城陽市議会 2022-11-01 令和 4年決算特別委員会（11月 1日）
その中で、中学校については、英語科がございますので、それは１名配置をしていますけども、小学校についてはまだ英語が教科化されてまだ間もないということと、それから今、授業数からしますと２校で１名が今のところはそれで足りているのではないかなというふうに考えております。
その中で、中学校については、英語科がございますので、それは１名配置をしていますけども、小学校についてはまだ英語が教科化されてまだ間もないということと、それから今、授業数からしますと２校で１名が今のところはそれで足りているのではないかなというふうに考えております。
そして質の高い学力の充実、向上を目指すため、宮津市学力向上プランに基づく基礎・基本の徹底、言語活動を通した表現力の育成、学習意欲の向上を軸として、引き続き、学力サポートコーディネーターによる算数、数学の指導力向上、漢字検定や英語検定の指定学年での全員受検による語彙力の向上、小学校での英語教科化の前倒し実施のための英語教育推進教員の配置、府立宮津高等学校との英語教育充実連携共同プロジェクトによる学校教員
外国語の教科化とプログラミング教育も導入しなければなりません。夏休みと冬休みの短縮などで対応できるのか。また、児童にとっての思い出づくりの行事は中止となるのか、お伺いします。 （２）学校休校の対応として、双方向型通信（オンライン）を５月に試験的に実施しました。各学校によって違うと思いますが、大規模校、中規模校、小規模校の成果はどうなのか。また、問題点は何なのか。
それと、来年度、学習指導要領が改正になって英語が本格的に教科化されたりしますが、この間、小学校の専科教員について質問してきたところ、来年度、１校から２校ぐらいは専科教員を置きたいという答弁がありました。 それでお聞きしたいのは、来年度の専科教員の配置について、どのようにされるお考えなのか、学校、学年、教科を教えてください。
また、来年度からは、小学５年生、６年生にも英語が教科化され、評価対象ともなります。現在の新型肺炎コロナウイルス感染予防対策として、町でも小中学校が臨時休校対応をされ、今年度の学習も十分でない中、先生方も混乱され、親も不安を抱えておりますが、実際には、子どもたちに影響が及びます。
○大柳学校教育課総括指導主事 具体的なものとしましては、現行の部分、これまでのものとの違いというところで言いますと、特に小学校の外国語活動の充実、先ほどから出ております、それと、道徳が教科化をされていくということ。合わせて、小学校のほうを中心に言われておりますプログラミング教育を含むような情報活用能力の育成である。
３点目は、教科化された道徳教育の充実や体験活動の重視、体育・健康に関する指導の充実により豊かな心や健やかな体を育成すること。 ４点目は、知識の理解の質を高め、資質・能力を育む、主体的・対話的で深い学びでございます。 そのことを踏まえた上で、議員ご質問の１点目、新学習指導要領が始まることに際し、当町、学校、教員、それぞれの準備はできているのかについてお答えしたいと思います。
小学校におきましては平成30年度、中学校におきましては今年度から特別の教科道徳として教科化され、道徳教育は学校の教育活動全体を通じて行うものという位置づけは変わりありませんが、改定された点として、いじめ問題への対応や発達の段階を踏まえた内容の改善、問題解決的な学習、体験的な活動を取り入れるなど、指導方法の工夫を図ることを示されました。
また、英語教育も早期化・教科化・高度化をテーマに、小学校１年生から発達段階に応じた英語の授業を行うことにより、中学生の英語科の学力向上やコミュニケーション能力の向上につなげており、中学３学年の確かな進路を実現している。こういうことをおっしゃっていたわけですね。この間のときに整理して。
そのことを受け，平成23年度の学習指導要領改訂・実施に合わせて，小学校での外国語活動が導入され，この度の改訂で外国語の教科化と授業時間数の増加，さらに早期化が図られることになりました。
これは、小学校５、６年生における英語の教科化に加え、３、４年生についても、外国語活動を行うこととなったため、英語指導助手の派遣日数を増加し、英語教育の充実を図るものであります。 次に、まちづくり関係では、公園遊具等更新事業、１,５００万円。これは、老朽化した公園遊具の更新及びソーラーＬＥＤ照明を設置するものであります。 次に、ベンチ整備事業、６０万円。
また、小学校において英語が教科化され、授業時間数が増加いたしますが、本市独自の外国語活動指導員の配置時間数も拡充し、特色ある教育の一つとしてしっかりと取り組んでまいります。
また、英語教育の早期化、教科化、高度化をテーマに、小学校１年生から発達段階に応じた英語の授業を行うことにより、中学生の英語科の学力向上やコミュニケーション能力の向上につなげており、中学校３年生の確かな進路を実現しているところでございます。
加えまして、５、６年生の外国語が教科化されることに伴い、校長会と連携しながら、小学校から中学校への一貫した指導を図るため、義務教育９年間の円滑な接続に配慮した年間指導計画の作成に取り組んでまいります。
それは私の思いですけど、この初めて英語のほう、東京書籍株式会社っていう形で追加で入れていただいたんですけど、中学校と同じ会社ですけど、この選ばれた理由っていうか、特に初めての試みでもありますし、教科化になってからの、いろんな選択肢はあったと思うんですけど、どういう評価で東京書籍にちょっと決まったのか、教えていただきたいっていう思うのと、それから実際の教科化になるとしたらプログラミングも必修になるということで
１３１の０１、外国語活動推進事業は、令和２年度から始まる小学校での外国語教科化によりスムーズに移行できるよう、前年度よりも外国語の授業時間数をふやしたことにより、外国語活動指導員の謝礼が２００万円ほど増額となっております。 その下、学校給食事業では、１億４,６４４万円余りの増となっております。
これについてはご存じのように、２０２０年度から教科化されるということもあって、そういう意味では、非常に教員の負担も大きいというところも実際あろうかと思います。この教科担任制の導入については先ほどからも申し上げておりますように、高学年では効果が高いというふうに認識は当然しております。 しかしながら、いろんな課題が実はありまして、例えば教員の定数の問題もございます。
2020年度から本格的に小学校で英語が教科化されます。英語科の導入で加配教員などは増員されるのでしょうか。全ての小学校で配置されるのかどうかも教えてください。また、小学校における他の教科での専科教員の配置について、学校関係者や保護者からも長年にわたって要望されています。府教育委員会は専科教員の加配などを検討しないのでしょうか。
教職員の超過勤務や、これからの新学習指導要領の完全実施による道徳の教科化、英語やプログラミング学習導入、指導要領等諸帳簿の対応、そして教育を取り巻く諸課題で学校現場の教職員は心身ともに大変な状況に至っております。また、中学校では公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律で定数が定められているがゆえに、特定教科の教員に負担がかかることが毎年常でございます。