世田谷区議会 2023-02-06 令和 ５年 ２月 企画総務常任委員会－02月06日-01号
個人情報保護法が改正され、これまで地方自治体がそれぞれ独自に取り組んできた個人情報保護の取組は、国が定める全国共通のルールの下に行うこととなりました。区としては、新たな法の枠組みの中で、可能な限り従来の区独自の個人情報保護の取組を継承する方策を検討したいと考え、情報公開・個人情報保護審議会の答申を踏まえ、条例の全部改正（素案）を昨年九月に取りまとめました。
個人情報保護法が改正され、これまで地方自治体がそれぞれ独自に取り組んできた個人情報保護の取組は、国が定める全国共通のルールの下に行うこととなりました。区としては、新たな法の枠組みの中で、可能な限り従来の区独自の個人情報保護の取組を継承する方策を検討したいと考え、情報公開・個人情報保護審議会の答申を踏まえ、条例の全部改正（素案）を昨年九月に取りまとめました。
厚生労働省が定めた全国共通の認定調査票を使用して８０項目の調査項目を行っております。その際、別紙２にありますように、非常に細かい認定調査項目の判断基準がございまして、評価者によって判断の差異が生じないよう留意点も含めマニュアルで定められているところです。
すぐーるは年間利用料が安価であることや使いやすいといった魅力がありますが、全国共通の仕様となっており、世田谷区独自ではカスタマイズできないサービスです。 教育委員会としては、緊急配信といったすぐーる本来の目的が損なわれないように配慮しながら、学校、保護者の利便性向上のためにサービス提供事業者に対して機能追加の要望を出してまいります。
お話しのシルバー人材センターは、法に基づき設置された全国共通の団体ではありますけれども、御指摘のとおり、世田谷区や区民の特性、ニーズに沿った事業活動が必要であると考えてございます。こうした事業の改革を進めるためには、区のリーダーシップと併せまして、区と団体双方により、日頃の認識の共有が基礎となると考えております。
◆中里光夫 委員 標準化されたシステムとのやり取りは全国共通になるだろうから、これは全国一律で同じようなものをつくるのかもしれないんだけれども、従来のシステムとのやり取りとか、そこはそれぞれの自治体がオリジナルになってくるということになるんだろうと思うんですが、連携基盤そのものは何か国全体で標準化されるのか、それとも独自に開発していくのか、どういうことなんでしょうか。
この災害によって、消防・レスキューの得た経験は、消防無線における全国共通波の増波や東京消防庁のハイパーレスキューの創設など、自治体と広域救急援助隊の整備につながった。 その後、様々な自然災害を背景として修正が行われてきた。特に東日本大震災以降、津波災害対策編が新設され、原子力規制委員会が発足した。
このたび、国は個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の三法を一本の法律にし、地方公共団体の個人情報保護制度については、法の直接適用を受けることとなり、全国共通のルールの下、行うこととなりました。
区では、個人情報保護条例を制定して以来、個人情報の適正な取扱いや、区民の自己に関する個人情報の開示、訂正等を求める権利の保障に取り組んできたところですが、昨年五月に個人情報保護法が改正され、国が定める全国共通のルールの下に行うこととなったところでございます。今回、法改正による見直しに際しては、法改正の趣旨を踏まえつつも、これまで区が積み重ねてきた取組を可能な限り生かす方策を考えております。
◎衛生部長 これは、今、全国共通のルールになっておりますが、新生児が産まれたときに、例えば障がいがあったり、小さく生まれた、あるいはお母様に精神障がいなどがあり、これは地元の自治体に伝えた方がいいという事例については、所定の様式がございまして、そちらの様式で必ず医療機関が保健所の方に連絡していただけるようになっております。
◎予防対策課長 ご質問の趣旨は、ワクチンの接種回数ゼロから３の中で、それに応じた陽性者の数、そういったひもづいたデータがあるかというところではあるんですが、現状ではひもづいたデータというのはなくて、ワクチンはワクチンで基本的にＶＲＳという全国共通のシステムで、接種するたび上がってくるのですが、そこで陽性かどうかということはもちろんやっておりませんし、感染症部門のほうでも、発生届等が出てきて、そこで
◆かなざき文子 介護保険制度が2000年からスタートしたときに、厚生労働省そのものが全国共通のシステムを立ち上げたじゃないですか。あのシステムが、それぞれのＮＥＣなのか富士通なのかいろんなところでみんなそれをモデルとして、それぞれがそのシステムを使って開発して、それぞれの自治体と契約をして、それを基に、例えば板橋区もそのシステムを使ってやってきたわけですよね。
フレイルの定義というのは、基本的には全国共通というものでございまして、区として独自にこれをフレイルと定義するという定義はございません。 事業を開始するに当たっては、区民の方にフレイルというのは加齢による心身の活力、いわゆる能力認知機能、社会とのつながり、こちらが低下した健常と要介護の中間の状況を表すと。
マイナンバーカードに係る手続は、全国共通の住民基本台帳ネットワークシステム等の活用を前提としております。区役所本庁舎と区民事務所の窓口に端末を配置し、カードの新規交付や更新、住所の変更などの手続を、状況に応じて、土日開庁や平日の時間延長も行いながら柔軟に対応しているところでございます。
設計時には二〇五〇年八〇％減が全国共通の目標でした。今、二〇五〇年には実質ゼロが目標になっています。これから造られる新庁舎はもちろん二〇五〇年以降も区の中心的な施設として使い続けます。今からでもできる限りの手法を駆使して、新庁舎のＣＯ２排出の削減を図り、二〇五〇年にも区民が誇りを持てるＺＥＢ、ゼロエネルギービルディングを目指すべきです。
いわゆる等級がはっきりして、全国共通のそういう障がい認定とかを受けていれば、それはどこへ行っても共通ですよ。そうではなくて、微妙な段階でそういう認定も受けられないけれども、やっぱり何となくちょっと一般の健常者と違うところがあるなと。
研修は、目的に応じて四つのコースに分かれており、全国共通の子育て支援員としての資格が得られます。現在、それぞれの研修を受けた多くの資格取得者が区内の様々な子育ての現場で活躍しています。 現在、区の認可保育園などで、延長保育時には支援員を必要としている園は多いと聞いています。
◆石川すみえ この項目の内容というのは、全国共通のものなんでしょうか。お願いします。 ◎指導室長 そうでございます。 ◆石川すみえ このアンケート自体は、令和２年４月１日から令和３年３月31日まで行われたということなんですけれども、このアンケート調査は、前年度と同じようなタイミングで同じような形式でできたのかどうかというところを教えてください。
今後、各自治体が独自に定めている個人情報保護条例について、全国共通ルールの設定、情報システムの一元化など、自治体の裁量を認めない方針が出されています。これでは住民要望に沿った自治体独自の施策は行えず、個人情報保護も後退するおそれがあります。 行政が保有する個人情報は、区民が行政手続を行う際に義務的に申告する情報であり、その取扱いは極めて慎重に行わなくてはなりません。
この自転車ナビマーク、自転車ナビラインのデザインや色、設置の基準など、全国共通であるのかどうかを確認します。 これが各自治体に任されているのであれば、区市をまたいで走行したときに混乱を生じかねません。そういう意味では、隣接の区市との協議、統一化という方向は考えられるのかを伺います。
これらのことを総合的に考慮すると、全国共通の基礎情報集約システムであるマイナンバー制度を有効に活用することが、区民にとっては利益につながるものと考えます。 区はどのようにして手続や相談を非来庁型に転換していこうとしているのか、見通しを伺います。 何事もスタートダッシュが重要です。本年四月に新設されたデジタル改革担当部が庁内の議論を力強く牽引して、早期に非来庁型の行政を実現してください。