をどういうふうに教育委員会では考えていらっしゃるか教えてください。 ◎学務課長 新型コロナウイルス感染症は、法律の位置づけがあって指定されて、全国的に注意を促すような位置づけもございます。
こちらは新型コロナウイルス対策の補助金でありまして、感染症予防対策の消耗品等の購入費用ですとか、かかり増し経費について、その実績と交付申請額との差が大きかったというものでございます。 ◎保育サービス課長 園の運営への影響についてということでございますけれども、各種補助金・負担金に関しましては実績に基づきお支払いをしておりますので、支払うべきものは支払われております。
また、持続期間が短い可能性があるものの、オミクロン株に対する感染症予防効果や発症予防効果。また、より多様な新型コロナウイルスに反応し、今後の変異株に対しても有効である可能性が高いという効果が期待されております。続きまして、接種対象者につきましては、一、二回目接種を完了した十二歳以上の方となっております。
今回の補正予算案では、区共通商品券を、組織を横断して積極的に活用するという姿勢もみえ、また、区内の介護福祉等の事業者の声を反映した新型コロナ対策感染症予防策、私立保育園等も含めた物価高騰対策、ＰａｙＰａｙを活用したキャッシュレス還元祭、キャッシュレス決済を、これについては活用できない高齢者に窓口をつくって対応をということに応えて、サポート窓口をアトリウムと生涯学習センター、地域学習センターにもつくるという
これまで保健所では、性感染症予防教育、いのちと性の健康教育を助産師会に委託し、希望する中学、高校に出張講座を実施してまいりましたが、現状としてこの取組が区内学校全体までは広がっておりません。 今年度より思春期世代に向けたリプロダクティブ・ヘルス／ライツに関わる周知啓発の在り方について、世田谷区健康づくり推進委員会に新たに部会を設置いたしました。
こうした感染症予防策の輪が家族から地域へと広がって国民全体を感染症から守ることができると考えられています。国は、麻しん、風しんなどの定期接種を受けるよう呼び掛けているのもこうした目的があるからであります。 足立区においても、乳幼児から高齢者まで各種の予防接種に積極的取り組んでいるところであります。そこで伺います。
でのアプローチも大事であるということ、また性や生殖だけを切り離すのではなく、恋愛と性をつなげて考える自分や相手との向き合い方や、健康的な人間関係を考えていくことが大切だなどの観点を大切にしながら、情報発信の具体的な項目としましては、資料の二二ページに記載がございますけれども、①思春期の成長と悩み、②健康な体と心づくり、③妊娠・出産の基本的知識、④予期せぬ妊娠、子どもを持つこと、⑤恋愛と性的同意、性感染症予防
また、個人で気をつけていただく新型コロナウイルス感染症予防につきましては、これまでも様々な媒体で、ワクチン接種に重症化及び感染予防効果があることや、三密回避などの感染経路対策の重要性を周知啓発していることに加え、議員御指摘のように、個人の免疫力を高め、感染症に負けない体づくりに努めることも重要だと認識をしております。