決算の認定については、議長及び現監査委員を除く全議員をもって構成する
決算特別委員会を設置し審査することにしたいと思いますが、こちらでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
橋本委員長 続きまして、正副委員長の申し合わせによりまして、今回は民主・区民会議から委員長、
自由民主党目黒区議団から副委員長を選出することにしたいと思いますが、こちらもよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
橋本委員長 はい。そして、続きまして、候補者は９月７日の火曜日までに
議会運営委員会の席で発表することとしたいと思いますので、該当の会派の方々、よろしくお願いしたいと思います。
では、７番を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
８ 本会議における
討論通告書の提出期限について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
橋本委員長 続きまして８番、本会議における
討論通告書の提出期限について。９月２７日、月曜日の午後５時までとしたいと思います。ただし、
決算特別委員会が午後５時を過ぎて終了した場合は、終了後直ちに提出することにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
橋本委員長 はい、では８番もそのようにさせていただきます。
それから、皆様のもとに予定表があるかと思いますが、議運の予定をちょっと確認をしていただきたいと思うんですが、実は今回、議運が開かれる日程はこのとおりになっておりますが、陳情として、これから継続事項がありますので、継続の陳情がございますので、これを……
（発言する者あり）
すみません、議事の都合により休憩いたします。
（休憩）
○
橋本委員長 それでは委員会を再開いたします。
今、お話し申し上げましたが、日程についてをですね、ちょっと今、申し上げるのをちょっと抜けてしまいましたので申し上げます。議運につきまして、陳情の継続がございますので、陳情の審査のための議運の日程を設けたいと思います。この日程をですね、皆さん、今、お手元に予定表をごらんいただければおわかりになるかと思いますが、９月の中で今あいている日程を考えますと、９月１５日の水曜日、この日しか今、あきがありません。ですので、議運に上がっています陳情の審査につきましては、この日程にしたいと思いますが、
通常どおり午前１０時としたいと思いますが、いかがでございましょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
橋本委員長 よろしいですか。では、そのように議運も進めたいと思いますので、日程に加えていただきたいと思います。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
９
議会運営について
（区側）
（１）
芸術文化・
スポーツ行政の
区長部局移行に向けた
執行体制等整備の考え方（案）について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
橋本委員長 それでは、９番にまいります。
議会運営について、区側から、（１）番、
芸術文化・
スポーツ行政の
区長部局移行に向けた
執行体制等の整備の考え方について、説明を求めます。
○
一宮企画経営部長 それでは、本件につきましては御説明させていただきます。区長と
教育委員会の職務権限の変更及び平成２２年度以降の組織編成の考え方の案につきましては、昨年１１月３０日の
議会運営委員会に報告させていただいたところです。その中では、
芸術文化・
スポーツ行政につきましては
教育委員会から区長部局へ移行させ、総合的に推進していく、そういう方向性を示させていただきました。また、本年２月に検討組織を設けまして検討を続けてまいりましたけれども、今回、
執行体制等の整備の考え方がまとまりましたので、御報告させていただくものでございます。本日は、Ａ４、１枚の資料とホチキスどめの資料を御用意しておりますけれども、ホチキスどめの資料をごらんいただきたいと思います。
まず１ページ目をお開きいただきたいと思いますけれども、この１の「はじめに」の中で、上のほうに書かれております職務権限の変更と組織編成の考え方（案）につきましては、昨年から一部変更して、今回決定させていただきました。その内容につきましては（１）から（７）ということで、案と基本的には大きく変わるところはございません。こうした考え方に基づきまして、今回の
組織執行体制等の考え方をまとめたものでございます。
１ページ目の下のほうに、大きな２の検討の視点が載ってございますけれども、２ページ目にかけて、今回の業務移行に伴います執行体制につきましては、一つとしてはやはり
区民サービスの向上を図る視点、二つとして協働による施策展開を図る視点、三つ目として効率的な執行体制を構築する視点、この三つの視点を持って検討を行ったということでございます。
その下の大きな３、
芸術文化行政の現状と課題、今後の方向性でございますけれども、（１）といたしまして、これまでの
芸術文化行政の課題でございます。
芸術文化行政のさらなる充実のためには、教育視点のみならず、
コミュニティ形成とか
商店街振興、観光振興と関連した取り組みが重要となってございまして、そのためには
芸術文化資源を
地域づくりとか
観光まちづくりに積極的に生かしていくことが求められると、こういうような課題を述べてございます。
その下の（２）の今後の方向性でございますけれども、３行目に書いてありますけども、
芸術文化を契機とした区民のつながりが生まれる「文化縁」の形成を促進するため、
コミュニティ・商業振興・観光・交流など、区政の各分野が連携して事業を展開していくと。そのほか、
芸術文化振興財団とか
国際交流協会、
観光まちづくり協会など関係団体との
連携協力関係を維持しながら行っていくということでございます。また、
芸術文化振興プランにつきましては、策定してから５年が経過いたしますので、その必要な改定も検討させていただくというようなことを述べてございます。
その下の（３）各分野の連携による
芸術文化施策の現状と今後の事業展開でございますけれども、
芸術文化につきましては、さまざまな分野と連携して事業を展開していくことになります。それぞれの分野ごとの現状と、それを踏まえた充実に向けた取り組みの方向性を一覧として載せてございます。２ページから３ページにかけて、
教育委員会との関係、
コミュニティ形成における関係、商業・観光振興における関係、その他の分野と、こういうような形で区別しておりまして、それぞれ現在の取り組みと今後の取り組みの方向を載せてございます。説明は省略させていただきますけれども、後でごらんいただきたいと存じます。
その次、３ページの中段以下に大きな４として、
スポーツ行政の現状と課題、今後の方向性を載せてございます。これも（１）としてはこれまでの
スポーツ行政の課題ということで、これまで以上にスポーツと
コミュニティ形成、あるいは福祉等と連携した施策を展開し、
地域活性化や魅力ある
まちづくりにつなげていくことが重要になってございます。その実現のために、
スポーツ振興を区全体のより大きな取り組みに広げまして、より一層多くの区民がかかわることのできる仕組みを再構築することが必要ということを述べてございます。
その下の（２）の今後の方向性ですけども、
スポーツ行政はその効果が教育分野に限らず、
コミュニティとか福祉、保健など、さまざまな分野に及びますので、それらを全庁的に共有活用して、スポーツを支える基盤を整備する必要があるということを述べてございます。そして、基本的な考え方といたしましては、①から③まで載せてございますけれども、①として、いつでもどこでもだれでもが参加できる生涯スポーツの振興、②として地域スポーツ資源の共有と活用、③として
コミュニティ形成、健康づくり、福祉にもつながるスポーツ活動の展開ということです。関連分野を含めた総合的な考え方を整理する必要がございますので、
スポーツ振興計画の策定等についても予定しているところでございます。
４ページ目にまいりまして、（３）の各分野の連携におけるスポーツ施策の現状と今後の取り組みの方向について、これは先ほど申し上げました
芸術文化と同じようなまとめ方をしておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
続きまして、５ページをお開きください。中段のところで、大きな５の組織編成の基本的な考え方ということです。（１）の部の編成・連携の考え方といたしましては、
芸術文化及びスポーツの振興が、区長部局の中で横断的に連携できる組織を整備するというような考え方に立ちまして、仮称ではございますけれども文化・スポーツ担当部を設置して、
芸術文化・
スポーツ行政を所管することといたしております。
その下の（２）の組織編成及び各課の主な所掌事務でございますけれども、恐れ入りますけれども７ページをごらんいただきたいと思います。７ページに組織編成案が載せてございます。この上のほうが、組織編成の考え方の概念図とも言うべきものでございます。その考え方を受けまして、矢印の下のほうは新しくできる新しい部の編成ということでございます。
まず上のほうでございますけれども、まず一番上に国際交流担当課長につきましては、一部の業務を広報課と区民の声担当のほうに移しまして、それ以外のものについては新しい組織の中に移行していくという考えです。その下の左側に
教育委員会事務局とございますけれども、この
教育委員会事務局が所管しております
芸術文化と
スポーツ振興の一部につきまして、新しい組織に編成するということです。右側に区民生活部が載せてございますけれども、基本的に区民生活部の所管事業はすべて新しい組織に編成すると、こういう考え方でございます。
それで、矢印が下に向かっておりますけれども、その矢印の下に区民生活部という形で大きくくくってございます。これが新しくできる部でございまして、この四角の囲みの左側に楕円で囲ってありますけれども、この新しい区民生活部がふれあいと活力のある文化の香り高い
まちづくりを推進するということでございます。現在の区民生活部については基本的にそのままという形で、下のほうに四角で囲ったのが二つあります。左側が産業経済担当部長ということです。産業経済担当部長につきましては、観光雇用課を廃止いたしまして、観光部分については新しい組織に設置し、雇用部分については産業経済課が担うと、従来の形に戻すという形でございます。したがいまして、産業経済担当部長については産業経済課と消費生活・区民センター整備担当課長を所掌するという形になります。
その右側が新しくつくる組織でございまして、仮称ですけれども文化・スポーツ担当部長という形でございます。担当部長の下に二つの課を設けまして、一つは文化交流推進課、もう一つは
スポーツ振興課ということでございます。この新しい組織が所掌する事務については、吹き出しで書いてありますけれども、大きく四つございます。一つは
芸術文化のある
まちづくり、二つ目としてまちを活性化する観光振興、三つ目として区民の交流をはぐくみ、競技を楽しみ、健康づくりを推進するスポーツ、四つ目が自治体交流・国際交流の推進という形でございます。大きくはこの四つの事業を新しい組織が担当するという考え方でございます。
次、８ページをごらんいただきたいと存じます。今度、新しくできる区民生活部の各課の業務内容をまとめたものでございます。後段のほうに産業経済担当部長と文化・スポーツ担当部長が載せてございまして、文化・スポーツ担当部長の所掌事務につきましては記載のとおりでございます。
恐れ入ります、また５ページに戻っていただきまして、５ページの一番下の（３）組織編成・定数・予算編成等でございます。これにつきまして、職員の定数につきましては、例年行われております組織改正・職員定数の中で確定していくこととしたいと存じます。また、予算編成につきましては、現在の所管において作業を進め、予算案確定後、組みかえを行いたいと考えてございます。
次、６ページ目にまいりまして、大きな６のレイアウト等の基本的な考え方でございます。（１）にレイアウト検討の視点ということがございますけれども、これは三つ、来庁者の利便性の確保を図る視点、所要経費や工期の抑制化・効率化を図る視点、必要なスペースを確保し業務連携を考慮すると、この三つの視点を持って検討を重ねてまいりました。その結果が（２）のレイアウト案でございます。そこに白丸が三つ書いてありますけども、これが結論部分でございまして、一つは、４階の国際交流課の跡に文化・スポーツ担当部長室と文化・交流推進課を配置いたします。二つ目の丸ですけれども、５階の
スポーツ振興課については、現在の場所のまま移動はないということでございます。５が、１階の産業経済課については、基本的に場所の変更は行いませんけれども、従来から課題となっておりました相談窓口等の改善を図っていくという考え方でございます。その下の（３）のシステム改修の概要でございますけれども、今回の移行に伴いまして、内部情報システムと広聴システムについて所要の変更を加える必要が出てまいります。
恐れ入りますけど、９ページ目をごらんください。９ページ目以降につきましては、
教育委員会から区長部局に移行する事務事業の一覧表を掲げてございます。上のほうに凡例が載っておりまして、丸とか三角がついてますけど、丸につきましては
教育委員会から区長部局へ移行する事務でございます。三角については
教育委員会から区長部局へ補助執行するということでございまして、この補助執行する事務につきましては、１０ページの後段等について、教育施設の目的外使用ということがございます。教育財産等については変えることができませんので、事業については補助執行というような形で、こういう形で整理させていただいたということです。その事務事業の一覧表が１２ページまで続いてございますので、御確認いただきたいと思います。
説明については以上でございます。
失礼いたしました。Ａ４、１枚の資料に戻っていただきまして、４の今後の予定でございますけれども、きょう御報告した後は８月３０日の
企画総務委員会に御報告させていただきます。また、９月１０日に予定されております
生活福祉委員会と文教・
子ども委員会にも報告させていただきまして、その後、関係団体に説明をさせていただきます。９月下旬には、この
執行体制等整備の考え方、案を取って確定させていただきたいと考えております。１１月には移行に関する条例の議案を御提案させていただきたいというふうに考えてございます。
説明は以上でございます。
○
橋本委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○森委員 ２月に検討組織を設置をして、今回の報告となったということですが、その間、住民自治に向けた住民参加の状況についてはどうでしたでしょうか。
２点目は、基本的人権としての
芸術文化・
スポーツ行政、区民の権利を擁護し増進していくという立場からの検討はいかがだったでしょうか。
３点目は、１、２を踏まえれば、効率化の観点からこういったことを推進すべきではないと思いますけども、行政の計画の中に挙げておりますので念のために聞いておきますけれども、レイアウトを見ましても、同じフロアじゃないところに行ったり来たりということになりますし、全体の数の点で、これまでの水準を低下させないということが確保できるんでしょうか。
それから４点目は、細かいことになりますが、例えば国際交流の役割として、スポーツにシフトしていってしまうという嫌いはありませんでしょうか。
以上です。
○
一宮企画経営部長 １点目の、２月に検討組織を設置した後の住民参加の状況ということでございますけども、この前に、先ほども申し上げましたけども、昨年１１月に御報告いたしました組織編成の考え方というものを載せてございます。これらについてもいろいろな意見をいただきまして、それらを受けて検討組織の検討に入ったということでございます。この２月以降の検討委員会の過程では、対外的な意見聴取ということはしてございませんで、特にこれは職員からの意見、あるいは職員団体からの意見をいただいてございます。そうした中で、それらから相当な意見いただいていますので、可能な限りそれらの意見を反映して今回の
執行体制等の整理を、考え方をまとめたというものでございます。
２点目の人権という観点からの
芸術文化行政ということでございますけども、今回、本区が考えております、この
芸術文化・
スポーツ行政の移行につきましては、やはり
芸術文化とか、やはり政治的な中立性を確保しなければいけないようなもの、そうしたものについては、やはり今回の移行対象には含めていないという考え方でございますので、そういう意味で生涯学習権が奪われるとか、そういうことは起こるものではないというふうに考えてございます。
それと３点目のレイアウトでございますけれども、これまでの水準が確保できるのかということですけれども、今回、レイアウトについては、できるだけ基本的にはやはり同一フロアでまとめていくことが必要だというふうに認識はしておりますけれども、やはり相当、施設整備等の経費等の観点からも考慮いたしますと、やはり最小限で
区民サービスを低下させない方法というようなことが適切じゃないかという形で、こういう形になったということでございます。ただ、これが将来もこれでいいという考え方ではございませんので、やはりいつかは、今の狭隘の程度もそれぞれの部によって違っているというような状況がございますので、いつかはそれらも含めてやはり検討する時期が来ると思いますから、そうしたときには、そうしたことも含めて、できれば同一フロアにしていきたいというような考え方は持っているところでございます。
それとあと４点目の国際交流がスポーツにシフトするんではないかということでございますけども、そうしたことは全くないというふうに考えております。やはり国際交流、自治体交流、それぞれやはり人と人の結びつきということで、すべてがスポーツでくくれるということではございませんので、やはり文化とかですね、いろいろな多様な面からの交流というのはあるはずですから、そうしたものをやはり今回、新しい組織に移行することによって、今まで以上にその交流の仕方というものは幅広く検討していくことができるんではないかと考えています。
以上です。
○森委員 １点目ですけど、２月以降、職員及び職員団体の意見は可能な限り反映したということをおっしゃってるけれども、目黒区が掲げている基本構想・基本計画においては、政策策定過程において住民参加をより一層進めていくということです。それは、住民自治に向けた住民参加という位置づけです。その意味で、やはり９月以降、関係団体へ説明というふうになっていますけれども、今後の予定にあるとおり、１１月には条例議案を提案するというスケジュールになっているわけであり、もう９月の段階で説明し、ここで住民参加を、意見を区民から聞いたとしても、非常に切迫したスケジュールになっています。そういう意味では、実質的な政策策定過程での住民参加にはならないだろうなというのは、だれが見ても考えることであります。その意味で、実質的な政策策定過程における住民参加というのは、今回の案件では全く行われていないんでしょうか。その点、いかがでしょうか。
２点目の人権から見た今回のあり方ですが、中立性を確保するという点については
教育委員会所管に残すと。これは、具体的にはどういうところを残そうとしているんでしょうか。中立性の関係を確保しただけで、生涯学習権、
芸術文化・スポーツにかかわる区民の権利というものが奪われないと言えるんでしょうか。その点。
それから、３点目、４点目、より細かくなりますので、１、２点目のみで今回は結構です。
以上です。
○
橋本委員長 森委員、所管委員会にもこれはかけられていく予定ですが、そちらで会派の方々から聞いていただくのはどうなんでしょう。
○森委員 もちろんやりますけれども、大きな２点を再質問して終わります。
○
一宮企画経営部長 まず１点目ですけれども、今回はですね、やはり関係団体のほうには１１月の組織編成の考え方についてもお示しして、大方の意見についてはお聞きしております。それらを踏まえて、今回の組織整備、執行体制の整備についても検討してございまして、それをさらに９月以降、説明に回らせていただくということでございますので、全く住民の御意見を取り入れてないということではないというふうに考えてございます。
それとあと、具体的に政治的な中立性を確保するためにどういうものを残すのかということですけども、これは１１月のときにも御説明申し上げましたけれども、地教行法の改正に伴いまして、やはり区長部局のほうには移行できないというものが明確にされております。それについては、学校スポーツであるとか埋蔵文化財と、こういうものですので、これらについては全く
教育委員会のほうに今までどおり残すと。それと、いろいろとそのときもですね、社会教育館とか図書館等の御懸念も示されたと記憶してございますけれども、そうしたものについては従来どおり
教育委員会が所管するということにいたしておりますので、今回についてはやはりこの
芸術文化・スポーツをさらに発展できると、それについて区民の方の利益が得られると、そういうようなものについて限定して移行したというふうな考え方を持っております。
以上です。
○
橋本委員長 はい、ほかにございますか。
○坂本委員 議会への報告という観点でちょっと幾つか伺いたいんですけれども、文教・
子ども委員会で報告がされてきました。すべて私、それ知っているわけでもないんですが、これまでされてきたということではあるんです。この報告書には、
教育委員会がなぜ
芸術文化・
スポーツ行政のこれまでのあり方について、やはりうちではだめだよと、やはり不十分だよと、だからこういう組織改正になっていくんだよという、何というんですかね、動機というか、いうのが全く明らかでないんですね。やはりそこを
教育委員会が行ってきたことの中で、いや、もううちじゃないよという、そういうものがはっきりあらわれてくるということの中で移行するということであればね、まだわかるんですが、さまざま疑問がなされている中で、それをちょっと文教・子どもの部分での議論を打ち切って、もう
企画総務委員会だよと、組織再編の問題だよというのは、ちょっと私はね、おかしいなと思うんですね。きょう、
教育委員会も来てませんけれども、その辺の問題意識というのはすべて明らかになって、ここに提案されているんですか。というふうに認識しているんですか。
○
一宮企画経営部長 この組織編成に当たりましては、
教育委員会とも密接な連絡、事務的には密接な連絡をとってやってございます。これは検討委員会を設けてやっておりますので、その検討委員会の情報については逐次、
教育委員会のほうにもお知らせしておりますので、それをもとに
教育委員会のほうで論議がされているということはお聞きしております。特に今回お示ししたものでだめだというようなことは聞いてございませんので、こういう形でまとめたということでございます。
あと、やはり今回、
教育委員会が
芸術文化を担当していたのではいけないと、そういう前提から出発しているものではございませんので、やはり、今までもこれは十分な
教育委員会としての成果を上げてこられましたけれども、やはりこれからの高齢社会等を見据えましたときに、
芸術文化とかスポーツ、これはやはり人と人との触れ合いとかつながりというものを重視することでございますので、そうしたものを区長部局に移すことによって、より広い連携とか施策展開をすることで、より一層の効果が発揮できると、そういう考え方で臨んでおりますので、
教育委員会がだめだから区長部局に移すと、そういう前提ではないということを御理解いただきたいと思います。
以上です。
○坂本委員 そんなことはわかってますよというか、
教育委員会にだめだとは言われていないとか、
教育委員会がやってきたことがこれまでだめだったからということではないということではなくて、目黒区
教育委員会のやはりそういう今までやってきたことの総括というのがあるでしょう。それは文教・
子ども委員会に報告されてきたというふうに思うんですよ。でも、それがやはり例えばこれからの時代、区長部局にお任せしたほうがいいでしょうという
教育委員会からの見解はないんですか。今聞いているのは、区長部局の話ですよ。
○
一宮企画経営部長 先ほど申し上げましたけれども、これを検討する段階では
教育委員会と事務的に密接な連携を保ってきたつもりでございますので、その中では
教育委員会での論議等についてもお聞きすることはできました。その中では、
教育委員会としてこの方向性については特に異議はないというような形で、私どものほうでは聞いているところでございます。
以上です。
○坂本委員 その異議はないということが、イコール区長部局がやるべき仕事なんだという結論づけとは私は一致していないというふうに思うんですよね。やはり私は、議会的にはね、文教・
子ども委員会で十分に報告をしていただいて、
教育委員会自身もその中でやっぱりこうやっていこうと、その方針を出していただいて、いよいよそうなんだと。やっぱりこれからは区長部局がやるべき仕事なんだと、ここの部分についてはという結論が出ましたよということを聞いて初めて、私は次の段階だというふうに思うんですね。ただ、私は、だけど中間のまとめであろうが何であろうが文教・
子ども委員会でそういう結論が出たというふうには私聞いてませんよ。
教育委員会自身がどういうふうな総括を出してきたかという、そういう文書もないしね。私はやっぱり一定そういう手順を踏むべきだというふうに思いますよ。何でそれをやらないんですか。
○鈴木副区長 最終的には、法的にも
教育委員会の意見を聴取して決定していく、これが手続上のものだと思っています。その以前に、こういった案を出しながら
教育委員会としての意見、異議がないということでなくて、それを踏まえながら
教育委員会として今後の組織編成、それから
教育委員会としての充実、それらを踏まえて
教育委員会では検討をしているところでございます。そういったことを逐次、文教・
子ども委員会それから
教育委員会へ報告した経過の中で、こういった取りまとめをしたという形でございますので、そこら辺は御理解いただきたいと思います。
○坂本委員 ちょっとそれ、はっきりしてほしいですね。そうすると、８月３０日の
企画総務委員会に報告をしますよ、９月１０日の文教・
子ども委員会にも報告をしますよと、これ同時に報告をするということですか。ちょっとそれはあり得ないと思うんですけれども、文教・
子ども委員会でも引き続きやるということなんですか。
○
一宮企画経営部長 今のこの予定は、先ほども書いてございますけども、委員会の開催日程が違いますので、９月３０日については
企画総務委員会のほうに御報告差し上げて、文教・
子ども委員会については１０日という形でございます。ただ、これを出すときには、あくまでもまだ案という形でございますので、そこについて議会からも御意見をいただきたいという考え方でございます。
以上です。
○坂本委員 そうするとね、このスケジュールはちょっと余りにもきつ過ぎますよね。そういう意見を聞いていくという姿勢であるならばね。３０日に報告をしました、文教にも報告をしましたと。９月は関係団体へ説明をしますよ、次に９月の下旬には案を取りますよというわけでしょう。やっぱりそれはね、そういうことであればね、十分その
企画総務委員会も、むしろ文教・
子ども委員会も日程をとりますよということの中で、やっぱりそれはやっていくべきだというふうに思うんですよね。それはそういうような、やってみなきゃわからないけれども、それは文教・
子ども委員会だって９月１０日に、いや、これはいいと、もうぜひ区長部局にやってほしいんだと、うちはもう要らないというふうになるかもしれませんが、そういうスケジュール的なものは私はとるべきだと思いますけれども、どうですか。
○鈴木副区長 今、坂本委員おっしゃっているような組織編成そのものの考え方については、既に１１月に案をお出しをして、文教・
子ども委員会も含めて所管委員会には御報告をして御意見はたくさんいただいています。そういった過程の中で、今回は執行体制整備の考え方について案をお出しして各委員会に御報告をする、そういった段取りでございますので、改めて初めて所管委員会にこの組織編成の考え方を出すものではございませんので、そういった経過の中では当然、委員会の意見を踏まえながら検討はしてきたというふうに理解しています。
○坂本委員 １００歩ぐらい譲りましょうよ。要はね、組織体制の問題だから、議会の口出しするような問題じゃないんですよね。そうなんです。ちょっと昔を思い出すと、保健福祉サービス事務所のときもそうでした。組織体制だと、うちが勝手にやるんだと、文句を言うなという話だったですよ。でも私はね、やはり生活福祉の中で文句を言いました、もういっぱい。これはね、組織体制の問題であると同時に、中身の問題なんだと、
区民サービスの問題なんだと、福祉がどうなるかという問題なんだということで言いました。そこでも見解は、もう二つに分かれたんですよ。ただ、その中で、一定そういう議会の意見もあるようだからということで、少し、何というかな、くみ取っていただいたところもあったかもしれません。組織体制の変更なんだけれども、やはりその中では
区民サービス、それから福祉の問題、これは教育の問題ですけれども、スポーツの問題ですけれども、その中でさまざま内容の変更があるんだから、その辺やっていきましょうねということだったんですよ。これはね、やっぱり改めて出てきて、本当にやっぱりこういう組織で
芸術文化振興、それからスポーツ全般やれるの、どうなのというような話もね、改めて文教・
子ども委員会でも出ようかと思うんですよ。そういうものをやりながら、やっぱりよりよいものにつくっていくためにはね、こういうタイトな日程だと私は禍根を残すと思うんです。だから、そういう意味で、ぜひ予定としては十分議会にも報告をするべきだというふうに思ってますのでね、その辺はぜひよろしくお願いしたいと思います。
○青木区長 私ども今、今後のスケジュールもお示しをさせていただいておりますので、そこで御報告をさせていただいて、十分そこで御審議をいただくことは全くやぶさかじゃありません。何時間かけても委員会がそういう仕切りをされるなら、私どもはお答えすることは、当然、私どもの立場でございますから、引き続き十分に御審議をしていただければというふうに、私どもが御審議を受ける立場ですから、御審議をされるのは皆さんですから、それは十分されたらよろしいんではないかなと思います。最終的には条例審査でございますので、さらにその場で、委員のお考えのとおり行動をとられるということだというふうに思います。それ以上のことを私どもは特段申し上げることはございません。これ以上、ここでまた私ども、条例の事前審査にも、１１月もありますけれどもね、それも私ども慎重なお取り扱いを委員長にもお願いしたいと思います。
○
橋本委員長 はい、よろしいですか。はい、ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
橋本委員長 はい、ないようですので、この案件を終わります。
――
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（２）平成２２年度各
会計補正予算（第１号）案について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
橋本委員長 続きまして、（２）平成２２年度各
会計補正予算（第１号）案について。それでは説明を求めます。
○
一宮企画経営部長 それでは、説明をさせていただきます。
まず、今回は平成２２年度目黒区各
会計補正予算化（第１号）の案、ちょっと厚い資料をつけてございますけども、１ページ目をごらんいただきたいと思います。１ページ目が一般会計歳入歳出補正予算の総括表でございまして、表頭の左から区分、補正後の財政計画、財源内訳、補正前の財政計画、補正予算、こういうような並びになってございます。上段が歳入で下段が歳出ということでございます。歳入歳出の計欄を見ていただきたいと思いますけれども、補正後の財政計画の歳入歳出の計は８９２億３，７５９万６，０００円となるものでございまして、補正前の財政計画と比較しまして６，６００万円余、率にして０．７％の増となる補正となってございます。詳細については、後ほど御説明させていただきます。
２ページ目と３ページ目につきましては、歳入歳出の各款別の補正額でございますので、説明は省略させていただきます。
４ページ目をごらんいただきます。４ページ目が歳入歳出予算の概要でございます。主なものでございますけれども、左側が歳入、右側が歳出でございます。まず、歳出の主な補正の内容といたしましては、まず（１）の特別区民税では２４億１，９００万円の減額補正となるものでございます。昨年に続きまして９月補正で区民税の減額補正を行うこととなるものでございまして、当初課税の状況を踏まえて普通徴収一般分、特別徴収給与分、分離譲渡分とも記載のとおり減額するものでございます。区税収入全体で６．１％の減となるものでございます。
次に、（２）の地方特例交付金でございますけれども、ここでは児童手当及び子ども手当特例交付金、減収補てん特例交付金などの交付額の決定に伴いまして、１億円余の減額となるものでございます。
（３）の特別区交付金でございますけれども、これにつきましてはまた後で行います財調の当初算定結果のところで御説明いたしますけれども、２２年度都区財調の普通交付金当初算定額の決定に伴いまして、４億２，０００万円余の減額補正となるものでございます。これにつきましては、市町村民税法人分が大幅な減になっていることが主たる原因ということでございます。
その下の（４）の国庫支出金でございますけれども、子ども手当交付金の増と児童手当交付金の減、これは従来の児童手当の支給費が子ども手当交付金に含まれて交付されることになったものでございます。その下の地域住宅支援総合交付金、これは４億５，０００万円余の増でございます。それと市街地整備総合交付金４，４００万円の増、あと地域住宅交付金４億２，５００万円の減、これらはいずれも社会資本整備総合交付金の創設に伴います科目名称の変更等によるものでございます。
次に（５）の都支出金でございますけれども、これは都民税徴収取扱費２，９００万円余の増は、納税義務者が当初見積もりより、見込みより多かったためでございます。その下の私立幼稚園就園奨励特別補助金、これ５００万円余の増でございますけれども、国庫補助金の減により保育料負担のふえる保護者に対しまして、都の特例補助金を活用するものでございます。その下の保育所緊急整備事業費及び待機児解消区市町村支援事業費の増につきましては、補助対象事業費を精査した結果、増となるものでございます。その下の鉄道駅エレベーター等整備事業費１，０００万円の減につきましては、緑が丘駅の車いす対応エレベーター整備事業の確定に伴う補助金の減でございます。
次、一つ飛ばしまして（７）の繰入金でございますけれども、これは１６億３，０００万円余の増額とするものでございます。財政調整基金繰入金は今回の補正予算編成に当たりまして、財源が不足するための財政調整基金から１５億円を取り崩すものでございます。その下の三つ並んでおります介護保険と後期高齢者医療、老人保健医療の各特別会計繰入金につきましては、２１年度決算の確定による特別会計からの繰り入れでございます。
（８）の繰越金が１８億６，０００万円余の増でございます。これは、当初予算で２０億円を見込んでおりましたけれども、２１年度決算に基づきまして繰越金が３８億円余となったために、その差額１８億円余を増額補正するというものでございます。
次、右側の歳出にまいりまして、主なものを説明させていただきます。
（１）の人件費でございます。これは既定、新規、臨時、レベルアップを含んでおりますけれども、２億５，９００万円余の増額でございます。その内訳は、共済費の増によるものでございます。
（２）の既定経費につきまして、これは国民健康保険特別会計繰出金が２億円余の増になっておりますけれども、これは国保会計の財源不足に伴う増ということでございます。その下の保護費は生活保護費、生活保護受給者の増加に伴いまして１億円余の増額となるものでございます。分別回収は、回収量の実績見込みの減によりまして２，９００万円余の減。障害者施設運営補助につきましては事業実績見込みの減によりまして１，３００万円余の減ということでございます。
次、（３）のレベルアップ経費でございますけれども、これは日本脳炎予防接種の勧奨接種が再開されましたことによります実績見込みの増によりまして、１，０００万円余の増となるものでございます。ここで対象とするお子さんにつきましては、標準接種年齢の３歳から７歳６カ月という対象でございます。
その下の（４）新規経費でございますけれども、これは９００万円余の増となるものでございますけれども、児童手当支給と子ども手当支給がそれぞれ受給予定者がふえたことによる増でございます。その下の特別永住者等福祉給付金支給につきましては、これは老齢基礎年金を受給できない高齢の在日外国人等に給付金を支給する新しい事業でございます。
（５）の臨時経費でございますけれども、２億２，０００万円余の増額補正となってございます。これの主なものといたしましては、日本脳炎の予防接種、予防接種の勧奨の再開に伴う実績見込みの増でございまして、８，７００万円余の増と。これは標準接種年齢を超えた方がお受けになる場合の経費でございます。その下の住宅手当支給につきましては、手当支給期間の延長等に伴う実績見込みの増で、３，０００万円余の増となるものでございます。その下の私立保育所整備費補助につきましては、整備を予定しております中町二丁目公共駐車場跡地の埋設物の撤去費用等の増がありまして、１，９００万円余の増となるものでございます。
ちょっと飛びまして、新規借上型
高齢者福祉住宅整備費補助につきましては、これは整備事業者の応募がありましたので、除却費と設計費用の一部の補助金１，５００万円を計上するものでございます。減のほうで大きなところにつきましては電線類地中化、これは整備計画の見直しによりまして一部工事を２３年度実施といたしますので、６，５００万円余の減となるものでございます。あと、防災行政無線システムの５，２００万円余の減は、契約落差ということでございます。
次、５ページでございますけれども、５ページにつきましては債務負担行為の補正でございます。
６ページをごらんいただきます。６ページが積立基金の状況でございまして、上段が当初予算の時点でございます。下段の表が補正１号時点でございます。下段の表をごらんいただきまして、表頭の中の、財政調整基金の欄の２２年度中の増減額欄をごらんいただきたいと思います。取り崩し額は、財源不足対策といたしまして今回１５億円を取り崩しいたしますので、当初予算時点の取り崩し額１億７，０００万円余と合わせまして１６億７，０００万円余となるものでございます。その結果、２２年度末の財源対策として活用な基金残高、記載はございませんけれども１０６億円余となってございます。
７ページからは実施計画事業、１２ページからは特別会計について記載してございますので、説明は省略させていただきます。
説明は以上でございます。
○
橋本委員長 説明が終わりました。それでは質疑を受けます。
（「すみません、補正の総額がちょっと誤って……」と呼ぶ者あり）
○
橋本委員長 ちょっと指名しますので。
○
一宮企画経営部長 すみません、先ほど財政計画の欄で、補正の総額をちょっと間違って申し上げました。補正の総額につきましては６億６，０００万円余ということでございますので、訂正させていただきます。
以上でございます。
○
橋本委員長 では、質疑を受けます。
○森委員 ４月段階で財政課から各所管にあてた２３年度予算編成にかかわる財政資料なんですが、１１０億円、歳入が不足するという点については、ことしの４月の時点と２１年度決算を経た今の時点で、どの程度の財政不足ということになったんでしょうか。
○中野財政課長 決算を踏まえますと、若干予定より税、それと財調の歳入が決算の時点で伸びてますので、あの時点では１１０億というふうに見込んでおりましたけども、数字的には約１００億という決算だったというふうに認識しています。一般財源の減収が２１年度決算と２０年度決算を比較すると約１００億あるという状況でございます。
○
橋本委員長 よろしいですか。ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
橋本委員長 はい、なければこの案件を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（３）平成２１年度決算に基づく
健全化判断比率について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
橋本委員長 続きまして、（３）平成２１年度決算に基づく
健全化判断比率について、説明を求めます。
○
一宮企画経営部長 それでは御説明申し上げます。この財政
健全化判断比率につきましては、平成２１年４月に全面施行されました財政健全化法に基づきまして作成したものでございます。今回で３回目ということでございます。
恐れ入りますけど、資料の２ページをお開きいただきたいと思います。ここに財政健全化法について記載してございます。これは地方自治体の財政破綻を早い段階で防止することを目的としたものでございまして、（１）の①から④、この四つの財政
健全化判断比率によって財政状況をチェックし、議会に報告した後、報告するというようなものでございます。算定結果につきましては監査委員に審査をお願いしてございまして、８月２４日、御意見をいただきました。これにつきまして９月４日に決算議案の送付に合わせまして、監査委員の意見書を付して議会へ報告書を提出させていただく予定でございます。
それでは、１ページに戻っていただきたいと存じます。１ページの
健全化判断比率の算定結果につきましては、２０年度と２１年度を比較する形で、上段と下段に分けて、それぞれの項目ごとに記載してございます。判断項目ごとに表頭の左から
健全化判断比率、国が定めました早期健全化基準、財政再生基準、説明というような形で記載してございます。
まず一つ目の指標でございますけど、実質赤字比率でございますけども、これは説明欄に記載のとおり、一般会計と用地特別会計の実質的な赤字に関して、区の標準財政規模に対してどの程度になっているかを示すものでございます。ここでいう区の標準財政規模につきましては、７０２億円ということでございます。それとあと、本区の２１年度決算の実質収支額につきましては、約３８億円の黒字でございますので、これらを計算いたしますと、実質赤字比率につきましてはマイナス５．５１％となるものでございます。これは、つまり黒字ということでございますので、国が定めた表示上はバー、横線で表示するということでございます。２０年度はマイナス３．７％でございましたので、２１年度は黒字幅が拡大したという結果でございます。
次の連結実質赤字比率でございますけれども、これは一般会計だけでは実際の自治体の全体的な赤字状況を把握できないということで、算定範囲を一般会計のほか特別会計全般にまで拡大して算定したものでございます。算定結果につきましては、２０年度と同様に黒字でございますので、横バーとなってございます。２０年度に比べて若干黒字化が進んでいるという見方ができます。
三つ目の公債費比率でございますけれども、これは実質的な公債費が標準財政規模に対してどの程度の負担割合になっているかを示すものでございます。これは１９年度から２１年度までの３カ年の平均値で出すことになっておりまして、ここでいう実質的な公債費というのは、起債の元利償還金とか公債費に準ずる債務負担行為を指してございますので、これらを計算しますと算定値は８．０％となってございます。公債費充当一般財源等の額が減少しておりますので、２０年度と比べて１．３％ほど改善が図られているというものでございます。
次、将来負担比率でございますけれども、これは将来的に区が支払うべき負担見込額が標準財政規模に対してどの程度の負担割合になっているかを示すものでございます。ここでいいます将来的に区が支払うべき負担見込みというのは、地方債残高、債務負担行為、退職手当負担額、こうしたものを指してございますけれども、これにつきまして、本区につきましては起債の償還が進んでおりますので、算定値はマイナス３１．６％となりまして、昨年度がマイナス２２．８％でございますので、これは大きく改善が見られたというふうに考えてございます。
説明については、簡単ですが以上でございます。
○
橋本委員長 説明が終わりましたので質疑を受けます。
○坂本委員 ちょっと監査との関係をお聞きしたいんですけれども、これ、８月２４日に企画経営部財政課が出している資料ですよね。監査は、確かに監査意見書にこれ載ってましたよね。ですけれども、これをさらに監査委員会が、これをさらに監査するということは考えにくいんですけれども、これはどういうふうに監査としては取り扱うということになるんでしょうか。
○
一宮企画経営部長 これは法律で定められておりますので、今回、この
健全化判断比率を出したときには監査委員の意見を求めるということですので、この判断比率について監査委員の所見を述べていただくと。監査するというものではないというふうに認識しております。その監査委員の意見を付して報告を議会に御報告するというものでございます。
以上です。
○坂本委員 だから、国で決まっていることだからしようがないんですけれども、これは区のいわば評価、決まり切った評価基準に基づいて数字を出しているものですよね。監査は独自に監査意見を述べるということなんですけれども、監査の権限からいえば、本来これも監査対象になるべきものじゃないんでしょうか。ほかの自治体も、例えば企画経営部が出して監査事務局に上げるという方法をとっているんでしょうか。
○
一宮企画経営部長 このやり方については、ほかの自治体もほぼ同じだと思ってございます。今回は、監査対象というのは、これはやはり区の監査委員が対象とするものには含まれているということは違いないと思いますけれども、今回、国が定められた式に基づいて出された判断比率でございますので、これについては、やはりその見方と申しましょうか、そういうものはいろいろできるんじゃないかと思います。それらについて、その区の監査委員について所見が述べられるというものというふうに考えてございます。
以上です。
○坂本委員 例えば実質黒字であるとか、監査委員も意見を述べていますよね。例えばほかの自治体では、監査委員、監査がやっているというような事例はないということでしょうか。
○中野財政課長 今回のこの
健全化判断比率の監査とのやりとりの流れなんですが、まず８月５日に監査委員へ審査依頼を行っています。その翌日、監査委員に対して財政課のほうで詳細の説明を行って今日に至っているというような状況でございます。事務的には細かい詳細のバックデータもすべてですね、監査事務局のほうに提出しまして、もちろん監査委員の方々にも目を通していただいて、それを踏まえて意見を出していただいていると、そういった流れをとっておりますので、基本的には各自治体も同じような流れでやっているのかなというふうに考えております。
以上でございます。
（「基本的にはないと」と呼ぶ者あり）
○中野財政課長 基本的には行政側で整理すると。監査側で整理するものではなくて、あくまでも監査としてはその審査の意見を出すという形になります。
○
橋本委員長 はい、ほかにございますか。
○森委員 ２３区及び全国的な目黒の
健全化判断比率の位置というのは、どういうところにあるんでしょうか。
○
一宮企画経営部長 全国的に見ればですね、この数値が示しているとおりだと思います。国が定めた健全化の基準に照らせば、何ら問題はないということに尽きると思います。
以上です。
○森委員 順番というのは何か統計で、ホームページ見ると見ることができるようになっているんでしょうか。その位置ですね。
○中野財政課長 今回の２１年度の決算に基づく
健全化判断比率につきましては、まだ全自治体が出そろっておりませんので、参考までに昨年度、２０年度決算に基づく
健全化判断比率の状況を申し上げますと、特別区については各自治体全部、赤字比率に関しては横バーになっているということです。それと、実質公債費比率につきましては目黒区は２２位という状況でございました。葛飾区が最下位で１０．３％という数字になっています。将来負担比率についても、ほとんどの自治体が横バー、全部ですね、２０年度決算については全部横バー表示で、これが特別区がそういう状況なんですが、それが都内の市町村レベルになりますと、赤字比率に関しましては単体、連結、いずれもすべての団体、横バー表示なんですが、実質公債費比率はかなり上がっていると。市町村の平均で５．２％という数字になってございます。将来負担比率のほうがまたさらに高くなりまして、市町村平均で１８％という数字になっていまして、町レベルになりますと１００％を超えているような自治体も見受けられるという状況です。それから、これが国全体になりますと、やはりこの法制度の発端になりました夕張市、ここはかなり状況が悪い数字が出てまして、例えば実質赤字比率ですと７０３．６％、連結でも７０５．６７％、それから実質公債費比率では夕張市４２．１％、将来負担比率に至りますと１，１６４％と、かなり全国レベルで見ると、やはり夕張市を先頭に北海道、沖縄あたりが、かなり厳しい数字が出ているという状況で、こういった状況を見ると特別区としてはかなり全自治体の中では非常に健全な状況があらわされていると、これはあくまでも２０年度決算の状況ですが、そういう数字が出ております。
以上でございます。
○
橋本委員長 ほかにございますか。はい、なければこれを終わります。
――
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（４）平成２２年度財政調整当初算定結果について
――
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○
橋本委員長 続きまして（４）平成２２年度財政調整当初算定結果について、説明を求めます。
○
一宮企画経営部長 それでは説明させていただきます。２２年度の都区財政調整当初算定につきまして、本年２月８日の都区協議会決定に基づいて行いまして、８月６日に算定結果が示されましたので御報告するものでございます。
資料の１ページ目をごらんいただきたいと思いますけども、これが目黒区の算定結果でございます。
次、ちょっと先に３ページをごらんいただきたいと存じます。この３ページ目以降の資料につきましては、東京都が策定した全体の概要になってございますので、こちらについて説明をまずさせていただきます。大きな数字の２の個別的事項でございますけれども、（１）の交付金でございます。これは基準財政収入額（Ａ）につきましては９，４１３億３，２００万円でございまして、特別区税、地方消費税交付金の減などによりまして、前年度比マイナス１，０２２億５，７００万円、９．８％の減となってございます。その下の基準財政需要額（Ｂ）につきましては、１兆７，４９６億８，１００万円でございまして、前年度比マイナス１，７３９億３００万円、９．０％の減となってございます。その結果、基準財政需要額の総額から基準財政収入額を差し引いたものが８，０８３億４，９００万円でございまして、内訳といたしましては、財源不足が生じて交付区となったものが２１区で、不足額の合計が８，２３９億２００万円でございます。また、財源超過を生じまして、不交付区となったのが２区、これは港と渋谷でございますけども、この２区で超過額は１５５億５，３００万円でございます。この中の財源不足額①の８，２３９億２００万円が、今回の普通交付金の所要額でございます。この普通交付金所要額につきましては、前年度当初算定と比べましてマイナス６９５億７，７００万円、７．８％の減となってございます。
４ページをごらんいただきまして、４ページの（２）に基準財政需要額の概要が載ってございます。この表につきましては、基準財政需要額について今回の算定とことし２月の都区協議会で示した当初見込額との比較でございます。
次の、下の（３）の財源過不足額でございますけれども、これにつきまして普通交付金の財源は、ことし２月８日の都区協議会で示されました、①で書かれております８，３４２億４，３００万円でございます。今回、区別に算定した普通交付金所要額、②でございますけれども、これが８，２３９億２００万円となってございます。このため、現時点におきましては普通交付金の財源が所要額を上回っている、差し引き１０３億４，１００万円が生じてございますけれども、この差引額につきましては従来どおり算定残の形で留保されておると。今後、東京都の最終補正予算編成で、交付金財源が確定した時点でルールにのっとって取り扱うということでございます。
次、５ページをごらんいただきまして、５ページが都区財政調整の区別算定結果でございます。米印のついた区が不交付区でございます。普通交付金の多い順番で申し上げまして、本区は昨年と同じく１９番目ということになります。
６ページにつきましては、２１年度と比較した全体の算定状況でございますので、説明は省略させていただきまして、１ページにお戻りいただきたいと存じます。１ページ目が本区の算定結果でございまして、１の基準財政収入額につきましては、合計欄で記載してありますとおり、３８７億３，７００万円余でございます。これは前年度と比較いたしましてマイナス４０億８，９００万円余、９．５％の減となってございます。２３区の平均がマイナス９．８％でございますので、それよりは若干減額率が少なくなっているという状況でございます。下のほうの基準財政需要額でございますけれども、これは合計が５１８億１，５００万円余となってございまして、前年度と比較しましてマイナス５８億３，６００万円余、１０．１％の減ということでございます。その結果、３の差引普通交付金の額でございますけれども、これは１３０億７，８００万円余でございまして、前年度と比較しますとマイナス１７億４，６００万円余、１１．８％の減となってございます。２３区の平均がマイナス９．０％ということでございます。最下段の参考欄にございますけれども、これは当初予算計上額との関係で見ますと４億２，２００万円余の減となりますので、この額を補正１号予算で減額するというものでございます。
その裏の２ページは、需要額の増減の内訳となってございますので、説明は省略させていただきます。
説明は以上でございます。
○
橋本委員長 説明が終わりましたので質疑を受けます。よろしいですか。なければ、（４）を終わります。
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（５）その他
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○
橋本委員長 （５）のその他、何かございますでしょうか。
○
伊藤総務部長 特にございません。
○
橋本委員長 はい、では（５）を終わります。それでは、区側の方、退室いただいて結構でございます。ありがとうございました。
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（議会側）
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○
橋本委員長 それでは議会側に入ります。（１）その他、何か議会側からございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
橋本委員長 いいですか。はい、では（１）のその他を終わります。
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10 その他
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○
橋本委員長 １０番のその他、何かございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
橋本委員長 よろしいですか。なければ、終わります。
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11 次回の開催予定について
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○
橋本委員長 それでは１１番、次回の開催予定ですが、８月３１日、火曜日、午前１０時から
議会運営委員会を行います。
本日は委員会を閉会いたします。お疲れさまでございました。...