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1. 世田谷区議会 2022-11-14
   令和　４年　１１月　地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会－11月14日-01号

   
   取得元: 世田谷区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　４年　１１月　地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会－11月14日-01号令和　４年　１１月　地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会 世田谷区議会地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会会議録第九号 令和四年十一月十四日（月曜日） 　場　　所　大会議室 　出席委員（十三名） 　　　委員長　　　　　　　　　中村公太朗 　　　副委員長　　　　　　　　河野俊弘 　　　　　　　　　　　　　　　石川ナオミ 　　　　　　　　　　　　　　　真鍋よしゆき 　　　　　　　　　　　　　　　高橋昭彦 　　　　　　　　　　　　　　　平塚けいじ 　　　　　　　　　　　　　　　藤井まな 　　　　　　　　　　　　　　　大庭正明 　　　　　　　　　　　　　　　たかじょう訓子 　　　　　　　　　　　　　　　金井えり子 　　　　　　　　　　　　　　　小泉たま子 　　　　　　　　　　　　　　　上川あや 　　　　　　　　　　　　　　　くりはら博之 　事務局職員 　　　議事担当係長　　　　　　末吉謙介
   　　　調査係主任　　　　　　　遠藤美代子 　出席説明員 　　世田谷総合支所 　　　総合支所長　　　　　　　清水昭夫 　　　地域振興課長　　　　　　佐久間　聡 　　烏山総合支所 　　　総合支所長　　　　　　　皆川健一 　　　副支所長　　　　　　　　相馬正信 　　　地域振興課長　　　　　　大谷　昇 　　危機管理部 　　　部長　　　　　　　　　　大塚　勇 　　　災害対策課長　　　　　　長谷川哲夫 　　　地域生活安全課長　　　　野村　剛 　　地域行政部 　　　部長　　　　　　　　　　舟波　勇 　　　地域行政課長　　　　　　相蘇康隆 ◇　～～～～～～～～～～～～～～～～　◇ 本日の会議に付した事件 １．報告事項 　　(1)　世田谷区地域行政推進計画に基づく取組みについて 　　(2)　防災情報システム構築について 　　(3)　世田谷区内「犯罪ゼロの日」の実施結果について 　　(4)　オウム真理教問題対策（状況）について 　　(5)　その他 ２．協議事項 　　(1)　次回委員会の開催について 　　◇　～～～～～～～～～～～～～～～～　◇ 　　　　午前十時五十八分開議 ○中村公太朗　委員長　ただいまから地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○中村公太朗　委員長　本日は、報告事項の聴取等を行います。 　まず、委員会の運営に関しましては、引き続きコロナ対策を講じてまいりますので、理事者からの報告は簡潔明瞭に、委員からの質疑も要点を絞っていただくなど、時間短縮への御協力をお願いいたします。 　発言の際、ワイヤレスマイクをお願いいたします。 　それでは、１報告事項の聴取に入ります。 　まず、(1)世田谷区地域行政推進計画に基づく取組みについて、理事者の説明を願います。 ◎相蘇　地域行政課長　それでは、世田谷区地域行政推進計画に基づく取組みについて御報告をいたします。 　１の主旨ですが、世田谷区地域行政推進条例に基づいて、令和四年十月に世田谷区地域行政推進計画を策定しまして、地域行政に関する取組を開始したところでございます。このうち、オンライン相談・手続きのモデル実施の状況について御報告をいたします。 　オンライン相談・手続きモデル実施について、(1)で事業の概要について記載をしております。総合支所や本庁に行かなければできなかった相談や手続を、オンライン会議システムなどのＩＣＴ技術を活用して、区民に身近なまちづくりセンターなどと所管課を接続して行います。令和四年度は、まず総合支所保健福祉四課を接続先としまして、その後、接続先、対象事業を段階的に拡大していく予定です。拡大の内容や時期については、今後のモデル実施の状況を踏まえて進めてまいりますけれども、地域行政推進計画に記載をしております、拡大の想定のステップを別紙として三ページに記載をしております。 　モデル実施の期間は令和四年から五年度、モデル実施地区と対象は、まちづくりセンターが記載の五か所、あと、支所のほうは保健福祉センターの保健福祉四課になります。 　(4)これまでの取組みですけれども、まちづくりセンターへのネットワークの整備と、モデルまちづくりセンター、総合支所保健福祉四課への機器の設置を行っております。また、各モデルまちづくりセンターと総合支所を接続しまして、モデルシナリオによる相談であるとか紙資料の投影等のデモを実施して、オンラインでのイメージの共有と課題の集約を行っております。 　二ページにお進みください。(5)モデル実施の内容ですけれども、まちづくりセンターに来所した区民の相談の中で、保健福祉四課の窓口で取り扱う事業について、オンラインの画面を用いて書類や制度などの一般的な説明、提出方法、受付の窓口、提出の際に必要な添付書類等の案内を行います。また、まちづくりセンター、あんしんすこやかセンターが、区民の相談内容に応じまして総合支所で取り扱う福祉保健に関する専門職等との相談が必要と判断した場合に、相談者の了解を得て、オンライン相談先の担当所管にシステムをつないで、相談を受ける担当所管のほうは、オンライン画面を用いて必要な事項の聞き取り、制度の紹介、手続の方法、訪問の調整などを行うこととしております。 　(6)今後の取組みですけれども、オンライン相談手続のモデル実施における事務要領、ガイドラインなどを確定いたしまして、各まちづくりセンターや総合支所の状況に応じたプライバシー対策、こういったものを講じた後、十一月末を目途に開始をいたします。また、ＤＸ推進委員会の下に設置をしましたオンライン相談・手続きＰＴにおいて、このモデル実施の各種調整であるとか、本庁所管への拡充に向けた検討、今後の検証などを実施していく予定でございます。 　３の今後のスケジュール（予定）は記載のとおりです。なお、参考資料といたしまして、地域行政推進計画を四ページ以降におつけをしております。 　説明は以上です。 ○中村公太朗　委員長　ただいまの説明に対して質疑がありましたら、どうぞ。 ◆小泉たま子　委員　ちょっといろいろあるんですけれども、今、参考資料としてつけられたという別紙のがありますね。それは今日は説明はしてくださいませんか。今ここで読んだ中で伺ってもよろしいですか。今ここで読みましたよね。言ってくださいましたよね。ただ別紙とおっしゃったんですけれども、ここの中に、ちょっと私、お聞きしたいことがあるんですけれども、お聞きしてもよろしいですか。別紙の中には触れてはいけませんか。 ○中村公太朗　委員長　いやいや、大丈夫ですよ。 ◆小泉たま子　委員　いいですか。 ○中村公太朗　委員長　どうぞ。 ◆小泉たま子　委員　いいですか。では、すみません。 　ずっと思っているんですけれども、福祉四課ということをずっと言われているんですけれども、福祉四課だけでは私はないと思うんですね。ですから、福祉四課だけじゃなくて、全ての区民の相談を受けるというふうに、どこかで切り替えていかなければいけないと思っているんですね。そして、今の資料の別紙のところでは、令和六年からの、どんと飛躍して進むような感じがあって、そこでは全てのとなっていると思うんですけれども、五年度で福祉だけやって、すぐに六年度から全てのことの相談を受けられるかどうかということなんですね。そのことをお伺いしたかったんですけれども。 ◎相蘇　地域行政課長　今お示しをしました別紙、計画策定の中で想定で進めていく刻みということで、最終的な全ての所管、広く庁内の所管からの相談手続を実施していくというところへの刻みを、想定として示したものになります。 　今お話があったように、令和六年度でいきなり全部そこまでいくのかというお話ですけれども、今回の別紙に示した中では第五段階というところがそれに相当しますが、こちらは六年度より順次ということで記載をしておりますので、目標とするところは、六年度のところが一つ大きな節目として、保健福祉に限らない相談手続等、様々な国の動き、電子申請のものを見比べながらになりますけれども、そこを一つ目指していくということで、お示しをさせていただいています。 　ただ、そこについて、具体的な時期、内容については、今回のまずモデル実施、まだ始まっていないですけれども、その中身も含めて、ここでお示しをした段階の中身、それから時期というものも、今後見直しをして、お示しをしていくということになると思っております。 ◆小泉たま子　委員　大変遅いと思うんですよね。運びが。区民生活は福祉だけではありませんので。全てが。やっぱり全てのものを受けられるように、六年度から順次ではなくてね。順次って非常に曖昧な表現だと思うんですよ。六年度からやれるように、五年度できちっとやっていくという、そういう準備に、もう今から入ってやっていくと。そういうふうにはいきませんか。 ◎相蘇　地域行政課長　今回モデルを、先ほどお話をしたデモの中でも、当初予定、想定をしていなかったような、それから、当初よりもより検討に時間が必要になるような課題というものも出てきていますので、目指すところとしては、そこへ持っていきたいというのはございますけれども、今の段階、モデル実施を始める想定、それから、これまでの検討、実施の中では、六年度から全部やっていきますというお話をつくっていくのは、今の現状では難しいかなというふうに思っております。 　ただ、できるだけ多くの事業をできるだけ早く、物によっては前倒しで進めていくということも、もちろん実施していく中ではあろうかと思いますので、あくまでも、これに沿ってそこまでたたないとやらないということでもないというふうに考えています。 ◆小泉たま子　委員　それをしっかりとやってもらわないと困ります。 　いいですか。続けて。 ○中村公太朗　委員長　はい。どうぞ。 ◆小泉たま子　委員　今日は、この説明がありましたけれども、これは計画の中での説明ですね。計画を進めるための。 　今、一番やるべきことは、来年の三月以降の窓口、それの全体像。そこで何かお話があるかと思ったら、ないんですね。それをどういうふうにやるかということが、一番の今、問題じゃないかと思うんです。この計画については中でやってください。やっていただいて、順次やっていただいていいと思うんですね。ただし、これをやるために膨大な書類を作ってやるということは、大変なことですけれども、そういうことに時間を使うんじゃなくて、どうやって混雑を、二月、三月、四月を混雑なしで乗り切るかということが、区長が言われる時間を返すとか、皆さんにお待たせしないという一番のことだ。それがないというのは非常に、仕事の進め方としてはおかしいと思います。 　そういうことについては、今はどこまで進んでいるのか、お話しいただけますか。 ◎舟波　地域行政部長　特に、今おっしゃるのは、くみん窓口、出張所の混雑の解消だと思います。今、ＤＸ推進委員会の下で窓口改善のＰＴが立ち上がりまして、検討を進めているところですけれども、一つは、国の制度の中で考えると、来年の二月から引越しワンストップサービスが始まりますということで、マイナンバーカードをお持ちの方が、いわゆる来庁せずに転出届ができる、それから、転入するときも、基本的には今まで書いていただいたものを書かなくても済むというようなことを目指してやっていくわけですけれども、それで、一つは、その制度によって窓口の混雑緩和が少し図られると一つは思っています。 　もう一つは、そのＰＴの中で、事前の例えば申請書の御用意ですとか、あるいは、いろいろな案内のガイド、手続の御案内ですとか、そういうものを窓口に来られたときに時間をかけないで、事前にいわゆる御理解いただいて、必要な手続を、申請書を御用意いただくようなことですとか、あるいは、窓口に来られた際に、どれだけ時間短縮できるかというところも含めて、具体的に三月に向けて検討を進めておりまして、できるだけ早く、できるところからどんどん取り組んでいこうというところで、今、検討を進めております。 　そういう意味では、国の制度、それから今、庁内のＰＴ、そういう両面で窓口混雑解消に向けて進めてまいりたいと考えております。今日はちょっと、それについての御報告は、この委員会ではしておりませんけれども、今後検討が進む中で、しっかりと議会のほうにも御報告してまいりたいと考えています。 ◆小泉たま子　委員　今の区の体制の中で、優先順位がどこにあるかということで、非常に私は不信感を持っているんですけれども、五か所、五支所にマイナンバーの端末を置くと。一台ずつですね。それで、あとは二千五百台、職員に対しては配付するということね。これが今の状況ですね。 　もう一つは、九億円もせたがやＰａｙにかけて、それが補正で最優先として、それが出てきたわけですね。だから、そういうときに平たく見ると、優先順位というのを、どういうふうに考えているんだろうと思うんです。ある一部とは言いませんが、そのＰａｙに対しての九億円と、この地域行政というのは全部の区民に関係あるところなわけですよね。だから、そういう意味において身近な、身近なものである。そういうところにおいて、こういうお金の使い方はどうだろうなと、いつも思っているんですが、そういう意味において、こちらの地域行政のほうでは、区に対して、その補正のことについては何か言われたんですか。要望したんですか。 ◎舟波　地域行政部長　この地域行政推進計画に基づく取組については、しっかりと予算を確保させていただいて、来年度を含めて、いわゆるしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 　それから、もう一つは、今お話のあった窓口混雑の一つの大きな要因であります、今、全体の手続の四分の一が、マイナンバーカードの処理が、窓口においてやっぱり比重が高くなっていますので、それが特に三月、四月の繁忙期においてどれだけ簡素化できるかというところが、一つ大きなポイントだと思っています。 　そういう意味で、今お話にあったような、まちづくりセンターでマイナンバーカードの処理が、いわゆる更新処理ですね。五年ごとに更新を行う処理ですとか、あるいは、パスワードを忘れたので再設定したいという、こういう件数も多うございますので、そういうところをまちづくりセンターで行えるようにしたいということで、今、検討を進めています。 　そのための予算、これは特に機械の配置というのがどうしても必要になってきますので、機器の配置について今、検討しております。いつ、これはまた調達手続もありますので、どのような予算を使って、どういう形でやっていくかというのはこれからですけれども、なるべく年度内を目途に必要な機器の準備はしていきたいと考えております。 ◆小泉たま子　委員　仕事がもう遅いと思うんですね。今からとかね。もう予想されているのに、その日は来るのにね。五か月後に来るのにそんなことでいいのかなという気がすごくして、仕事の進め方が、民間でこんなことあるのかなと思ったりしています。 　もう一つが、先ほど区民に向けて広報すると。混まないようにするための広報ね。だから、それはやっぱり全国民に向けて言わないといけないと思うんですね。転入してくる人もいれば、様々な、もう全国から来るわけですから、もっと広報に力を入れるべきだと思うんです。今回。それはかなりの効果があると思いますので、やっぱり後手に回らないように、ああ、そうだったということのないようにやるべきだと思いますけれども、どうでしょうか。 ◎舟波　地域行政部長　確かに広報、やっぱり知らないと、そういう形で、なかなか窓口に皆さんお越しになってしまいますので、そういう意味では、今、予定ではございますけれども、二月の一日の、まだ予定ですけれども、「区のおしらせ」に、来庁しなくてもこんな手続ができますよですとか、あるいは、新たに引越しワンストップサービスで、こういう簡素化、利便性がありますよ、簡素化になりますよということをお知らせしたいと思って、今、予定をしております。 　それから、今、若い人は、どちらかというと、広報紙というよりは、ホームページをほとんど見て来られますので、ホームページもしっかりとその辺、なるべく見やすい位置に、いわゆるそういう、窓口に来なくてもできる手続がありますとか、こういう取組もしていますよということを、しっかりと広報してまいりたいと考えています。 ◆小泉たま子　委員　最後になります。モデル、モデルと、モデルで五か所、モデルといったって、一年間やるわけでしょう。でも、この仕事はずっと今までやってきたわけで、前もやっていたわけで、想像できるわけですよ。ですから、もっと皆さん想像して、職員の方も想像して、モデルで一年間を使う、それをまた検証して、どうのなんていうことのないように仕事をするべきだと私は思うんですよね。想像力がなさ過ぎると思うんですよ。本当にそうであればよ。というふうに思うんですね。 　これから推進計画を進めながら、この混雑緩和については、もう精いっぱいの努力をしてもらわないと困りますので、本当に混雑がゼロ、混雑解消、解消ですね。緩和じゃないですよね。先ほどのＤＸの委員会でも、混雑緩和じゃなくて混雑解消というふうに認識されたようですので、混雑緩和じゃないんですよ。解消に向けてしっかりやっていただく。要望しておきます。 　以上で終わります。 ◆真鍋よしゆき　委員　私も一点だけ。 　今のことと関連するんですけれども、参考資料の、右上は一五ページで下が一〇ページになっている、「くみん窓口・出張所の繁忙期に対応するため、まちづくりセンターを使用し、分散化を図るとともに、全庁的な応援体制や臨時窓口の開設などについて検討していきます」というんだけれども、これは具体的にはどういうことをやろうとしているのか、教えてください。 ◎相蘇　地域行政課長　こちらは、今お話をいたしました混雑の解消ですね。それに向けた取組として、計画の中で最終的に追求した中身になります。こちらは、今、取り組もうとしている、まちづくりセンターで転入に伴わないカード処理を行うということは、一つ想定をして検討を進めているところになりますが、あとは、より窓口を分散させていくということで、まちづくりセンターという場所を活用する、使用するということで、何か手が打てないかというふうな検討であるとか、その際に、その窓口の運営の仕方、持ち方としては、臨時の窓口、そのための応援体制、こういったものを持つということも想定をされますが、その辺も含めて、先ほどの話をしました窓口改善のＰＴの中で集中的に検討していくということを考えております。 ◆真鍋よしゆき　委員　私なんかもこのことが、推進条例ができて、区民の人たちが、こういう条例ができたのなら、今までの窓口の混雑であるとか、様々なことで地域行政が推進に動いていくんだろうなという、やっぱりイメージを持つと思うんですよ。 　やはり気にしているのは来年の繁忙期なんですけれども、今、この十一月の今日の段階で、まず検討してまいりますと言われると、ちょっと心配になるんですけれども。ですから、今、相当詰めている部分があると思うんですね。これは条例であるとか、計画であるとか、どんどんどんどん延ばしてきたというか、ある程度時間をこれまで費やしてきた経過があるわけですから。 　この後、多分、十二月の五日が、年間スケジュールで委員会になっていましたけれども、では、今日は検討であるならば、次の委員会は具体的にはこんなことを目指していくというぐらい、教えてもらえるかどうかお尋ねします。 ◎相蘇　地域行政課長　ＰＴのほうでも検討を今、進めているところですので、その検討状況等について、御報告も含めていきたいと思います。 ◆藤井まな　委員　ちょっと間違っていたら指摘してほしいんですけれども、現場で、要はできることが多くなる、まちづくりセンターで多くなるということにつながってくると思うんですよね。 　僕は今、何ページを見ているんだろう。別紙：地域行政推進計画からの抜粋、モデル実施から完全実施までのステップ（想定）というところを、今ずっと読んでいたんですけれども、こうしてできることが増えてくる、相談のつなぎとかができるようになるわけですよね。そのときに、まちづくりセンターの人員ってどうなっていくのかな、どういう計画なのかなというのは、どっかに書いてあるのかなというのが、ちょっと気になったんですよね。 　あとは、モデル実施が五つの地域、五つのまちづくりセンター、この選ばれた理由がどうなのかなというところと、各まちづくりセンターって、来る人とか目的にする人が違うというのが、前の調査で、まちづくりセンターとか社協の配置によっても全然違うみたいな話もあったと思うんですけれども、そういう各まちづくりセンターの利用者数の違いとかは加味されているのかとか、そういったところはどうですか。 ◎相蘇　地域行政課長　まず、今回の、相談ができることが増えていくということに対する、まちづくりセンターの人員というお話ですけれども、まずは、まちづくりセンターがつなぐということ、それから、どこにつないだらいいのか、あと、オンライン相談が適している事例なのかどうか、そういったことを受け止めるということが大きなポイントになると思います。 　実際の相談の中身については、つないだ先の所管が、このオンラインを活用して対応していくという形になりますので、そういったところに適切につないでいく、相談の体制を整えていく、そういったところで必要なまちづくりセンターの人員がどのぐらいになるのかということがポイントになるかと思います。 　そこについては、今回、モデルのところで始めていくに当たって、ちょっと今年度については、特別これについての人員の体制整備ということは行っておりませんけれども、来年度以降に向けては、そういったところで必要な人員、それからあと、オンライン相談を行うときに、機器の操作であるとか、相談をやっている最中、特に高齢の方等についてのサポートがどのぐらい必要なのか、こういったところも今の時点では、まだ量的なところが不透明なところもありますので、そこをモデルで見極めて整備を進めていくということになるかと考えています。 　それから、五か所選定した理由になりますけれども、基本的には、まず各地域一か所ということで考えました。そのほか、実際今回モデル実施を行うに当たって、プライバシーに配慮したスペースであるとか、そういったところを、まず設置できなければいけないということを考えましたので、比較的スペースに余裕が出てくるまちづくりセンターということで選定をいたしました。 　それから、用賀まちづくりセンターについては出張所と併設をしておりますので、そういったケースも今後の検討のためにということで一か所加えて、五か所のまちづくりセンターを今回選んだということになります。 　それから、来庁の目的であるとか状況が、各まちづくりセンターで違う、それに対する対応はということです。今回の、まだモデル実施を始めるところでは、そこまで見極めて選んでいるわけではございません。実際にオンラインでやる相談に適したものが、どういうものかということも見えてきたところで、もしまちづくりセンターごとによって大きな違いが出てくるというふうなところが見えてくれば、それに応じた対応というのも必要になろうかなと思いますが、現時点で、そこまでまだ見通した形でというふうには考えてはおりません。 ◆藤井まな　委員　今の答弁から、お答えからすると、要は、では、もう本当に令和四年十月、だから先月から開始はされていて、それで、令和四年度の中である程度見極めをして、令和五年度から必要によって、必要だったら人を増やしていくみたいなことを行っていくということでいいんですか。 ◎相蘇　地域行政課長　必要な人員がどの程度のボリュームになるか、現行の体制のところとの見合いにもなってきますけれども、必要な状況、支援をしなきゃいけない、フォローしなきゃいけないものというのは、当然これは今よりも増えてくる部分だというふうには認識していますので、どのぐらいのボリュームのものが増えるかというのは、今、私のところでもお話しできないですけれども、当然そういったことの要素というのはあると、要素として出てくるということは、まとめて来年度の体制につなげていきたいというふうには思っています。 ◆藤井まな　委員　これ以上言っても話は終わらないので、もうやめますけれども、例えば上北沢まちづくりセンターと烏山まちづくりセンターで、利用者数ってもう随分違うわけじゃないですか。 　何が言いたいかというと、現場で働く人たちだけが、すごいしわ寄せを食うような人員体制とかは、ないようにしてくれという話と、本当にあまり人が……、あまりこんなに人が来ないと言うと、本当に失礼な言い方になりますけれども、人が少ないところを想定して人員を増やしたって、実際にそれが全てのところで対応できるかって、そんなこと言わなくても分かっていると思いますけれども、ということもあり得たりするわけですから、そういったことを想定してほしいのと、あと、今、話を聞いていて思ったのは、スペースがあるところを選定したという話ですけれども、では、スペースがないところはどうするんだとかという問題も出てくるわけでしょうから、その回答は、行く行く次の委員会とかでも用意しておいていただければと思いますので、これは意見として言っておきます。 ◆たかじょう訓子　委員　二ページの(5)の二つ目のポチのところで、まちづくりセンターや、あんしんすこやかセンターが区民の相談をやるということで、訪問調整なども行うというふうに書いてありまして、ここは私どもが、大変すばらしい、ぜひやってほしいと本当に思います。ぜひ、今、モデルのところでやっておられますけれども、先ほどありましたように、体制がやっぱり必要になってくるんだろうというふうに思いますし、本当に近くに、自分の地域に役所が来たと。そういった手続ができるということが本当に実感できるようなものを、ぜひ目指していただきたいなというふうに思います。
   　実際にパソコンを前にしてという写真がありますけれども、センターにどのぐらい、何台あるとか、そういった御説明ってなかったように思うんですけれども、大体どのぐらいの規模で、実際に何人でやっておられるのか、ちょっと教えてください。 ◎相蘇　地域行政課長　このオンライン相談を目的に来られるというよりは、今、現状、まちづくりセンターに相談に訪れてきた方で、その相談の中身によって、例えば今ですと、総合支所のほうの相談の管轄になるということであれば、聞き取りをした上で、電話等をして予約をしたり、先方の受けるほうの担当者のほうとのつなぎをしたりということをやっていますけれども、それがオンラインで結ぶことによって、その場で担当者との顔合わせができたり、書類等の確認をしたりということが、今回の中で進んでいくというふうに考えていますので、件数的にどう伸びてくるかというところについては、今、既存の中の相談を、モデルの中では、こちらでできるものを増やしていくというふうな形で考えております。 　使用する機器については、実際に、この後どのぐらい伸びてくるかということもありますので、何とも言えないですけれども、モデルのところでは、各まちづくりセンターで相談用のタブレットを一台、それから、各総合支所の保健福祉四課のところでは各課一台ずつということで、モデルのところではスタートをさせるというふうに考えています。 　この機器については、現在のこのモデルで始めるものが当然最終形ではないので、画面の大きさであったりとか、その辺も、もう既にモデルをやるところで、もっと大きいものがとか、使いやすいものがというふうな意見、それから、アイデアも出てきております。それは実際に今後進めていく中で、それに合った形の機器を選定して調達をしていくと。台数も含めてですけれども、やっていくというふうなことを考えていますので、それも、このモデルの実施の中での大きな命題だというふうに思っております。 ◆たかじょう訓子　委員　希望ですけれども、本当に、このモデル実施ですね。モデルでそういった課題がいろいろ明らかになってくるというふうに思いますし、こういった機器を使い慣れていない方が、主にそういった近場での手続を求めておられるというふうに思いますから、丁寧な人員配置というか、できるだけお待たせしないような形でできるのかどうかということも含めて、どの程度の人員配置が必要なのかということも検証をするんでしょうけれども、ぜひ、しっかりと進めていただきたいなというふうに思います。要望です。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○中村公太朗　委員長　では、次に、(2)防災情報システム構築について、理事者の説明を願います。 ◎長谷川　災害対策課長　防災情報システムの構築について御報告をいたします。 　資料一ページの１主旨でございます。本年五月二十七日の当委員会で御報告をしました、災害時の一元的な情報管理・運用体制の再構築に取り組むに当たりまして、新たに導入する総合防災情報システム及び映像・音響システムの構築に関して、この間の進捗状況を御報告するものでございます。 　次の、２総合防災情報システム構築事業者の選定、こちらは、このシステムを動かす電算プログラムのソフトを構築する事業者の選定についてでございます。 　こちらは、公募型プロポーザルによりまして構築事業者の候補者の選定を行い、(2)のとおり、東日本電信電話株式会社東京事業部、いわゆるＮＴＴ東日本でございますが、こちらを選定したところでございます。②履行期間でございますが、システム構築、運用開始に向けた支援を本年十一月から開始をいたしまして、令和五年八月三十一日、完成を予定しております。その後、令和五年九月から令和十年まで、五年間の長期継続契約によりまして、システム運用、保守を行うものでございます。③選定経過につきましては記載のとおりでございます。次のページに参りまして、④選定方法でございます。選定委員会を設置いたしまして、提案書の書類審査、プレゼンテーション審査の採点結果に基づき選定をしてございます。選定委員会の構成につきましては、次の⑤のとおりでございます。 　(3)審査結果でございます。選定委員五名による採点の結果は表のとおりでございます。東日本電信電話株式会社が第一位となったものでございます。②契約予定金額でございますが、システムの構築委託といたしまして六千三百八十万円、システムの運用、保守委託といたしまして六千六百万円でございます。なお、運用保守料の六千六百万円は、五年間の委託料の総額でございます。③第一位事業者の主な選定理由でございます。当該事業者の総合防災情報システムパッケージの、これはもう全国的に共通のシステムがパッケージ化されておりまして、自治体の導入数が最も多く、本事業を実施するためのスキル、ノウハウを十分に有していること、また、震災や風水害などの実災害で稼働した実績を最も有しており、その経験を基にした実用性の高い提案がされたこと、システムのバージョンアップが頻繁に行われており、最新技術の導入など将来性の面で評価できること、こういったことが評価されたものでございます。 　続きまして、３でございます。こちらは、オペレーションルームで使用いたします映像や音響システムの、ハード面のシステムの調達事業者の選定でございます。主に映像や音響機器類を調達するものでございまして、指名競争入札により、株式会社東和エンジニアリングを選定しております。契約金額は四千百十四万円、納期は来年の九月二十九日を予定しております。 　４今後のスケジュールにつきましては、以下記載のとおりでございます。 　なお、次ページ以降に五月二十七日の当委員会の資料をつけておりますので、システムの構築内容等は、そちらを御参照いただければと思います。 　御説明につきましては以上でございます。 ○中村公太朗　委員長　では、質疑がありましたら、どうぞ。 ◆藤井まな　委員　この審査結果というところを見ているんですけれども、書類とプレゼンテーションは、まあ分かるんですが、価格審査って、これはどこでもありますか。一位五百点、二位四百点、三位三百点になっていて、五百点満点で、では、ＮＴＴが一番安いから、じゃあ五百点みたいな感じでつけているってことですか、これ。 ◎長谷川　災害対策課長　こちらにつきましては、この金額の順位順に点数を割り振ってございまして、一番安いところから多くの点を加算しているというものでございます。こちらは、ちょっと表現の仕方はいろいろあるかとは思いますが、価格の評価というのは、いずれもしているかと思います。 ◆藤井まな　委員　これって、世田谷区の中での審査でよくあるパターンですか。 ◎長谷川　災害対策課長　このあたりの審査項目につきましては、特に、このプロポーザルに関して特別な形を設けたものではございません。ちょっとほかの件との比較で言いますと、システム開発ですとか、ほかの様々、プレゼンテーションがございますので、そういった差はあるかとは思いますが、ほぼ標準的な内容かというふうに考えております。 ◆藤井まな　委員　いや、書類とプレゼンテーションはいいんですよ。それは。だって、ここの中で読めないので。どういうものが出たかは読めないので。そうじゃなくて、価格審査って普通にどこでもやっていますか、これは。 ◎長谷川　災害対策課長　こちらは審査の項目に加わっているものというふうに理解しております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○中村公太朗　委員長　では、続きまして、(3)世田谷区内「犯罪ゼロの日」の実施結果について、理事者の説明を願います。 ◎野村　地域生活安全課長　本年の防犯キャンペーン、世田谷区内「犯罪ゼロの日」につきましては、十月の十五日土曜日に無事開催させていただきましたので、実施結果について御報告をさせていただきます。 　本年は、新型コロナウイルス感染予防に留意していただきながら、資料一ページ目の５主な取組み内容に記載してありますとおり、世田谷区内「犯罪ゼロの日」に合わせて、各種防犯活動を区内各所において地域の皆様に実施していただきました。 　(1)防犯キャンペーンにつきましては、昨年に引き続き、区内の商店街、各交通機関、小中学校、警察署等の協力を得まして、「犯罪ゼロの日」当日に向けて、十月初旬から黄色い旗型の防犯啓発ポスターを町じゅうに掲示していただき、区全体の防犯意識向上を図りました。区民周知につきましては、いまだ課題等を残すところではございますが、この旗型のポスター、二年目ということで、徐々に認知度は上がってきているものと感じております。 　(2)防犯パトロールにつきましては、昨年の「犯罪ゼロの日」の実施結果アンケートで御意見、御要望を多くいただきました、腕章代わりに使えるタックルバンドやネックストラップを配布し、「犯罪ゼロの日」の実施に合わせて、現在報告していただいているだけでも百九十団体、四千人以上の皆様に、区内全域において自主防犯パトロールを実施していただきました。また、配布したタックルバンド、ネックストラップにつきましては、今後の防犯パトロールのほか、ふだんの生活の中で行っていただく、ながら見守り活動の際にも、ぜひ活用したいというお声をいただいているところでございます。 　次に、当日の防犯イベントでございます。過去二年、コロナ禍の影響で対面式のイベントは控えておりましたが、今年は十月十五日、「犯罪ゼロの日」の当日、小田急線経堂駅前にある経堂コルティにおきまして、(3)記載のとおり防犯イベントを実施することができました。同イベントでは、警察による警備犬の展示訓練や、区内を拠点に活躍するラグビー、ブラックラムズ東京と、サッカーなでしこリーグ、スフィーダ世田谷ＦＣの選手の皆様に参加していただきまして、世田谷区安全安心共同宣言を行った後、地域の皆様と一緒に合同パトロールを実施いたしました。 　二ページ目に、別添資料として、旗型ポスターの掲示状況や、経堂コルティでのイベント開催時の写真を添付しておりますので、御覧をいただければと考えております。 　その他、資料にはございませんが、本年九月二十八日の本委員会におきまして、十月中に実施予定の防犯イベントとして御報告させていただきました、世田谷区民地域安全のつどい及び杉並・渋谷・世田谷区境三区合同防犯パトロールにつきましても、おかげさまで無事開催することができました。これら防犯イベント開催の際には、多くの区議会議員の皆様にも参加、御協力をいただきましたことを、この場をお借りしまして感謝申し上げます。どうもありがとうございました。 　今回実施させていただいた各種防犯イベントは、区担当者と区民の皆様が直接意見を交わす貴重な機会でもありました。また、いずれの防犯イベントにおきましても、参加者の皆さんが笑顔で楽しそうに防犯活動に参加されている姿が非常に印象的でございました。 　区におきましては、各イベント実施に伴い、区民の皆様からいただいた貴重な御意見を参考に、楽しく、そして気軽に参加できる防犯活動を通じまして、今後も地域の防犯力と区全体の防犯意識向上を図ってまいります。 ○中村公太朗　委員長　では、ただいまの報告に対して質疑ありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○中村公太朗　委員長　では、(4)オウム真理教問題対策（状況）について、理事者の説明を願います。 ◎大谷　烏山総合支所地域振興課長　私のほうからは、オウム真理教問題対策（状況）について御報告させていただきます。 　まず、１現地の状況ですが、従前と変わりあるものではございません。 　２烏山地域オウム真理教対策住民協議会の活動状況についてでございます。第四十五回抗議集会・学習会を、去る十一月十二日土曜日、一時半から烏山区民センター前広場で実施いたしました。学習会については、烏山区民会館ホールで、講師に原雄一氏、元警視庁捜査第一課で、オウムの捜査指揮に当たった刑事の方です――から「オウム真理教捜査を振り返って」という題で御講演いただきました。当日は、当委員会の委員の方、また、区議会議員の皆様にも御参加いただきました。 　続きまして、四者会議の開催結果です。公安調査庁の呼びかけによりまして、十月三十一日に住民協議会、成城警察署及び世田谷区の四者十二名で、アレフやひかりの輪の動向に対する公安調査庁からの報告を受けた後、情報交換・共有を行いました。その中では、最近、ひかりの輪についても、ネット上での勧誘ですとか、そういったＰＲを進めているということで、その辺にも注視していくというようなお話がございました。 　続きまして、４オウム真理教問題講演会の開催でございます。世田谷区が主催した講演会として、令和四年十二月九日金曜日、午後三時四十五分から、玉川区民会館玉川せせらぎホールで、「オウム真理教問題を風化させない」というタイトルで、公安調査庁職員からお話を伺うことになっております。対象としては、区職員七十五名で、新型コロナ感染症対策のために密を避けるため、区民への案内は行いませんが、区議会議員の皆様におかれましては、もし御興味があるようでしたら参加できるということにさせていただいております。 　続きまして、二ページから三ページにかけて、十月十七日に発行しましたオウム対策住民協議会ニュースをつけてございます。また、四ページ目には、先ほど申し上げたオウム真理教問題の講演会についてのチラシを添付してございますので、お時間があるときに御覧いただければと思います。 　私からは以上です。 ○中村公太朗　委員長　ただいまの説明に対して御質疑ありましたら、どうぞ。 ◆真鍋よしゆき　委員　新型コロナの感染対策のためということで、職員の方に限った研修会って、今年だけじゃなくて前もやっておられたと思うんですが、毎回ちょっとこれは、どういう研修をするのかなって関心を持っていたんです。 　風化をさせないというタイトルで職員の方が研修を受けることは、それはそれで意義があると思うんですけれども、職員と限ってやるのならば、オウム真理教がこの世田谷区に入ってきたときに、各それぞれの出張所で、同時に一つの拠点に住民票を移して、世田谷区で名寄せしたら同じところに複数人いたと。これは何かあるんじゃないかということで調べてみたら、オウムだったと。住民票の不受理をその後、した後に裁判をやって、世田谷区が負けたという経緯だったと私は思っているんですが。 　区の職員さんの研修であるなら、そういう世田谷区役所の職員として、世田谷区の行政として、オウムとどんなことがあって、これからこういう平穏な日を取り戻すためには、区の職員としてはどういうことを心がけて、どういうことに注意するのか、こういうのってすごい大事だと思うんですが、その辺の講習とか研修という検討はされているんでしょうか。また、既にそういうことはもうされていて、みんな分かった上でやっているんだということなら、またそれで結構だと思うんですが、お尋ねします。 ◎大谷　烏山総合支所地域振興課長　今回の研修については、ここ数年、若手の職員が非常に増えてくる中で、若手の方は、オウム真理教の存在すら知らない方もいらっしゃるということで、それに対する啓発を目的として開催しているものでございます。 　委員おっしゃるように、世田谷でもオウムの拠点が幾つかありまして、そこに大量の住民が入ってくるというところもありました。また、オウム事件が公になった後、非常に懸念されていましたが、住民票の受理の対応ですとか、その辺については、実際に住民票の担当している部署が日々の業務の中で研修を行っていたりとか、そこに携わる方について毎年研修を設けております。 　その中で、全てに触れているというわけではないとは思いますけれども、そういった形で地区としては注意喚起してきたというふうに認識してございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○中村公太朗　委員長　次に、(5)その他ですが、ほかに報告事項はございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村公太朗　委員長　なければ、以上で報告事項の聴取を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○中村公太朗　委員長　次に、２協議事項に入ります。 　(1)次回委員会の開催についてですが、第四回定例会中である十二月五日月曜日午前十一時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村公太朗　委員長　では、そのように決定をいたします。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○中村公太朗　委員長　その他、何かございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村公太朗　委員長　ないようですので、以上で本日の地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会を散会いたします。 　　　　午前十一時四十七分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会 　　　委員長...