「板橋区議会 2021-02-26 令和3年2月26日予算審査特別委員会−02月26日-01号」の議事録内容

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板橋区議会 2021-02-26
令和3年2月26日予算審査特別委員会−02月26日-01号

取得元: 板橋区議会公式サイト
最終取得日: 2023-03-26

令和3年2月26日予算審査特別委員会−02月26日-01号令和3年2月26日予算審査特別委員会　予算審査特別委員会記録開会年月日　　令和３年２月２６日（金）開会時刻　　　午前１０時００分閉会時刻　　　午後　４時４４分開会場所　　　第１委員会室議　　　題　　令和２年度補正予算について出席委員　委員長　　　　　山　田　貴　之　　　　　　　副委員長　　　　　さかまき常　行　理事委員　　　　内田けんいちろう　　　　　　理事委員　　　　　中　村とらあき　理事委員　　　　吉　田　豊　明　　　　　　　理事委員　　　　　田　中やすのり　理事委員　　　　鈴　木こうすけ　　　　　　　理事委員　　　　　渡　辺よしてる　委員　　　　　　小野田　み　か　　　　　　　委員　　　　　　　高　山　しんご　委員　　　　　　石　川　すみえ　　　　　　　委員　　　　　　　山　田　ひでき　委員　　　　　　間　中りんぺい　　　　　　　委員　　　　　　　しのだ　つよし　委員　　　　　　こんどう秀　人　　　　　　　委員　　　　　　　山　内　え　り　委員　　　　　　田中しゅんすけ　　　　　　　委員　　　　　　　安　井　一　郎　委員　　　　　　寺　田　ひろし　　　　　　　委員　　　　　　　しいな　ひろみ

　委員　　　　　　井　上　温　子　　　　　　　委員　　　　　　　いわい　桐　子　委員　　　　　　坂　本あずまお　　　　　　　委員　　　　　　　いしだ　圭一郎　委員　　　　　　成　島　ゆかり　　　　　　　委員　　　　　　　南　雲　由　子　委員　　　　　　竹　内　　　愛　　　　　　　委員　　　　　　　小　林　おとみ　委員　　　　　　元　山　芳　行　　　　　　　委員　　　　　　　大　野　治　彦　委員　　　　　　し　ば　佳代子　　　　　　　委員　　　　　　　五十嵐　やす子　委員　　　　　　長　瀬　達　也　　　　　　　委員　　　　　　　杉　田　ひろし　委員　　　　　　茂　野　善　之　　　　　　　委員　　　　　　　田　中　いさお　委員　　　　　　かいべ　とも子　　　　　　　委員　　　　　　　おばた　健太郎　委員　　　　　　川　口　雅　敏　　　　　　　委員　　　　　　　佐々木としたか　委員　　　　　　なんば　英　一　　　　　　　委員　　　　　　　大　田　ひろし　委員　　　　　　高　沢　一　基　　　　　　　委員　　　　　　　中　妻じょうた欠席委員　委員　　　　　　荒　川　な　お　　　　　　　委員　　　　　　　かなざき　文子説明のため出席した者　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　副区長　　　　　　　橋　本　正　彦　教育長　　　　　　中　川　修　一　　　　　　代表・常勤監査委員　菊　地　裕　之　政策経営部長　　　有　馬　　　潤　　　　　　総務部長　　　　　　尾　科　善　彦　危機管理室長　　　林　　　栄　喜　　　　　　区民文化部長　　　　森　　　　　弘　産業経済部長　　　堺　　　由　隆　　　　　　健康生きがい部長　　五十嵐　　　登　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美　　　　　　ワクチン接種調整担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（政策経営部長兼務）　福祉部長　　　　　椹　木　恭　子　　　　　　子ども家庭部長　　　久保田　義　幸　資源環境部長　　　渡　邊　　　茂　　　　　　都市整備部長　　　　松　本　香　澄　土木部長　　　　　糸　久　英　則　　　　　　教育委員会事務局次長藤　田　浩二郎　地域教育力担当部長湯　本　　　隆　　　　　　政策企画課長　　　　吉　田　　　有　財政課長　　　　　杉　山　達　史　　　　　　総務課長　　　　　　篠　田　　　聡事務局職員　事務局長　　　　　太野垣　孝　範　　　　　　事務局次長　　　　　森　　　康　琢　議事係長　　　　　龍　野　慎　治　　　　　　調査係長　　　　　　鑓　水　貴　博　書記　　　　　　　戸　田　光　紀　　　　　　書記　　　　　　　　平　山　直　人　書記　　　　　　　田　中　彩　乃　　　　　　書記　　　　　　　　飯　野　義　隆　書記　　　　　　　岩　渕　真理絵　　　　　　書記　　　　　　　　高　橋　佳　太　書記　　　　　　　木　村　欣　司　　　　　　書記　　　　　　　　坂　本　悠　里　書記　　　　　　　細　田　夏　樹 ○委員長　　ただいまから予算審査特別委員会を開会いたします。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　初めに、本日の署名委員を指名いたします。山田ひでき委員、いしだ圭一郎委員、以上のお二人にお願いいたします。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　これより総括質問に入りますが、初めに質問の順序と持ち時間数を申し上げます。　自民党、茂野善之委員、持ち時間は１時間46分であります。公明党、しば佳代子委員、持ち時間は１時間10分であります。共産党、山内えり委員、持ち時間は１時間４分であります。民主クラブ、高沢一基委員、持ち時間は34分であります。市民、五十嵐やす子委員、持ち時間は18分であります。無所属の会、しいなひろみ委員、持ち時間は12分であります。無所属議員のこんどう秀人委員、高山しんご委員、持ち時間は各６分であります。　以上の順序で総括質問を行います。　なお、持ち時間が残り５分となったとき及び終了時にブザーが鳴りますので、ご承知おき願います。　次に、本日の総括質問が終わりましたら、表決を行いますので、昼休憩の際に理事会を開会し、その表決方法について協議いたしますので、理事委員の方は第２委員会室にご参集願います。　最後に、本日の委員会の終了につきましては、午後５時前後を予定しておりますが、本日は総括質問及び表決が終わるまで委員会を延長いたしますので、あらかじめご承知おき願います。　それでは、自民党から総括質問を始めます。　茂野善之委員、お願いいたします。（拍手） ◆茂野善之　　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。　まず初めに、補正予算と専決処分についてお伺いをいたします。　そもそもの質問なんですけども、今年度はコロナの影響もあって、かなり大きな額、そしてかなりの回数で補正予算が議会に上がってきました。専決処分の数はそう多くなかったんですけれども、例年並みかなとか、例年より少し多いかなとも感じておりますが、執行機関側として専決処分でいいだろうということと、これは補正を組んで議案にして、議会に提出しようと、そういうようなある程度しっかりした決まりというものはあるのかどうか、まずお伺いします。 ◎政策経営部長　　おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。　まず、特に今年度の８回にわたる補正予算に関してということで、議会の議決をいただくのか、それから区長の専決処分、この辺の基準についてのご質問だというふうに受け止めました。　まず、地方自治法の第96条におきまして、議会が議決すべき事件というものが定められておりまして、予算を定めることが議決事件の一つとして規定されておりますことから、補正予算に限らず、予算議案は区長が議会に提案して、本会議で議決していただくのが原則でございます。　しかしながら、同じ自治法の第179条におきまして、議会が成立しないとき、区長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときなどの事由に該当する場合に、区長が専決処分することができると規定されております。　このことから、一般的には事前に議会と日程等を調整した結果、時間的に余裕がないと判断できる場合などの自治法第179条の事由に限りまして区長が専決処分を行うものであり、限定的な取扱いであると区としては考えております。 ◆茂野善之　　専決については、また後ほどちょっと質問しようと思いますけれども、今年はかなりの額、回数も多く補正予算が提出されました。これは政策として国の政策とか、東京都の政策とか、そういうものが何回もあって、大きな額になったと思うんですけれども、非常にコロナで区民はいろいろな影響を受けたと思うんですけれども、板橋区が単独で、板橋区民のために行ったコロナの対策、それと予算、そういうものはどんなものがあるか、お示しください。 ◎政策経営部長　　今年度の８度にわたります補正予算におきまして、新型コロナウイルス感染症対策として追加計上いたしました予算総額は717億5,500万円余となっておりますが、そのうち国の特別定額給付金事業が579億7,900万円、ワクチンの接種事業が42億7,000万円と大部分を占めているところでございます。　その中でも、ご質問の区独自の特徴的な事業としましては、新型コロナウイルス検査・医療体制等支援事業、こちらに９億2,000万円、そして、児童育成手当臨時特別給付金、こちらに２億1,000万円、それから、小規模事業者緊急家賃助成事業、こちらに10億3,000万円、そして就学援助世帯への学校休業中の昼食代支援、こちらが１億8,700万円、そして新生児臨時特別給付金、こちらが２億2,400万円、そして営業時間短縮感染拡大防止協力金、こちらに６億1,900万円などの予算計上を行いました。　これらによって検査・医療体制の整備、そして区民生活支援、それから中小企業支援に一定の成果があったと考えております。 ◆茂野善之　　板橋区も様々な対策を打っているのかなというふうに思いました。先ほど、補正予算とか専決処分、これについては必要性とか緊急性というのが答弁の中にありましたけれども、それでは、俗に今やっている最終補正という問題ですね。これ私初めて議員になったときには、６月に一般質問がありますけれども、初めてこのような予算書決算書を見たわけですね。９月、10月だったかな、決算書ですね。板橋区の前年度、これを見たとき、私は議員として初めてでしたから、いろいろ見させていただきました。　板橋区は予算が幾らで執行額幾ら、執行率で97％、98％、いや区というのはしっかりした予算を立ててきちっと執行して、やっぱり大したものだなと思ったんです。そのときはね。そして、しばらくしまして今日を迎えたわけですね。いろいろ調整がありますよね。この調整をすることによって最終的な決算書は非常に予算と執行が誰が見ても非常にうまい具合に使われているなと、こういうふうに思うわけですね。　先ほどの答弁の中で、緊急性、必要性というんだけども、この最終補正の必要性、これ緊急性はあまりないと思うんですよね。悪い言い方すれば、帳尻合わせみたいなことを今回やって、それが来年度決算書に表れてくるのかなと思うんですけれども、最終補正をやる目的、必要性についてお伺いをいたします。 ◎政策経営部長　　最終補正予算は、通常、年度内の事務事業の確実な執行見通しに基づく収入・支出の増減が見込まれる経費及び緊急かつ必要性の高い施策に要する経費を基本として、予算編成を行っているところでございます。　予算編成におきましては、契約差金や事業縮小などを含め、年間の収入・支出の決算見込みに基づきまして、予算額の増減を補正することにより、決算時における適切な収入率及び執行率を見込む要素もございます。　この結果、最終補正予算編成により生じる収入増及び不用額につきまして、歳入の不足分への補填を行った上でさらに余剰となる財源は、基金積立てを行い、次年度以降の安定的な財政運営に寄与することになると考えております。 ◆茂野善之　　それはよく分かるんですよ。ただ、やはりこれだけの最終補正の予算書というの作るわけですからね。職員の仕事もすごく大変だと思うんですね。普通の企業、私勤めたことないのでよく分かりませんけれども、うちは商売ですから、あれですと、最初に幾らかあって、何か事業をやって、最後にはこれだけ余りましたよというのを確定申告すればいいですよね。だから、調整は必要ない。途中でやるね。やっぱりそういった作業が区という地方自治体には必要なのかなと、このように思います。　今度の最終補正予算書を見ますと、感覚ですけども、マイナス補正の金額、例年より件数はどうかなとも思うんですけど、金額はかなりマイナス補正が多いように感じましたが、これはやはりコロナの影響で、様々な行事が中止になりました。その影響と考えてよろしいですか。 ◎政策経営部長　　確かにご指摘のとおり、件数としましては昨年度よりも少し減っておりますけれども、額としましては、大変多うございます。今年度は新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、事業執行の中止または縮小となった事例が多く、６月補正及び９月補正におきまして、事業中止となった事業の予算を減額し、コロナウイルス感染症対策に活用したところでございますが、加えまして、令和３年度予算編成において特別区交付金等の大幅な減収が見込まれることから、緊急財政対策の実施によりまして、令和２年度の財源を令和３年度に活用するため、歳出予算において経費節減を徹底した影響もありまして、今回の最終補正の減額は144億円余となりました。これは、昨年度と比較しまして73億円余と減額幅が大幅に増加しているところでございます。 ◆茂野善之　　確かにマイナス補正が多かったんですけれども、コロナの影響で来年度どんな余分なお金がかかるか分かりませんので、それをしっかりと積んでおいて、突然やらなきゃいけない事業に回すということは必要だと思いますので、それはそれでいいと思いますが、専決処分、これについてお伺いしますが、専決処分というのは、そもそも私聞いた中では、その昔はなかった制度なんだというふうに聞いてます。　あるとき、こういった専決処分制度というのができて、最近は何回かにわたって専決で処分されることがあります。そこで、この専決という制度、これを使って区の財政、例えば予算、決算も全てですが、専決で処分することはできますか。 ◎政策経営部長　　先ほどご説明したところで言いますと、地方自治法179条におきまして、長が専決処分行える事由が規定されているところでございます。予算につきましては、先ほどのご説明のとおりなんですけれども、基本は議会の議決をいただくところですけれども、自治法に規定されている事由に該当する場合、議会との調整が行えないときに限りまして専決処分ができるというふうに規定されておりますので、予算につきましては、当初予算等含めまして、そういったやり方になると思います。　決算につきましては、議決を必要とするという決まりではございませんので、ご承認をいただくというやり方になっておりますけれども、できるだけ区としましては、議会の皆様と調整の上、議決をいただきながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆茂野善之　　今年、コロナというものが蔓延して、もしかしたらこの議会のほとんどの人がコロナにかかってしまうかもしれない。でも、予算は通さなければいけないというときには、これもやむを得ない理由なんでしょうかね。やっぱり専決でもオーケーというふうに、今答弁で聞きましたけれども、私、なぜこんな質問するかというと、国民一人ひとりに10万円というお金が国から配られるとなったときに、板橋区はそれを議案として提出したんですよね。　でも、ある地方自治体では、議長も含めたいろいろな講演みたいなものがあったんですけど、その中で、埼玉にある自治体の長が、うちはこれ専決で処分しちゃったんだよということをちらっと言ったもんで、ああなるほど、それは自治体の考えによって専決で済むんだけど、議案で提出しなきゃいけないんだというのが、そのような考えでよろしいでしょうか。 ◎政策経営部長　　確かに、地方の自治体もそうでございますし、23区の中でも、区によりましては特別定額給付金につきまして、専決処分で行った区があるというふうに聞いております。これは自治法の定めの中で、それぞれの自治体の中で、長と議会との関係の中でなかなか原則どおりに行えない自治体におきましては、これは早急に行わなければならない事業でございますので、専決処分で行ったということではないかというふうに理解しておりますけれども、板橋区におきましては、議会の皆様のご理解が非常に得られましたので、臨時会を開いていただいて、原則どおりに行うことができたというところで、大変感謝しているところでございます。 ◆茂野善之　　大体分かりましたけれども、そんな中で、今年度に上程された補正予算の中で、一つだけ聞きたいことがありますが、こども動物園がありますね。リニューアルの工事しているということは、その前に議会に報告があったわけですけれども、想像を絶する大雨によって、途中、屋根が壊れたんですよね。それで補正予算として上程されました。　これは、もし専決で処分していれば、我々はそれほど気にもしなかったのかなとも思うんですけれども…… 　　　　　　　　　（発言する人あり） ◆茂野善之　

　補正でやってきたので、へえ、公園すごくきれいになるんだなというような感じを持ちました。これすみません、最初、リニューアルする予算、屋根が壊れて数千万円の補正が組まれましたが、トータルどのぐらいの予算がかかったんでしょうか。 ◎政策経営部長　　たしか、第２号補正のときに計上させていただきまして、約9,000万円の補正予算を計上させていただいて、議決をいただいたところでございます。 ◆茂野善之　　別にこれを問題にするわけじゃないんですけれども、12月８日にリニューアルオープンされました。私どもの同僚議員も、その日見に行ったという話です。私も、補正で組まれましたし、どんなものができたんだろうと見に行きました。とてもすばらしいものができていますが、そもそも屋根、草屋根にする必要性というものがあったのかということについてお聞きします。 ◎土木部長　　こども動物園の草屋根の設置目的でございます。　この草屋根につきましては、平成28年に設置をいたしましたこども動物園の改築基本計画策定検討会、この中の検討を経まして導入を決定いたしましたもので、アスファルトシングル葺きの屋根と比較いたしますと、屋根から室内への侵入熱が真夏の場合ですと約20分の１になるといった機能がございまして、動物の飼育環境として必要な温度の維持を、電力による冷房によるよりもはるかに低い環境負荷で行うこと、これを期待して選択したものでございます。　併せまして、こども動物園の目標の一つにＳＤＧｓの体現ということがございます。夏は外部より涼しいということを実際に体験できる施設としまして、将来の地球環境を担う子どもたちへのメッセージ機能も目指しているものでございます。 ◆茂野善之　　動物にとっては、そういうふうに環境がいいところで育つというのは、非常に結構なことだと思いますが、コマーシャルを見ますと、屋根こそ最高の植木鉢と言うんですね。植木鉢じゃないですよね、あそこは花が咲くような感じではないようにお見受けしたんですが、これ、植木鉢なんでしょうか、草屋根なんでしょうか。 ◎土木部長　　最高の植木鉢という表現がどこから出てきたのか、承知してないんですけれども、区として発行したものには、そうしたものは入っていないかと思うんです。草屋根として整理したものでございます。 ◆茂野善之　　私も子育ての頃、子ども３人いましたから、よく連れていきました。無料ですし、子どもを遊ばせるには本当にいいところだなと思いました。子どもが一番喜ぶのが、動物と触れ合うことなんですよね。８日の初日には、屋根にヤギさんが乗っていたというんですけれども、ほとんどの子どもも、連れてきた保護者も気がついていなかった。あそこにヤギさんがいるんだけど、ああいるんだという感じだったんですよ。　あまり遠くにいるものを見るのは、あまり子どもは興味なくて、モルモットを膝に抱くとか、ポニーの背中に乗って歩くとか、触れ合うことが一番子どもたちにとっては、あそこの動物公園に行く目的なのかなとこのように思います。　私は、動物愛護じゃないけど、ヤギを屋根に乗せるのはあまり賛成しないんですよね。本当に、あまり意味がないと思うんですけれども、これから暖かくなったら、そのようなことをしていくおつもりですか。 ◎土木部長　　先ほど申し上げました草屋根の地球環境保全の考え方の一つとしてアピールしていく上で、子どもたち、あるいは利用者の方々の興味を引くために乗せるということは、これからも続けていくことになろうかと思いますが、中心的な動物園の機能として考えているわけではございませんので、関心を引くという意味で、また、子どもたちの感想も聞いたりしながら、一応続けていくという考えでございます。 ◆茂野善之　　お願いいたします。保護者の感想もそうだし、子どもたちの感想も聞く中でやっていってほしいなと、このように思います。　この件について、コロナのときもちょっとだけ触れますね。質問じゃないですけどもね、よろしくお願いいたします。この項目は以上にいたします。　次は、東京オリンピックについて質問いたします。　そもそもこの質問を通告をしたんですけれども、質問の今日までの間にいろんなことがありました。私も議会では最年長ですから、あまり老害が粗大ごみになる前に身を引くことを考えなきゃいけないかなと、痛切に感じたようなこともありました。今、比較的順調に回転しておりますから、よかったなとも思います。　コロナの影響で１年延期になったわけですけれども、私は東京オリンピック２回目なんですけども、1964年に東京で開かれたオリンピックのときは高校生でした。私と同い年は佐々木委員しかいませんので、佐々木委員も多分高校生だったのかなと思いますけれども、そのときに偶然担任の先生が保健体育の先生で、東京都のバレーボール連盟のちょっとした役員をしていたんですね。　それで、当時、東洋の魔女、若い人はほとんど知らないですけれども、金メダル確実と言われたバレーボールチーム、これの練習風景を東京体育館に見せに行ってやるということで行ったんですよ。２階の観覧席にそっと入り込んで、見させていただいたんですけど、入るや否や、すごい声と怒鳴り声と、音と、すごかったんですね。俗に鬼の大松という監督でした。高い台の上に乗って、かわいい娘さんに向かってボールをすごい勢いでぶつけていくわけですよね。　大松監督が、当時編み出した回転レシーブ、こういうものがありまして、それを必死になって拾うわけですね、選手は。いやすごい練習をするなと。たしかキャプテンは河西さんという人でしたですね、背がすらっと高くて、あれだけの練習をしていても、ふっと一息ついたときにはけろっとしているんですよね。何とも、はあはあもしなければ、いや本当にこのふだんの練習がこれだけのチームをつくり上げたんだなと思いました。　ちょっと前段長くなるけどね、そのチームがオリンピックをどんどん勝ち進んで、圧倒的な強さですね。金メダルがかかった決勝まで進みました。相手は、その当時はソビエトといったかな、今はロシアですけどね。相手に簡単に２セット取って、たしか２桁もいかない点数で、３セット目、金メダルがかかったセットですよね。もうそれも圧倒的な強さで、マッチポイント迎えたんですね。そのときに、魔女と言われた選手が少し変わったんですね。やっぱり、金メダルに手が届くと思った瞬間に、相手にどんどん攻め込まれたんですね。これこの中で知ってる人はほとんどいないだろうから、私も、テレビの前で、祈るような思いで見ていました。１点差まで詰め寄られちゃったんですよね。　そして、バレーボール、相手のサーブがこう来たときに点数になるわけですが、レシーブを打ちました。魔女がね、それがネット際にふらふらとボールが上がって、またソビエトの選手がそのボールをばちんと打って、もう駄目かと思った瞬間に、主審というのかな、ぴっと笛を吹いて、オーバーネットという合図をして、それで最後の１ポイントを取って優勝したんですけれども、私は、今度東京でオリンピックが開かれますが、あのときの体験みたいなことを板橋区の子どもにさせてやることはできないのかなと、このように思ってこの質問をいたしました。　１年延期になったオリンピックですけれども、何か、板橋区で関わっていることがあったら、将来のある子どもたちに、これをぜひ見せてやりたいなと思っていますが、板橋区がこういった東京オリンピックに関わっていることはあるんでしょうか。 ◎区民文化部長　　おはようございます。よろしくお願いいたします。　板橋区がオリンピックで関わっている競技等があるかというご質問でございますけれども、板橋区には、東京2020大会の競技会場は残念ながらございませんけれども、ご案内のとおり、平成30年５月にイタリアオリンピック委員会と東京2020オリンピック期間前及び期間中トレーニングに係る協定、こちらを締結してございます。　この協定に基づき、世界トップレベルを誇るイタリアのバレーボールチームに、トレーニング施設として小豆沢体育館を提供するということになっております。東京2020大会が１年延期となった今年の夏にも小豆沢体育館を提供する予定でございまして、引き続きイタリアバレーボールチームを応援していく所存でございます。 ◆茂野善之　　小豆沢で結構なんですけれども、これを子どもたち、特定の子どもだけに見せるわけにもいかないとも思うんだけれども、見せる、区民に開かれた練習風景を見せることができるんですか。 ◎区民文化部長　　区とイタリアオリンピック委員会は、これまで選手のコンディションに影響しないよう配慮した上で、どのような交流が実施できるのかということで調整を進めてまいりました。ただ、一方、新型コロナウイルスの影響によりまして、選手との接触が生じるレセプションですとか、ウエルカムパーティー、そういった交流の実施はもうほとんど難しくなってございます。　感染症予防対策を講じた上で、安心して実施できる交流が前提となってございます。区といたしましては、せめて公開練習の見学ができないものかということで希望をしているところでございますが、この件に関しましては、国が感染症対策ということで、今後整理をして発表していくという中で、その対策の詳細を踏まえつつ、公開練習が見学できるのかどうか、そういったところの実施について調整をしてまいりたいと考えてございます。 ◆茂野善之　　本当に、子どもにそういう風景だけでも見せてあげるということは、子どもの財産にもなると思うんですよ。ぜひ、国なのか、東京都なのか分かりませんけれども、しっかりと関わって、掛け合って機会をつくっていただけたらなと、このように思います。オリンピックについては以上です。　次は東上線ですね。東武東上線の立体化というものは、私は区民の悲願だと思っています。なかなかいつになったらできるのかというのが、見通しが暗いところでありますけれども、その前提となる大山駅周辺のまちづくりと、補助26号線の整理というものは、ある程度進んでいるのかなと思いますが、このところで、補助26号線の整理が５年間延期になった。延びてしまったというような報道がなされています。　補助26号線の完成が５年間延びることによって、東上線大山駅周辺のまちづくりも含めて、立体化が順調に進まなくなると思うんですが、これについて区のお考えをお願いします。 ◎都市整備部長　　補助26号線と大山駅付近の連続立体化事業の関係ということでご質問をいただきました。補助26号線、ほかの都市計画道路もあるんですけれども、東京都内の防災都市づくり計画の全体的な延伸の中で、事業認可期間を５年間延伸するという形で、今回の26号線につきましても、令和２年度までということが、令和７年度までというような形で期間を取っております。　ただ、期間いっぱいまで造らないでいいということではありませんので、私どもといたしましては、とにかく早期に26号線の整備をしていただきたいということで、事業者である東京都のほうには引き続きお願いしているところでございます。　また、それに引きずられるように全体のまちづくりが遅れることは本意ではありません。当然のように、今までの予定どおり再開発、また26号線の用地拡幅、併せて大山駅付近の連続立体化事業も、セットで進めていくことがこれまでの流れであり、これまでどおりやっていくことが私たちの義務というふうに考えておりますので、積極的に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。 ◆茂野善之　　ぜひお願いしたいと思うんですよね。すごく立体化に賛成の方たちは、話が来た途端に店を畳んだり、移転をしたりして、あそこ、令和２年度にあそこに26号線が通って、もしくはその後立体化が進むんだったら、ぜひ区民のためにという協力をしてくれた人たちが非常に多いと思うんですよ。　ごく一部の人たちは反対しました。何やっても反対するんですから。私は、長年生きていると、賛成の人はあまり声を上げないんですよね。一部の反対の人たちだけが大きい声を出すと、いかにも反対派が多いような気がして、そんなことは決してありません。最近、だんだんおとなしくなったのは、やっぱり東上線は立体化されたほうがいいんだと思う人が多くなったんだと思うんです。　でも、最初、令和２年度完成を目指して移転した店の人たち、またはこれに伴って、今、ハッピーロードの商店街に面している地価が少し下落しているというような話も聞きます。様々なところに、この５年延期が影響してきていると思いますので、ぜひ、５年間と言わず、できるだけ早くこの補助26号線が完成して、そして、大山駅周辺をしっかりと整備して、東上線の立体化につなげてほしいと思うんですが、もう一度決意をお願いいたします。 ◎都市整備部長　　委員のほうからお話しいただいたとおりでございますけれども、先ほど、26号線のほうを中心にお話しさせていただきました。東上線の大山駅付近の連続立体化についてでございますけれども、既にご案内のとおりだと思いますけれども、令和元年の都市計画決定を経て、事業主体である東京都が東武鉄道と連携して、令和３年度の事業認可取得に向けて、今準備を進めている、現地のほうでは測量等も実施しているというふうに聞いております。　また、板橋区におきましても、連続立体事業と一緒にまちづくりをやっていくという意味では、駅前広場の整備も任務でございますし、一部側道も板橋区のほうで事業主体としてやっていくことになっております。これにつきましても、定期的に打合せを関係者と持ちながら、情報共有しながらというふうに作業進めていくところでございます。　正直申し上げて、26号線の用地拡幅と、それから立体交差の工事につきましては、連携を取りながらも、同時で別のことをやるということで、それぞれが足を引っ張らないように、しっかり進めていくことが大事だと思っております。そのためには、相互の事業効果が高められるように、どちらのどの事業も早期の事業化と、それから事業化後の速やかな事業実施、これに向けて東京都及び東武鉄道と連携しながら、一体的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆茂野善之　　よろしくお願いいたします。　もう一つ、この項目では、昨日も健康福祉委員会でその質疑がなされていましたが、最近、ホームでの転落事故が非常に多いとニュースでよく出るんですけども、駅のホームドアの建設については、もっと東武鉄道に設置というのか、建設。強く申し入れるべきだと思うんです。申し入れているのだとしたら、東武鉄道側の回答も併せてご答弁をお願いします。 ◎都市整備部長　　駅利用者の安全対策としてのホームドアの整備というものは、非常に有効な手段であるということで、皆認識しているところでございますし、当然のごとく、東武鉄道でもそれは承知しておりまして、今、東武鉄道のほうの経営計画のほうで2021年以降、板橋区内の各駅の整備、ホームドアの整備を進めるということで、ホームページ等々で公表されているところでございます。　そこで、区におきましても、積極的に進めていきたいという意欲として、実施計画No.１実現プラン2025において、鉄道事業者とのホームドアの早期設置に向けた協議を取り組んでいくことを明記させていただいたところでございます。　先頃発生しました下赤塚駅における事故につきましても承知しておりますし、また、国でも、それから東京都においても、踏み込んだ取組を進めようとしている情報も入りつつあるところでございます。これら全体を契機にというと、ちょっとおこがましいかもしれませんけれども、必要なことだと考えておりますので、より一層、東武東上線の区内の駅について、ホームドアの早期整備を進めていくよう、東武鉄道と積極的に協議を進めてまいりたいと考えております。 ◆茂野善之　　東上線については以上でございます。　次の項目に移りたいと思います。時間がたっぷりあるなと思ったんだけど、結構使うんですね。　子ども家庭総合支援センターの設置についてお伺いをいたします。　このたび、板橋区において児童相談所が併設された子ども家庭総合支援センターが開設に向けて準備が着々と進んでいると聞きます。昨年、特別委員会のメンバーで、先行区であります荒川区に赴いて、児童相談所を設置した様々な点について視察と申しますか、行ってきました。　荒川区は人口が21万6,000人と聞いておりまして、その人口で98人の職員が必要であるというふうに、その中の説明でありましたが、板橋区はそれの２倍以上、非常に多くの区民がおります。これだけの区民に対しての児童相談所、また子ども家庭総合支援センターを造る以上、それなりの職員が必要だと思いますが、この職員のめどと申しますか、このようなことについて区はどう考えか、お伺いします。 ◎子ども家庭部長　　おはようございます。よろしくお願いいたします。　児童相談所、一時保護所の人員配置につきましては、児童福祉法及び児童相談所運営指針、一時保護ガイドライン等々に基づき、所長や児童福祉司、児童心理司、児童指導員、医師、弁護士等の配置基準が定められております。　（仮称）子ども家庭総合支援センターの職員につきましては、正規職員を120名程度、会計年度任用職員及び医師等の特別職非常勤職員を30ポスト程度配置する予定でございます。また、職員の採用につきましては、経験者採用や任期付採用等を含めて計画的に進めておりまして、おおむね順調に確保できているところでございます。 ◆茂野善之　　職員の確保については、また後ほどちょっと質問したいと思うんですけれども、児童相談所というんですから、成人じゃありませんよね。18歳未満の子どもを預かる、そこの児童相談所で預かる子どもというのは、非常に微妙な立場の人ですよね。秘密といいますか、プライバシーをしっかりと保護しなきゃいけない。　一方、子ども家庭支援センターですか、それは親子で相談に来るとか、そういった場合が多いんじゃないかと思いますけれども、児童相談所の一時保護、まだ預かっている子ども、それと子ども家庭支援センターに来る親子との接触は、絶対避けなければならない。この点について、しっかりとした対応が必要だと思うんですけども、部長のお考えを伺います。 ◎子ども家庭部長　　ただいま委員ご指摘のとおり、（仮称）子ども家庭総合支援センターは、児童相談所と子ども家庭支援センターの機能を併せ持つ施設であり、子どものプライバシー等には特に配慮が必要であると考えております。　そのため、誰もが利用しやすい総合相談と、プライバシーに配慮した専門相談、セキュリティーを確保した一時保護所に動線を構造上区分した状態となっております。また、いかなるときでも子どもの秘密やプライバシーが守れるよう、施設面のみならず、業務運営マニュアル等でも配慮を重ねて運営をしていきたいと思っております。 ◆茂野善之　　そこをしっかりとよろしくお願いしたいと思うんですね。荒川区に聞きに行ったときに、私ちょっとおやと思ったのは、一時保護で預かった子どもたち、何日ぐらい預かるんですかというような質問をしたところ、何日間ぐらいですと言ったんですね。これ、私委員長とともにまだ保護司という仕事をしてるんですけれども、こういった相談よく、よくは受けないですが、たまに受けるんですね。　その荒川区のときは、東京都で平均して預かっている日数よりも短かったんです、何日か。大丈夫かなと思ったんです。どうしてそう感じたかというと、ある東京都の児童相談所に預けられた子どものご両親から、何かがあったから預けられたんでしょうけどね、もう戻してもらって絶対大丈夫だから、茂野さんお願いしてくれませんかというふうに頼まれたんですね。　頼まれた以上、電話をしました。そうしたら、その東京都の児童相談所の職員から、こう言われました。幾ら先生からのお願いとはいえ、我々はこの子を預かる責任がある。親元に帰す、帰さないについては、我々はしっかりと検討を重ねて決定をいたします。まだ親元に帰すときじゃないと考えていますと言われました。あれは本当に、児童相談所というのは、そういった大きな責任を持つわけですよね。板橋区も、児童相談所開設に当たって、私は最も大事なのは、職員の育成だと思うんですよ。　こういった職員を育てるということは、非常に大事だと思うんですけれども、これについて部長のお考えをお聞かせください。 ◎子ども家庭部長　　私も、その視察のほうへ同行させていただきまして、聞くところによりますと、東京都では本当にケースに対応する職員の数があまりにも足りないというところで、取りあえず保護することで安全を確保する。その後に対応となりますので、親子関係の修復に若干時間かかってしまっているというような状況があるようです。なので、荒川区の対応については、妥当なものではないかなとおおむね考えております。　ご指摘のとおり、一時保護を解除した後に虐待等で亡くなるなんていう悲惨な事件も起きてます。そういったことについては承知しております。私ども、（仮称）子ども家庭総合支援センターの開設に当たりましては、あってはならない事件や事故を未然に防ぐために、職員研修についてしっかり取り組む必要があると考えております。　このため、現在も行っております東京都や特別区の児童相談関連の研修に加えて区の独自研修につきましても、先行自治体の実績を参考としながら、さらにレベルアップをしていきたいと考えております。 ◆茂野善之　　ここをしっかりとやっていただきたいと思います。　先般、特別委員会でも、部長が最後に答弁の中で、子どもを一時預かったときの対応について、子どもから直接話を聞いたり、様々なことを考えているというようなご答弁がありました。私は、やはりいろいろ真剣に考えてくれているんだなと思いましたけども、一つだけ、子どもというのは本当に心を許した人にしか、本当のことを言わないんです。もし、この人に本当のことを言って、その人が親にそれをしゃべってしまったら、もう全部パアですから。これは子どもの本心を聞くには、本当に信頼を得ることが必要なんですね。この教育が絶対に必要だと思いますが、間違っていますか、ちょっともう一度決意を。 ◎子ども家庭部長　　ただいま委員ご指摘になりましたように、親子関係というのはなかなかいつも難しいものでありまして、子どもは当然に親しか頼る者がいませんので、愛着というものを持っています。それに対し、それを裏切る行為があったときに子どもというのは心を失ってしまう。それに対して、私ども行政職員がどのように関わっていくのか。親御さんとの信頼関係も大事ですし、家庭支援というのも大事なんですけど、まずは子どものための施策を行うための事業所、施設でございますので、子どもを第一に考えた対応を図ってまいりたいと思っています。 ◆茂野善之　　そうですね。ぜひよろしくお願いしたいと思います。ある千葉の小学生、４年生の子が一時預かり、預けられていた児童相談所にご両親が来て、もう大丈夫ですから戻してくださいと言ってお願いに来た。相談所の人はもう大丈夫だろうと戻した。何日もしないうちに、その子はこの世にいなかったんですよ。　もう一つ、例の５歳の女の子、体中にあざができていた。当然、普通に見たら虐待だろうと思いますよね。そして、一旦児童相談所で預かった。親が来て、いや、転んでこういうところにぶつけたあざができたんですよ。またそれを信用して親元に帰してしまった。何日もしないうちに、その人も帰らぬ人になってしまった。　こういうことが板橋では絶対起こってほしくない。ぜひ、職員をしっかりと教育する中で、板橋の児童相談所がすばらしいものとなることを期待していますが、決意があったら最後に。 ◎子ども家庭部長　　ありがとうございます。エールと受け取っています。　私どもとしましては、子どもを守るための最善の手段を取るというのが前提としてございます。親御さんは親御さんの考え方があってやっておりますけども、国の法律、制度が親を隔離して教育するというカリキュラムがない中でどうやっていくのか。それはもう行政に託されたものだと思っております。子どもの安全が何より大事であります。　先ほどの荒川区の事例もありますけど、荒川区について言えば、きめ細かな対応ができているからこそ、短期間での退所ができるというように思っています。そういったものも参考にしながら、子どもの命を第一に、児童福祉の進展に進んでいきたいと思っております。

◆茂野善之　　ありがとうございました。　子ども家庭部はこれで、次は産業経済部関係ですか、商店街の現状と対策についてをお伺いをいたします。　質問に入る前に、このたび板橋区内の各商店街に、非常に手厚い支援を区が行っていただきましたことをどの商店街の人からも感謝されております。本当にありがとうございましたとお礼を言っておいてくださいということなので、あえてこの場をお借りしてお礼を申し上げたいと思います。それはそれとして、私も、学校出てすぐ店を継いだものですから、ずっと商人だったんですね。非常に元気がありました、その当時の商店街は。　まず、最初の質問ですけれども、今、板橋区の商店街の現状について、どのような認識をお持ちかお答えください。 ◎産業経済部長　　おはようございます。よろしくお願いいたします。　商店街の現状ということですが、区内の商店街の店舗数は、残念ながら減少の傾向にあります。２年前は90の商店街がございましたけども、直近ですと87の商店街にということで、減っております。　また、インターネットによります購買やコンビニエンスストア、大型店の進出など消費者の購買方法の変化が与える影響もありまして、商店街を取り巻く環境は非常に厳しくなっているというような認識でございます。　また、後継者不足によります廃業リスク、こちらも増加しておりまして、商店街におけます魅力ある個店、こういったものがだんだん不足している、そういった課題とともにコロナ禍におきまして商店街の会員の減少やイベント事業の自粛によります誘客の方法など、新たな課題も抱えているという状況にあるということで、考えているところでございます。 ◆茂野善之　　ごく一部の商店街は多少にぎわいもありますよ。でも、私が元気で働いていた頃は、今の遊座大山商店街は区民館通り商店街と言ったのかな。ほとんどが、そのうちのオーナーが商店をやっていましたが、今こう見るとほとんど貸店舗ですよね。元気もありますけれども、なかなか後継者というのが育たない。うちの商店街も非常に元気がないんですけれども、一時は150軒を超える店舗がありました。その当時、常盤通り共栄会という名前ですが、区商店街連合会では年間、春、夏、秋と野球大会があったんですよね。本当に毎年、20チームを超える商店街が参加して、非常に活気がある商店街ばかりでした。　区民館通りには因縁がありまして、うちが少し強くなって優勝が狙えるかなと思った頃に、沖縄水産という学校から、ちょっと肩を壊したとかなんとかで、エースが来ちゃったんですよね。とても歯が立たずに、また優勝旗はなかなか手に届かないと、歯がゆい思いをしました。今、区商連の会長、木田さんは、その当時上板南口の商店街で監督さんをやっていました。本当に長い付き合いですね。　我々の商店街を見ますと、非常に長い商店街なんですが、店舗数は今43店舗、当時150店舗ぐらいあった。そこに商店街の、皆さんもよく知ってる街路灯がついてるんですね。非常に明るく照らされて、街路灯があります。この街路灯を設置するときには、東京都から何と９割の補助、でも、その１割の負担でも、53本だったかな、大変な金額を出して街路灯を造ったんですね。　それで、今、何とシャッター通りになってしまったので、どうしよう、商店街これから継続していくべきなんだろうか、それとも、もうそろそろという時期なんだろうかと、この間アンケートを取りました。そうしたら、四、五年のうちに商店街はやめたらいいんじゃないかという意見が非常に多かったんですね。商店街をやめる場合は、この街路灯を撤去しなければいけないという話をしました。　撤去する場合もかなりの補助金が出るんですけれども、なぜこの商店街の街路灯、もし商店街としての機能がなくなった場合は撤去しなきゃいけないのかがちょっとよく分からないので、ご説明お願いします。 ◎産業経済部長　　商店街の街灯に関するご質問でございます。今、委員のほうからもご説明ございましたが、設置に際しましては、補助の制度がございます。また、撤去する場合にも区のほうで補助がございまして、こちらは都の補助と区の補助を加えて10分の９、上限１億3,000万円までとする補助メニューがございます。いわゆる一部、やはり商店街さんのほうでご負担をいただくということになっております。　街路灯の設置の際には、ただいま申し上げた補助制度を活用するケースがほとんどでございますが、この取得した財産等につきましては、補助事業の完了後におきましても、いわゆる善管注意義務と、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付目的に沿って、その効率的な運営を図らなければならないというような規定もございます。　したがいまして、商店街は補助事業により取得をした財産の管理者責任として、商店街灯の維持・管理及び処分に関して責任が生じるという考えをしているところでございます。 ◎土木部長　　撤去しなければならない理由の道路法上の占用許可の関係からのご質問でございます。区道の装飾灯の多くは、商店街振興を目的として、商店街に設置をされているものがほとんどでございます。法的には、道路法第32条に基づく道路占用許可、これを根拠に設置をしていただいております。　商店街が解散をした場合には、許可に係る条件、目的でありました商店街の振興ということが消失いたしますし、許可の中に電気料等の維持・管理は商店街が行うこと、また、設置期間が終了した場合には撤去する、そういったことが条件になっております。　引き続き、区が維持・管理したらどうかという発想もありますけれども、一般に区道の照明としては過剰な仕様となっておりまして、安全規格も様々になっていますので、設置者に撤去していただいて、その後、歩行空間などを妨げないような機能的な配置の仕方で、例えば電柱等に共架するといった形で、区が新たに街灯を設置するということになっております。 ◆茂野善之　　防犯灯というか、街路灯はかなり明るいですね。最近ＬＥＤになりましたので、電気代も安くなって、板橋区からの補助で賄えるぐらいの電気料なので、商店街の負担はそうないんですね。ただ、この街灯を撤去しなさいという、たとえ９割の補助があるにしても、１割、50いくつあると何百万円とかかるんです。ちょっと調べてみたんですが、そうすると、やっぱり撤去するにしても大変、続けていくにしても大変というんで、非常にいろいろな商店街も悩んでいると思いますので、やめて何年間はそのまま放っておいていいよとかをやってくれると助かるんです。ちょっと時間もないので、独り言で終わりたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。　次に、すみません、コロナについて何点かお伺いしたいと思います。　すみません、まず初めに何といってもワクチンの接種でありますけれども、いよいよ始まりましたというニュースがいろいろ流れてきます。板橋区においても始まっているのかどうか、ちょっと詳しいことは分かりませんけれども、接種はどうなっている、それからこれからの段取りはどうなるんですかということについてお伺いします。 ◎保健所長　　おはようございます。よろしくお願いいたします。　新型コロナワクチンの現在の準備状況についてお答えさせていただきます。区では、現在４月に接種の開始が見込まれている高齢者の予防接種に向けて、個別通知や接種体制の構築などの準備を進めているところでございます。　接種の体制としまして、５か所の区施設での集団接種と、区内医療機関での個別接種を併用する方向で板橋区医師会や区内医療機関と協議中であります。 ◆茂野善之　　そうなんですけど、そうすると、例えば医療関係者に十分接種が完了して、一般区民はいつ頃から接種できるようになるのか、区民から聞かれるんですよ、いろいろなことをね。板橋区は、今どうなっているのと聞かれるんですが、全て医療関係者も含めて終わった後は高齢者になるというような話です。それって板橋はいつ頃から始まるんですか。 ◎保健所長　　ワクチンの見込みというのが非常に難しいと聞いております。河野大臣のご報告でも、かなり後ろにずれるんじゃないか。板橋区としては４月に始められればいいかな、４月もかなり遅いほうになるだろうというふうに考えております。 ◆茂野善之　　いや、これはワクチンというのはやっぱり救世主みたいなものだと思いますので、どんどん図々しく言ったほうがいいと思いますよ。東京都に掛け合うのか、国に掛け合うのか分かりませんけれども、ぜひ保健所で頑張ってもらいたいと思います。　コロナについては、ほかにいろいろあるんですけれども、中心としては成人式ですね。今年の成人式が中止になりました。様々な観点から中止もやむを得ないのかな、僕は思いますが、区が決定に至ったプロセスについてご説明ください。 ◎区民文化部長　　このたびの成人の日のつどいにつきましては、新成人の皆様、またご家族、関係者の皆様と、多くの方が開催を待ち望んでいたものと認識をしてございます。今回、開催中止につきましては、急速な感染拡大、それから緊急事態宣言の発出が確実となる深刻な状況の中で、区民の命と健康を守るための苦渋の決断ということでございまして、皆様には大変残念な結果になったことを心からおわび申し上げたいと思います。　経緯ということでございますので、少し丁寧にご説明をさせていただきたいなと思っております。　まず、成人の日のつどい、これは三者共催事業ということでございます。町会連合会支部、それから青少年健全育成地区委員会、それから区と、その三者で共に検討しながら18地区でどういうふうに行っていこうかということで、検討をしていくところでございますけれども、新型コロナウイルスの感染拡大の中で、成人式という一生に一度のセレモニーをどのようにしていくのか、必要な感染防止策を講じつつ、二部制にしたり、あるいは飲食の自粛、来賓の縮減等々、あらゆる工夫を凝らして進めてきたところでございます。　早い段階からコロナ禍における成人式の実施については、地域センターを通じて支部や青健から様々なご意見をいただきながら検討してきたところでございますが、最終的な実施の判断につきましては、区が責任を持って行いますよということで申し伝えて、それについては青健、それから支部についてもご了解をいただいていたところでございます。　それで、年末にかけまして、非常に感染が拡大した中で、大田区がまず成人式を中止を発表しました。年末でございました。これを契機にマスコミ等が一斉に各区どうなんだということで、そういう動きをかけてきたわけでございます。　そういう中で、区といたしましても、年末年始の状況を見て、１月５日には判断をしたいということでホームページ等にも発表をしていたところでございます。最終的に１月４日になりますが、その時点では既に緊急事態宣言が発出されるということが確実になったという段階でございましたので、この場合においては、区民の命を最優先に考えて、区において中止を決断したところでございます。直ちに共催者であります町会連合会、それから青健等々の関係団体へ連絡調整を行うとともに、議員の皆様にも速報という形で中止の情報提供をいたしたところでございます。　そういった中で、苦渋の決断ということで中止を決定させていただきました。ご理解をいただければと存じます。 ◆茂野善之　　これは分かりません。やった場合はどうだったのかも分かりませんので、中止したのがよかったのかどうかも分からないですね。ただ、毎年やっている事業で、桜まつりから始まって、梅まつりだの、いっぱいありますよね。そういうのは中止、分かりましたとなるんですが、一生に１回しかないんですよ。これを中止決定したのが１月４日ですから、12月28日からお休みしてましたよね、区はね。それの間に、三者でどこでどうやって議論したか、ちっとも浮かんでこないんです。真剣に町会連合会と青健との三者で真剣に議論したのかな、ただそれがイメージとして浮かばなかったものですから、お伺いをしました。　例えば、先ほども言ったこども動物園ですが、12月８日にリニューアルオープンして、現在まで定休日を除いて毎日開園してるんです。その間に、あの公園では子ども、保護者がたくさんいる。あれは認めます、でも成人式は認めない。　例えば、杉並区がやりましたよね。強行したと言うと変ですけども、これに対しては国や都からかなり圧力があったと、区長さんが言ってましたけれども、板橋区もあったのかどうか分かりませんが、杉並区が強行して何かクラスターが発生したとか、何か問題があったという報告は上がっていますか。 ◎区民文化部長　　おっしゃるとおり、23区におきましては、唯一杉並区が成人式を会場開催という形で実施をしたところでございます。　その関連で、杉並区において、その会場において、クラスターが発生したかどうかということについて、私どもはその情報は得ておりません。しかしながら、都内の感染状況につきまして申し上げますと、その前後、１月11日以降２週間は感染が非常に拡大をしたという時期になってございます。　私どもとしては、中止という判断をしたことで、その後、２月に至ってやっと収束に、少し感染が縮小してきたということにつながっているんだろうという確信を持って判断をさせていただいたところでございます。 ◆茂野善之　　これ以上は長くなっちゃうんですけれども、例えば、最近においてはいろいろなプロ野球もＪリーグも、この間はラグビーも始まった、Ｂリーグも始まっている、何でも観客を半分ぐらいにしてやっていますよね。何か、やろう、どうやったらコロナというものにかからずにできるんだという検討をもう少し煮詰めてほしかったと思いますね。それで、その決定をしてほしかったなと思うんですが、今度の決定を聞いたときに、ううんというような思いがあります。　例えば、今年、春の甲子園やります。去年は中止ですよ。あれも、非常に１回どころか、学校によっては創立以来初めて、今度出るところがあるんですね。今度出るところの中で、創部以来初めて長崎の離島、県立大崎高校、九州大会で見事勝ち上がったわけですよ。こういうところの学校が、もし出場が決まって中止となったら非常に気の毒だと思いますが、何か今度やってくれそうなので、本当に頑張ってほしいなと思います。　成人式に関しては、これでいいです。ありがとうございます。　次は、もう教育なのかな、教育かな。教育については、私、今年文教児童委員会だったにもかかわらず一度も質問できませんでしたので、ちょっとこんなにいっぱい考えちゃったんですが、こんなにいっぱいやる時間ないね。　まず簡単なところから、今、小・中学校40人学級、板橋の場合は小学校１、２年生は35人ですが、今度は全て35人学級にしなさいというような指導というか指示がありました。言うのは簡単ですけど、板橋区だって35人学級にすれば、それなりにもしかしたら１クラス増える、２クラス増えちゃうと、そうしたら教室だって必要になってくるし、先生は東京都が何とかしてくれるんでしょうけれども、そういったことを一体東京都は考えているのかなと思うんですよね。　本当に、高島平とか成増とか大規模校なんかは、かなり教室も不足しているというふうに聞きますけども、35人学級になったときには、どのような影響が出ますか。 ◎教育委員会事務局次長　　35人学級になったときの影響でございますけども、これは今委員おっしゃるとおり、教室の数が非常に足りなくなる。あと、教員が不足するのではないかということでございます。　また、先ほどおっしゃっていただいたんですけども、23区につきましては、小学校１年生につきましては35人学級をやってございます。問題になってくるのは、令和４年から順次増えていくわけでございます。令和７年度に向けて最終的に35人学級を実現するということでございますけども、この間、やはり学校の様態がそれぞれ違いますので、今、教育委員会としては教室がどういう状況なのか、それから児童・生徒がこれからどういう状況で増えていくのか、その調査を行っているところでございます。それに向けて実際に各学校様態が違いますので、各学校の今後の計画、普通教室化をする工事が必要となってくると思いますので、財政的にもかなり影響を与えるのかなというふうに思ってございます。 ◆茂野善之　　考えるほうは頭の中だけで考えているので、もう少し現場を分かった上で、私はやってほしいと思うんですよね。35人学級、最近、教育の様々なあれを見ますと、横文字が多いんです。私非常に苦手。この中でも最も分からなかったＧＩＧＡスクール、コミュニティ・スクールに関してはよく分かってます。すみません、単純な質問で、ＧＩＧＡは何かの頭文字だと思うんですが、意味をまず。 ◎教育委員会事務局次長　　ＧＩＧＡでございますけども、私も、ＧＩＧＡというのはいわゆる10の９乗ということで、単位だと思ってございました。ところが、ＧＩＧＡ、これは正式に申しますと、Ｇｌｏｂａｌ　ａｎｄ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｇａｔｅｗａｙ　ｆｏｒ　Ａｌｌということで、これを和訳しますと全ての人にグローバル、国際舞台とイノベーション、革新的創造への扉をという意味だそうでございます。 ◆茂野善之　　私も調べたので、そのぐらいのことは調べられたんですけども、なかなか横文字が並ぶと、ちょっと頭が痛いんですが、板橋区は全ての小中学生に対してタブレットを配る、そして、教育の改革をしていくということですが、我々の時代はそんなもの全くありません。紙ですよね、要するに。このタブレットで行う教育と、紙で行う教育というのは、差があると言われていますが、ご認識を。 ◎教育委員会事務局次長　　まずは、紙を主体とした学習でございますけども、紙を主体とした学習につきましては、視認性に優れていて、与えられた課題や文章などに集中して取り組み、読む、文字や図を描くなど実際手を動かすことなどを通して学習するため、文章記憶や理解、知識習得、文字表現に優れている面がございますけれども、情報量が限定的でございまして、子どもたちにとって画一的、個別的、そして一方的で受動的な学習に陥りやすいという性質があるというふうに理解してございます。　一方、タブレット端末を使った学習につきましては、検索、記録、通信などの機能を駆使することによりまして、子どもたちの個々の理解度などに応じた個別最適化された学習の提供や、子どもたちの主体的な情報収集、課題発見とともにリアルタイムでそれらを教員、他の児童・生徒と共有し、意見表明する対話的な協働学習を通して、自ら思考し、判断し、表現するという資質・能力を獲得することによりまして、能動的で深い学びにつながる部分が期待できるというところがございますけれども、また一方で個人情報や情報リテラシーへの配慮、視力低下などの健康方面への配慮などが必要であるという側面もあるということで理解してございます。 ◆茂野善之　　私がある筋から聞いたところによると、タブレットによる教育は、紙で行っていた教育よりも約20％ぐらい落ちると言われました。これは本当かどうか分かりませんよ。ある人から聞いたんですが、だから、タブレットも結構なんだけれども、やっぱり紙もしっかりと教育の中に取り入れてやっていただきたいなと、なぜかというと、かの有名なスティーブ・ジョブズ博士、この人のお子様は成人になるまで、タブレットはもちろんスマホさえ持たせなかったというふうにこの間言っていました。この人、ちょっと変わってるんですよね。太平洋戦争はルーズベルトとマッカーサーが起こした戦争だなんていうのも言うわけだから、ちょっと変わった人だなと思うんですけれども。　次に、もう一つの横文字のコミュニティ・スクールですけれども、私議員になって、コミュニティ・スクールとか、それから小中一貫とか、のべつじゃないけどよく質問するので、またかと思うかもしれませんけれども、コミュニティ・スクールというのはどういうふうなものかということ、もうみんな分かってるからね。地域、保護者で教育の校長なのか、副校長なのか分かりませんけど、それが一体となって学校をつくり上げていこうというのがコミュニティ・スクールだって私は理解してるんですが、私が議員になって18年ですが、17年前ね。京都は、その当時、現在の門川市長は教育長でした。指導室長かな、教育長だったかな、どっちかです。　コミュニティ・スクールの先進都市ということで見に行きました。やっぱり人口的にも板橋なんかより全然少ないし、土地も空いていますので、いろいろなことができます。コミュニティ・スクール、地域が学校をつくるわけだから、その地域には小学校が何校かあって、中学校も中心にあって、それで一つの教育がなされていくんだというような説明を受けたような気がしますけれども、板橋区、コミュニティ・スクール実行委員会ってありますよね。コミュニティ・スクールの実行委員会あるよね、ないの。　　　　　　　　　（発言する人あり） ◆茂野善之　　いや、ある、ある。絶対。そこでは、コミュニティ・スクール、各学校はどういうような学校にしようというような議論がなされてるんでしょうか。 ◎地域教育力担当部長　　おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。　コミュニティ・スクールについてのご質問でございます。ただいま、委員のほうからコミュニティ・スクール実行委員会というような話がございましたが、コミュニティ・スクール委員会と称して、現在行っております。そのコミュニティ・スクール委員会というのは、従前の学校運営協議会といったものが、今、コミュニティ・スクール委員会ということになりまして、この中でお互い学校、地域、保護者等で情報共有をいたしまして、また、共有だけではなく、学校のあるいは地域の課題を共有して、従来情報共有で収まっていたものを、そこの課題の解決に向けてお互い知恵を出し合って、それを熟議を通して実際の支援につなげていこうといったことで進めているものでございます。 ◆茂野善之　　私は、コミュニティ・スクールも小中一貫教育も、学区域も、全て一体のものだと思うんですよ。地域と保護者がこの学校の特徴を、地域の特徴を生かして学校をこういうふうにつくっていこうよとなりますよね。例えば小学校で、それが中学校へそのまま通学の人たちが行って、その中学校でも同じように、それに似たような教育をしてくれれば、コミュニティ・スクールイコール小中一貫教育ですよね。　ただ、今、板橋区においては小学校の学区域と中学校の学区域は一貫にあまりそぐわないような制度になっていると私は思うんですよ。今、学区域の中に中学校がない地域もありますよね。小学校のときに、自分のところ言っちゃなんだけど、前野小学校というのが小中一貫教育でコミュニティ・スクールとしてつくった。そうしたら、子どもたちは中学校行くとき、上板橋第三中学校へ行き、志村第一中学校へ行き、志村第四中学校へ行くんですよ。　常盤台青健、それから志村坂上青健、清水青健、みんな地域分かれちゃう。地域でつくり上げた、前野でつくり上げたものはどうなっちゃうのか。さっぱり分かんないんですけれども、これについて何かありますかね。 ◎教育委員会事務局次長　　学区域の関係でございますけども、これにつきましては、今、委員おっしゃるとおり、中学校の学区域に係る小学校の構成と、いわゆる今、小中一貫を推し進めている中で核となります学びのエリアを構成する小学校とに不整合が生じてございまして、小学校の通学区域が複数の中学校にまたがっているということでございますので、これにつきましては小中一貫教育を推進する上で、通学区域の見直しにつきましては、これは取り組まなければならない必須の課題であると認識しているところでございます。 ◆茂野善之　　本当は、私は根本的に変えるなら本当にこれからは無理だと思います。例えば、前野町の中心にどかんと広い土地が空いて、そこに中学校を建てようよなんてなれば、３つの小学校から集まってきて一貫教育になり、コミュニティ・スクールにもなりますよ。でも、今ばらばら。これ、子どもたちはどうしたらいいの。　一体、教育委員会は子どもの目線でこれを考えたのか、それとも、教員というか、校長先生というか、いっぱいいますけども、その内部で考えたことを我々はそうしなさいと言われてるのか、どっちですか。 ◎教育委員会事務局次長　　非常にお答えするのが難しい質問でございますけども、私ども、それなりにお子様がどういう形で中学校に行かれるのか、学びのエリアと不整合が生じているわけですから、必ずずれてくる子どもがいらっしゃるということは認識してございます。　今後、これにつきましては是正をしていかなければならないと思ってございます。どういう目線で見たかというのは非常に難しいところでございますけれども、当然、自分が学びのエリアとしてこの学校に行くんだということで、いざ行こうと思ったら違う学校に結局行かされたというか、希望した学校、自分が行くんだと言われた学校に行けなかったという事実がございますので、こういうことがないように、今後、時間はかかると思いますけども是正していきたいと思ってございます。 ◆茂野善之　　現在、いろいろ問題になっている志村第四中学校と志村小学校の問題ね。志村四中の中に小学校ができて、それこそ小中一貫教育ですよね。それならいいんですよ。これを反対するもんじゃありませんが、今の区内の小・中学校のバランスからいって、非常に理想と現実が離れているなと強く感じます。　志村小のこと聞くと、これだけ歴史と伝統がある学校ですが、これ四中の中に造りますよね。もうじき120年ぐらい迎えるのかな、その周年行事も、多分古いほうでやってくれると思うんだけども、その次は創立１年目になるんですか。その辺ちょっとお伺いします。 ◎教育委員会事務局次長　

　今般、志村小学校と志村第四中学校の小中一貫型学校整備におきましては、小中一貫教育を行う学校の制度類型のうち、小中一貫型小学校・中学校、併設型小中学校として設置を進めていくものでございます。　小中一貫型小学校・中学校の場合、学校設置条例上は志村小学校と志村第四中学校の名称は存続するものでございます。したがいまして、志村小学校は現在の場所から移転いたしますけれども、これまで築き上げてきた志村小学校の歴史につきましては、今後も連綿と受け継がれていくものだと思いますので、当然、志村小学校、志村第四中学校、これまでどおり存続するものと考えてございます。 ◆茂野善之　　なかなか難しい問題ですから、しっかりとしたお答えができないのはしようがないのかなと思いますけれども、先ほどちょっと勇み足をした学校行事について、やっぱりいろいろテレビで出る解説者は簡単ですよ、口で言うだけだから。卒業旅行は中止、修学旅行も中止にしろ、あれも駄目、これも駄目と当事者のことを考えてない、あの人たちはね。本当に思い出になることが全部できなくなっちゃう、今年１年、今年度１年というか。　これはもう子どもにとって非常にかわいそうだと思うんですよ。今度、卒業式についても、卒業生だけ、または卒業生の保護者２人までなどと決まっているらしいですけれども、私もＰＴＡもやったから長いこと出ていますけども、在校生が卒業生に向かって送る言葉、そして合唱を歌って、それに応えて卒業生がお返しの言葉と歌を返すんですけども、あれ感動的ですよね。ああいう思い出が今年の卒業生はないんです。私は、これは本当に気の毒だと思う。　そして、秋の大運動会、最近、秋の大運動会と言わないのかもしれないけども、春やるところも多いから。運動会についても６年生だけに絞ってやったとか、中学校はちょっと情報がなかなか入ってきませんけども、すごく規模を縮小してやったという話も聞きます。春、東京都じゃないですけど、学校では、何とか思い出に残る運動会をやろうじゃないかといって、生徒会が運動会実行委員会というものを立ち上げたんですね。それで、やはり密になる種目は省いて、でも、最後の運動会、思い出に残るものにつくり上げようとして、先生と真剣に議論し合って、しっかりとした運動会をつくり上げて行ったんですね。大成功に終わって、そのときの姿感動的でしたよ。私、このぐらいのことがコロナ禍でもあっていいんじゃないかと、あったほうがいい、絶対あるべきだと思います。これは私の意見なんですけど、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　先ほど、ちょっと卒業式のお話ございましたけど、在校生の参加につきましては、これは各学校で工夫して行うということで、一律に不参加ということで教育委員会で決めているものではございません。よろしくお願いしたいと思います。　運動会でございますけども、先ほどおっしゃっていただいたとおり、今年につきましては、区立小学校25校、中学校では11校が時間を短縮したり、学年を限定するなど内容や方法を工夫して実施をしたものでございます。　教育委員会といたしましては、新型コロナウイルス感染症が拡大している状況下での学校行事の可否につきましては、これは運動会も当然でございますけども、感染症対策を徹底した上で、学校と児童・生徒とが共に考えていくことが重要であると認識してございます。教育委員会で一律に決めるものではないというふうに思ってございますので、ぜひ各学校でしっかりとお話合いをしていただきたいと思ってございます。 ◆茂野善之　　それはそうなんでしょうけど、やっぱり教育委員会のほうを向きますよね、校長先生としたらね。これは口で言うことは簡単だけど、なかなか現場はどうなんでしょうかね。　最後、10分になっちゃったので、もう少し突っ込みたいところもあったんですが、教育に対してはいいです、これくらいで。　最後、国際交流と都市間交流についてお願いをいたします。　板橋区は、様々な外国の都市と交流を、姉妹都市、交流姉妹都市の締結をして、私ももういろんなところに行かせてもらいました。非常に勉強になりました。このコロナ禍において、こういう国際交流に絞ってお伺いしますと、こういうときは文化・国際交流課というんですか、どういう仕事をしているんだと思ってお伺いします。 ◎区民文化部長　　今年度は、イタリア、ボローニャ市との友好都市交流15周年の節目でございまして、文化・国際交流課といたしましても、非常に張り切って準備を進めていたところでございますけれども、残念ながら、コロナの影響で実現がかなわなかったというところでございます。　その関連する事務、それからそれに伴いまして、直接的な交流が困難な状況においても、継続することにこそ意義があるということから、ボローニャ市の協力をいただきながら、両都市のつながりを様々な角度から紹介する記念イベント、ボローニャ・アモーレ！を区役所の１階で実施をしたところでございます。　そういったことに課の職員は一生懸命やっていたということでございます。また、先日、２月８日から19日までの間、区役所１階で、中国石景山区写真展、そういったものを開催して、交流都市の魅力も広く発信したという、そういった事例もございます。そういうことで区の職員は頑張っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆茂野善之　　それはよく分かります。ただ、コロナが収まったら、ぜひこういった交流を盛んにして、若い議員たちがこういうところに参加して、少しでも見識を広げて区政に役立ててほしいな、絶対無駄にならないですからね、あれ。と私は思います。　あとは、都市間交流と申しますか、都市間交流は幾つかの都市と交流をしていますが、あと、災害時、入り口入ると10幾つの都市と、災害援助協定ですか、しておりますね。何かあったときは、こちらからこう行って、3.11のときなんかも、ずっと板橋区の職員が復興のために派遣されたりしていましたけども、この協定ですね。なかなか交流の協定と災害協定について、何かちょっとした違いがあると思うんですけど、それについてご説明ください。 ◎産業経済部長　　産業経済部のほうでは、いわゆる今ご質問ございましたけど、都市間交流ということで交流協定を３つの団体と結んでおります。それ以外に、防災の協定は12の団体がございます。失礼しました、13でございます。失礼しました。　それぞれの交流協定を結んでるところにつきましては、私どものくらしと観光課による交流をしております。また、防災協定を結んでいるところでも、私どものほうでもいろいろな交流の行事というのをやっているんですが、私どもの産業経済部のほうですと、栃木県の日光市、石川県の金沢市、岩手県の大船渡市、こちらは区の行事への招待や協定自治体の祭りへの参加、バスツアーの実施や様々な交流事業を展開しているところでございます。　ただ、今年度はコロナ禍におきまして通常の交流ができなかったというところもございます。一方で、オンラインの物産展で、お届け！板橋うまいもんマルシェというようなものですとか、板五米店さんを中心に、金沢のかき氷のイベントなどいろいろな物産の提供を通じまして、お互いに共存共栄できるようなということで、今、コロナ禍の中ですけれども、できる範囲でいろいろな協定の中の行事をやらさせていただいてるというような状況でございます。 ◎危機管理室長　　よろしくお願いします。今、産業経済部長からお話がありましたように、災害時相互援助協定は13の自治体で結んでおります。コロナ禍で毎年度当初から連絡体制を共有しておりまして、先日の福島県沖を震源とした地震の際、こちら白河市、協定を結んでいるところでございますけども、ここでも５強の揺れを記録しましたが、各自治体の被害状況をいち早く確認して、各自治体間での情報共有を実施いたしました。　また、交流という形というわけではありませんけども、元年のときの台風15号では、鴨川市に対して他の自治体から支援を行いましたし、令和２年度につきましては、コロナの影響があって協定自治体による会議は全て書面会議となりましたけれども、リエゾンの派遣の在り方などについて書面で協議をし、一定の決定をしたところでございます。　今後も、顔の見える関係を構築しながら、書面やオンライン会議を利活用しまして、情報共有を図っていく所存でございます。 ◆茂野善之　　この間も福島沖の震災がありました。我々のところでもいつどんな災害が襲ってくるか分かりませんので、最近はもう自然災害は想像を絶するものが多いですからね。そういったときのために、しっかりとした協定を結んで、お互いにしっかりと助け合うということは非常に大切だと思いますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。　以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○委員長　　これをもちまして、自民党の総括質問を終了いたします。　次に、公明党、しば佳代子委員、お願いいたします。（拍手） ◆しば佳代子　　それでは、公明党の総括質問を行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　まずは、補正予算について伺います。通告に従いまして伺いたいと思います。重なる部分もあるかと思いますが、違うお答えを用意していただければ、うれしいと思います。　令和２年度は８号補正まで行い、未曽有の対応でした。新型コロナウイルス流行の長期化に対応し、適切にスピーディー感を持って行ったことを高く評価いたします。　そこで伺います。１号から８号補正予算の合計額は幾らになりましたでしょうか。また、区として、今までこのような大規模な金額、ありましたでしょうか。 ◎政策経営部長　　どうぞよろしくお願いいたします。　令和２年度に入りまして、新型コロナウイルス感染症が拡大する状況を踏まえまして、医療提供体制の強化、それから、区民生活支援、中小企業支援など区独自の緊急対策を講じますとともに、特別定額給付金支給などの国の施策を含め、その他の緊急かつ必要性の高い事業に対応するため、過去に例のない８度にわたる補正予算を編成したところでございます。　この結果、補正予算第１号から第８号の予算額の合計は765億4,300万円でございまして、補正予算第８号編成後の一般会計の予算規模は2,984億5,300万円となり、補正予算額及び財政規模も過去最大となりました。 ◆しば佳代子　　過去最大ということで、また迅速、スピーディー感を持って行っていただいたかと思います。この８号補正まで大規模な補正予算、８度にわたる最大規模の補正予算について、区長の思いをお聞かせください。 ◎政策経営部長　　大変申し訳ございません、私のほうから答弁させていただきます。　新型コロナウイルス感染症拡大は、社会経済活動や区民生活などあらゆる分野に多大な影響を与えたことから、区民の生命と健康、財産を守ることを基本といたしまして、コロナウイルス感染症対策に最優先で対応することといたしました。　この方針に基づきまして、ＰＣＲセンターの開設、コロナウイルス感染症患者入院医療機関支援などにいち早く取り組むとともに、生活支援としましては児童育成手当臨時特別給付金事業、臨時福祉商品券給付事業など、中小企業支援としましては、小規模事業者緊急家賃助成事業など時機を逸することなく感染症対策を中心に８度にわたる補正予算を編成してきたところでございます。　また、特別定額給付金やコロナウイルスワクチン接種などの国の施策におきましても、区民の立場を最優先に事業化を図り、迅速な予算計上を行いました。今後とも、区民の生命と健康、財産を守るため、時機を逃さず喫緊の最重要課題であるコロナウイルス感染症対策に機動的に取り組んでいきたいと考えております。 ◆しば佳代子　　編成した８号までの補正予算、コロナ対策として令和３年度に向けた切れ目のない支援、行っているものは何がありますでしょうか。 ◎政策経営部長　　令和３年度当初予算におきましても、コロナウイルス感染症対策としまして今年度と同様に継続が必要である医療提供体制の強化などの各種事業に関しましては、重点的に予算配分を行っているところでございます。　一方、令和３年度当初予算編成後に、早急な事業執行のため、新型コロナウイルス感染症自宅療養患者救急往診体制整備事業、それから、新型コロナウイルスワクチン接種事業及び営業時間短縮感染拡大防止協力金給付事業に関しまして、補正予算第８号を追加上程し、先般、議決をしていただいたところでございます。　補正予算８号で計上いたしましたいずれの事業につきましても、今年度の準備行為を含めまして、令和３年度に向けて切れ目のない事業執行及び事業者支援を行えるよう、繰越明許費を設定し、対応することとしたところでございます。 ◆しば佳代子　　コロナ対策として切れ目のない支援ということで、今、ご説明いただきました。今、８号のお話だったんですけれども、７号について、次の２項目めの新型コロナウイルス感染症対策についてに入りますけれども、７号補正の中で、営業時間短縮感染拡大防止協力金給付事業費、約６億2,000万円の予算で都の協力金に上乗せをしています。こちらは、家賃に限定することなく飲食店を支援することということで、大変評価をしたいと思います。　そこで、今回、家賃助成の再支援ではなく、都の協力金に上乗せをした理由をお聞かせください。 ◎産業経済部長　　国の１回目の緊急事態宣言では、幅広い業種に休業や時短の要請がなされました。東京都もこれに協力をした事業者を対象に協力金を支給したところでございます。区も、この宣言の延長等により売上げの減少に直面している事業者を下支えするために、業種を限定せず独自の家賃助成を実施したところでございます。　夏以降、減少に転じました新規感染者数は昨年10月以降再び増加をし、11月以降、その傾向は強くなりました。その中で、時短要請に協力した飲食店の売上げは回復傾向から大きく落ち込んでおりまして、緊急事態宣言の再発令で飲食店を中心に時短要請が強化されたところでございます。報道にもあるように、倒産や廃業の危機といった、一層厳しい環境に置かれているという状況かと思っております。　家賃助成では賃貸契約を結んでいる事業者のみの支援となりまして、申請に必要な書類、または審査の時間も一定程度必要となり、給付にもお時間を頂戴することになります。そこで、早期の感染収束こそ最大の経済対策であり、感染拡大防止に協力している飲食店等に対しまして、国や東京都の施策と連携をして、区独自の給付金を支給することとしたものでございます。申請も簡素化できるため、早急に支援が可能となるというように考えているところでございます。 ◆しば佳代子　　ここでも、迅速で、また限定をしない、賃貸家賃に限定をしないということで、上乗せをしていただいたことを感謝いたします。　こちらに関しても、今困っている人に漏れのないような周知の徹底をしていただきたいと思いますけれども、そちらについてはいかがでしょうか。 ◎産業経済部長　　こちら、区の公式ホームページへの掲載をはじめ、広報いたばしの特集号、臨時号の発行も予定してございます。また、商店街等へダイレクトメールの発送などによりまして、協力金の給付事業の周知につきましては、万全を期してまいります。 ◆しば佳代子　　せっかくいい事業を行っていただいてますので、こちらを皆さんに使っていただけるように、さらに厚くお願いをしたいと思います。　飲食店の協力金、上乗せをしたということなんですけれども、飲食店が厳しいということは、それに関連するお店、関連する業者も大変という声も聞いています。この方々への支援はどのようにお考えでしょうか。 ◎産業経済部長　　国におきましては、飲食店の時短営業等により影響を受けた事業者に対しまして、一時支援金を支給する事業を実施すると発表しておりますが、現時点では詳細が発表されておりませんで、３月以降になるというような状況でございます。　区といたしましても、国の詳細な支援スキームが明らかになり次第、それを踏まえた上で、影響を受けた区内の飲食店の関連事業者への支援に取り組んでまいります。 ◆しば佳代子　　ぜひお願いいたします。飲食店に関連するお店ということで、今伺ったんですけれども、このほかにも、例えば学校の行事で調理実習なども中止になっているということで、ここに卸している様々な方々も苦しいというお話も聞いていますので、ぜひそういった方々にも目を向けていただきたいと思います。　コロナ対策として協力金、給付金など多くの支援があり、どの支援が自分に当てはまるのか、業種に当てはまるのか分からないという声も聞いています。そこで、何でも相談できる窓口が必要と考えますが、区ではどのような対応をされていますでしょうか。 ◎産業経済部長　　区では、令和２年２月から、新型コロナウイルスに関します中小企業等の特別相談窓口を設けまして、資金繰りや各種助成金などの相談に中小企業診断士が無料で対応しております。相談件数の多かった昨年５月から７月には、４ポストに増員をいたしました。現在は３ポストで相談を受け付けてございます。　また、始期を同じくしまして、企業活性化センターにおきまして経営改善チーム、こちらコロナ対策チームを設置をいたしまして、対応の方針のアドバイスや資金繰り表の作成などチームを挙げて対応しているところでございます。　さらに、産業振興公社では、この３月に国の事業再構築補助金、こちらをはじめ各種補助金に関しまして、補助金の申請サポートの集中相談会を開催する予定でございます。　事業者のニーズに応じました専門家の派遣によるフォローも実施をいたします。困り事があれば、まずは電話でご相談をいただき、活用できる制度のご案内やアドバイスができるよう、相談体制を充実させているところでございます。引き続き、区、公社、活性化センターでチーム板橋として区内事業者の支援に努めてまいります。 ◆しば佳代子　　チーム板橋ということで、ぜひ、今後ともよろしくお願いいたします。　次に、就労学生支援について伺います。私ども区議会公明党として、本年１月６日に単身居住区内大学生等に現金給付の支援を検討することということで、要望いたしました。政府は、公明党の推進により、困窮する学生に最大20万円を支給する学生支援緊急給付金などの支援策を実施しました。国からの支援の手が届いて、大変うれしく思っております。　また、区議会公明党は、２月９日に緊急要望として、困窮している大学生ら若者を対象に、食料物資などの支援を行うことと要望いたしました。本区では、食品配付会を開催していると聞いています。こちらについて詳しく教えてください。　また、今後計画があるようでしたら、そちらについてもお示しください。 ◎福祉部長　　よろしくお願いいたします。　食品配付会でございますけれども、区と、民生・児童委員協議会、社会福祉協議会の協働によりまして、支援事業として昨年６月から２回実施をしております。区内在住の子育て家庭など約100世帯を対象として、野菜や穀物、お菓子類などを配付しておりまして、毎回多くのご家庭に利用をしていただいております。　第３回の食品配布会につきましては、今月27日、28日を予定しておりまして、次年度以降につきましても、年間４回程度の実施を目標にしております。 ◆しば佳代子　　今も行っていただいていて、これからも行っていただくということで、大変ありがたく思うんですけれども、対象者が困窮子育て家庭ということになっています。私どもが掲げています困窮大学生、そして私自身が思っているんですが、定時制の高校ですとか、通信制の高校、生活を支えて働いている方々も困窮されている方がいるかと思いますので、この方々を含めた若者なども受け取れるように、今後していただきたいと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎福祉部長　　区としましても、今後、困窮している大学生や定時制、通信制高校の生徒などの若者の実情、そしてニーズをしっかり確認して、支援対象、内容の充実に努めていきたいと考えております。 ◆しば佳代子　　対象に加えていただけるということで、よろしくお願いいたします。周知の徹底も、ぜひお願いをしたいと思いますので、お願いいたします。民間を含めたあらゆる事業者と連携をし、官民挙げて対策の強化を、一人も漏れなく支援をしていただけるような対策を行っていただきたいと思います。　次に、病院間連携の転院支援について伺いたいと思います。

　読売新聞の調査によると、コロナウイルス感染拡大で病床が逼迫する中、回復者の転院について調整を行っていないということが分かりました。また、病床逼迫は症状が回復した患者の転院が進まないことが一因となっているという記事がありました。そのような中、本区は１月18日からいち早く区医師会と連携をし、症状が改善した患者の転院を支援する事業を始めました。大変評価いたします。また、区民の一人として感謝をしたいと思います。　墨田区は、１月25日から転院調整支援を実施し、１月28日には入院待機者がゼロになったということです。緊急事態宣言が延長され、板橋区でも感染者数が少なくなっていますけれども、本区の入院待機者の状況はどのようになっていますでしょうか。 ◎保健所長　　よろしくお願いいたします。　緊急事態宣言発出以降、東京都全域と同様に、板橋区における新規感染者数は減少傾向にあるとともに、転院支援事業の効果もありまして、現時点で入院を待っていらっしゃる方はおりません。 ◆しば佳代子　　待っている方がいないということで、安心しました。こちらについての費用なんですけれども、本区では転院支援に約6,400万円を計上しました。また、国や東京都も診療報酬に加算、そして支援金で後押しをしています。　そこで伺います。区、都、板橋区、どのような負担割合と費用区分になるのか、説明をお願いいたします。また、都議会公明党を通じて、都から何か動きはありましたでしょうか。 ◎保健所長　　国の転院支援、今ご紹介いただきましたように、診療報酬を３倍に引き上げてございます。都は、１月21日から回復者の転院を受け入れた病院に対して、１人当たり18万円の支援金を支給しております。　区が１月18日から板橋区医師会へ委託により開始しました病院間連携による転院支援は、回復した方に安心して転院していただけ、かつ病院への支援となることを目的とした制度です。転院元の病院へは、対象者への説明や必要な準備に対して５万円、転院先病院へは、患者の移動や差額ベッド代として１人１日５万円、上限14日まで支援を行っております。各医療機関は、国、都、区からそれぞれの支援を受けることができます。　なお、東京都からは、都の助成制度の実施に当たりまして、板橋区内病院へ直接説明することについて事前に連絡をいただいております。都と板橋区が連携して病院を支援していくことを確認しております。 ◆しば佳代子　　手厚くしていただいているということで、今後ともよろしくお願いいたします。　転院支援を使った人数について伺います。コロナの病床から、一般の病床に転院した人、こちらは何人になりますでしょうか。 ◎保健所長　　２月24日現在、区の制度を使って転院された方は20件、転院が既に決まってらっしゃる方６件となっております。 ◆しば佳代子　　決まっているということで、先ほど待機者がゼロということになったと思いますけれども、私自身一番心配しているのは、高齢者を介護している方が新型コロナウイルスに感染し、入院したとき、介護される高齢者はきちんとケアをされているのかということです。　港区では、介護する人がいなくなった高齢者に、昨年12月末からヘルパー派遣などの支援体制を整備しています。介護保険制度の上限を超えてサービスが必要になる場合、区で独自にヘルパー派遣、一時的な施設入所や入院などの支援をしている。家族の療養や濃厚接触者としての健康観察期間が終わるまで対応をし、サービスを提供する事業者には、要介護者１人当たりホームヘルパー派遣で15万円、ケアマネジャー業務で３万円の協力金を支給し、都の補助金を充てているということです。　東京都は、在宅要介護者の受入れ体制整備事業、新規事業を行います。こちらについても、行うということですので、転院支援の活用と東京都のこの新規事業を活用して、介助が必要な高齢者の方を支援する体制の構築、困っている高齢者がいないように強く要望したいと思いますけれども、見解を伺います。 ◎保健所長　　区では、介護者がコロナで入院した場合、同居の在宅要介護者は濃厚接触者となりますので、区内の医療機関の協力を得て、入院により慎重に健康観察をしていただくように対応をしているところです。　区では、現在、都の在宅要介護者の受入体制整備事業の補助金を活用して、コロナで介護者が不在となった高齢者の入院体制の構築を検討しているところでございます。 ◆しば佳代子　　漏れのないように、困っている方がいないように、今後ともよろしくお願いいたします。　切りのいいところなので。 ○委員長　　しば佳代子委員の総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、委員会の再開時刻は１時５分といたします。　また、直ちに理事会を開会いたしますので、理事委員は第２委員会室までご参集願います。休憩時刻　午後零時０６分再開時刻　午後１時０５分 ○委員長　　休憩前に引き続き、予算審査特別委員会を再開いたします。　それでは、しば佳代子委員の総括諮問を引き続き行います。　それでは、しば佳代子委員、お願いいたします。 ◆しば佳代子　　それでは、午後もよろしくお願いいたします。　コロナ対策の中の就職支援について伺いたいと思います。　コロナ禍で職を失った方には、就職支援が必要です。多くの方が利用できるようにしていただきたいと考えます。１号補正予算で、地域人材確保・育成支援事業費補助費4,620万円が減額されていました。大切な事業だと考えますけれども、減額の理由を教えてください。 ◎産業経済部長　　午後もよろしくお願いいたします。　新型コロナウイルス感染の拡大を受けまして、令和２年度に実施予定でございました、就職活動サポート事業、こちらを予定しておりました。やむを得ず中止したことに伴いまして、東京都の補助金を減額したものでございます。具体的には、昨年の４月の１回目の緊急事態宣言下におきまして、本事業の実施の可否を判断する必要がございました。事前に東京都へ届け出たセミナー形式で全面的に見直す必要がございまして、申請期間等の関係でできなかったため、今年度の実施を断念したものでございます。 ◆しば佳代子　　大変な中でありますけれども、必要な方がいると思いますので、ぜひこういったものを積極的に進めていただきたいと考えます。　令和３年度の予算には、就職活動サポート事業が計上されているんですけれども、その内容について教えてください。 ◎産業経済部長　　令和３年度当初予算におきまして、就職活動サポート事業、こちらにつきましては、専門の事業者に委託をして実施する予定であり、詳細はこれから詰めることになります。コロナ禍で、影響を受けた方々を対象に就職活動や面接時に必要な知識やマナー、個別の相談などオンラインの研修も活用しながら、正規雇用に結びつける内容にしたいと考えております。 ◆しば佳代子　　職を失った方のサポートなり、今まで就職できなかった方のサポートなり、ぜひお願いをしたいと思います。　初歩的な内容から専門分野まで、幅広い講習内容で多彩な人材育成が必要と、これらも考えています。また、ＩＴはこれから伸びていく分野で、人材も必要になります。多く輩出できるよう工夫をしていただきたいと思います。　東京都では、昨年12月から35歳以下で求職中か非正規雇用で働く若者を対象に、ＩＴ人材育成支援事業を実施しました。経験は問わず、参加費は無料、受講者には例えばごみの焼却施設で働いていた方、また飲食店の派遣社員だった女性などが、このＩＴ人材育成の支援事業に参加していますが、しかし定員を上回る応募があったために、限られた人しか受けられないということになりました。そこで、働く意欲のある方の支援をするため、このようなほかの機関で実施している取組など、区としても積極的に発信をしていただきたいと思いますが、ご見解を伺います。 ◎産業経済部長　　区のＩＴ人材の育成についてですが、昨年の10月、それから12月、大体申込みが多くて、全員の方がご参加できなかったというのをお聞きしてございます。情報を必要とする区民の方々が、区の公式ホームページから容易に検索できるように、国や東京都の就労支援事業につきまして、情報も適宜、見直しや更新を行ってきたところではございますが、今後もハローワーク池袋やハローワークプラザ成増と連携した事業、また東京都や東京しごとセンターの女性しごと応援テラス、こういった事業にも取り組んでおるところでございますので、情報の収集に努めまして、積極的な情報発信に努めてまいります。 ◆しば佳代子　　女性の方についても触れていただきました。後ほども質問させていだたきたいと思いますけれども、ＩＴ部門、これから伸びていくと思います。また、答弁の中にもリモートというお言葉が出てきたんですけれども、宮崎県が昨年10月から県内在住者を対象に、地域密着型ＩＴ人材育成事業をスタートさせ、インターネットを活用したリモート方式とし、半年にわたる事業を実施しています。このリモート方式についてなんですが、育児や、また家事に影響が少ないため、女性向きというふうに考えます。この中で、学びの機運が高まっているので、女性に特化した研修、人材育成の強化をすることが有効と考えます。以前にも要望しましたが、女性のためのリカレント教育は、結婚や出産のため、離職を余儀なくされ、キャリアにブランクの生じた女性や非正規雇用を繰り返す女性に対し、再就職に必要な技能や知識のみならず、働くための自信や責任感を培うことを目的としています。女性が学ぶことは、職業生活を充実させ、社会における活躍を助長することにつながります。つまり、男女共同参画社会を実現し、社会の活力の底上げにつながります。　視点は違いますけれども、今回の新型コロナウイルス感染収束の鍵を握るワクチンについてなんですが、日本でも先行接種が始まりましたが、アメリカ大手製薬会社のワクチン開発責任者は女性ということです。また、日本にワクチンを供給するイギリス、アメリカのワクチン開発チームリーダーも女性研究者が名を連ねている。ワクチン開発を主導したのは、女性ということになります。　一方、日本はほかの先進国と比べ、女性の進出の遅れが目立っています。昨年10月、女性の自殺者数が前年同比で８割以上増加しました。これには、男女の収入格差などが関連していると言われています。男女参画社会実現のためにも、また男女収入格差でコロナの影響を受けないため、これからの女性の力を発揮するためにも、リモートや、また女性のためのリカレント教育の推進をしていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 ◎産業経済部長　　コロナ禍を受けまして、企業活性化センターでは、オンラインによる各種のビジネススキルアップ講座を充実させまして、リカレント教育の場となっております。活性化センターで実施している事業の中でも、もともと女性の方の応募が多い講座がございます。関心の高いものでは、クリエイティブ研修やウェブクリエイター講座、こういったものが女性の方の関心が高くて、オンラインで産休や育休の方などに来やすくなっているのかなというふうに認識しております。　また、時間帯では午前中に実施することは、やはり女性の方の応募が多いかと思います。オンライン形式のセミナーは、感染拡大防止に有効な方策であります。移動の時間を節減できることから、例えば申し上げました家事や育児に忙しい女性であっても、時間や場所を選ばずに参加できる点で、新たな事業と言えると思います。ウィズコロナ、ポストコロナにおきまして、女性のニーズを積極的に取り入れ、就労を目指す女性や結婚や出産により、離職を余儀なくされた女性のキャリア形成の一助となるよう、セミナーの実施方法につきまして、一層の工夫を図ってまいります。 ◎総務部長　　私のほうからは、男女の共同社会の実現や女性活躍の観点から、お答えいたします。　区は、現在、ハローワーク池袋や東京しごとセンターとの共催によりまして、子育てや介護等による離職後の女性を対象に、今の自分を見つめ直し、自分らしく働くことができるための後押しとなるよう、再就職向けの意識啓発のセミナーを実施しておりまして、リカレント教育の導入段階を担うものとして、重要な施策だと考えています。　また、リモートの導入は参加しやすい環境を整えるためにも、有意義な実施手段と認識しておりまして、今後、セミナーの受講者からのアンケート調査結果のニーズを分析し、共催する行政機関と対面とオンラインとの併用も含めて、内容の改善に向けて検討していきたいと考えます。 ◆しば佳代子　　ありがとうございます。　様々、女性に向けての研修、またリカレント教育を行っていただきました。そして、環境についてのお答えをいただきましてありがとうございます。　周知も、ぜひしていただいて、このような今も行っていますので、様々な女性の人が参加できるようにしていただきたいと思います。ありがとうございます。　では、次にＤＶ支援について伺いたいと思います。　警視庁によると、昨年、ＤＶ相談件数は８万2,641件、前年比0.5％アップで過去最多とのことです。この中で、不安や悩みを抱えながら暮らしている女性の声に耳を傾け、解決のための支援をお願いしたいと考えています。内閣府の有識者会議では、コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会という提言の中に、ＤＶ、配偶者などからの暴力、性暴力、自殺など、相談体制と対策を早急に強化するとともに、感染拡大期においても可能な限り必要な機能を果たすよう、対策を講じるとしています。本区としても、最大限の支援をお願いしたいと思いますが、現在、どのような支援をしていただいていますでしょうか。 ◎総務部長　　コロナ禍におけるＤＶ支援の現状についてですけれども、現在、男女平等推進センターでは、毎週月曜日、木曜日、第２土曜日に、面談を中心としたＤＶ専門相談を行っております。また、住民票の写しの交付制限等の支援措置も担うことで、所在は非公表ですけれども、配偶者暴力相談支援センターを設置しまして、ＤＶ電話相談を毎週月曜日から金曜日の平日に９時から午後５時まで実施しております。ＤＶ専門相談では、相談者が対面での相談を希望したり、住民票の写しの交付制限等を行う場合には、面談が必要となることから、コロナ禍においても感染防止対策を徹底した上で、面談での支援体制も堅持しております。　さらに、ツイッターやインスタグラム等でＤＶ相談窓口の周知を強化したり、電話やオンラインでＤＶの再発防止に必要な法律相談を実施している法テラスや、コロナ禍において開始した国のＤＶ相談窓口につきましても、区のホームページで周知を図っている状況でございます。 ◆しば佳代子　　様々支援をしていただいているということで、ありがとうございます。ただ、先日、私が受けた相談では、ご自身がとても疲れていた中でのＤＶの相談だったんですけれども、人に話すというのが、すごくハードルが高いという印象を受けました。東京都では、誰でも相談しやすい環境を整備し、ＬＩＮＥを活用した配偶者暴力相談を本格実施するために予算をつけています。これを活用して、メールですとやはり時差がありますので、すぐに回答が得られるような、こうしたＬＩＮＥなどを活用して、本区でもさらに相談しやすい体制をお願いしたいと思いますけれども、こちらについて見解を伺います。 ◎総務部長　　ＬＩＮＥを活用したＤＶ相談の実施についてでございますけれども、東京都は今、ご案内していただきました昨年８月中旬から９月中旬にかけまして、試行的にＬＩＮＥを活用したＤＶ相談を実施して、20代、30代の女性を中心にＬＩＮＥの友達登録、目標2,000人が約7,800人と大幅に数を数えています。その中で、ＤＶ相談が203件、実際の電話相談については、57件と聞いておりまして、短期間で一定の成果を得たことに区としては注目しているところでございます。東京都が来年度本格実施した際には、区のホームページから直接アクセスできるよう連携するとともに、積極的にＰＲに努めていくことも考えております。　なお、板橋区としては、先ほどメールでは時差がという話がございましたけれども、今後、まずはメールを活用した相談を中心に、気軽に相談できる窓口を目指した機能強化を図っていくことを考えておりますので、今後のＬＩＮＥにつきましては、国や東京都の実施状況、実績を注視しつつ、こういった手法の相談についても研究を進めてまいりたいと思います。 ◆しば佳代子　　メールのほうで進めていくということなんですけれども、困っている方に寄り添いながら進めていただきたいと思います。　次に、ＡＩ活用の項目に入っていきたいと思います。　ホームページのＡＩ化についてです。　多くのホームページの検索機能で必要な情報が得られない経験をしたのは私だけではないかと思います。そこで、質問に対して、その場で回答が得られるＡＩの活用を提案します。365日、24時間の利用で回答が得られ、多言語への対応も可能になります。使用頻度が高くなると、回答の精度が高くなると言います。また、職員の方の窓口相談業務、業務の負担の軽減、そして効率的な人員配置の利点があります。本区でも、一度実施したと伺っていますが、どのような状況でしたでしょうか。 ◎政策経営部長　　区民からの新型コロナウイルス感染症に関する問合せの増加に対応するため、令和２年４月22日から７月31日までの間、区ホームページのトップページに新型コロナウイルス感染症に関するチャットボットを試行で導入し、検証を行いました。導入期間中のチャットボット利用件数は延べ1,557件でありましたが、７月以降、１日の利用件数は平均５件以下と減少したため、運用を終了したところでございます。チャットボットによる応答機能は、新型コロナウイルス感染症関連ページの情報整理、それからよくある質問と回答、Ｑ＆Ａの充実や、チャットボットで問合せの多かった定額給付金の専用ページの公開により、代替ができたというふうに考えております。 ◆しば佳代子　　最初は件数が多かったけれども、だんだん減っていったというのは、何か原因があるのかなというふうに考えます。今現在のホームページでも、検索でスムーズに目的にたどり着かないのは何が原因だとお考えでしょうか。また、改善をお願いしたいと思います。 ◎政策経営部長　　区公式ホームページに掲載されましたページの検索は、情報の内容によりまして、６つの分類から必要な情報をたどる方法と、それから検索窓にキーワードを入力する主に２つの方法がございます。現在、区公式ホームページでは、約１万4,000ページの情報を公開しておりまして、探している情報の分類が分からない場合や、キーワードが合致しないことなどが必要な検索結果がスムーズに得られない原因であると考えております。したがいまして、検索精度向上に向けまして、検索方法を説明するページを充実させるとともに、掲載記事の作成に当たりましては、検索しやすいページ構成や、見出しを工夫し、記事の更新を適時行うことで、引き続き改善を進めていきたいと考えております。 ◆しば佳代子　　改善していただけるということなんですけれども、この中で人と接触しない対策が必要な中、職員の方々の効率的な人員配置も期待できる、ぜひこのＡＩのほうに力を入れていただきたいと考えますけれども、こちらについてはいかがでしょうか。 ◎政策経営部長　　確かに、一般的な問合せに関してましては、ＡＩを活用することで来庁や電話による問合せの減少につながりまして、一定の区民サービス向上が期待できると考えております。現在、区に寄せられる問合せは個別、特殊な事項が多いため、これらに対しましては、丁寧な個別対応を行うとともに、一般的な問合せに対しましては、ホームページ上のよくある質問と回答の充実を図っているところではあります。　ご提案のチャットボットなどの中のＡＩの活用には、構築及び運用に伴う経費であったり、継続的な作業を要することから、費用対効果や先進事例を研究しつつ、今後とも新たな日常を見据えた適切なサービスの質の向上と人員配置を行ってまいりたいと思っております。 ◆しば佳代子　　ＡＩについて、次に保健所のシステムについて伺います。　現在、保健所の仕事がたくさんあり、職員の方々にはお休みもなく働いていただいています。この場を借りて、感謝、御礼を申し上げたいと思います。報道で、保健所の職員の方のお話を聞きました。板橋区の方ではないんですけれども、一言で言うとずっと走っている感じとのことです。また、電話１本の重みを、これほど感じたことはなく、昨日まで普通に会話できた相手が急に重症化し、命の危険にさらされる。また、電話回線もパンク状態ということで、応援職員を補充されても追いつかないでいるとのことでした。本区は現在50人体制で今後も増やしていくとのことです。１人に寄り添い、丁寧に接するほど人手不足になると考えます。かといって、手を抜くことはできません。　宮城県では、定番の新型コロナウイルス感染症対策支援チャットボットを使用し、健康観察システム、常に答えなきゃいけない項目、せきが出るか、吐き気があるか、呼吸がしにくいかなど、こちらについてチャットボットで行っている。それに応えた次に職員の方が見ていくというような段階を踏んでいる。

　また、港区では相談とセットで24時間の対応をしている。そこで、必要な情報が得られれば満足度も高くなるということで、こちらを使っているとのことです。　そこで、保健所の対応状態、職員勤務時間と体制、簡略化のため、外部委託の活用やＡＩを活用すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎保健所長　　保健所システムのＡＩ化についてのお尋ねです。　新型コロナウイルス感染症に関する業務は膨大となっておりまして、保健所は既にコールセンター業務やＰＣＲセンター運営などを外部委託してきております。ＡＩの活用としては、東京都自宅療養者フォローアップセンターがチャットボットによる自宅療養者の健康観察を実施しておりまして、本区の自宅療養者にも活用されていて、保健所の業務軽減につながっております。今後も、保健所の業務負担を軽減し、区民サービス向上の点から、外部委託やＡＩの活用について研究してまいりたいと存じます。 ◆しば佳代子　　大切な部署になりますので、簡略化できるところは、ぜひ簡略化をしていただきたいと思います。　保育園の入園手続についてのＡＩ化についても伺います。　入園の選考作業では、職員の方々の残業が多く大変と聞いていました。しかし、近年、選考にＡＩを活用していると伺っています。いつから、どのように使用しているのか、状況を教えてください。 ◎子ども家庭部長　　よろしくお願いいたします。　保育所のＡＩ入所選考ツールにつきましては、令和２年度入所分の選考から導入しております。従前、申込者を入所選考指数が高い順に希望する施設に割り当てる作業を、職員が手作業で行っておりましたが、これをＡＩ選考ツールで行うようにしたものでございます。 ◆しば佳代子　　ＡＩになりまして、費やす時間、どのような変化がありましたでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　ＡＩ選考ツールの導入により、従前13名の職員が時間外勤務も含めて、延べ1,900時間かけていた割当て作業の時間を1,400時間削減することができました。職員の負担軽減はもとより、削減した時間を活用し、４月入所の１次の内定発表日を今までよりも１週間早めるとともに、１次で不承諾になった方への情報提供や相談業務を拡充することにつなげることができました。 ◆しば佳代子　　かなり削減ができたということで、職員の方々の負担が減ったということだと思います。職員の方の負担が減ったということなんですが、保護者のほうの利用者の立場で今度見ていきたいと思いますが、本区では申込みが4,000人弱で、多いときは１日200人が来所していたと聞いています。今回のコロナ禍で電話やメールでの対応が多くなりました。電話での問合せの場合、保護者、利用者は仕事の合間、またお昼休みなど制限があります。メールでは、返信に時差があります。そこで、練馬区では、どちらもＬＩＮＥを活用して24時間対応で自動応答で行っているとのことです。利用者側の視点から見て、こういったＬＩＮＥなども活用して進めていただきたいと考えますが、こちらについてはいかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　練馬区におきまして、ＬＩＮＥを活用した保育所検索とチャットボットを活用しＬＩＮＥトーク上で24時間、365日、問合せに対して自動応答するシステムを導入していることは承知しております。練馬区で導入しているサービスは一定程度、保護者支援につながっているとは認識しておりますが、この質問と回答につきましては、区が事前に設定した内容に限定されるなど、保護者のニーズを考えますと、必ずしも利便性が高いとは言いづらい。また、まだ開発の余地がある部門かなと考えております。板橋区としましては、当面は窓口、電話、メールなどを活用し、特に電話相談につきましては、拡充してまいります。個別の相談に丁寧な対応していくことで、保護者を支援し、ＡＩを活用した相談業務導入につきましては、これらの知見を蓄積し、そんなに遠くない将来に実現できるかどうかの研究をしていきたいと思っています。 ◆しば佳代子　　ありがとうございます。　ＡＩについて、証明書の発行についても伺いたいと思います。　行政手続を在宅で行うことができる行政ＩＴ化、戸田市では住民票、税証明書など、スマートフォンで申請をして、マイナンバーカードで本人確認、オンライン決済で自宅に郵送されてくるという、そういったシステムを使っています。また、24時間問合せに応じるＡＩ総合案内サービスを導入し、昨年の特別定額給付金の申請も混乱なくスムーズにできたということでした。本区でも、ＤＸやＡＩを活用してスムーズな証明書発行を進めていただきたいと考えますが見解を伺います。 ◎区民文化部長　　戸田市では、国の補助事業といたしまして、スマートフォン等で住民票等の申請をする実証実験を実施しているところでございます。今、ご紹介のありましたように、スマホからマイナンバーカードで本人確認した上で、住民票等を申請し、クレジットカードで手数料を支払い、郵送で証明書を取得するという方法でございます。住民票等証明書のコンビニ交付は手数料も割安となり、その場で証明書を取得できることから、区といたしましては、当面はマイナンバーカードの申請勧奨、それからコンビニの証明書交付を推進していきたいと考えてございます。ただし、国がオンライン申請拡大に向けた取組を加速させていることもございますので、戸田市の実証実験の成果、あるいは国の施策の動向に注目してまいりたいと考えてございます。 ◆しば佳代子　　次に、窓口相談について、対応について伺います。　断らない相談窓口についてでございます。　本年４月から、地域共生社会関連法が施行され、介護や生活困難など、複合的な問題を抱えている方を一元的に対応する断らない相談窓口を例示に、全国市区町村に設定していくという事業が動き始めます。私も以前、こちらを取り上げたんですけれども、断らない相談窓口、何でも相談できる場所ということで、いたばし生活仕事サポートセンターということをお聞きしていましたけれども、何でも相談できる場所がこのいたばし生活仕事サポートセンターということに変わりはありませんでしょうか。現状について伺います。 ◎福祉部長　　いたばし生活仕事サポートセンターにおきましては、生活や仕事、家計のことなどで悩んでいる方の総合相談窓口として、様々な相談に応じております。あわせて、各福祉事務所の総合相談係におきましても、相談者のニーズをしっかり受け止め、支援を担当する部署につなげるコンシェルジュとしての機能を発揮しております。　また、その他の関係部署におきましても、相談者の悩み事に寄り添い、丁寧にお話を伺いながら、適切な支援に結びつくように対応しているところでございます。 ◆しば佳代子　　今、問題になっている８０５０問題、そして子育てと親の介護をするダブルケア問題、こちらについては、本区ではどのような現状で、どのような情報共有をし、支援につなげていますでしょうか。 ◎福祉部長　　区では、いたばし生活仕事サポートセンター、福祉事務所、地域包括支援センター、おとしより保健福祉センター、そして子ども家庭支援センター、健康福祉センターなど、各種窓口におきまして、様々なご相談を受けております。その中で、８０５０問題やダブルケア問題など、家庭の複合的な問題の状況を把握した場合におきましては、関係部署等と連携をし、適切な支援につなげております。例えば、いたばし生活仕事サポートセンターにおきまして、８０５０問題に係るご相談を受けた際には、生活困窮、介護、ひきこもりを所管する部署と連携しつつ、毎月１回開催される支援調整会議で具体的な支援策を協議するほか、構成員以外の主管課とも適宜情報を共有して対応しております。　また、子ども家庭支援センターでダブルケアの課題を把握した際には、当事者となる子どもだけではなく、高齢者支援についても関係部署と情報を共有し、必要な支援が適切に提供されるよう連携しております。このように、区民が抱える様々な課題につきまして、最初に相談を受けた窓口がニーズを丁寧に聞き取り、適切な行政サービスに結びつけることができるよう関係部署と緊密に連携しながら支援を行っているところでございます。 ◆しば佳代子　　丁寧なサポートをしていただいていると思いますけれども、まだまだたらい回しにされてしまうという例が後を絶たないかと思います。そこで、地域共生社会関連法が成立をして、本年４月から動き始めることになります。こちらを通じて、区の施策、相談に応じるための制度づくりが必要になってくると考えます。何か検討していることがあれば教えてください。 ◎福祉部長　　令和３年度に策定を予定しております地域保健福祉計画におきましては、区民一人ひとりの相談に応じ、様々な福祉施策の実施主体間をつなげる包括的な支援体制づくりを検討していくこととしております。その担い手として想定している地域福祉コーディネーターの在り方、こういったものにつきましても、議論を重ねまして、区民に寄り添った相談体制の構築を目指してまいります。 ◆しば佳代子　　ぜひ、たらい回しにならない、そしてスピーディーな対応をお願いしたいと思います。　次に、書かない窓口について伺いたいと思います。　埼玉県深谷市では、書かない、職員が聞き取りをし、そして必要な書類に書き込み、来た方はサインをするだけというようなシステムになっています。また、北海道の北見市では、専用のスキャナーを導入して、運転免許証などから必要な情報を読み取ったりしています。そこで、窓口の簡略化を本区でどのようにお考えでしょうか。 ◎区民文化部長　　書かない窓口につきましては、平成30年度になりますけれども、窓口業務を委託している富士ゼロックスと共同によりまして、マイナンバーカード、それから運転免許証を活用した申請書の作成という実証実験も行ったところでございます。本人確認のために、マイナンバーカードでも、運転免許証でも、４桁の暗証番号を必要としてございます中で、なかなか暗証番号を忘れている方が多いということや、簡単な操作でありますが、機械操作の案内が必要になるなど、実際に活用するためには課題があるということが分かったところでございます。ただ、職員が聞き取りをして、それを書くということをはじめとして、様々な手法があるという中で、また国がデジタルトランスフォーメーションを推進する中で、区としても申請者の負担軽減、それから窓口の混雑緩和、事務の効率化に資する手法について、他の自治体の状況も参考としつつ取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆しば佳代子　　この書かない窓口が実現しますと、以前から言っていました遺族手続、ワンストップ化にもつながるかなというふうに考えます。遺族が必要な手続、役所では最大約40項目、役所外では約30項目が窓口、何度も訪れなくてはいけないというふうになります。こちらについては、どのようにお考えでしょうか。 ◎区民文化部長　　死亡届を出された後の手続につきましては、ご遺族の煩雑な手続を進める一助となるよう、諸手続につきまして説明をしたリーフレットを作成し、配付をしているところでございます。また、本庁舎低層階一体型の総合窓口として、特に高齢の方に寄り添い、要件に応じて職員が入れ替わって対応するワンストップサービスの充実を図っているところでございます。ご指摘のように、年金ですとか、保険金、あるいは相続の関係など、区の窓口で完結させるというような状況には、まだまだ時間がかかるかなというふうに思っているところでございます。今後、国・東京都・民間を含め、マイナンバーを活用して死亡後の様々な手続がオンライン化されれば、ワンストップでの手続が可能になるというふうに考えられますことから、国の動向等を注視していきたいと考えております。 ◆しば佳代子　　積極的な導入を、これからも続けていただきたいと思います。　子育て支援について伺います。　まずは、虐待の対策についてです。　新年度予算に子ども電話相談窓口が拡充されることになりました。どのように拡充されますでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　来年度から実施いたします予定の子ども何でも相談の事業委託につきましては、子ども家庭支援センターが行う相談に加え、24時間、365日、保護者やお子さんからの相談を看護師や心理司などの専門員を配置した事業者が行うものでございます。児童虐待相談は月曜日から金曜日の９時から５時までは、これまでどおり子ども家庭支援センターの職員が対応し、それ以外の時間帯の受付業務を児童福祉司や児童心理司などの専門員を配置した事業者が対応し、子ども家庭支援センターや専門機関につないでいくものでございます。24時間、365日の電話受付体制を構築することで、保護者や子どもの気持ちに寄り添うとともに、直接、区が相談を受けることから、継続的な支援につなげていき、子どもたちの安心・安全を図っていくものでございます。 ◆しば佳代子　　この事業を行う背景には、虐待の増加があるというふうに考えます。　次の質問を２つ一遍に質問させていただきます。　本区での虐待の件数、また通報など、コロナ禍でどのような変化がありましたでしょうか。　そして、いろいろな方の目を、支える目を増やすこと、見守る目を増やすことが大切というふうに考えています。滋賀県では、地域連携推進員というのを、保育園に配置することになりました。これは、スクールソーシャルワーカーと同じ役目を果たすものになります。2020年度に始まった国の制度を活用して行うということになっています。虐待が増加していますので、見守る目を増やす観点からも、この地域連携推進員が必要と考えます。こちらについても見解を伺います。 ◎子ども家庭部長　　まず、虐待の件数でございます。　本区におきましても、虐待対応件数が増加しておりまして、速報値ではあるんですが、１月末現在で前年同月比の1.5倍となっております。その要因といたしましては、コロナによる家の中にいるという状況による影響も一つありますが、そのほかには家族や親族、近隣知人及び関係機関が、これまで以上に虐待に対し目を向けてくださっていることも要因の一つと考えております。さらに、令和元年10月に東京ルールが改正となりまして、泣き声通告や子どもの面前でのＤＶなどで必要なものにつきましては、子ども家庭支援センターが取り扱うこととなりまして、そのことも本区の虐待対応件数の増加につながっているものと考えます。　次に、地域連携推進員の必要性についてのお尋ねでございます。　当然ながら、専門性のあるスタッフが地域連携推進員として保育所などを巡回・指導することは虐待の早期の発見や事態の深刻化を防ぐことにつながるものと認識しております。しかしながら、導入に当たりましては、特にここが重要なんですけれども、人材の確保や効果的な巡回・指導方法の構築など、解決すべき課題がございます。今後、（仮称）子ども家庭総合支援センターの開設を契機に、関係機関との連携を構築する中で、この制度についても検討してまいりたいと思います。 ◆しば佳代子　　ぜひ、見守る目を増やして、子どもたちに影響がないように虐待を防ぐということで行っていただきたいと思います。　さらに、ヤングケアラーの支援について伺いたいと思います。　ヤングケアラーとは、難病や要介護、障がいなど、家族にケアを要する人がいる場合、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子どものことになります。このヤングケアラーについて、区の認識を伺います。 ◎子ども家庭部長　　ヤングケアラーは必要な養育を受けるのと逆に、身体的、精神的な負担を負わされているところで、保護者による虐待に該当する可能性が高く、当該児童の成長や生活に大きな影響を及ぼすおそれがあるものと認識しております。また、ヤングケアラーにつきましては、家族内で行っているということもあり、児童自身、それと認識してない場合が多く、実態が見えづらいことから、発見と適切な支援につないでいくためには、当該児童や、その家庭に関係する全ての機関の連携・協力が必要だと考えます。よりきめ細かく適切な支援を行うため、教育分野、高齢分野、福祉分野などの関係機関との連携、協力の在り方について検討してまいります。 ◆しば佳代子　　東京都では、ヤングケアラーのヒアリング調査を行うといふうに発表しています。これから、東京都と連携して１人で悩まないよう、ヤングケアラーの支援をぜひお願いしたいと考えます。区の見解を伺います。 ◎子ども家庭部長　　今後、東京都や国がヤングケアラーに関する調査の実施を予定しているという情報は入手しております。しかしながら、現在のところ、具体的な情報や調査の依頼などは区には届いてない状況でございます。今後、調査の内容が明らかになり、依頼があった際には、関係機関と連携し、調査に協力するとともに、適切な支援につなげていきたいと考えます。 ◆しば佳代子　　次に、障がい者の支援について伺います。　まずは、聴覚障がい者支援についてです。　補正予算のほうで社会福祉費、意思疎通支援事業が398万円減額となっています。こちらについて、必要としている事業ではないかと、ここが減額になっているのではないかと心配していますので、その減額の理由等をお聞かせいただきたいと思います。　また、次の質問もさせていただきます。　聴覚障がいの方がコロナの感染の心配がある場合、電話でのやり取りが困難かと思います。こちらについて、区では、どのような対応をしていますでしょうか。 ◎福祉部長　　初めに、意思疎通支援事業における398万円の減額でございますけれども、これは新型コロナウイルス感染症の影響により、手話講習会が中止になったことによるものでございます。この手話講習会は、４月から２月にかけて、おおむね週１回開催するもので、板橋区聴覚障害者協会に委託をし実施を予定したものでございます。ご指摘の手話通訳派遣事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中におきましても、聴覚障がい者の皆様にご利用いただいている状況にございまして、補正による減額の対象とはしておりません。　続きまして、新型コロナウイルス感染症に関する対応についてでございますけれども、医療機関への手話通訳者派遣につきましては、一般的には感染防止対策を講じて派遣を行っているところでございます。また、利用者に感染の疑いがある場合には、東京都の遠隔手話サービスを活用し、医療機関での手話が円滑に利用できるよう支援をしております。　また、お問合せにつきましては、保健所宛てにファクスでご相談ができる旨を区のホームページでご案内しております。また、手話通訳等派遣センターなどの関係者とも情報共有し、聴覚障がいの方への問合せに対応しているところでございます。 ◆しば佳代子　　ファクスでも対応ができるということで安心しました。　次に、発達障がい者支援センターについて伺います。　昨年11月に開設されたあいポート発達障がい者支援センターに多くの相談が寄せられていると聞いています。初回相談が２か月待ちの状態というふうに伺っています。この状況について、区の見解を伺います。 ◎福祉部長　　発達障がい者支援センターにおきましては、開設前の昨年８月から地域の相談支援事業所をはじめとした関係機関と連携を進めてまいりました。このこともあって、昨年11月の開所以降、相談が多数寄せられております。こうした状況の中で、センターではお待ちになる方に対して、電話での申込みの際に丁寧にお話を伺い、その場で助言などを行うということをしております。また、センターが開催する事業説明会、こちらにご参加いただくなど、フォローに当たりまして、初回面接が効果的に行えるよう対応を行っているところでございます。今後につきましては、こうした相談状況、そして利用者やご家族のニーズなどを踏まえて、センターの運営体制につきましても検討を行ってまいります。 ◆しば佳代子　　各学校や事業所で必要な支援ができるように、発達障がいの専門家による巡回相談、これをすると待ちが少なくなるのではないかと考えますが、区の見解を伺います。 ◎福祉部長　　発達障がいのある方への支援におきましては、事業所をはじめとした関係機関との連携が大変重要でございます。発達障がい者支援センターでは、開設前から支援機関と意見交換を行いまして、今後の支援における連携の在り方など、検討を深めてまいりました。こうした経緯を踏まえて、センターでは支援機関との同行による個別支援や、訪問による個別支援に現在取り組んでおりまして、今後につきましては、さらに支援者研修も実施し、支援全体の質を高めてまいりたいと考えております。 ◆しば佳代子　

　次に、視覚障がい者の支援について伺います。　避難所の視覚障がい者、避難所での支援は、どのようにされているのかということと、あとはベストなどを利用して、目が不自由ですというようなカードを入れて、皆さんに分かるように配備をしていただきたいと考えますが、こちらについてはいかがでしょうか。 ◎危機管理室長　　よろしくお願いします。　避難所には、障がいのある方をはじめ、様々な配慮を必要とする方の避難が想定されますため、受付時に作成する避難所受入カードに配慮が事項を記入する方法を取ってございます。本人の同意を得た上で、避難所運営スタッフや支援者が配慮すべき情報を共有し、適切な支援を行うことで、避難された方々が安心して過ごせる避難所運営を行うこととしております。　また、防災ベストの関係でございますけれども、特別な配慮が必要な方が適切な支援を受けられるよう、防災ベストを着用していただき、避難所内での所在、あるいはどのような配慮が必要かということを明確にすることは有効な手段であると認識しております。　一方、自分が障がい者であることを必要以上に知られたくないという方への対応など、本人の意思を尊重した運用が重要となると考えておりまして、障がい者団体の意見なども伺いつつ、有効性や運用方法について検討してまいりたいと考えています。 ◆しば佳代子　　災害弱者支援について伺いたいと思います。　避難行動要支援者の個別計画、そして情報提供についてなんですけれども、なかなか手が挙げられない、また１人では逃げられない、避難できないという方々に個別計画、国でも進めていますけれども、個別計画がなかなか進んでいないというふうに聞いています。こちらは急務というふうに考えますけれども、そちらについての見解を伺いたいと思います。　また、情報提供についてなんですけれども、こちらについては、今、手挙げ方式で同意しますというような手挙げ方式なんですけれども、半分が同意していない、こちらの残った半分の方々が支援が必要と考えます。ですので、拒否する方が手を挙げる、逆手上げ方式の導入も進めていただきたいと考えます。すみません、全部一緒に質問をしてしまいましたが、こちらについてはいかがでしょうか。 ◎危機管理室長　　まず、個別支援計画の策定に関してでございますけれども、災害はいつ発生するか分からないところでございますので、個別支援計画は早急に策定する必要があると認識しておりますが、避難を支援する方の確保、あるいは調整すべき項目が多岐にわたっている状況もございまして、作成を支援する協力者の確保など課題も多々ございます。国によるワーキンググループがございまして、そちらで昨年末ですけれども、最終取りまとめが行われました。災害の危険度が高いところから、優先的に計画をすることや、モデル地区を設定して検証することなど、進め方の方向性も初めて示されたところです。区においても、課題の解決と並行して、浸水想定区域内の特にリスクの高い区域にお住まいの、支援の優先度の高い方を抽出して、条件整備を検討するなど、できるだけ早期の着手を目指してまいりたいと考えております。　また、逆手上げ方式の導入でございますけれども、逆手上げ方式は多くの方に登録してやっていただく方策として有効な面もあります一方で、手を挙げなかった方の中には、非同意だけれども、意思を示さない方も含まれるということから、支援者が事前に訪問した際、トラブルに発展する可能性もあると聞いております。逆手上げ方式の導入につきましては、既に導入している自治体の状況等を踏まえつつ、他の名簿登録者の増加策と併せまして、慎重に検討せざるを得ない状況と考えております。 ◆しば佳代子　　私の時間配分ができなくて、足りなくて申し訳ありません。かなり残ってしまったんですけれども、また今後、女性支援についてですとか、あとはグランドデザインも見ていきたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○委員長　　これをもちまして、公明党の総括質問は終了いたします。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、共産党、山内えり委員にお願いいたします。 ◆山内えり　　ただいまから共産党の総括質問を行います。よろしくお願いいたします。　初めに、新型コロナウイルスから区民の命と健康を守るために伺います。　１つ目の視点は、ＰＣＲ検査の必要性についてです。　新型コロナウイルス感染者の減少ペースが鈍化していると報道されています。しかし、まだ重症者、死亡者数は引き続き高い水準となっています。この間も、区ではあいキッズや区内保育所、小・中学校等で陽性者の報道が相次いでいる中、先日も24日、区内の介護施設で入所者31人、退所者２人、職員９人の計42人に新型コロナウイルスの感染が確認され、クラスターが発生したと発表しています。私も数えましたら、区内の介護事業所で13件の陽性の発表、そのうち７件がクラスターの発生となっています。その理由について、区はどのように考えていますか。 ◎健康生きがい部長　　よろしくお願いいたします。　２月24日現在でございますけれども、区内介護事業所では８件のクラスターが発生しておりまして、内訳としましては、入所系、通所系、それぞれ４件ずつでございます。その理由につきまして、なかなか特定するのは難しいところでもございますけれども、入所系、通所系を問わず、介護現場におきましては、身体介護や入浴介助など、提供するサービスの性質上、密着しての介助であったり、あるいは声を少し張っての介助であったりと、いわゆる濃厚接触にならざるを得ないというような状況もございまして、このようなことが感染リスク、クラスター発生のリスクを高める要因の一つになっていると考えております。 ◆山内えり　　私もそのように思います。認知症の方もおられて、マスクの着用が難しい方もおられると思います。また、介助者は感染症の専門知識がなく、お年寄りと職員をどう守りきれるのか、心が折れそうだと、そういう声も聞いています。　先日の２月15日の一般質問で、国はクラスター発生防止対策のため、高齢者施設の従事者等に検査を進めている。子どもを対象とした職員などには言及していないと、費用対効果の観点から、一律に定期的なＰＣＲ検査は考えていないと区長が答弁いたしました。こうした区の見解は今も変わっていないのでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　検査の精度の課題など、ＰＣＲ検査に対する見解については変化がないものと考えているところでございますが、今年度の補正予算のほうでも対応させていただいています東京都と連携した補助制度ということで、区内の介護事業所等に対するＰＣＲ検査の費用助成などを行っておりますけれども、今後も国や東京都の新たな対策も含めて、状況に応じて積極的な感染防止対策については取り組んでいきたいと考えております。 ◆山内えり　　では、どうやってクラスターを減らすのか、そういう視点が必要だと思うんですが、対策についてはいかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　クラスター対策ということでございますけれども、クラスターの発生抑制に向けましては、各介護事業所での日常の感染防止対策の充実・徹底が極めて重要であると考えております。区としましては、引き続き事業所向けに感染対策の関連情報を発信するとともに、衛生物品の配付や専門家派遣による感染防止策のチェック等を徹底しまして、事業所を支援することでクラスター発生リスクを可能な限り低減させ、持続可能な介護サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。 ◆山内えり　　やはり、どこまで感染の対策をしていても、クラスターが発生しているという現状があると思うんですね。それで、やはり先ほども伝えたようにマスクの着用が難しい方、それから幾ら手袋やガウンの着脱方法、感染対策をやっても、こうやってクラスターが繰り返されているわけですね。それには、やはり今無症状の方で無症状の陽性者がおられて、そういう方々が感染を広げているということが大きく影響していると思います。無症状の陽性者を把握し、保護するということが必要と考えます。やはり、検査の目的は無症状の陽性者を早期に発見すること。そして、無症状者を把握できないから、今、感染拡大となっているのではないでしょうか。感染している可能性を抱えながら勤務したりしている方が、本当に多くいらっしゃいます。安心して働くためには、定期的に必要だと考えます。　厚生労働省は、この緊急事態宣言下の10の都府県に対し、高齢者施設の従事者等の検査の徹底についてという要請通知を２月４日に出しています。そこには、３月までに集中的に職員へＰＣＲ検査等と、記載がされています。こうした国の通知に対する見解を伺います。 ◎保健所長　　国の事務連絡、高齢者施設の従事者等の検査の徹底については承知してございます。東京都から、２月９日付で国の事務連絡を受けて、都が集中的実施計画を策定するとの文書を受け取っております。東京都は３月までに、既に検査実施を予定している施設を除き、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、障がい者・障がい児入所施設を対象に、直接検査キットを送付し検査を実施する予定としております。区としては、都が対象とした施設を確認し、さらに検査が必要な施設の有無について、検討してまいりたいと存じます。 ◆山内えり　　東京都からのそういった２月９日の通知があるということです。この間、政府の分科会の尾見会長なども、２月９日にやはり攻めの検査をということでおっしゃっていて、保健所の感染経路の検査の再強化や高リスク地域で無症状の感染者に範囲を広げる必要があると、こういうふうに言っています。今、全国でも39の自治体で感染者が判明していない場合でも、高齢者施設の職員などを対象に最大２万8,289か所でＰＣＲ検査等を実施する計画も策定されています。私は、やはりこういう有識者、そして専門家の方々が攻めて、積極的な検査をする必要があるということを言っている以上、板橋区としても広げていく必要があると思います。体制や財源の確保が必要と考えますが、区の見解はいかがでしょうか。 ◎保健所長　　東京都の検査実施施設を確認の上、区として追加で検査を実施する場合は、検査の体制や財源の確保が必要となります。実施に当たっては、施設を所管する部署と協力し、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用や、行政検査に影響しない検査方法を検討してまいります。 ◆山内えり　　ぜひ、東京都や国に対しても、体制、財源確保について求めていただきたいと思います。　次に、自宅療養をされている方に対する支援について伺います。　自宅療養者へのケアについて、育児や介護などの理由で自宅療養をせざるを得ない方もいます。平日、昼間の支援、買物や食事などへの支援は誰がどのように行っているのでしょうか。 ◎保健所長　　保健所が自宅療養者へ毎日電話などで体調確認の連絡をしておりまして、生活状況や食事について伺う中で、必要な方には食料品を無料で配送しております。東京都自宅療養者フォローアップセンターからも無料で自宅療養者に対する食料品の配送が開始されております。療養には食事も重要ですので、自宅療養者の方にも食事は無料でお送りしているところですが、日常品につきましては、インターネットの利用や知人にお願いするなど、できるだけご自身でご用意いただきたいと考えております。 ◆山内えり　　先ほどの答弁でも、今、入院を待っている方がいないということですけれども、やはりペースが鈍化していることも聞いています。また一方で、そういった方々、介護される方、区内の医療機関に入院していただく等の状況もあると聞いています。経過観察後に、自宅の療養が終わった後、経過観察後に体調不良になるということも報道されていますが、その方への療養や介助は、どのようになるんでしょうか。 ◎保健所長　　国の定める療養解除の基準による退院、あるいは宿泊療養終了、自宅療養終了となった際には、周囲への感染力はなくなったと判断されるため、行動の制限もございません。療養終了後の体調不良につきましては、直接、かかりつけ医などの医療機関への受診が可能となります。かかりつけ医への受診に迷う場合は、板橋区新型コロナ健康相談窓口、あるいは東京都発熱相談センターにおいて電話相談に応じております。 ◆山内えり　　経過観察後、やはり体調不良になる方がおられるというふうにも聞いています。医療機関を受診できること、そして急変の際は救急車の要請など、改めて区民に対する周知もお願いしたいと思います。　次に、ワクチンの接種という視点で伺います。　菅首相は24日に、高齢者向けのワクチン接種について、４月12日から開始するという方針を明らかにしました。ワクチンの接種に関する区民からの問合せは何件あって、どういう内容でしょうか。　また、区は今どのように対応しているのでしょうか。 ◎保健所長　　コロナワクチンに関するお問合せです。　保健所に寄せられる新型コロナワクチンに関する問合せは、現在のところ、それほど多くはないんですが、少しずつ増加していると感じております。問合せの内容としては、接種の時期や会場等をお尋ねになるものが多いです。国からの通知等で判明している内容については、その場でお答えしているんですが、不明な点は明らかになり次第、ホームページで周知してまいります。今後、増加が見込まれる問合せに対応するため、３月１日からコールセンターを設置する予定です。 ◆山内えり　　３月１日からホームページ等でということで、委託で60回線、それから職員の方が20回線というふうにも聞いています。区の職員によって、コールセンターで対応すると聞いていますが、職員はどの部署の方が、どのように行うのでしょうか。 ◎ワクチン接種調整担当部長　　職員によるコールセンターにつきましては、平日１日当たり最大で20人の大規模な体制となりますため、従事する職員につきましては、特定の部署や職種に限定はせず、全庁的な応援体制で取り組むべく準備を進めております。 ◆山内えり　　また、ワクチン接種が始まった後ですけれども、ワクチン接種で初めて先日、副反応で蕁麻疹が起きたという報道もあります。副反応への対応は、どのように考えていますか。 ◎保健所長　　各接種会場では接種後の経過観察の場所を用意し、必要な人員を配置するなどして、副反応の発生に対応できる体制を備えてまいります。帰宅後に副反応が発生した場合などの対応につきましては、板橋区医師会と協議中です。深刻な被害が生じた場合は、国や東京都と連携して対応してまいります。 ◆山内えり　　ぜひ、医師や看護師など、医療従事者の方の協力をいただくことになると思います。十分な体制を取っていただくことと、区民に対し、分かりやすい情報提供をお願いしたいと思います。　また、ワクチン接種会場の入り口で検温する等、流れについての記載についても拝見しました。もし、会場で検温して発熱していた場合は、どのようになるのかということが大変気になります。ワクチン接種会場でＰＣＲ検査、抗原、抗体検査等を行うことを求めますが、区の見解を求めます。 ◎保健所長　　会場でお熱があった場合には、予防接種は体調のいいときに受けていただくべきものですので、適切な場所にご案内をさせていただくことになります。今回、集団接種は現在の予防接種では実施していない方法ですので、安全に実施するため、ワクチン接種に特化していく必要があると考えておりますので、接種会場でそれ以外の検査を実施する予定はございません。 ◆山内えり　　適切な場所というのは、今、検討しているところはあるんでしょうか。やはり、もちろん健康だと思って受けに来ていますけれども、無症状で何の自覚もない方が、今現在、感染を広げているという現状になっているんですね。ですから、その方が接種を受けたいと思って、会場でもしそういった熱がある場合は想定しておく必要があるのではないかと思っています。ですから、そうした会場での動線確保をするだとか、部屋の確保をする、医療従事者の確保など、積極的な検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健所長　　もちろん、お家でお熱を測ってこられたときにはなかったのかもしれません。入り口のところでチェックに引っかかった場合には、医療機関をご案内する形になります。 ◆山内えり　　医療機関なんですけれども、行く過程で、もしかしたらコロナに感染していて、感染を広げるという可能性もあるし、どうやって無症状の方を発見できるかというのは、やはり検査のみでしか分からないと思うんです。ですから、そういう体制もぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。　次に、保健所の体制強化について伺いたいと思います。　令和２年度の保健師の定数と現員数、令和３年度の定数と現員数を併せてお答えください。 ◎総務部長　　保健師につきましては、令和２年度の職員定数84名に対し、育児休業や休職職員を含む全職員数は92名となっております。一方、令和３年度の保健師の職員定数は１名増の85名、全職員も１名アップで93名を設定していましたが、新規採用職員１名を確保できていないため、全職員は令和２年度と同数の92名を見込んでおります。 ◆山内えり　　この間、このコロナの状況で昨年から本当に保健所の体制、逼迫しているということで、家に帰っても本当に寝るだけというような状況の方がたくさんおられると聞いています。また、予防対策課の時間外手当、拝見しましたら、この実績によりますと、令和２年４月から12月の課定数30人において、7,976時間もの超過勤務となっています。これは、令和元年度、１年前の課定数、同じ30人の2,347時間に対し、3.4倍も超過勤務となっています。こうした超過勤務の実態と、年次有給休暇の取得状況に対する認識はいかがでしょうか。 ◎総務部長　　新型コロナウイルス感染症に関する保健所業務につきましては、これまで組織の新設や人事異動、兼務発令、さらには全庁的な業務応援体制によりまして、組織的、人事的な充実を図ってきたところでございます。しかしながら、予防対策課の職員には、これまで経験したことがない広範かつ複雑な対応が必要な業務内容となっておりまして、実際のところ、超過勤務日数の増大と年休の取得率が低下しており、負担をかけている、苦労をかけているという認識でございます。 ◆山内えり　　この超過勤務の実態で負担をおかけしているということはありましたけれども、有給休暇の取得状況については、どのようにお考えでしょうか。 ◎総務部長　　予防対策課の保健師を中心に、取得率につきましては、令和元年１月から12月までに対して、令和２年につきましては、およそ10％、取得率が減っていると。日数にしますと、約２日ちょっと、取得率が減っているという状況でございます。そういった意味では、やはり苦労をかけているという認識でございます。 ◆山内えり　　事前に資料を頂きました予防対策課の保健師、頂きました資料によりますと、令和元年１月１日から12月31日までで57.3％なんですね、有給取得の取得率が。コロナで大変だった令和２年１月１日から12月31日までで48.7％ということで確かに10％下がっていますし、５割を切っちゃっているんですね。ですから、本当にこの間、区が特定事業主行動計画概要ということで、第４期目標、職員の皆さんが85％以上の年次有給休暇を取得しましょうと言っている中で、50％を切っている現状というのは、本当に深刻な状況だと思います。やはり、こうした状況について、区として、しっかり改善する必要があると思います。令和３年度は、どのように改善されるのか、予防対策課の人員体制について伺います。 ◎総務部長　　令和３年度の人員体制に関する改善につきましては、令和２年度に実施しました人事異動、兼務発令によりまして、感染症業務に専従している職員、予防対策課感染症指導グループの保健師が中心でございますけれども、職員の定数化及び過員配置とする予定でございます。さらに、感染症事務グループ及び予防接種グループには、事務職の過員配置を検討しているところで、改善を図りたいというふうに思ってございます。

◆山内えり　　過員という形で、先ほどおっしゃっていたように、来年度は93名を目指していたけれども、92名になるということなのか、ちょっと確認をさせてください。 ◎総務部長　　現員数92名のところ、新規採用職員１名をまだ確保できていない状況でございますので、令和２年度、全職員数としては92名というふうなことでございます。 ◆山内えり　　予防対策課に頂いた資料を見ますと、超過勤務が去年の４月から12月までの９か月間で360時間を超えている方が４人、そして500時間を超えている方が４人、もう既に８人がこうした異常な過労死寸前の超過勤務で働いています。これは９か月間ですから、この１月、２月、３月は入っていないわけですよね。この１月、２月、３月は緊急事態宣言が発出されて、もっと深刻な実態、療養したくて、入院したくても入院できない。こういう方が自宅待機している中では、保健所の方は本当に逼迫していたと。さらなる逼迫が推測できますので、１年間のベースでしたら、360時間以上、500時間を超える方、８人じゃないと思うんですね。もっと増えるんじゃないかと思っています。今でも超過勤務で保健所は逼迫しているのに、新年度欠員が出ることが見込まれる、こういう状況が本当に深刻です。保健師の必要数が確保できないことについての見解を伺います。 ◎総務部長　　保健師の必要数が確保できないことについての見解でございます。　令和３年度に向けて、現在、退職によるマイナスを上回る採用を計画して、採用試験につきましては、特別区人事委員会、共同でやってございますので、採用需要数を申請してきたところでございます。今年度実施の採用試験では、23区の採用予定数に対しまして、例年と同等の約２倍の最終合格者が出されましたけれども、特別区の採用辞退の申出が多かったことから、必要数を現在満たせない状況となっております。保健師の確保が厳しい状況であると大変認識してございます。そのため、まずは保健所以外の職場で配置する保健師ポストについて、事務職の職員による異職種従事をさせるなどして、区全体で対応していきたいというふうに、まずは考えてございます。 ◆山内えり　　超過勤務が減っておりませんし、有給の取得も先ほどのように50％以下という状況になっています。保健師や事務職の人員体制は今後改善されるというふうに考えているのか、認識を伺いたいと思います。 ◎総務部長　　令和２年度、新型コロナウイルス感染症のいろいろな未曽有の状態が起きましたので、これを教訓としまして、今後の人員体制については、しっかりと対応していきたいというふうに考えてございます。保健師等の人員につきましては、区を退職した１名、現在、現員数は１名減の見込みでございますけれども、様々な方策を考えていきたいと考えております。人材確保の方策としましては、区を退職した保健師を会計年度任用職員として採用するほか、人材派遣の看護師による電話での健康観察等を実施するなど、専門人材や事業者を活用することで、保健師の負担軽減を図っていくことも考えてございます。　また、一方、職員定数の増を予定している事務職につきましては、定数を上回る増員配置、今、お話ししましたけれども、今年度の経験を踏まえまして、保健師が従事している業務のうち、事務職職員が担える事務、業務を切り出しまして、それを分散化、担当することで、保健師の負担軽減を図っていくことも考えていく予定でございます。 ◆山内えり　　何とか、人数の確保ということで取り組まれていますけれども、本来、保健師が行う業務を事務の方、ベテランの事務の方で補わなければいけない現状ですとか、やはりＯＢの方に入っていただく、それからそうした人材派遣等、そういった臨時的な状況は本当に必要ですけれども、正規での職員の配置こそ必要と考えます。政府は、保健所の体制が逼迫していることを受けて、感染症対策を専門で担当する保健師を2022年度までに２年かけて、1.5倍に増員する方針を掲げています。来年度予算案に必要な経費を計上するとしていますが、区の見解はいかがでしょうか。 ◎総務部長　　政府の保健師増員方針に関する見解についてでございますけれども、政府の方針は感染症対策を専門で担当する保健師を現在の1.5倍に増やせるように、自治体の財政支援を拡充するものでございますが、特別区への財政支援についての情報は現在得ていないところでございます。また、方針では保健所の負担軽減とともに、新型コロナウイルス感染症の終息後も感染症に関する研修や訓練を充実することも目的としておりまして、新型コロナウイルス感染症の対応や今後の感染症対策に必要な措置であると認識してございます。 ◆山内えり　　まだ、国の情報がないということですけれども、やはり自治体である板橋区として、保健師を増やしていく、こういうことが本当に求められると思います、必要です。保健師の採用数を抜本的に増やす必要があると考えますがいかがでしょうか。 ◎総務部長　　保健師の増員に関するご質問でございます。　令和４年度に向けましては、保健師の人員につきまして、新型コロナウイルス感染症対応の経験と現状を踏まえまして、増員の検討をする予定でございますけれども、あわせて保健師全体の業務と必要人員数の整理を行うべきであると考えておりまして、その上で適正な人員を設定していく考えでございます。　なお、感染症対策には専門的な知識の習得も必要でございまして、実際に現場で対応できる人材の育成と配置の在り方についての検討も併せて重要であると考えているところでございます。 ◆山内えり　　保健師の人員についてもそうなんですけれども、やはり何とか感染症の対策の保健師を維持しようということで、各種、この間、健康福祉センターの方、５名であったり、それからおとしより保健福祉センターとか、様々なところで充てて、何とか回してきたという状況だと思うんですね。やはり、感染症に対応する保健師ももちろん今回の感染対策では必要ですけれども、子ども対策であったり、母子保健であったり、板橋区の保健師業務というのは、本当に多岐にわたりますので、何とかほかから充てて対応するということでは、もう非常に厳しいと思っています。こういう体制で、本当に大丈夫なのかということを非常に危惧しています。令和３年度は、どのように行うのか、保健師の採用数を抜本的に増やすべきと考えますがいかがでしょうか。 ◎総務部長　　令和３年度の体制でございます。繰り返しのお答えになってしまう部分があると思うんですけれども、令和３年度、対応の人材確保策としましては、先ほどお話ししましたように、本年度配置しております保健師の増員につきましての定数化と過員配置、また退職した保健師の会計年度任用職員の採用ですとか、人材派遣の関係者による電話等の健康観察、専門人材事業所を活用するなどして、保健師の負担軽減を図っていき対応していきたいということと、先ほどお話しましたように、職員定数の増を予定している事務職につきまして、今年度も行ったんですけれども、保健師の方が担っている業務を切り出しまして、事務が担える部分というものがありますので、それを切り出しパッケージ化して分散することで、保健師の過度の負担軽減を図っていって、そこに人材を注力していくというような考えでやっているところでございます。 ◆山内えり　　事務の方が担えるということで充てているということもありますけれども、実態としては、下回っている状況だと思うんですね。各部署から来ていただいて、応援していただいているという体制だと思います。やはり、臨時的な採用も含めて、特に来年度はそうした93人を目指したけれども、92人、既に１人足りないですし、それがまた様々な応援の状況になっているということが、非常に問題だと思います。臨時的な採用を含めて、増やすべきと考えます。　次に移ります。　次は、経済的支援の拡充を求めて質問いたします。　まず、区民への生活支援について伺います。　東京都が１月27日に発表した都民生活調査によりますと、生活が苦しくなった人が６年ぶりに増加したというふうに報道されておりまして、記事によると2,273人が回答しています。区内でも、住居確保給付金、これを受けた方が926件、また各特別会計、保険料の減免申請の増加は多くなっておりまして、国保の減免ですとか、介護保険の減免などが非常に増えているというふうに言われています。そして、コロナの影響によりまして、シフトが減らされた、雇い止めにあった、事業ができなくなり収入減となったなど、厳しい区民の暮らしの実態が寄せられています。区は、１万円分の区内共通商品券を低所得者の世帯向けに配付しましたけれども、これは区民の暮らしが厳しいと、そういうふうに思っているからですよね。今も、その状況は厳しいという認識はあるのか、それについて伺いたいと思います。 ◎福祉部長　　新型コロナウイルス感染症の拡大により、様々な形で区民生活に影響が及んでおり、厳しい生活を強いられている区民がおられると認識しております。 ◆山内えり　　非常に厳しい、それからバイト、また大学生において本当にバイトを切られてしまい、生活の収入の大事な一部であったものが切られてしまったですとか、やはりパートタイムの方など、雇用の打切りやお仕事をしたくてもできない、こういった実態が本当に広がっていて非常に深刻です。コロナの影響により、区民の生活、経済的負担が増えていると考えます。また、二度目の緊急事態宣言が出されて、３月７日まで延長となりました。在宅ワークする方、外出自粛が求められ、病院に行きたくても行けない、通院され控える方も多いと聞いています。例えば、この寒い冬、暖房費を補助するなど、特に低所得者世帯に対する暖房費の補助など、区民生活が大きく変わる中で何らかの支援を継続的に検討することを求めますがいかがでしょうか。 ◎福祉部長　　新型コロナウイルス感染症の影響により、生活に困窮している方が増加する中、今年度につきましては、生活支援と区内商店街振興を目的に対象者の方に区内共通商品券を配付する臨時福祉商品券給付事業を実施してまいりました。また、令和３年度につきましては、福祉資金の貸付けを受けて就学している学生に対し、図書カードを配付する福祉資金修学者支援事業、また住居確保給付金を受給している方の住居契約更新料を支援する事業を新たに実施するなど、区民の生活を守る施策を実施してまいります。区民生活が大きく変わる中、今後も実情を捉えて、様々な形で区民生活の支援について継続して検討してまいります。 ◆山内えり　　図書カードの支援とか、一つの方向としては大事な視点ですけれども、しかし本当に、この緊急事態宣言で自宅を出たくても出られないし、皆さんと会う、それから交流したい、そういう機会が妨げられている状況の中で、もう自宅にいざるを得ない、こういう実態が本当に広がっているのは深刻だと思うんですね。ですから、本当に水道光熱費、暖房費が上がったのと深刻な状況もあって、区として、ぜひ積極的なそうした支援、検討を求めたいと思います。　次に、事業者支援について伺います。　区民税の徴収についてです。　区民税の徴収について、令和元年度分の納付延長期限が２月１日で終了となりました。区の今後の対応について伺います。 ◎総務部長　　徴収猶予特例制度の終了後の対応についてでございます。　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、事業等から収入が一定程度減少し、納税が困難な方に対して創設されました徴収猶予特例制度は、今、お話があったように、令和３年２月１日までに納期が到来する地方税について、納期限までに申請された場合に適用されるため、現在、基本的な受付は終了しております。引き続き、感染症の影響により厳しい状況に置かれ、分割納付を含めて納税が困難な方に対しましては、実情を的確に把握し、既存の徴収の猶予や換価の猶予といった制度の適用など、丁寧な対応に努めていきたいと考えております。 ◆山内えり　　令和２年度の申告で収入が減少し、税額が減る可能性もあります。収入が落ち込んで払えないという状況にある方も、本当に深刻な状況を伺っています。徴収は、現年度分を優先すべきと考えますがいかがでしょうか。 ◎総務部長　　徴収の現年度、過年度の優先順位、徴収優先順位についてのご質問でございます。　徴収猶予の特例制度は１年間、納期限を延ばして徴収を猶予するため、次年度に新たに課税された場合は、猶予分を含め２年分を納付することになります。現年度と過年度分の納期が重なった場合、現年度分から納付いただくことが必ずしも納税者優位になるとは限らないことから、納付の資力をしっかりと見極め、一人ひとりに適した納付計画を立てていきたいというふうに考えてございます。 ◆山内えり　　収入が落ち込んでいるので払えないという状況になっているので、過年度分はとても高くなっているわけですね。ですから、払いたくても払えない状況となっています。ですから、過年度分、現年度分、今２年度分の納付ということがありましたけれども、まとめて払うことができないという状況になると思います。ぜひ、分割とか、そういった対応をお願いしたいと思います。過年度分の額については、分納や不納欠損の処理とするなど、状況に応じた対応を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。 ◎総務部長　　過年度分への対応についてのご質問でございますけれども、感染症による影響を含めまして、様々な理由により納付が困難な方に対しましては、１年以内での分割による納付など、これまで同様に納税者に寄り添った対応に努めていきたいと考えております。　また、生活困窮によりまして、分割納付さえも困難な方に対しましては、徴収の執行自体を停止する処分を行っておりまして、今年度は１月末日時点で3,376件の処分をしているところでございます。　なお、執行停止後３年の間に資力が回復しなければ、その税債権自体が消滅となることから、納税の公平・公正性の視点を踏まえ、適切に財産調査などを行った上で、適応していくこととしているところでございます。 ◆山内えり　　非常に、厳しい実態となっています。個別の状況があるかと思いますので、ぜひ丁寧に対応していただくようお願いします。　次に、固定費への支援について伺います。　昨年９月に終了となった区独自の支援策について、家賃助成の対象とならなかった事業者について、区はどのように認識しているでしょうか。 ◎産業経済部長　　家賃助成についてのご質問です。　ほかの自治体では、東京都の感染拡大防止協力金や国の持続化給付金の支給対象者を除外して家賃助成を実施する例も見られたところでございます。また、１回目の緊急事態宣言を受け、国が７月から実施した家賃支援金では、売上高の減少率を前年同月比で50％減、あるいは30％減といった条件が設定されておりました。一方で、売上高が前年同月比20％以上減少していることが要件の国の資金繰り支援、セーフティネット保証４号というのがあるんですが、こちらの区への認定申請が急増していた時期でございました。そこで、感染拡大により特に大きな影響を受けている事業者を支援するため、緊急事態宣言下で落ち込んだ令和２年４月、５月の平均売上高が前年同月比で20％以上減少していることを条件に、広範囲の事業者を対象に実施したものでございます。 ◆山内えり　　４月、５月を対象にして、広範囲ということでした。しかし、やはりそこで大変助かったという声もいただいていますけれども、一方で製造業や建設業の方なんかは、６月以降が非常に厳しかったという声をいただいています。70代のお父さんと40代の息子さんが経営している家族経営の方にも伺いました、建設業に部品を納品している方です。非常に、６月から厳しくて、年間ベースにすると600万円の減、そして前年比でいくと42％の減少の見込みになりそうだということです。もし、対象の期間が秋までとか、対象の期間が長ければ受けられたかもしれない、こんな声も聞いています。対象期間を広げたり、家賃に限らず、その他の固定費を対象にするなど、支援の幅を広げるべきだったのではないかと考えますがいかがでしょうか。 ◎産業経済部長　　対象期間ということでございます。　区のほうでは、相当早く今回やらさせていただいて、家賃助成を実施させて６月30日からやらさせていただきました。その際にも、国のほうで持続化給付金の支給の遅れであるとか、または雇用調整助成金の手続の煩雑さが指摘されている中で、区内事業者を早急に支援するため、緊急事態宣言が発せられた令和２年４月に遡及して、他の自治体の例も参考に３か月間といたしました。この後、国のほうが家賃助成制度を開始し、それに上乗せする形で東京都が実施するというような状況でございました。そういった意味では、早期に私どもが取り組むところとして、家賃助成のところに焦点を当てて、４月、５月というところで判断をさせていただきました。確かに、給付事業はどの時点で判断して、どこまでの範囲でやるかというのは、非常に難しい部分があろうかと思いますけれども、当時、そこのところで私どもが判断した内容につきましては、その時点で妥当な判断であったというように考えております。　また、７月から開始された国の家賃支援の給付金では、申請日の直前１か月以内に支払われた金額が算定の基礎とされたりとか、または今申し上げた上乗せ補助の東京都の家賃助成の給付金では、他の自治体から給付金があった場合に、算定した給付金を超える場合は減額するというような制度もその後出てきていた状況もございます。対象経費につきましても、人件費や税金に加え、固定費の中でも負担の大きいと言われております家賃に対する助成を求める声が、国も、それから地方も多かったというところでございます。既に支払い済みの４月から６月分の家賃に着目して、添付資料や審査の簡素化を図り、実施したものでございます。 ◆山内えり　　そういう状況ですけれども、対象を９月30日に締め切ったということ。また、一方で家賃助成で４億9,000万円ほどの金額が残ったというふうに思いますので、やはり本当に区内の全ての事業者を救うというか、助ける、そういう視点で、また新たに始めるですとか、対象期間を延長するだとか、そういうこともできたのではないかなというふうに考えています。区は、令和２年度板橋区全産業調査というものを開始していまして、２月１日から３月７日まで実施しているとされています。この全産業調査の結果を受けて、さらなる経済的支援についても実施すべきと考えますがいかがでしょうか。 ◎産業経済部長　　確かに、家賃助成の関係で最終の補正予算で減額をさせていただいているところではございますが、緊急事態宣言の第１回目が解除されて以降、またさらに今年に入ってから、第２回目の緊急事態宣言が出されている状況もございます。ここでは、いわゆる飲食店等を中心に感染拡大の防止をすることが最大の早期解決につながっていくだろうということで、国、それから東京都のそういった措置に基づいて、対象も絞られているところでございます。私どもも、今回の第２回の宣言を受けて、今、申し上げた一番飲食店等が影響の大きいところがあるという判断をして、今般、最終補正の中で、新たに飲食店に対する補助金ということで、協力金の上乗せということもさせていただいているところでございます。ご質問のございました区内の事業者に対する全産業の調査を今かけております。こちらにつきましては、令和２年度板橋区全産業調査ということでやっております。この中におけます経済状況をはじめ、新しい生活様式やデジタル化、ＳＤＧｓの取組などの調査をして、今後の区の産業施策、こちらの立案と推進に役立てることを目的にしているものでございます。今後も必要に応じまして、時勢に応じた対応を図ってまいりたいと考えております。 ◆山内えり　　この質問項目を見ますと、新型コロナウイルス感染拡大に対する対策の中で検討中、必要と思うものなど、そういった質問項目も入っております。ぜひ、結果を反映した支援策、調査をして、その支援策が図られるようお願いをしたいと思います。　次に、３項目めの住まいは人権の立場に立つ区政を求めて伺います。　ひとり暮らしで88歳の女性の方から相談を受けました、先日。この間、こうした高齢の方で次の住居が決まらない、こういう相談を非常にたくさん受けています。特に、先日受けた女性の方は地域の町会で盆踊りや町会活動にも非常に熱心な、大変元気を高齢者です。ただ、アパートが老朽化していて、大家さんから建て替えたいと言われて、不動産屋さんを回るも、なかなか部屋が見つからないということでした。都営住宅についても、毎回申し込んでいるけれども、全然当たらないと、何とかしてほしいということで弁護士さんのところにも相談に行ったりということで、こうしたなかなか住居が決まらないという声が大変たくさんになっています。今、住宅の住み替えを希望しても見つからない方がたくさんおられます。区には、高齢者等世帯住宅情報ネットワーク事業がありますけれども、実際にはなかなか住居が見つからず、希望する住居を確保することが困難となっている状況です。区は、こうした状況をどのように認識していますでしょうか。また、課題は何と考えているのか伺います。 ◎都市整備部長　　高齢者の住み替えのご質問でございます。　先ほど、委員のほうからお話出ましたように、板橋区では高齢者等世帯住宅情報ネットワーク事業において、不動産関連団体の協力を得て、高齢者に民間賃貸住宅の情報提供を行っているほか、家賃等債務保証支援事業を活用しまして、入居を円滑に進めるための支援を行っております。これらの支援を行う中で、借手である住宅確保が困難な高齢者の方々、あるいは民間賃貸住宅の貸手、オーナーに対する支援の充実が必要であるということは認識しております。高齢者への賃貸につきましては、健康状態などが心配で入居が拒まれるというようなケースが多いという現状がある一方、家賃の上限、住みたい地域、風呂やトイレなどの設備などの点で、高齢者のそれぞれの方々の要望に沿う物件情報が限られているということが課題になっていると考えております。 ◆山内えり　　賃料の問題なんかも非常に大きいと思うんですね。また、なかなか希望する状況、条件が決まらないというのもありますけれども、若い方と違って、特に住み慣れた地域を離れるというのは、幾ら賃料があっても非常に転居が難しいという条件が、高齢の方、独特の状況があるというふうに思います。困っている方の制度ですけれども、なかなかマッチングがうまくいっていないという現状を、区はどのように考えているのでしょうか。また、どうしたら解決できるのか、改善策について伺います。 ◎都市整備部長　　住宅情報ネットワーク事業の改善策についてのご質問でございます。　現状の状況を打開する取組といたしまして、今年度、区といたしましては、職員が不動産協力店133店舗を個別に訪問し、高齢者の住み替えに対して、特にでございますけれども、先ほど申し上げました現状や課題に対しまして、理解を深めていただくよう意識啓発を行うとともに、民間賃貸住宅に対する情報提供を、さらにお願いしたいということで依頼したところでございます。　また、板橋区居住支援協議会において設置している住まいの相談窓口、板橋りんりん住まいるネットを活用し、高齢者をはじめとする方々のお困りの状況、それぞれのお困りの状況に合致した支援サービスの提供を行っていくとともに、必要な方々には福祉部署と連携を行い、住宅確保に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆山内えり　　区としても、不動産屋さん、個別に職員の方が133か所でしょうか、回られているというふうに伺いました。また、先日は居住支援協議会へ大家さん向けのセミナーも行ったと聞いています。ですから、こうした制度があっても、なかなかマッチングがうまくいかない、希望している大家さんと住みたい方がなかなかうまくいかない、こうした問題に対して、何とかしたいということが区としてもあるからの動きだというふうには考えています。それを、よりどのようにしてマッチングが進むかという姿勢が必要だと思うんですね。困難となっている方が住み替え、引っ越しなどがスムーズに進むように、賃料の滞納や孤独死の問題など、様々、貸手側のデメリットがあるために、なかなか大家さんであったり、貸手側が登録するということにならない。こういうデメリットがあると思っています。このデメリットを解消する手だてが必要と考えますがいかがでしょうか。 ◎都市整備部長　　今、委員のほうからお話がありましたとおり、貸手側の心配事、不安解消に係るご質問というふうに受け止めました。　住宅の住み替えを希望する高齢者に対しまして、貸手であるオーナーの方々が円滑に住宅提供を行えるよう、区も支援していく必要があるというふうに認識しております。今年度は、貸手や、あるいは管理会社でございますけれども、こちらは高齢者に賃貸する上での心配事を少しでも解消できるように、東京都が指定する２つの居住支援法人の協力を得て、いろいろ活動しておりますが、先ほど委員からもお話がありましたとおり、貸手向けのセミナーということを初めて開催いたしました。高齢者に対する物件提供について、より理解を深めていただいたというふうに考えております。　区といたしましては、引き続き居住支援法人と連携し、高齢者等の賃貸住宅に関する情報提供、あるいは貸手のほうの方々の理解を促す、そんな取組を引き続きしっかり取り組んでまいりたいと思います。 ◆山内えり　　やはり、どうやったら貸手側が登録しようかという、様々な取組、セミナーはとても大事ですけれども、一番心配している、そこでもしお亡くなりになったとか、その後のことを考えて、なかなか住まいに対して、貸そう、どういうふうに広げようということが、大家さんが非常に悩んでいる点だと思うんです。ですから、そこに区として公的な支援、助成をするなど、様々な手だてが必要と考えます。板橋区は、住まいの未来ビジョン2025という基本方針で住まいは命の基盤であるというふうに記載しています。そのとおりだと思います。やはり、公的に支援がなければマッチングは進まないと思いますので、ぜひ公的な支援をきちんと図っていただくようお願いして、次の項に移ります。　最後に、子どもの遊び場、居場所の確保を求めて伺います。　あいキッズのさんさんタイム、こちらは登録している児童が感染症対策のために、今、受入れが停止となっています。さんさんタイムの子どもたちは、今、どこでどのように過ごしているのでしょうか。 ◎地域教育力担当部長　

　よろしくお願いいたします。　現在、あいキッズでは新型コロナウイルス感染症防止のため、さんさんタイムのみの児童の受入れを制限しているところでございます。これは、就労等の家庭であることが要件であるきらきらタイム及びさんさんタイムオレンジの利用児童に限って受け入れることで、３密状態を避け、待機時での子どもたちの安全な環境の確保を図っているものでございます。この間、保護者の方がご家庭にいるさんさんタイムのみの児童につきましては、保護者の監護の下、様々な場所で過ごしているものと思われます。 ◆山内えり　　家庭にいない、就労家庭じゃない方もいますし、様々な場所というはどこだと考えているんでしょうか。やはり、家にお母さん、お父さんがいないというケースもあります。区としては、把握されているんでしょうか。 ◎地域教育力担当部長　　様々な場所ということですけれども、それは限定をしているものではございません。自分の家であったり、友達の家であったり、あるいは公園であったり、児童館であったり、また地域にある広場とか、様々なものが考えられると思っています。 ◆山内えり　　今、児童館は小学生の利用が制限されている状況です。やはり、こうした今まであいキッズは全児童対策ということで、区として広げてきた中で、子どもの声をどのように聞いてきたのかというのが非常に心配です。この間、区としては、どういうケアをしてきたんでしょうか。 ◎地域教育力担当部長　　あいキッズを利用できない児童につきましては、放課後の過ごし方につきましては、各家庭に委ねざるを得ない状況でございます。子どもたちには、定期的に発行するあいキッズだよりを学校を通じて配付することで、あいキッズの様子を伝えたりしているところでございます。また、あいキッズを利用している、利用していないに関わらず、コロナ禍の過ごし方につきましては、学校から時機を捉えて、保護者や児童に対して、情報提供や話をしているところでございます。 ◆山内えり　　こうした、この間、区としてさんさんタイムの方、子どもたちの受入れ停止に向けて、どのように区として検討して、どうしてもこうせざるを得なかったのかという、どこまで検討してきたのかということが本当に必要だと思います。きらきらタイムの子からは、自分たちは遊べていいけれども、さんさんタイムの子と一緒に遊べなくて寂しいという声を私は聞いています。また、就労家庭のお子さんもいますし、家の中にいればいいのかと、公園で遊んでいれば、ご近所の方から苦情が来て、私も苦情の相談を受けます。教育委員会にも、子どもがうるさいと苦情を入れているということも聞いて、子どもの声はやはり苦情というふうに捉えざるを得ない状況になっています。やはり、本当にさんさんタイムを再開して、どういうふうにしたら再開できるか、こうした検討が必要と思っています。あいキッズ、さんさんタイムの再開の見通しはいかがでしょうか。 ◎地域教育力担当部長　　現在、あいキッズの利用制限の解除につきましては、見通しは立っていない状況でございます。今後、ワクチン接種の社会効果や医療現場にかかる負担の低下、療養体制の整備、家庭内感染のリスク低下など、総合的に状況の改善が大きく見られたときに、再開に向けて動き出せるものと思っております。 ◆山内えり　　このあいキッズ、区のホームページを見ますと、地域全体、次代を担う子どもたちのために育んでいくと、文化、スポーツを通じた体験交流活動も取り入れていくとしています。全ての子どもたちが交流できる時間や場面が充実して、放課後の活動、子どもたちの成長を、どのように図っていくか、こういう視点が本当に求められており必要です。区は、この間、あいキッズが放課後の子どもの居場所と言ってきたはずです。こうした感染によって、閉じてしまうということで、さんさんタイムの子たちの居場所がなくなるということは、本当に問題だと思います。どのようにしていくつもりでしょうか。 ◎地域教育力担当部長　　あいキッズでは、利用を希望する児童は全て受け入れてきたところでございます。私どもも少しでも早く、こういった状況になることを望んでいるところでございますが、現在は新型コロナウイルス感染症の世界的パンデミックという大変異常な事態の中におります。こうした中、利用する子どもたちの安全に配慮しながら、行政サービスを提供し続けなければならないという状況でございます。このような中で、苦渋の選択として、あいキッズの利用制限を現在お願いをしているというところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ◆山内えり　　あいキッズのさんさんタイムが再開できない理由、これも今と同様でしょうか。再開できない理由についても伺います。 ◎地域教育力担当部長　　あいキッズの利用制限を解除できない理由というところでございますが、あいキッズにつきましては、大勢の子どもたちが一緒になって様々な遊びや体験活動、交流活動をするという、そうした事業でございます。そうした事業の性質上、密になりやすいというところもございます。子どもたちの安全な環境の確保を十分に図ることがなかなか難しいと考えているところでございます。現在のあいキッズにおきましても、３密を避けるため学校の協力を得まして、これまで以上に活動スペースを確保して、事業を実施しているところでございます。利用制限を解除し、利用児童の増加に備える、さらなる活動スペースの確保や活動拠点が増えることに伴う人員の確保については、なかなか厳しい状況でございます。 ◆山内えり　　ぜひ、３密、それから感染症対策ということがありましたけれども、拠点場所を増やすべきと考えます。どうしたら開けられるのか、開放できるのか、そういうところから検討する必要があると思います。それをお願いしたいと思います。　最後に、子どもの遊び場事業について伺います。　子どもの遊び場事業については、指導員の確保ができず、板橋第六小学校や板橋第四小学校など、６校で実施ができていない状況です。こうした状況を、どう考えているのか。既に、子どもの遊び場事業を実施している学校では、有償ボランティアに頼っている状況です。時給にしますと、１時間830円程度の状況です。こうした指導員の確保に様々な課題があると思っています。子どもの遊び場事業を全校で実施できるよう、指導員を拡充するべきではないでしょうか。区の考えを求めます。 ◎地域教育力担当部長　　遊び場事業に関するご質問でございます。　今年度は、指導員の確保ができなかったり、指導員の都合によりまして、子どもの遊び場事業を休止するということがございました。そこで、来年度からは部分的にシルバー人材センターに委託する形で指導員の確保を図りまして、事業の休止が起こらない体制に変更することにしたところでございます。この変更によりまして、校庭で遊ぶ機会を子どもたちに、これまで以上に提供できるものと考えております。 ○委員長　　これをもちまして、共産党の総括質問を終了いたします。　総括質問の途中でありますが、議事運営の事情の都合上、暫時休憩いたします。　なお、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。休憩時刻　午後２時５８分再開時刻　午後３時３０分 ○委員長　　休憩前に引き続き、予算審査特別委員会を再開いたします。　それでは、次に、民主クラブ、高沢一基委員、お願いいたします。 ◆高沢一基　　午後のお疲れのときだと思いますけれども、もうしばらくお付き合いのほどよろしくお願いしたいと思います。　まず初めに、新型コロナワクチンの接種の推進についてということで、質問させていただきたいと思っております。　板橋区においても、現在２月24日時点、先ほどホームページで確認しましたら4,037名、陽性で感染された方が出ているという状況であります。ご承知のとおり、緊急事態宣言も続いている中で、まだまだ油断できないところではあります。　しかし、この１年間コロナの中で非常に苦しい思いといいましょうか、息苦しい感じの中でやってきているわけでありますけれども、やっとワクチン接種が始まったというところで、まさに希望の光ということで、もう少し我慢をしていれば、にぎやかでみんなで楽しめる社会を取り戻すことができるんではないのかなというふうにワクチン接種に関して期待をしております。その中で、まず初めにつきまして、そのことについて少し触れたいと思います。　板橋区においても、ワクチン接種の担当部長を設置されまして、それ以外にも予防接種担当課長２名ということで、兼務ですけれども置かれております。今一生懸命その準備に努められているところであろうかと思います。　板橋区におきますワクチン接種の体制につきましても、簡単にまとめさせていただきましたが、板橋区だけではないんですが、国から言われている通知を基に計画を立てられていて、目標としては、今年の９月の末までに希望者全員の接種ができるようにということで目標を立てて今進められているようであります。　医療従事者につきましては、先行実施の部分も含めまして、約１万5,000人板橋区内で対象の方がいらっしゃるようですけれども、これは国や東京都が調整をして、順次進められているという状況のようです。板橋区においては、この２番目に挙げさせていただいた65歳以上の高齢者が板橋区内に13万3,000人いらっしゃるということで、今日も午前中からの質疑でも答弁も少し出ておりましたけれども、３月の中旬頃には接種券とあと予診票等を一緒に入れて発送を始める。４月に入ってから、先ほどでは４月末ぐらいというお話もありましたけれども、実際の接種が始まるということのようであります。　この接種に関しましては、今伺っているところでは集団接種会場を５か所置く予定になっていると、ここは医療機関に委託をして運営をしていただくという形のようです。それ以外にも個別の接種として、病院など板橋区内のご協力いただける医院200か所余りで個別接種を進めるということも伺っております。それ以外には高齢者施設、特別養護老人ホーム等の施設に入所されている方については、その施設に医師が出向いて接種をすると。これは約130か所ほどあるということのようです。それ以外にもご自宅で訪問診療を受けながら生活されている高齢者もいらっしゃいますので、そういった方については医師会のほうで個別に対応しながら、訪問して接種を進めるという状況のようであります。　この高齢者接種が４月以降始まっていきまして、その次の段階として、今度３に挙げさせていただいておりますが、64歳以下20歳までの方、約35万6,000人いらっしゃるんですが、接種をしていくと。最終的には19歳から16歳、１万7,000人も含めて、９月末までに何とかやりたいなという状況のようであります。　しかし、我が区におきましても、なかなか人口の多いところでありますので、しっかりと準備をして、効率よく進めていかないと、もちろんワクチンの供給量をしっかり見ていかないといけないというところはあるんですが、ちゃんと供給がされるという過程の前提に立って、準備を進めていく必要があるのかなと思っております。　そこで、まず最初にお聞きしたいのは、この集団接種会場を５か所設置されていますけれども、医療機関へ委託してやるというところにおいて、その運営体制、例えば実施時間何時から何時まで開く予定かとか、あるいは人員の配置、医師や看護師等は医療機関でしょうけれども、それ以外の受付等の事務の要員については、どのような形で今協議がされているのかという現状をお聞かせいただきたいとともに、時間があまりないので一緒に聞いてしまいますが、３番の現役世代35万6,000人、まだめどは立ってないんですが、これが始まったときに関しては集団接種会場、特にお仕事している方々ですので、休日やあるいは夜間、夜８時ぐらいまでとか、夜間についてもお仕事帰りに接種できるような体制を取る必要があると思いますけれども、それについてはどのように検討されているか。その２点をお聞かせください。 ◎保健所長　　新型コロナワクチンの接種についてご紹介いただきまして、ありがとうございます。ご紹介いただきましたように、集団接種は５か所の区施設で実施をする予定です。実際の接種は、板橋区医師会や区内医療機関に委託しまして、受付や誘導などの事務職員は区が手配を、会場ごとに協議を進めているところです。日程や時間についても個別に協議をしておりますが、高齢者の接種に関しましては、日中の時間帯を想定しております。　平日接種を受けることが難しい方々のために、休日・夜間に接種ができる医療機関があったほうが利便性が高くなることは理解しております。板橋区医師会や各医療機関と協議を重ねまして、多くの方が利用しやすい接種体制の構築に努めてまいります。 ◆高沢一基　　ありがとうございます。私も高齢者においては昼の時間で、あと医療機関のやりやすい時間でいいのかなと思うんですが、特に現役世代については、人数が多いということと、先ほどの仕事をしているということも含めて、これは医療機関もご負担がかかってしまうとは思うんですが、ぜひ今後協議を進めていただいて、やはり休日、それから夜間で集団接種会場でできる体制をぜひ取っていただきたい。やはり現役世代のほうが大勢いらっしゃるということだけではなくて、移動する能力もありますから、同じ会場で集団で効率よく接種を進めるということは、大きな意味があるのではないかなと思いますので、ぜひ今後も協議を続けていただければと思います。　それから、２点目についてですが、介護施設での接種についてです。先ほど申し上げました高齢者ですけれども、この４月以降打っていくということで、高齢者施設の約130か所は出向いて行ってワクチン接種をするんですが、介護従事者、施設で働いている方々の接種はどうなるかというと、実はこの３番、高齢者が終わった後の現役世代が入ったときに、優先順位があって、64歳から60歳までの方であったりとか、基礎疾患のある方、それから介護従事者が優先的にまず３番のところでやっていこうという話なんですが、せっかく高齢者のワクチン接種のために高齢者施設、老人ホームまで行くわけですから、そのときに従業員が同時に高齢者とともに従業員にも接種ができないのかなというふうに思っていました。厚生労働省のほうの資料を確認させていただいたら、原則は今先ほどご説明した順番が原則なんですが、高齢者施設の従事者、接種順位の特例というのを厚生労働省のほうで示しております。これは板橋区にも示されていると思うんですが、これをちょっと読ませていただくと、高齢者と高齢者施設の従事者の接種順位は異なっている。しかしながら、施設内等のクラスター対策のより一層の推進のため、市町村及び施設等の双方の体制が整う場合、介護保険施設や一定の要件を満たす高齢者施設において、同じタイミングで従事者の接種を行うことも差し支えないという特例があります。ぜひこれについては、この特例を活用していただいて、課題は確かにあるわけでありますけれども、接種の単位がありますので、無駄になっちゃいけないということとか、あるいは現場の高齢者施設の受入れ側のほうの問題もありますけれども、その辺の課題を整理していただきながら、やっていただきたい。　先ほど来も話ありましたけれども、板橋区内でも高齢者施設で８件クラスターがあったという話もありましたので、ぜひここについては同時接種を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健所長　　板橋区では現在、区内高齢者施設に対し、新型コロナワクチンの接種希望者の人数調査を行っております。この希望者数には、入所者に加えて施設で働く職員も含めて回答する取扱いとしております。供給されるワクチンの量など不明な点も多いところですが、高齢者施設のクラスターの発生を防ぐことは重要ですので、必要な接種ができるように支援してまいります。 ◆高沢一基　　どうもありがとうございます。ぜひ準備、想定が見えないところが多いので難しいとは思うんですが、しっかり準備をしていただいて、進めていただきたいなと思います。医療崩壊をさせないために我々も努力しないといけないんですが、介護崩壊もさせてしまってはいけないので、先ほど来ご説明があったクラスターが発生している老人ホームでは、新規の入所や退所もできないような状況になっておりますので、やっぱりお年寄りの居場所をしっかり守っていかないといけないので、介護のほうもお忘れなくぜひ見ていただきたいと思います。　以上で新型コロナウイルスのワクチンに関しては終了させていただきたいと思います。　続いては、小・中学校のタブレットの配付についてです。　ちょっと画像を出させていただいたんですが、クロームブックというんですか、私ちょっと機械に詳しくないのであれですが、教育委員会からいただいた画像ですけれども、このタブレットを全区立の小・中学校の児童・生徒に配付をするということのようであります。約3,600台ですか、調達をして配付していくと。実際にこちらのタブレットについては年度内に配付をして、来年度、新年度から使うという話ですけれども、２月19日までには各小・中学校に配備されて、配付されているというようなことも伺っております。　このタブレットについては、議員の同僚の皆さんもよくお分かりのとおり、非常に多額の税金が使われています。これも教育委員会に事前に資料を頂いたんですが、初期導入、リプレイス関係経費ということで、校内通信ネットワークの構築だとか、あるいはタブレット初期設定等導入関係経費等々ですけれども、この初期導入だけで約10億円お金がかかっています。それだけではなくて、今後、毎年運用経費ということでランニングコストというものですけれども、このタブレットをリースで借りますので、毎月借りている分だとかソフトであるとか、そういったものが今後令和４年度以降ですと毎年11億8,500万円、毎年かかるというところでありまして、財政が今後厳しくなる中で非常に多額な予算を使って実施していくものになります。　急遽始まりましたけれども、決定をして導入したので、しかも予算も多額にかけていますから、ぜひこれは有効に、効果的にご活用いただいて、板橋区の子どもたちのため、教育水準を上げるために進めていただきたいなと思っています。　そういった中、既に先行実施校として成増ケ丘小学校と上板橋第二中学校、赤塚第二中学校、先行にもう実施されているということなので、そういうところで蓄積したノウハウを他の学校にもぜひ広めていただきつつ、やっていただきたいと思いますし、今後電子黒板がまた更新をされると私も伺っています。またデジタル教科書の導入も都の制度等を使い、国の制度等を使いながらやっていくという話も伺っていますので、そういう関連するものとも連携しながら、ぜひ効果的に進めていただきたいなと思っています。　そういう状況であるんですが、新年度、学校でこれがちゃんと使えるのは夏休み以降２学期からということで、通信施設等を整えなければいけないということですけれども、ちょっとまだ先になってしまうんですが、その前に家庭教育で使っていこうということで、４月以降使用が始まるそうであります。　まず、第１点目にお伺いしたいのは、家庭だけではなくて、子どもの放課後の居場所で、あいキッズに行っている子どもなどは、あいキッズの中で宿題を済ませて帰りましょうみたいな指導がされていて、多くの子どもが学習をしているんですけれども、そういった放課後の居場所において、このタブレットを使った学習ができる通信環境を整えていく必要があると思います。そこで、あいキッズ及び区立の図書館、図書館で勉強している子どもも結構います。それからまなぽーと、中・高生支援で今使っている施設ですけれども、これらの施設の通信環境整備というのを進める必要があると考えますが、現在のご見解、検討状況をお聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長　　タブレットでございますけれども、タブレットにつきましては、児童・生徒が家へ持ち帰り学習に使用することを想定してございますけれども、自宅にＷｉ−Ｆｉ環境がない場合等がございますので、現在、令和３年度のなるべく早い段階におきまして、児童・生徒が学校外でもタブレットを使用した学習ができるよう、まなぽーと視聴覚室のある図書館10館でございますけれども、それとあいキッズなどの区の教育関係施設へＷｉ−Ｆｉ環境を整備するための準備を進めているところでございます。 ◆高沢一基　　ありがとうございます。それぞれの指定管理者の都合だとか状況があると思うんで、一律というのは難しいのは理解していますけれども、ぜひ早期に整備していただいて、多額のお金使っていますので、早く使えるようにぜひやっていただきたいなと思います。　それとともに、今度各家庭ですね、ご自分の家で宿題等をするのに、これをやるんですが、今答弁もありましたように、家庭の通信環境を整えていかないと使えないというところがあります。今スマホが大分普及していますから、多くの家でＷｉ−Ｆｉの環境はあると思うんですが、そうはいってもまだなかなか厳しいと。通信費の補助に関しまして、経済的な支援等につきましては、生活保護家庭だとか就学援助の対象にしたりとかいうことで対応される予定というふうに伺っているんですけれども、それの状況、しっかりと経済的な支援をする必要があると思いますので、それについての現状決まっているところをお聞かせいただきたいのと、あとなかなかご家庭によってはネットとかこういうのが一切分からない。ちんぷんかんぷんですという方もいらっしゃると思います。家庭で準備してくださいと呼びかけても、どうしたらいいのかが分からないという家庭もあるかもしれませんので、そういった一部の家庭についてもしっかりと親身に相談体制をつくっていただいて、相談に乗って環境を整えていただきたいと思いますが、ご見解をお聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長　　家庭の通信環境を用意していただくために、周知が必要だと認識してございまして、保護者向けの印刷物や教育広報等により、周知を準備しているところでございます。通信環境整備に対する経済的支援につきましては、先ほど委員おっしゃられましたが、生活保護世帯は国から教材代が実費支給されるほか、就学援助制度によりまして、月額1,000円の通信費の一部支給を予定してございます。また家庭からの相談につきましては、一義的には学校において対応することになりますが、Ｑ＆Ａの公開等、教育委員会におきましても情報提供に努めるとともに、必要に応じまして保護者からの問合せにつきましても、直接受けることによりまして、回答につきましては、学校を通して回答するなど、相談体制の整備を図ってまいりたいと考えてございます。 ◆高沢一基　　どうもありがとうございます。ぜひ丁寧にご対応していただけたら、特に分からないご家庭というのは本当に分からないと思いますので、そこへのご支援をよろしくお願いしたいと思います。　このタブレットは、私が言うまでもありませんけれども、しかも調べてないですが、恐らく区の備品を、しかも高額な備品を大量に区民に貸出しをする。しかもその相手が児童、子どもであるということは多分初めてだと思います。そうなるといろいろな課題が今後想定されてくるのかなと思いますので、それについては、区としても見えないところがあっても検討を、研究をし、準備をする必要があるのかなと思っています。　持ち帰って子どもたちが学習するのに、先ほどあいキッズ等や家庭の家の中でやるんですけれども、それ以外、子どもたちもやはり行動しますので、そうすると今世の中無料Ｗｉ−Ｆｉというのが非常に進展をしていて、コンビニエンスストアであったりとか、あるいは都営三田線の車両の中でも無料Ｗｉ−Ｆｉがつながるかと思いますけれども、そういったところで接続して学習をしようと子どもが思った場合、セキュリティー上少し脆弱であるという指摘もされておりまして、不安があります。非常にこれはセキュリティーの対策も取られるんだと思いますけれども、要は簡単にいうと、のぞき見されてしまうようなことが無料Ｗｉ−Ｆｉ接続時にありますと、この中に児童・生徒の顔写真と名前も入ってきます。もしそういったものが情報流出してしまいますと、重大な個人情報の流出事案となってしまうと思いますので、この無料Ｗｉ−Ｆｉ利用時の個人情報保護について、区として今どのように想定されているか、あるいは何かルールづくり等を検討されているのかお聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長　　先ほども述べさせていただきましたが、区ではタブレットの使用場所を学校、家庭、まなぽーと等の教育施設と考えてございまして、児童・生徒は教員からのメールだけを受信できる設定とするため、街中の無料Ｗｉ−Ｆｉ等の利用はできないこととする予定でございます。　なお、街中で先ほどもご指摘ありましたけれども、利用可能な無料Ｗｉ−Ｆｉの中にはパスワード等がなしでも利用ができ、必ずしも安全とは言えない状況であるために、児童・生徒に対しましては、情報リテラシーを高める指導を一層進めてまいりたいと考えてございます。 ◆高沢一基　　情報リテラシーというお言葉もいただきましたけれども、ぜひ子どもたちにしっかり指導して、ルールづくりをしていただきたいなと。大丈夫ですと言うのは簡単ですけれども、子どもって意外と非常に進んでいる部分もあって、他区の先行実施しているところですと、フィルタリングがかかってきて、他のネットは見れないような形に大体どこもシステムがあるんですが、私が聞いたとある区では、その中で小学生の児童がそれを突破をしまして、要は18歳未満が見れないところを見れるようにしてしまって、それがその学校というか周囲に情報が広がって、一時期見られてしまったとか、そういったこともありましたので、無料Ｗｉ−Ｆｉについてもどうなるか分からないところが多いと思うので、ぜひ指導として確立をしていただきたいなと思っています。　あと、貸出しをしておりますので、このタブレットが故障したり壊れる可能性もあります。保険も入っているというふうに伺っているんですが、保険については通常の故障であったりとか、あるいは盗難として警察に届けられて、盗難として確定すれば補償の対象になるそうです。ただ、過失であったりとか、落としても簡単には壊れないものらしいですけれども、ぶつけて壊してしまったとか、あるいは故意に子どもが癇癪を起こして投げつけたとかいうもの、それから紛失ではなくて、例えばネットでこれを売ったとか、そういった事例については、正直保険の対応にならないんです。以前、私もちょっとご相談を個別に受けたやつで、例えば学校だと理科で使うフラスコとか、あれを割っちゃって、学校からこれを弁償してくれと言われたという、そういった話も以前私相談を受けたことがあります。あれ8,000円ぐらいするんですかね、そういうのは学校ごとで対応が分かれていまして、ある学校では令達予算で割れたフラスコを購入するけれども、違うまた別の学校では保護者に負担を求めたりとか、そういったことがありました。相談を受けたことがあります。　今回は高額ですので、この対応が学校ごとに分かれてしまうと、やはりこれは大きな混乱と批判を受けるおそれがあるかと思いますので、そういった行為による破損などの補償については、統一的な方針を示していって、学校ごとの対応が分かれるということのないようにするべきだと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　ご指摘のとおり、タブレットにつきましては、リース契約時に保険へ加入してございまして、偶然や過失のない事故や盗難に対しましては補償されることになってございます。通常の使用で生じる故障の修理費用の負担につきましては、授業で使用する他の教材と同様の扱いとし、基本的には学校で負担することになります。学校におきまして、修理費用負担の責任の所在に迷う場合、こういう場合につきましては、教育委員会へ連絡していただきまして、教育委員会が判断することで、各学校による対応に差が生じないようにしてまいりたいと考えてございます。 ◆高沢一基　　そこはぜひしっかりと学校長に対して伝えて、ルールづくりをしていただきたいなと思っています。というのは、どこまでのものは面倒見るけれども、それ以上は親の責任になるんですよということを今からパンと示せないんだと思うんですが、やはり共通、手探りの中であっても、その線引きをつくっていかないと、先ほど言ったようなケースバイケースによって批判が生まれたりとか、あるいは保護者のほうから、そんな高額なもの壊されたら困るから家に持ってくるなということでもし言われてしまったら、その子の学習機会が損なわれてしまうわけですから、その保護者、家庭のご協力をいただくためにも、そういったルールづくりというものはしっかりと取り組んで、明確にしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいというように思います。　それから、ちょっと駆け足みたいで申し訳ないですけれども、続いては子どもの健康への影響について少し伺いたいと思います。　板橋区もこれ配付するに当たって、教育委員会でも子どもの健康に気を遣っていただいているようであります。配付に当たっては、画面にフィルターを区のほうで貼り付けて配付すると。青色ＬＥＤをずっと見ていると睡眠障がいになったりとかしちゃうという話がありまして、それを防ぐためにブルーライトカットのフィルターを貼るということのようでありますので、そういった対応をしていただいていることについては感謝をしたいと思うんですが、ここでちょっと私が指摘をさせていただきたいのは、視力の低下についてどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。　よく昔でしたら、暗いところで見ていると目が悪くなるよというふうに言われた経験があるんですが、ちょっと私が別な機会があって眼科医の先生に聞いたところ、暗さというよりも見る距離によって近眼が進むことが多いと。近いところばっかり見ているとどんどん近眼が進むというようなことがあるようであります。そうなりますと、今学校でもタブレットを使って近くで見る。家に帰って宿題も近くで見る。休憩時間はスマホのゲーム等でまた近くで見るということで、遠くを見ないで近いところばかり見ていると、児童・生徒の視力低下が進むおそれがあるというふうに私はちょっと思っておりまして、そのあたりについても、子どもの使い方の問題になるんですが、ぜひ教育委員会としては、学校医で眼科の先生もいらっしゃると思いますので、専門的なご意見を聞きながら、児童にその辺、視力低下をなるべく防ぐための指導、どういうものなのか、時間的なものなのか、あるいは必ず遠いところを見るようにしましょうというのか分かりませんけれども、何らかのそういったルールづくり、健康被害に対する視力低下に対する対応の指導をしていただきたいと思いますが、どのようなお考えがあるかお聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長　　ご紹介のとおり、医学的な知見の中には児童・生徒の視力低下には、タブレットやテレビ等の画面を見る距離が重要であるという見解があることは承知してございます。いずれにしましても、健康対策を図ることにつきましては、重要な課題として捉えてございまして、タブレットの活用に当たりましては、学校では一定の距離を取り、正しい姿勢で画面を見て操作するなどの指導を進めるとともに、家庭の使用では１時間以内、就寝１時間前の使用を控えるなどのルールを設けてまいります。また、画面を見続けていると目が緊張し、視力低下につながる可能性もあることから、使用中には時々遠くを見る、目を休める時間を設けるなど、学校医の指導を受けながら、児童・生徒の健康対策を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆高沢一基　　ありがとうございます。ぜひその辺については、もう気を配っておられるということだと思うんですけれども、医学的な知見に基づいてルールづくりも進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　最後、ちょっと急ぎ足でやってきたので結構時間が残っていて、最後にお聞きしたいことがあります。　これについては、今日の質疑の中でも何人か指摘がありましたけれども、今年度といいましょうか、コロナ禍の１年間過ごした子どもたちというのは、非常にふだんとは違うところで多くの制約があって、かわいそうなところがあったのかなというふうに私も思っています。その中で特に行事等がなかなかできないという中で、小学校６年生であったりとか、あるいは板橋区が言っている９年生、中学３年生ですね、に関しましては、卒業を控えているということもありますので、学校での教育は大分休校を取り戻したんですけれども、行事が取り戻せなかったので、思い出づくりというものにおいて課題が残ってしまっている。修学旅行や宿泊行事が一切できないというようなところがありましたし、この年度末に向けて、最後何かやろうかなと思っていたら、また緊急事態宣言が再発令されて、それもできなくなった。気をつけてそういう行事もやってほしいと言いたいところもあるんですが、もうこの時期にも来ていますし、しかも緊急事態宣言中ですから、そういう行事ができないということは私も理解をするところですけれども、こういったちょっと異常な１年間を過ごして卒業を控えた子どもたちに対しては、何かやはり思い出づくり、各学校現場でやっておられるんでしょうけれども、教育委員会としてもお考えいただいて、やっていただきたい。

　これが今お話ししてきたタブレット、せっかくタブレットを導入して、先ほどの２月の時点で全校配備済みになりました。このタブレットを例えば活用して、何か思い出に残るようなものができないのかなと、私も勝手に思いつきのようですけれども、考えると、いいアイデアがあればほかの方にご提案いただきたいと思うんですけれども、例えば有名人の何か杉浦太陽さんなのか分かりませんけれども、誰か有名人を板橋区のほうに呼んで、それでタブレットを通じて子どもたちと直接話せるような機会をつくるとか、あるいはコンサートをやって一緒に歌うとか分かりませんけれども、そういったものが何かできないのかなとか、あるいは簡単なソフトみたいなものをつくって、板橋区のクイズ大会みたいな感じで、小・中学生がタブレットを使ってみんな参加して何かできるとか、そういったようなタブレットを活用しての思い出づくりというものも取り組んでいただきたいなと思うし、もう１点動画の作成、タブレットでもいいし、違うものでもいいんですけれども、卒業アルバムは各学校でつくるかとは思うんですけれども、そういった思い出が少なくなってしまっているので、何か動画を学校単位、クラス単位等でつくって残せるようにするとか、そういったようなこの３月、あと１か月しかありませんけれども、卒業式までの間に何かしらの思い出づくり、タブレットや動画を使ってやっていただきたいと思いますけれども、そのご見解をお聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長　　まず、教育委員会として、新型コロナウイルス感染症対策のために、特に卒業生にとっては、学校生活最後の年にもかかわらず、例年のような活動ができず、窮屈な日々を過ごしていることに対しまして、大変心苦しく思ってございます。学校では、卒業生の思い出づくりとして、オンライン会議システムを活用した交流活動や合奏等の動画配信など、学校の実態に応じて工夫した行事に取り組んでいるところでございます。　教育委員会といたしましては、今後の東京都の動向や感染症の収束状況を見ながら、いろいろとご提案をいただきましたが、各学校の優れた取組の情報提供など、感染症対策を徹底した上で、子どもたちの思い出づくりの活動がより充実したものになるよう、学校を支援してまいりたいと考えてございます。 ◆高沢一基　　ありがとうございます。学校によってはいろいろ地域のご協力いただいたりとかして、うまく思い出づくりのものができたところもあるというふうにも聞いております。だけどやはりそれができていない学校もあるので、それについては学校任せではなくて、教育委員会として、そういった指導といいましょうか、声をかけていただいて、もう１か月しかありませんので、検討・研究じゃなくて、ぜひ何かしらの実施、思い出をつくれるようなことを実行していただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　先ほど申し上げましたけれども、今回のタブレットの件は初めてのことですから、まだ想定して、分からないところも多くあると思います。例えば入れる袋をどうしたらいいかとか、これは私費負担になるのかどうなのかとか、あるいは学校の机もタブレットを広げて当面は紙の教科書も併用しないといけませんから、教科書を広げて、ノートを広げたら置けないと、机の大きさであったりとか、そういった実際に今先行実施校の中でも課題になっているところがあるかと思いますので、そういった細かいところも含めて、しっかりと対応していただいて、お金をかけて始めてしまいましたので、効果的に活用を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。子どもたちのために、これからも教育委員会のお働きをお願いしたいと思います。　以上で私の総括質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手） ○委員長　　これをもちまして、民主クラブの総括質問を終了いたします。　次に、市民、五十嵐やす子委員、お願いいたします。 ◆五十嵐やす子　　市民クラブを代表いたしまして、安心・安全なまち板橋に向けてをテーマに質問させていただきます。18分という短い時間ですので、どうぞご協力をよろしくお願いいたします。　初めに、避難所についてです。旧板橋第九小学校は、保育園の建て替えで貸出しをするなどしています。４月からは新型コロナワクチンの接種会場になり、まだ使っていない教室に文書保管もしているようです。そのような利用の中、避難所としての機能はどのようになっているのでしょうか。また、今後ほかの事業に貸し出すときに、避難所であることを踏まえなければならないと思いますが、保育園に貸し出すときの防災上の申合せなどは行っているのでしょうか、お願いいたします。 ◎危機管理室長　　よろしくお願いいたします。板橋第九小学校は、平成30年の３月をもって閉校し、それ以降は建て替えを行う保育園の仮園舎として貸出しをするなど、施設の活用を図っている状況でございます。そういった中でも発災時に避難所として円滑に活用できるよう、実際に現地で避難スペース等の確認を行い、校舎を保育園等に貸し出している場合には、園児との接触をなるべく減らすような動線を確保するなど、具体的な調整を行っております。当面の間は、引き続き避難所として活用していくため、新たに貸出しを行う際には、備蓄倉庫への立入禁止や動線の確保について、施設を管理する政策経営部と危機管理室において連携して対応していきたいと考えております。 ◆五十嵐やす子　　小・中学校を避難所として使う場合ですが、一日も早く勉強ができる環境にすることを優先することになります。その点、旧板橋第九小学校、板橋フレンドセンターはほかの避難所とは違う特性があります。荒川が破堤するなどの大規模の水害時においては、２週間ほど水が引かないところもあります。また、水が引いてもすぐに自宅で寝泊まりできるとは限らず、長期にわたる避難が必要となります。この２か所の避難所は、荒川浸水域から離れた高台にあるため、荒川の氾濫のときには、ほかの学校のような再開を考えずに使用することができます。避難者数が減少すれば、避難所も集約していくことになると思いますが、最後まで長期にわたって活用できる場所が必要となります。この旧板橋第九小学校、板橋フレンドセンターをほかの避難所とは違う性格の避難所として位置づけることができると思いますが、いかがでしょうか。また、このことを念頭に置きつつ、ふだんの利用も考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎危機管理室長　　災害時に小・中学校を避難所として開設した場合、避難所運営と並行して学校機能の早期再開、こちらについても視野に入れていく必要があると考えております。避難者の数の減少に伴い、避難所の集約を検討する必要がありますけれども、特に旧板橋第九小学校は、学校再開の影響を受けないため、長期間にわたり開設する避難所として有力な候補になり得ると考えてございます。一方で、時間の経過により避難者数が減少する中で、継続的に避難所を開設する際には、指定避難所にこだわることなく、少しでも環境のよい区有施設を選定するという観点もあろうかと思います。このため、被災地域の状況等に応じて柔軟な施設選択を行えるよう考えていきたいと考えております。 ◆五十嵐やす子　　避難所はとても大事な場所になります。長ければ長いほど生活の場にもなっていきますので、転々と変わるということになると、避難している方の気持ちも落ち着かなかったり不安定になりますので、ぜひご配慮をお願いしたいというふうに思います。　次に、被災した方の一時的住まいについて質問いたします。　板橋区立まちづくり推進仲宿住宅は、まちづくり事業のための仮住宅として利用され、例外利用として火災に遭われた方の一時受入れにも利用してまいりましたが、来年度には売却を考えているというふうに伺っております。そこでお伺いいたします。　火災被害の受入れはぎりぎりまでするというふうに伺っていますが、どの時点までなさるのでしょうか。また、年間の使用回数はどのくらいでしょうか、お願いいたします。 ◎危機管理室長　　まちづくり推進仲宿住宅は、不燃化促進事業等、まちづくり事業の施行に伴う住宅建て替えの仮住居を提供するために平成５年度に設置されました。近年、本来の目的による利用がなく、建物を存続させる場合には大規模改修が必要となることなどから、令和３年３月31日をもって廃止することが決定されておりまして、火災等の被災者の一時的な利用につきましても同日まで、３月31日までとなります。　なお、火災等の被災者による仲宿住宅の近年の使用実績は、おおむね年８回程度で推移しているところでございます。 ◆五十嵐やす子　　ありがとうございます。８回程度ということで、回数は少ないとは言いましても、着の身着のまま焼け出されて逃げていた人にとっては、生活を建て直す場ということはやはりとても大事で、その提供をすることというのは、板橋区としても必要であるというふうに私は考えます。今後、区はどのように代替案を考えていらっしゃるのでしょうか、お願いいたします。 ◎危機管理室長　　火災等が発生した場合の一時的な住まいにつきましては、被災者の自助により確保していただくことが原則でございますけれども、深夜の火災発生や手持ちの品も含めて全焼してしまった場合など、生活を立て直すまでの一時的な支援は必要であると考えてございます。まちづくり推進仲宿住宅の廃止後でございますけれども、区内の宿泊施設事業者と協定を結びまして、必要時には区の負担によって一定期間ではありますが、宿泊ができる体制を構築する予定でございます。 ◆五十嵐やす子　　ありがとうございます。私も知り合いがやはり焼け出されて、初めは１週間というような話があったんですけれども、本当に着の身着のままスリッパでパジャマのまま逃げてということで、１週間ではとても足りなくて、ただ、板橋区に貸していただいたことによって、次の生活を何とかつなげていくということができて、本当に感謝しておりましたので、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。　次に、社会的孤立についてです。　パワーポイントには、性・世帯分類・異状死数、これは自宅死亡で2019年の板橋区のデータを表しています。これは東京都が発表しているデータです。毎年データとして発表しているものです。　コロナによって社会的孤立という問題が可視化されて、孤立・孤独担当大臣も誕生しています。このパワーポイントに今示しておりますデータですけれども、男女ともに高齢者の人数が多いですけれども、特に高齢の単身男性の人数が多いことが分かります。60から69歳、70から79歳のところ、男性の単身世帯は84人、92人、また80歳以上は51人というふうになっております。　また、今パワーポイントを変えましたけれども、こちらは死後何日で見つかったか、見つけてもらったかというデータですけれども、こちらも同じく東京都が出しているデータです。本当に驚いたんですけれども、死後４日以降に発見された方がとても多くなっています。特に男性の単身世帯の方が多くなっていて、４日から７日は全部で89人いますけれども、その中でも男性の単身世帯は59人となっています。　そこでお伺いいたします。孤立させないために高齢者の見守りという観点で、板橋区ではどのような政策があるでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　区では、毎年高齢者がいる世帯に対して、民生委員・児童委員による訪問調査を実施しておりまして、今年度もコロナ禍ではございますけれども、感染対策を取った上で訪問を行っていただいたところです。　訪問では、ひとり暮らし高齢者や高齢世帯、高齢者のみの世帯に、ひとり暮らし高齢者見守り対象者名簿や高齢電話訪問、緊急通報システムなどの登録の勧奨や情報提供を行っているところでございます。また、現在、コンビニエンスストアや宅配など区内で活動する事業者と連携して、見守り機能を高めるための新たな仕組みづくりも検討しているところでございます。今後も、高齢者が社会的孤立とならないよう、地域の見守り体制の拡充を図っていきたいと考えております。 ◆五十嵐やす子　　ありがとうございます。板橋区も様々なことを考えてくださっているということはよく分かるんですけれども、それでもやはりこうしてたくさんの方が異状死ということでデータで出されているということが、とてもここは問題であるというふうに思います。高齢者はこれからも増えていくわけですので、今後とも高齢者の見守りということは、しっかりとまた力を入れていただけたらというふうに思います。　そして、高齢者ということで今取り上げさせていただきましたけれども、この東京都のデータを拝見いたしますと、単身世帯の40から59歳の男性のところが63人います。この内訳というと、40から49歳が20人、50から59歳が43人いるということが報告されています。ですから高齢者だけではなくて、もっと若い方たちにも対策が何か必要ではないかというふうに考えました。30代、40代のひとり暮らしの方でひきこもりをしている方への支援について、区では福祉事務所がひきこもりの就労支援の一つの手段として、当事者宅へ相談員を派遣するアウトリーチ型支援を行っていると伺っています。地域や社会と再びつながることができるような支援を求めますが、現状での取組をお示しください。 ◎福祉部長　　ひきこもりの方への支援についてでございます。　福祉事務所が現在実施している就労支援事業におきましては、いたばし生活仕事サポートセンターとジョブトレーニングセンターが相互に協力をしまして、ひきこもりの方を訪問するアウトリーチ型の支援を行っております。この事業におきましては、現在12名の方が利用されておりまして、ニーズに合う支援や施策を展開する関係機関とも連携し、時間をかけて丁寧に寄り添いながら地域や社会とのつながりを構築し、最終的には就労できることを目指しているものでございます。 ◆五十嵐やす子　　ありがとうございます。いろいろ板橋区も考えてくださっているなというふうに思っております。孤立というものの中には、今お話しさせていただきましたが、高齢者の見守り、またお子さんでしたら不登校も入ってくると思います。そして、それがひきこもりにつながったり、またその後、就労、困窮、自殺対策などなど、様々な角度から多くの問題が浮かび上がってくるというふうに考えます。どこかの部署だけが対応しても、何とかなるものではないというふうに思っています。また、国は昨日、25日ですが、菅総理、坂本孤独・孤立対策担当大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣などをはじめとする複数の大臣、また様々ＮＰＯの代表など18人が参加して、孤独・孤立を防ぎ、不安に寄り添い、つながるための緊急フォーラムというものを開催いたしました。コロナ禍の前からあった社会的な孤独、これがコロナによってさらに深まって、顕在化されたものというふうに考えています。　そして、先ほど異状死について取り上げましたけれども、平成22年11月開催の第19回東京都監察医務院公開講座、東京都23区における孤独死の実態の中で、男性については完全失業率が高い区ほど孤独死発生率が高く、また生活保護率が高く平均所得が低い区ほど男性孤独死率が高いというそういう報告もなされています。本当にこれは大きな問題だと思います。コロナが続けば続くほど、この問題は深刻になってまいります。ぜひ板橋区においても、国がそれだけたくさんの大臣や民間の人を集めてフォーラムを開催するほどですから、板橋区でも全庁挙げて横断的な対応を求めたいというふうに思います。しっかりとここはよろしくお願いしたいと思います。　以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○委員長　　これをもちまして、市民の総括質問を終了いたします。　次に、無所属の会、しいなひろみ委員、お願いいたします。 ◆しいなひろみ　　通告に従い、無所属の会を代表して、総括質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　最初に、避難所の備蓄品についてです。来月で東日本大震災から10年目を迎えます。２月13日の夜に起こった地震では、神奈川県や埼玉県の一部で停電する事態が起こりました。幸い短時間で済みましたが、災害時に停電が発生すれば、様々な不安から、日のあるうちに避難所に避難される方も増えるのではないでしょうか。コロナ禍で防災訓練がなかなか実施できない中、私の住む地域では昨年11月20日に学校防災連絡会として、北野小学校で地域の町会長さんなどが集まりました。ここは地震のときのみ避難所となります。実際に避難所となる学校体育館で、避難所開設ボックス、避難所開設関係書類一式も開けて、中身の確認や備蓄倉庫に出向き物品配置や品物の確認をしました。　備蓄物資に関しては、５分の１か所ずつ５年計画で交換なども行うということですが、この備蓄品は、東日本大震災や熊本地震などの教訓を生かした中身になっているのでしょうか。福祉目線、女性目線で確認したところ、いろいろな課題が見えてきました。　お手元の資料をご覧ください。　具体的には、命からがら避難所に歩いてきた高齢者や障がい者が、避難所内で歩行に問題が出ても、車椅子の設置がどの避難所にもありません。移動とトイレは密接で、すぐに必要です。例えば北野小学校ですと、入り口にトイレがあり、体育館の奥行きは33メートルあります。もし体育館の奥のほうで避難となった場合、トイレへの支障が出るのが高齢者や障がい者です。一方、松葉杖は各避難所５組ずつありますが、歩行に支障が出た高齢者が松葉杖を使いトイレへ移動するのは考えにくいです。どのような理由で５組も配置するのでしょうか。高齢者は移動に問題が出るとトイレも我慢する。そのため水分を控えたりし、脱水になることも見受けられます。本区の高齢化率は23％、つまり４人に１人近くは高齢者です。ぜひ各避難所備品に車椅子の配置をしてください。防災対策には高齢者問題を考えるべきではないでしょうか。　そして、赤ちゃん用には哺乳瓶と粉ミルクしか備蓄されておりません。免疫力の弱い赤ちゃんは、都度、哺乳瓶を洗い、ミルトン液などにつけて消毒の必要があります。母乳を飲む赤ちゃんもお母さんの被災のストレスで母乳が止まってしまう可能性もあります。避難してくる赤ちゃんのために洗浄ブラシとミルトン消毒液も準備してください。　女性の衛生用品も生理用のナプキンしかありません。10年前の東日本大震災では、被災された方が２週間汚れたパンツを取り替えられずに過ごし、とてもつらかったという事例もあります。避難してくる女性のために、パンティーライナーを準備してください。　また、避難所ではトイレの行列、運動不足、栄養の偏り、ストレスの影響で便秘のトラブルが多く発生します。繊維質の栄養確保にもつながる缶の野菜ジュースもぜひ備蓄品に必要ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。 ◎危機管理室長　　区では、専門家の意見や過去の大震災で実際に必要になった物資などを踏まえまして、平成25年に板橋区災害応急対策用物資備蓄体制最適化計画を策定しました。これにより、発災後３日間の生命と健康の維持に必須の物資を選定して配備しているところでございます。公助による備蓄で避難者の様々なニーズを全て満たすことは困難であるということから、独自に必要とされるもの等につきましては、自助による家庭内備蓄を呼びかける中で、区民の皆様に協力をお願いしているところです。この７月、夏に防災・くらしガイドを改定する予定でございますけれども、そういった中でも避難所にお越しになる際の物品等を掲載していこうと、今検討している最中でございます。　車椅子ですけれども、避難所において車椅子が必要となった場合につきましては、地域センターや福祉事務所などの区施設で貸出しを現在行っている車椅子がございまして、こちらの活用ですとか、各種協定を活用することによって対応していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆しいなひろみ　　ありがとうございます。私のほうで23区の車椅子備品状況を調べたところ、高齢者割合が21％以上の区は、23区中12区、うち７区は災害用に車椅子を既に備蓄しているということが分かりましたので、ぜひ前向きにご検討ください。　次に、子どもたちを守る、コロナ禍による子どもの鬱病と肥満への取組についてお尋ねいたします。　読売新聞によると、昨年１年間に自殺した小・中学校の児童・生徒は479人、前年の339人から140人増えて過去最高となったことが分かりました。子どもたちの心と体にコロナの影響が出ていると考えられます。心の健康は、その後の人生の基礎となる重要な課題です。心の問題として、子どもの自殺の増加、心のバランスを崩した子どもの鬱病が増加しているとも言われています。　子どもたちは困難な状況に直面すると、様々な形で無意識の不安を表すと言われています。テレビをつければネガティブな情報や待ちに待ったワクチンとはいえ、注射を打っている映像は、思わず目を背けたくなります。ＥＣＭＯの治療を受けている患者さん、今まで見たこともない映像が流れています。在宅ワークが推奨され、平日もご両親が自宅にいる。夫婦の関係性が崩れているご家庭では、ご両親の言い争いを行き場のない子どもたちが目の当たりにしたり、ときにはイライラのはけ口とされたりしており、虐待通報も増えているといいます。それだけでなく、感情の言語表現が苦手な子どもや低年齢の子どもが、お母さんへの甘えが激しくなったり、おねしょや寝つきの悪さが目立つようになるのもストレスによる反応の一つです。　さらに、怒りっぽくなる、不安を感じやすくなるなど、気分の変化が見られることも報告されています。特にコロナ禍の現在では、終わりが見えない不安が１年以上続き、楽しみにしている学校行事の中止や縮小が余儀なくされています。　体の問題としては、令和２年新型コロナの感染拡大予防のため、学校が３月から６月中旬まで休校になりました。春に行う健康診断は２学期以降に実施しました。板橋区でも小学校の生活習慣病予防健診では、前年に比べ肥満度30％以上の児童が1.58倍に増加していました。休校期間中は外遊びも思うようにできない。生活リズムもいつもと違っていたなどの影響が現れているようです。小学校の健診で生活習慣病という健診名も違和感があったのですが、肥満は各種の合併症を伴ったり、成人だけでなく、子どもの頃から動脈硬化なども進行するそうです。コロナ禍においては、思い切り大声を出して笑って、体を動かすなどなかなか思うように運動ができなかったのも影響しているのではないでしょうか。　このコロナ禍における子どもたちの鬱病や肥満への課題解決の一助を行うために、小・中学校への全児童アンケートなどの実施を早急にし、潜在的な子どもの鬱病などへの実態把握を求めます。このような積極的な動きが子どもの自殺予防やコロナ鬱対策にもつながると考えます。また、生活習慣病へつながる児童の肥満対策のための取組を求めます。区の見解をお聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長　　まず、児童・生徒の心の健康を守り、命を守ることにつきましては、教育委員会及び学校の重要な役割の一つと考えております。児童・生徒に鬱病の精神疾患が疑われる症状が出た場合につきましては、担任や養護教諭、スクールカウンセラーが保護者と連携しながら対応に当たり、児童・生徒の状況によっては、医療機関へ受診を勧奨しているところでございます。ご要望のアンケート調査につきましては、コロナ禍における子どもたちの潜在的な鬱等の精神疾患を早期に発見する有効な手段の一つであると考えられることから、今後、実施方法や課題等を調査・検討してまいります。　次に、小学校の児童に対する生活習慣病予防健診につきましては、定期健康診断の身体計測により、肥満度30％以上になった児童を対象といたしまして、学校医による内科検診の後、希望した児童につきまして実施しているところでございます。令和２年度につきましては、コロナ禍による臨時休校の影響が大きく、定期健康診断も２学期の実施となりましたが、その中で生活習慣病予防健診の対象者も大幅に増加してございます。その原因といたしまして、新型コロナウイルス感染防止のため外出が抑制された、規制されたことによる運動不足が考えられるところでございます。　生活習慣病予防健診の対象児童につきましては、医療機関の受診状況等の把握も含め、引き続き学校と保護者とが連携しながら、生活習慣の改善や経過観察を実施してまいりたいと考えてございます。 ◆しいなひろみ　　ありがとうございます。小学校、中学校の担任の先生たちも、学校に通っているときのお子さんの様子をしっかり見ていてくださるとは思うんですが、外から見たり、人が見て変化が分かるときの状況というのは、危機的な状況に値するときもあるかと思いますので、ぜひしっかりと引き続き子どもたちの支えになっていただきたいと思います。　以上で私の総括質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○委員長　　これをもちまして、無所属の会の総括質問を終了いたします。　次に、無所属議員のこんどう秀人委員、お願いいたします。 ◆こんどう秀人　　よろしくお願いします。質問させていただきます。　先日、板橋区消費者センターが発行しているくらしのＥｙｅ326号のチラシを見たんですけれども、そこの中に子どもがオンラインゲームで無断決済といったトラブル事例が書いてありました。それを見て思ったのですが、現在の決済方法というのが、普通で見れば現金、あとクレジットカード、最近急激に普及してきている電子マネーなどが思い当たると思うんですけれども、それ以外でもペイジーやｉＤなどの携帯電話を使った代行決済などがあります。その辺、ＮＨＫに絡んだ話であれば、サービスを逆手に取って、ＮＨＫの訪問員が受信料の支払いを電話と一緒にしていいですかという質問に、中身がよく分からず、ええと答えてしまった人が、サインなどをしていなくても契約になってしまって、クレジットの請求が突然来たという事例などもあります。　今回ちょっとＮＨＫの話ではありませんので、話を戻しまして、先払いのチャージ型の決済は、残高がなければ決済は止まるんですけれども、後払い型のサービスになりますと上限が結構大きく、小さいやつでも５万円、大きければ50万円ぐらいなってきます。そういったことを知らない子どもに、親が使っている携帯電話を不用意に渡して使わせると、最初にあったゲーム等の決済が勝手に使われてしまうということで非常に危険で、推奨できない行為かなとは思っています。　とはいえ、この１年間、コロナで子どもが結構時間を持て余して、ゲームとかネットアプリなどを使って過ごす時間は非常に多かったと思います。そういったのが原因で、ネット決済を子どもが勝手にしてしまったというトラブルが起きてしまったんだとは思いますけれども、そういったことに対して、子どもに教えるためにも、親がきっちりと仕組みを理解して、トラブルを避けるためにどういったツールを使って与えてあげればよいのか、そこら辺を知るきっかけが必要だったと思うんですけれども、区ではそういった対策や啓発を何か促すことを行っていますでしょうか、教えてください。 ◎産業経済部長　　キャッシュレス化の進展に伴いまして、支払い方法や決済手段が多様化し、利便性が向上してきております。今委員からご案内ございました、私どもの消費者センターのほうでもくらしのＥｙｅですとか、または区の公式ホームページでも様々そういったトラブル、そういったものに対して注意を促すようにということで、いろいろな媒体を使って周知を図っているところでございます。近年、子どもたちが容易にスマートフォンやインターネットに触れる環境が整っていることから、子どものみならず、保護者に対してもインターネットの安心・安全利用に関する啓発が必要だと考えております。高額な課金やクレジットカードの不正利用といったネットトラブルから子どもたちを守るために、保護者自身が決済方法の特性やリスクを知ることが重要であることから、ＳＮＳ等デジタルサービスやイベントでの告知等、効果的な手法で分かりやすい発信に努めてまいります。　また、啓発用の冊子についてですが、区内の施設に加えまして、駅等のラックを活用し、直接保護者の目に触れやすい、手に取りやすい場所に配架をしていきたいと考えております。 ◆こんどう秀人　　どうもありがとうございます。今、回答の中に東京くらしのネットという冊子の話が出てきましたけれども、これ都の消費者センターのほうへ確認を取ったら、駅、都営地下鉄のほうには何か所か置いているというのを聞いたので、三田線のほうとか置いていますかと聞いたら、全く置いてないという回答だったので、この辺とか今、回答いただいたように、板橋区民が利用する都営地下鉄とか、できれば東武東上線とかも配置して、もっとそういう被害が減るような工夫をしてもらえるようにしてもらえたらありがたいと思います。　これで質問のほうを終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○委員長　　これをもちまして、こんどう秀人委員の総括質問を終了いたします。　次に、高山しんご委員、お願いいたします。 ◆高山しんご　

　マイナンバーについて伺ってまいります。　マイナンバー事業というのは、あくまで国が主管する事業ですので、区ではどうしようもない部分もあると思いますが、その上で伺ってまいります。　今年度は、特別定額給付金事業、マイナポイント事業の実施により、区民により身近な事業だったと思います。また、これによってマイナンバーカードの交付率というのが大幅に増加したと伺っているんですが、まず、１点目、改めて現在の板橋区のマイナンバーカード交付率と令和２年度当初からの伸び率、これを伺います。　２つ目は、カード交付までの待機時間についてです。今年度交付まで最大３か月待ちという状況だったのが、現在１か月半まで短縮したということを伺っております。ただ、これはある区民の方がおっしゃっていたんですが、カードを作ってない方なんですが、運転免許は１日でできるのに、マイナンバーカードは何でそんなに時間がかかるかということで、お話をいただきました。恐らくこれが一般的な感覚なんだなと思いました。１か月半もかかるなら作らなくてもいいやという方もいらっしゃるでしょうし、こういった機会損失というのを、できればまず減らすべきだと私は考えております。そこで、現在の正確な待機時間と短縮の可能性についてお聞かせください。　３つ目に、マイナンバー制度の運用状況について伺います。昨年の特別定額給付金事業を振り返りますと、マイナポータルという申請の入り口はデジタルでしたが、申請処理から支給まではいわゆるアナログであり、それこそＤＸの必要性が浮き彫りになりました。まだせいぜい半年前のお話ではありますが、仮に再度マイナポータルを使用した給付金事業などが発生した場合、今度は効率的な運用ができるのでしょうか。改めて昨年の特別定額給付金の事業の状況と、今後効率的な運用がなされるのか伺います。 ◎区民文化部長　　マイナンバーカードの最新の交付率というご質問からお答えをいたしたいと思います。　令和３年１月末のマイナンバーカードの交付率は29.8％でございます。令和２年度当初と比較して8.2ポイントの増でございました。それ以前は年間３ポイント程度の伸びでございましたので、それと比較すると急増という形になろうかと思います。　続きまして、交付のための待機時間でございますけれども、現在は交付準備のためのシステムを拡充し、職員も増員して、区役所２階をマイナンバーカードの交付窓口として開設したこともございますので、カードの申請から１か月半程度で交付通知書を送付しているところでございます。　ご指摘の運転免許証とは異なりまして、マイナンバーカードはＪ−ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構が申請を受け付け、カードを作成し、各自治体に送付し、その後、区役所でカードに必要な情報を入力し、申請者宛てに交付通知書を郵送するという事務作業が非常に煩雑に入ってまいります。その後、交付日を予約いただいてからカードを交付ということになりますので、ある程度一定の時間を要してしまうことはやむを得ないところでございます。といいますものの、カードが区役所に着いてから事務処理を工夫し、カード交付までの時間短縮には、なお一層努めてまいりたいと考えてございます。　続きまして、定額給付金のような事業がもう一回あったらというご質問でございますけれども、前回定額給付金のマイナンバーカードを使ったオンライン申請では、申請者による誤入力があったり、あるいは受給権がない方が申請自体を行ってしまうということで不備になるケースが非常に多かったということで、なかなかうまくいかなかったということです。　また、口座情報などのデータが紐づけられていないということから、申請内容を目視で確認する必要があるということで、審査を含めた一連の作業にも時間がかかったところでございます。仮に同じようなことがもう一回ある場合でも、恐らく今の状況では同じような形になってしまうだろうということがありますので、さらにＤＸが進むような状況にならないと、なかなか難しいだろうなというふうに思ってございます。 ◆高山しんご　　ありがとうございます。すみません、あと２つあるので、駆け足でちょっと伺います。　お手元にお配りしている資料、１枚目に今Ｊ−ＬＩＳのほうが交付申請のご案内ということで、まだカード作ってない人に向けて送っている資料の一つです。ここにマイナンバーカードでできることが書いてあるんですが、これ５項目書いてあるんですが、なかなかあんまり魅力的じゃないなと私は感じました。その後に添付してある資料、平成30年度世論調査ですが、一番最後のページに、情報漏えいの心配とか、紛失・盗難の心配を理由にカードを作らないと言っているんです。こうした方に対しては、この資料というのはなかなか答えてくれてない。そうした不安を取り除くことが必要なんじゃないかということで、区の区民に対する勧奨姿勢と適切な情報公開の在り方というのを伺いたいのと、最後、すみません、駆け足で申し訳ないんですが、出張カウンターというのをイオンに設けたりしていました。こういったこと、出張カウンター開設の可能性について、申請勧奨とともに伺います。 ◎区民文化部長　　カードの利便性に加えまして、カード紛失等による個人情報漏えいのリスク、これの対応も含めてバランスよく情報提供し、カード普及を図ってまいりたいと考えてございます。 ○委員長　　これもちまして、高山しんご委員の総括質問を終了いたします。　以上で総括質問は全て終了いたしました。　これより表決に入りますが、表決方法について申し上げます。　本委員会の理事会で協議しました結果、議案第６号、第７号、第８号、第９号及び第10号について一括して起立表決を行うことに決定いたしました。　それでは、表決を行います。　議案第６号　令和２年度東京都板橋区一般会計補正予算（第７号）、議案第７号　令和２年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）、議案第８号　令和２年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第２号）、議案第９号　令和２年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）及び議案第10号　令和２年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計補正予算（第１号）につきまして一括して起立表決を行います。　議案第６号、第７号、第８号、第９号及び第10号を原案のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。　　　　　　　　　起立多数（自・公・民・市・無所属の会・こんどう委員・高山委員−共） ○委員長　　ご着席願います。　起立多数と認めます。　よって、議案第６号、第７号、第８号、第９号及び第10号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、本委員会の当初予算議案に対する総括質問者につきましては、机上に配付してあるとおりでありますので、ご了承願います。　以上をもちまして、予算審査特別委員会を閉会いたします。...

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板橋区議会 2021-02-26 令和3年2月26日予算審査特別委員会−02月26日-01号

板橋区議会 2021-02-26
令和3年2月26日予算審査特別委員会−02月26日-01号