京丹後市議会 2023-01-26 令和 5年議会改革特別委員会（ 1月26日）
その編集をしてくる作業時間は、契約上は五日間、五日間確保して編集していただいて、それをホームページのほうにアップしているというのが、現状です。
その編集をしてくる作業時間は、契約上は五日間、五日間確保して編集していただいて、それをホームページのほうにアップしているというのが、現状です。
その編集をしてくる作業時間は、契約上は五日間、五日間確保して編集していただいて、それをホームページのほうにアップしているというのが、現状です。
協定等ということでございますが、文字として協定という言葉を使っておられる中で、などの中では、申し合わせであったり覚書であったり、契約であったり、いろいろな言葉の中で取り交わすという中で、どこまでかという解釈が少し分かりにくいと。予算については、予算というのは歳入も含まれます。
今議会に提案されました議案は、条例の制定４件、条例の一部改正８件、職員退職手当組合規則の変更１件、指定管理者の指定６件、工事変更契約１件、町道路線の認定１件、補正予算７件、それに追加議案が出され、専決処分の報告２件、補正予算１件も追加され、合計で３１件が上程されました。
ただし、ここがまたポイントでございますけれども、緊急性を要する部分については、一定、今の段階でしたら１３０万円未満の部分について、特に、どうしても緊急性が必要であるという部分については、いわゆるこれも一般的なルールでありますけれども、随意契約ということはあり得る。
しかし、今日ここで向こう５年間ですね、契約期間が。そうしますと、随分の長い間です。
◎住民環境課長（中上伸午） 手数料のほうが今回９円から１０．２円に改定ということですが、それに伴いまして手数料のほうはくみ取り手数料ですが、浄化槽汚泥というのが別に契約ということで、協定のほうで決まっておるわけですけども、そちらにつきましては、前回平成２９年の６月改定のときに、１リットル当たり３．２円から３．７円に料金の改定をさせてもらっております。
そして、議員のご指摘の中では、公共事業を進めていく中で、増額補正を行う、そういうこともたびたび見受けられるということでございますけれども、これは一旦、工事の請負契約を締結を行った上で、必要だと認められる増額、あるいは減額措置に対し、私たちとしても議決範囲内で議員の皆様方にも工事請負契約の締結の変更などの議案をご審議いただいている、そういう状況にございます。
◆１番（杉上忠義） 令和元年の９月定例会の議論の中で、私の記憶では、この窓口業務の民間委託につきましては、先行している福知山市の業者との契約が切れる令和２年のときに、福知山市を入れて５市２町で新たに水道事業の事務委託をしたいということの議論があったと思います。
現在、新青谷線におけます契約状況、国道24号沿いも含めた中で、全54件中40件が契約済みというところで、約74％が進捗率でございます。 また、用地のほうで何か課題がというところでございますが、こちらにつきましては、建物などの保証人の中で、移転先とか代替地とか、そういうところでちょっと時間がかかっているというところがございます。
最後に、加悦奥グラウンドゴルフ場の利用者数は、令和３年度実績で年間延べ２，５５０人、年間管理費用は令和３年度実績で２３万３，０００円、町財政負担額は、施設管理委託契約により、年間２０万円を加悦奥にお支払をしております。 次に、２点目のご質問では、滝区が設置し、管理会が運営する滝グラウンドゴルフ場は、最大時年間約２万人の利用がある、健康増進と交流の場として町に大きな貢献をしている。
○堀岡宣之福祉保健部次長 契約させていただいてるところがありますので、基本的にはできるんですけども、ただそこも１部屋を毎日必ず空けておいてほしいということにはさすがになっておりませんので、そういった場合につきましてはよそのところを探させていただいて、何らかの形で対応させていただくというふうに考えております。
まず、（１）といたしまして、選挙運動用自動車の使用の公営、こちらは一般運送契約以外の契約といたしまして、自動車の借入れにつきましては、現行単価１万5,800円であるところを改正後１万6,100円に、燃料費につきましては、現行単価7,560円でありますところを改正後7,700円に改めるものでございます。
まず、アの選挙運動用自動車の使用の公営にかかる限度額につきましては、一般運送契約以外の契約の場合の自動車借入れにかかる限度額が１万５，８００円から１万６，１００円に、燃料費が７，５６０円から７，７００円に引き上げられたことに伴い、町条例第４条に記載されている限度額の変更を行っております。 次に、ウの選挙運動用ビラの作成の公営にかかる限度額についてでございます。
企業会計の中で毎月の収益を出すところまでは、ちょっとこの資料では出なかったので、年間的なところしか出てないんですけども、そういう意味で、何で一般企業に対する2,000万は出なかったと、以前に議会で聞いたことがあるときには、それはもうコロナの影響で営業停止になったから出したんやと、そういう契約になってると言われても、これはやっぱり地元の企業にはそういう国の施策の末端の補助的なところがあったんですけど、
章 危機管理監付次長 北 村 研 爾 危機・防災対策課長 三 瀬 忍 危機・防災対策課課長補佐 危機・防災対策係長事務取扱 総務課課長補佐 総務部 綱 井 孝 司 総務部長 野 村 弘 樹 総務部次長 管財契約課長事務取扱
小麦、油というものについては値上がりの傾向が激しいというところでありますけれども、令和４年度に関しては、年契約でまだ安定して供給を受けられておりますので、連日報道されるような値上げの影響をまともに受けて、直ちに質・量的なものに影響するということには至っておりません。
（３）の東部丘陵地整備事業についてでございますが、東部丘陵線の整備に伴う建設発生土について事業進捗に合わせた処分を実施するため、近畿砂利協同組合と富野長谷山建設発生土処分業務委託の契約を締結いたしました。また、市道3201号線について７筆の用地買収を実施するとともに、地積測量、詳細設計等を実施したところです。
令和４年３月末時点で、会員数は506人となっておりまして、契約金額は１億9,089万2,000円、受注件数は1,538件となっております。 なお、すみません、受注件数の多いものについては資料を持ち合わせておりませんので、ご答弁はまた後でさせていただきます。失礼します。
その管理も町内に任せるための契約的な規約とか、いろんなものをつくっていったほうが、私は、住民のコミュニティーというのは大きな、お互いに助け合いという部分がある。