世田谷区議会 2023-02-27 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月27日-01号
改正する条例 (2)令和四年度補正予算について（当委員会所管分） (3)令和五年度出産・子育て応援事業に係る応援ギフト支給内容について (4)介護認定審査会委員の令和四年分源泉徴収票の誤記載について (5)自立支援協議会地域移行部会における区ホームページへの個人情報誤掲載について (6)医療的ケア児の区立学校等での円滑な受け入れに関する検討状況について (7)児童手当及び児童扶養手当
改正する条例 (2)令和四年度補正予算について（当委員会所管分） (3)令和五年度出産・子育て応援事業に係る応援ギフト支給内容について (4)介護認定審査会委員の令和四年分源泉徴収票の誤記載について (5)自立支援協議会地域移行部会における区ホームページへの個人情報誤掲載について (6)医療的ケア児の区立学校等での円滑な受け入れに関する検討状況について (7)児童手当及び児童扶養手当
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志 委員長 次に、(9)児童手当及び児童扶養手当の支給決定の誤りについて、理事者の説明を願います。 ◎柳澤 子ども・若者部長 このたびは、児童手当、児童扶養手当の支給決定において、要件審査項目でございますが所得額の確認において誤りがございました。
◎生活支援課長 周知方法につきましては、食品配付会につきましては、従前どおり児童扶養手当の更新の手続、そちらのほうでのご案内と、あとは社会福祉協議会のホームページ、あと関係相談機関のほうでチラシを配付する、そういった形で行っていたところでございます。
歳出につきましては、生活保護費給付事業、小・中学校施設の保全事業、児童扶養手当等の支給事業などを減額する一方、小・中学校公共料金管理事業、がん検診事業、住区施設運営委託事務などを増額いたしたものであります。 ○工藤哲也 議長 本案について、発言の通告がありませんので所管の総務委員会に付託いたします。 ○工藤哲也 議長 次に、日程第３から第１５までを一括議題といたします。
ひとり親家庭の児童扶養手当受給者に対しての５万円給付事業が実現しましたが、母子家庭でなくとも、多子帯等にも支援策を講じることを補正予算質疑でも求めてきました。 東大和市は、１５歳以下の児童を養育する子育て世帯、妊婦に対し、所得制限なしに子育て応援給付金を児童１人当たり２万円給付します。区も、所得制限なしの子育て世帯への応援をすべきではないか。
◎資源循環推進課長 事業系一般廃棄物のこの処理券については特にございませんが、併せて料金改定をさせていただきます粗大ごみ、これにつきましては生活保護世帯であったり、児童扶養手当の受給世帯であったりという方は手数料を免除という規定がございます。 ◆しば佳代子 これについては、引き続き同じ対応ということでよろしいでしょうか。
この給付金につきまして、先般、補正予算を組ませていただいておりますが、１の給付対象でございます児童扶養手当受給者のひとり親世帯５，６００世帯に給付を検討してございます。児童数については２のところでございますが８，５００人、支給額については対象児童１人につき５万円を予定しております。 今後のスケジュールでございますが、支給通知の発送を１２月下旬を予定しております。
何か物をいっぱい集めて、子ども食堂だとかフードバンクさんにお渡ししたりだとか、あとは月１回でしたっけ、児童扶養手当の受給世帯にお配りするというのに活用されていると思うんですけれども、子ども食堂がこういった地域センターに集まったものを活用している団体はどれぐらいあるんでしょうか。 ◎生活支援課長 こちらにつきましては、子ども食堂さんは３団体が提供を受けているような状況でございます。
板橋区では、児童扶養手当の更新の手続の時期に合わせて、８月の第２日曜日に福祉事務所の職員による総合相談、ハローワーク職員による就労相談、弁護士による法律相談を実施しております。またその際に、希望される方に防災で備蓄してある食料を提供している状況でございます。 ◆しば佳代子 弁護士の方への相談というのはなかったでしょうか。 ◎福祉部長 答弁漏れでしたか、すみません。
◎親子支援課長 現在、児童扶養手当を受給していらっしゃる世帯ということでさせていただいております。扶養している子どもの人数によって所得額が若干変わってきますので、児童扶養手当を受給していらっしゃる方ということで対象を絞らさせていただいております。
支給対象者は、(1)にございます児童扶養手当受給者などの低所得のひとり親世帯です。次に、(2)にあります(1)以外の令和四年度住民税均等割非課税の子育て世帯です。また、それぞれ直近で収入が減少した世帯等となります。 ３支給対象児童数です。約一万四千八百人と見込んでおります。内訳としましては、それぞれ記載のとおりでございます。 ４支給額と支給方法です。
区内で活動している一般社団法人チョイふるが支援対象者１１３名に回答していただいたアンケート結果によると、既存の支援制度として挙げられる就学援助、生活保護、生活困窮者の自立相談窓口、児童扶養手当、母子家庭等就業自立支援センター、あだちファミリー・サポート・センター事業、子育て短期支援事業、ＮＰＯなどによる子ども食堂、学校が実施している学習支援の補講、ＮＰＯなどによる学校以外が実施する学習支援をうまく活用
◆くぼた美幸 委員 ２，５００件と、児童扶養手当をいただいている方の数っていうのは、大体どれくらいですか。 ◎親子支援課長 令和３年度の実績でございますけれども、全部支給、一部支給を合わせまして５，０２９世帯でございます。 ◆くぼた美幸 委員 ５，０２９世帯。
◎親子支援課長 今、現在、ひとり親の方で、低所得の児童扶養手当を受給されていらっしゃる方は、約８，０００人程度いらっしゃいます。 ◆新井ひでお 委員 ８，０００人ですか、８，５００人ぐらいだと思うのですけれども、私の調査ですと８，５００人。それで、今の国からとか、都からの補助金や交付金含めて考えれば、大体幾らぐらい、その児童に配付できるのか。
債権の種類ですが、児童扶養手当返還金及び児童育成手当返還金が対象となっております。 返還に当たっての金額は、記載にあります４４５万円余の金額が返還金額でございましたけれども、分納があったことによりまして、最終的に債権放棄する額でございますが、１の（３）にありますように１８１万９，９３０円となってございます。
昨年度の返還金として、児童手当とか児童扶養手当、２件合わせまして2,513万円余り、またもう一つの大きなものとしては、給付金ということで、令和３年度の子育て世帯等臨時特別支援事業費の国庫補助金ということで、先行と後のほう、追加ということで５万円、５万円で、10万円を支給したという給付金でございます。こちらについて、返還金ということで２億563万円ほどということでございます。
鳥取県では、物価高騰が住民の暮らしを直撃しているとして、県内全市町村で住民税非課税世帯や児童扶養手当受給世帯など生活困窮世帯への光熱費補助の実施に対し、基準額７，０００円の半額を県が負担する制度が始まりました。 足立区でも、生活保護世帯をはじめ、住民税非課税世帯、児童扶養手当受給世帯など、生活困窮者世帯への光熱費補助を実施すべきと思うがどうか。
明石市は、児童扶養手当は毎月支給しています。世田谷区でも児童扶養手当は毎月支給を要望いたしますが、区の現状と今後の取組を伺います。 明石市は、子ども食堂は全ての小学校区にあります。世田谷区でも子ども食堂は全ての小学校区への設置を要望いたしますが、区の現状と今後の取組を伺います。 明石市は、児童相談所の改革で第三者の審査も国に先立って実施をしています。
生活保護や児童扶養手当を受給しているなど、八割が所得要件に該当しております。なお、九割が虐待や養育困難により、児童相談所や子ども家庭支援センターが支援しており、他の家庭も以前に子ども家庭支援センターが支援していた家庭です。 二ページ目を御覧ください。②子どもにつきましては、不登校もしくは不登校傾向の子どもが約半数おり、中には入学後ほとんど登校していない子どももおります。
これまで北区は、二十三区初となる子ども医療費助成制度の創設をはじめ、高校生等入院医療費助成や給食費の負担軽減、さらには児童扶養手当受給者への臨時特別給付金、新生児臨時特別給付金事業等を実施するなど、区独自に子育て世帯に対する支援策を積極的に行ってまいりました。 少子化対策の一層の推進につきましては、他自治体の事例の研究にも努めるとともに、区長部局と連携し、様々な角度から検討してまいります。