板橋区議会 2022-11-28 令和4年第4回定例会－11月28日-01号
最後に、拉致問題を他人ごとにしないため、啓発活動の充実を求めてお聞きします。 本年９月の第３回定例会一般質問で、民主クラブの渡辺議員が拉致被害者の啓発強化を求めて質問しました。板橋区においては、去る１１月２１日から２５日まで、区役所本庁舎１階でアウェアネスリボンキャンペーンを実施し、私も日頃から着用しています拉致被害者救出のブルーリボンを紹介しています。
最後に、拉致問題を他人ごとにしないため、啓発活動の充実を求めてお聞きします。 本年９月の第３回定例会一般質問で、民主クラブの渡辺議員が拉致被害者の啓発強化を求めて質問しました。板橋区においては、去る１１月２１日から２５日まで、区役所本庁舎１階でアウェアネスリボンキャンペーンを実施し、私も日頃から着用しています拉致被害者救出のブルーリボンを紹介しています。
◆おぎのけんじ 委員 何というか、返す言葉に窮するんですけれども、何でそんな他人ごとっぽく語るんですかね。今まで議会軽視だ、議会軽視だと言われてきて、今さら議会から意見をいただいて検討すべきと判断しましたというのは、どういう風の吹き回しなのかなと思いますけれども、議会の声を聞くこと自体はいいと思いますよ。
調べてみますと、身近なインフラである水道管の老朽化による破損事故を一つ取ってみても、全国で毎年二万件を超えて発生している状況にあり、公共施設の老朽化は決して他人ごとではなく、身近に迫る課題と言えるのではないでしょうか。
そして、可能ならば全ての商店街に取り組んでいただくという、燃えるような勢いの産業経済部の取組、今、課長からはあまりに冷静過ぎた答弁で他人ごとのように思えるのですけれど、これはもっと燃えるような熱意で８１の店舗と熱心に話し合って、何でもやりますよと、区から応援も行きますよと、ぜひ取り組んで大田区を元気にしますよという考えは何かないですか。 ○押見 委員長 要望ですか。
区は、「管理組合の理事会の承認を得た上で、例えば地元の祭礼や町会のイベント等に使用することが可能と定められています」と答弁しましたが、まるで他人ごとのような答弁でした。 再開発事業の目的である公共の福祉に寄与する根幹ともいえる、こうした部分です、公共公益施設、そして区が進めた事業です。最後まで責任を持つべきです。
本区とって「水害」、そしてそれを引き起こす温暖化などの「気候変動」は、他人ごとではありません。水と共に歩んできた歴史の中で、水害リスクを日々意識して生活する私たちだからこそ、気候変動を「自分ごと」として捉えることができます。こうした思いのもと、来年度、気候変動に対する取組みを本格化させていきます。 そのためにはまず、「気候変動適応センター」を設置します。
そして、男性にも、女性の問題でしょう、副作用で騒がれた怖いワクチンでしょうと、他人ごとではなく、男性も生涯でＨＰＶに九割感染していること、中咽頭がん、肛門がんなど、ＨＰＶ関連病変のこと、男性でもワクチンを打つことができることなどを普及啓発し、男女ともにワクチン及びＨＰＶに対して正しい知識を持つように努めていただきたく思いますが、見解を伺いたいと思います。
この中で、成果といたしましては、まず情報セキュリティを他人ごとではなくて、自分ごとというふうに考える意識を広げていくことであるというふうに理解しております。情報セキュリティは、防犯でもそうなんですけども、自分で自分の身を守るという意識を持たないと、なかなか実際にインシデントというものは防げませんので、そういった意識を広げていくことがまず成果として挙げられるかというふうに考えております。
子どもの均等割減免については、先の議会で我が党が、少なくとも合意を取りまとめる時期を定めるべきと求めたのに対し、検討の場が都と区に移ることから、特別区として取りまとめ時期の設定は必要ないと答弁しましたが、都や国に検討の場が移るからと、他人ごとのような無責任な姿勢を正し、子どもの均等割減免に直ちに取り組むよう働き掛けるべきと思うがどうか。
だから、その辺についても、そういう情報が上がってきたことによって、例えばですけれども、二次災害であったりだとか、そういう二次被害だったりとか、そういうことを防げることもこれから出てくるかもしれませんので、事故等々は、まずは安全対策をしてないほうがいいですけれども、その辺の情報体制についても、きちっと区としても、他人ごとじゃないですから、ちゃんと取り組んでいただきたいと思います。
私は、今回の事例はとても他人ごととは思えないケースと考えます。また、台風19号では、私が総合・災害対策等特別委員会の委員長として、危機管理室の様子を見させていただきました。練馬区にもリエゾンと呼ばれる自衛隊の連絡員が派遣され、支援が必要になった場合に的確な対応がとれるよう、情報収集や状況確認をされておりました。
「ここにいてはダメです」という直感的にわかりやすい表現を用い、また説明会も重ねて開催するなど、できるだけ多くの方に広域避難についての考え方をご理解いただき、「他人ごとではない」と実感していただけるように努めてまいりました。 また、台風十九号が上陸する日の午前八時には災害対策本部を区議会と同時に設置、九時四十五分に避難勧告を発令。
また、昨今、大きくニュースでも取り上げられました京急本線で踏切事故、場所は神奈川県での踏切だとしても、他人ごとではなく、大山駅付近の踏切でも過去に痛ましい事故が発生しております。連立事業の効果の一つである踏切事故の解消が急がれます。 そこでお伺いいたします。大山駅付近の連続立体交差事業の取組み状況及び今後の予定について区長の見解をお伺いいたします。 以上をもちまして、一般質問を終了します。
相次ぐ自然災害が激甚化する中、私たちは他人ごとではなく、自分ごととして捉え、区民一人ひとりが防災・減災意識を高め、具体的な行動を起こすことが重要であることを改めて痛感するところであります。また、風水害のほか、首都直下地震などの大規模災害が東京で発生した場合、過去の災害とは比較にならない規模の膨大な災害対応が生じることが想定されるところであります。
決して他人ごとではありません。住みなれた地域でその人らしく暮らす環境づくりが必要です。 同時に、認知症の人とその家族の皆さんが置かれた状況は厳しいものがあります。公益財団法人である認知症の人と家族の会が昨年実施した介護保険の困りごとアンケートでは、回答者の過半数から介護保険に困っていることがあると回答、利用料の負担が重くなるなど経済的な影響の回答も四割に及んでいます。
建設業の人手不足の問題は、大田区においても他人ごとではありません。区は現在、平成29年度から20年間の大田区公共施設等総合管理計画に基づき、効果的、効率的な施設マネジメントの着実な推進を進めようとしておりますが、人手不足がその足かせになる可能性は否定できません。
米軍基地問題は、他人ごとではありません。この港区にもあります。麻布米軍ヘリポート基地です。区長と区議会とで毎年防衛省に行き、この麻布米軍ヘリポート基地の撤去要請を行っています。しかし、麻布米軍ヘリポート基地は横田基地から要人が利用する場所で、米軍にとって必要なヘリポート基地だとされています。相次ぐ沖縄の米軍の事故、この都心港区でもし事故が起こったらどうなるのか、大惨事につながってしまいます。
沖縄での米軍による事故は他人ごととは思えません。区民、航路下で働く人、観光客の命を守るために、一日も早く撤去させなければなりません。 毎年、区長、議長、各会派幹事長が、防衛省、東京都に要請しています。このことは大事なことで、引き続き行う必要があります。ことしの二月六日にも要請に行きました。しかし、今までの取り組みだけでなく、沖縄のように区民を巻き込んだ大運動が求められています。
私の一存では決められない問題でありましたので、区の保健所に相談をするように促した経緯があるため、担当課のほうで把握をされていると思いますが、決して他人ごとではないという危機感を抱くとともに、これは氷山の一角であり、潜在的な多頭飼育は想像以上に多いことを確信し、私自身も現在調査を続けている最中です。
想定外の災害は、もはや他人ごとではありません。 地震の発生率が低いと言われている北海道、そこで起こった胆振地震では震度７の初観測。その後、電力がブラックアウトし、全道で停電が起こり生活に支障を来しました。もし東京湾北部地震が起これば、本区の被害想定は１万人の負傷者発生の見込みです。