世田谷区議会 2022-12-20 令和 ４年 １２月 福祉保健常任委員会－12月20日-01号
それから、専門家が行う調整や、きちんと聞き取れるようにするトレーニング、これも一体で行うことが非常に重要ということで、それを一体に行っている自治体などもありますので、そういう先進自治体にも倣って、制度設計に当たっては購入後の調整を継続的に行うことをセットとするべきだと。それから、五年程度で寿命となるということなので、買い替えの再申請も可能とするべきだというふうに思います。
それから、専門家が行う調整や、きちんと聞き取れるようにするトレーニング、これも一体で行うことが非常に重要ということで、それを一体に行っている自治体などもありますので、そういう先進自治体にも倣って、制度設計に当たっては購入後の調整を継続的に行うことをセットとするべきだと。それから、五年程度で寿命となるということなので、買い替えの再申請も可能とするべきだというふうに思います。
それで、いろいろなところの先進自治体の話とかもしっかり調べて持ってきてくれるのですけれども、例えば、世田谷区では小田急電鉄と連携しているのかな、子育て応援の車両ということで５０円でやるとか、そういうことを打ち出したりとかもしているのですけれども、その辺のことから考えれば、どうなのですかね、ブンブン号だけではないですけれども、いろいろな取組が考えられると思いますが、どうでしょうか。
これは当事者だけでなく、支援者が基本的なことを知っているだけでステップファミリーの虐待防止、家族崩壊防止、円満な家族関係継続につながる取組ということで積極的に行っていますけれども、このような先進自治体もあるわけですし、足立区もまずは梅田のエル・ソフィアなどでそういうステップファミリーの基礎講座というのを是非やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
３年間の経験が生かせるような、そういった内容の仕事であるとか、あるいはどういう形で一般就労につなげていくことができるかというノウハウについて、先進自治体の例も今いろいろ調査しているところでございます。そういったことで力を入れていくことで、区も障がい者就労に力を入れているんだという、一般の企業向けのメッセージにもなるのかなというふうに思ってございます。
また、条例制定も視野に入れた安全な利用に関する注意喚起や広報の強化については、まずは、先進自治体の条例の効果を調査研究するとともに、鉄道事業者等が行っている「歩かず立ち止まろう」キャンペーンなど、安全啓発活動の紹介や情報発信をしてまいります。 次に、梅島駅の交通広場についての御質問に一括してお答えいたします。
◎学校配置調整担当課長 運営上の配慮の部分でございますが、例えばこちらの運営上の配慮につきましては、ちょうど次回の12月16日の審議会でご審議いただく中身というところになってございますが、実際に先進自治体等で確認した例ですと、例えばどうしても大規模になってしまいますと、副校長、当然教員を総括する管理職の業務が忙しくなってしまうので、そこに対する対応、要は人員についての対応が必要であるといったようなご
次に、既存の学校等への太陽光発電設備導入に関する検討状況についてですが、既に国の補助を活用し、導入している先進自治体を視察いたしました。今後は、設置期間中に改築の予定がないことや、屋上の耐荷重などの条件を満たす学校を選定するため、庁内関係所管と検討し、令和５年度中の試験的な設置を目途に進めてまいります。
また、コロナ禍により中止をしてまいりました職員自らの調査・研究に基づく先進自治体等への派遣も再開をしておりまして、現地で得た知識やノウハウを職務に生かすことに軸足を置いた内容への拡充を図っていきたいと考えています。業務に対するやりがいを持って、今までにない新たな発想で職務に取り組めるように、今後も職員育成の取組を創意工夫をしながら推進していきたいと考えています。
兼職兼業の許可に関し、モデルとなるような取組を見出すことは現在のところできておりませんが、これに限らず、地域移行の取組全般について、先進自治体の研究や視察は適宜行ってまいりたいと思います。
なお、教室や相談場所の常設については、職員自らが地域に出向く、いわゆるアウトリーチの考え方や、インフラ環境の整備、情報セキュリティ対策など課題もあることから、先進自治体の取組なども参考にしながら検討してまいります。 次に、情報化基本計画における目標を数値で明確化することについてです。
この給食食材の有機化を進めた先進自治体として挙げられるのが千葉県のいすみ市です。この推進に貢献した市の職員、鮫田晋さん、この界隈で有名な方なんですが、私も、二年ほど前、この方のお話を伺いました。また、給食への有機食材の使用を条例化しているという愛媛県今治市の方の話も伺いました。
データ連携の先進自治体ということで大変参考になったと考えております。 ◆長井まさのり 委員 分かりました。当区としても、個人情報など様々な課題を整理しながら、子どもの貧困、虐待などに関する情報の一元化システムの取組を将来的に導入すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
今後、レストラン事業者の選定に向けた準備を進める中で、テーブル・フォー・ツープログラムを含め、社会貢献活動の実施方法について、先進自治体や民間企業の事例も研究の上、検討を進めてまいります。 ◆上川あや 委員 ありがとうございます。給食が提供される途上国には、区内に大使館のあるルワンダも含まれているそうですので、ぜひ積極的に国際貢献できたらと思います。よろしくお願いいたします。
ＩＣＴ機器活用状況調査以外にもさらなる改善に有効と考えられる取組があれば、先進自治体の事例等を参考に検討してまいりたいと思います。 次に、欠席届オンライン化とプリントのオンライン化についてのご質問ですが、学校のデジタル化の取組としまして、欠席届はＧｏｏｇｌｅフォーム、プリント等の配布はＧｏｏｇｌｅクラスルームといったツールが活用できるよう環境整備を進めてきました。
都の動向を注視しながら、ＳＤＧｓ先進自治体としての板橋区が、責任を持って区民にそのスタンスを示していく必要があると考えます。太陽光パネルの設置義務化については、区内外で様々な議論が浮かび上がっており、区民の方からも「家を建てることのハードルが上がる」など、制度に対する不安の声を頂いております。
現在、教育総合センターでは、教育委員会主導の研究プロジェクト、各学校、幼稚園独自の研究活動の支援、先進自治体への教員派遣、教員研修の実施などを通して様々な優良な教育実践の開発、普及や人材育成などの充実を図っております。 今後、教育総合センターを活用し、教科担任制の都研究推進校の成果や区内小学校の交換授業の事例などを発信、共有することで、区全体の教育の質の向上に努めてまいります。
先進自治体世田谷は、もっと映えるべきです。そしてインスタ上にある百五十万のハッシュタグをもっと活用すべきです。世田谷区の公式インスタアカウントの新設と、個人アカウントや個人の投稿との連携も含む効果的な運用、魅力発信に向けて区の見解を問い、壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎工藤 財務部長 私からは、総合評価方式の効果と実績について御答弁を申し上げます。
先進自治体の取組も参考にしながら本区における取組を推進していくべきです。本区における教科担任制についてのお考えと導入の道筋について、区の見解を伺います。 次に、新型コロナウイルス感染症対策について、二つの観点から伺います。 第一に、オンライン診療についてです。七月中旬以降、コロナ第七波となる急激な感染拡大による医療機関の逼迫は、発熱等の症状がある区民の受診機会を喪失していきました。
◆長谷川たかこ 委員 お金掛かることではなく毎年無料でやっていらっしゃるので、全国の先進自治体の内容とか学ぶことができますので、是非、筑波大学附属小学校の桂先生と連携をしていただきたいと思います。
次に、子どもコミッショナー、子どもオンブズパーソンの制度の制定についてですが、第三者機関として、足立区いじめ調査委員会や福祉サービス等苦情解決委員会など子どもの権利を守る仕組みがございますので、更なる整備については先進自治体の事例を研究してまいります。 次に、子どもの声を聞く仕組みや意思決定に参加できるような体制の構築は、子どもの権利擁護や成長のためにも大変重要であると考えております。