与謝野町議会 2022-12-19 12月19日－10号
◆７番（今井浩介） 前回も橋立中学校、今回は市場小学校ということで、生徒・児童が、いわゆる子どもたちが近くにいる場所での、こういった事件が起きています。前回も今回も走行中の車に石が当たってガラスが割れたというふうに認識をしております。
◆７番（今井浩介） 前回も橋立中学校、今回は市場小学校ということで、生徒・児童が、いわゆる子どもたちが近くにいる場所での、こういった事件が起きています。前回も今回も走行中の車に石が当たってガラスが割れたというふうに認識をしております。
３３ページの自立支援給付事業の中の自立支援給費及び障害児通所・相談支援給付費について、質問します。結構大きな補正の額、ほかの項目から見れば、結構大きな額かなというふうに思ってますので、質問します。 まず、障害児の通所・相談支援給付費として１，３００万円の追加補正が出ています。
どのタイミングで民生児童委員さんのほうに説明会を設けさせてもらったかちょっと覚えてないですが、民生児童委員さんの会議の場でもこのサポートセンターの周知について説明会をさせてもらっております。 ○議長（宮崎有平） 安達議員。 ◆１２番（安達種雄） そうしますと、こういった問題につきますと、やはり個人情報が非常にその中で大切な部分だと思います。
任意の予防接種につきましては、接種者の希望により接種することとされているため、積極的な接種勧奨を行ってございませんが、任意接種に係るご相談には保健師が丁寧に対応を行っているところであります。 次に、２点目の新型コロナウイルスワクチン接種状況は、どうなっているのかにお答えをいたします。
就農希望者が京都府等の新規就農相談窓口に来られた際に、府内市町村の中で本町を選んでいただけるかどうかということもございますので、本町の農業ポータルサイトなどを通じ、本町の農業について発信し、本町の農業に興味を持っていただくことも重要であると考えています。
まず、不登校児童・生徒への支援につきましては、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒が自ら進路を主体的に捉え、社会的に自立する方向性を目指すというようなことが一番大事ではないかなと考えております。 また、本市のふれあい適応指導教室につきましても、児童・生徒を対象に教育相談や集団になじむ力を培うための指導を行っております。
また、こども園・保育所・小中学校で支援の調整を行う、特別支援コーディネーターを設置し、保育教諭や教諭が、これを担当し、園や学校における発達支援を行い、子育て環境としての保育・教育現場への支援を行うことで、気になるお子さんについては保健師などが相談に応じ、保護者の意思や希望を確認しながら、医療機関への受診や保健所のこどもクリニック、相談支援事業所、児童発達支援、放課後等デイサービスなど、療育機関等へつないでいるところでございます
次に、聴覚に障害を持つ児童の通学支援体制について、お伺いいたします。 今現在、聴覚に障害を持つ児童は、舞鶴市にある京都府立聾学校舞鶴分校まで電車、または保護者の送迎により通学をしているという状況にあります。
山崎議員の２点目のご質問、不登校児童への対応については、私のほうからお答えをいたします。 まず初めに、全国的な不登校の状況でありますが、文部科学省発表の令和３年度、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果では、不登校児童生徒数は９年連続で増加し、過去最高となりました。その人数は２４万４，９４０人と、令和２年度より大幅な増加となったところでございます。
また表の３段目、子ども家庭総合支援拠点につきましては、現計画では家庭児童相談としていたものを充実としております。 42ページをお願いいたします。 （２）自殺発生の危機対応の課題認識をご覧ください。自殺の背景には、様々な問題等の社会的要因があるため、気軽に相談や心の健康状態をチェックできる環境が必要です。 基本方針をご覧ください。
（２）町民相談に関すること及び（６）住民窓口に関することを削除し、住民税務課に（２）戸籍及び住民記録に関すること及び町民相談と住民窓口を一体的に推進していくため、新たに（４）住民窓口に関することを追加いたしております。
いつも聞いてることの内容ですから、４点ほど今ここにメモりましたので、その順番でいきますけども、まず公選法で伺っておりますけれども、３年度の決算でございますので、今年の２月、３年度のことですけども、市長選挙の収支報告書が出た中で、以前指摘したことがあるんですけど、今回、商工会議所のことで話してたら、商工会議所の政治連盟が寄附してるんじゃないかということがそこで分かったんですけども、そのときに、商工会議所
今後、保護者や地域の見守り隊、ボランティアの方々にも児童・生徒の下校時に合わせてのながら見守りの要請、また、年度当初に110番のいえへ児童とともに挨拶に行ったり、顔つなぎをするという取組を教育委員会としても考えているところでございます。
（７）の消費生活業務、ア、消費生活相談についてでありますが、専門相談員を配置し、消費者被害の救済及び消費者への啓発に努めるとともに、多重債務対策についての情報提供に努めたところでございます。令和３年度の消費生活相談の相談受付件数は382件でございました。 98ページをお願いいたします。
まず１番目は、左下にございます児童入所・給付費40億3,526万3,000円、構成比は27.0％でございまして、これにつきましては、児童手当や民間保育所への保育実施委託料等でございます。 次に、２番目でございますが、右下にございます老人福祉費25億3,088万9,000円で、構成比は16.9％でございます。
○森哲也市民環境部次長 ご質問いただきました法律相談弁護士等委託料の内訳についてご説明させていただきます。 こちらのほうの金額には、法律相談弁護士相談の委託料と、法律相談司法書士委託料が含まれております。弁護士相談につきましては、月曜日なんですけども、第２、第３、第４の月曜日、月に３回行っております。午後の１時半から４時まで、１人20分の枠で８名まで受けております。
それでは次、児童相談所についてということでありますけれども、また奈良県のほうから相談を受けまして、奈良の児相へ行ってきました。この子供は中学３年生でしたけども、京都の人で奈良へ移動して、さあこれから学校へ行こうと思ったら、子供がずっと携帯から手が離れなくて、転校手続をしている間に家出してしまいました。なぜ親が怒ったかといいますと、もうゲームしかしない。
法人町民税でございますけれども、町内に事務所、事業所などがある法人に対して納めていただく税でございます。国税である法人税額を課税標準とする法人税割と、資本金と従業員数によって算出する均等割とから成っております。
そして、そのためには、自主防災組織をはじめ社会福祉協議会、民生児童委員の皆様にご協力いただく。民生児童委員さんは独り暮らしの高齢者の安否確認ということで本当にくまなく一生懸命されています。情報も豊富でございます。しかし、個人情報があるために、我々には逐一報告ができないというふうな部分もあります。
それにしましても、高齢者の方の今、意見を頂いている部分を集約して、区のほうと相談していきたいなというふうに思っておりまして、ただ、区長さんなりにお話を聞く中では、やはりこれまで地域でやってきてなかった部分について、地域でやっていくのはなかなか大変だという課題もたくさん頂いておりますので、今後の在り方についても、まだまだ相談させてもらうことが必要かなというふうに思っております。