姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
そしてデジタル化が進んでまいります。
そしてデジタル化が進んでまいります。
時間の関係で詳細は紹介できませんが、出生数の増加要因としては、こども医療費の無料化と保育料の無料化が共通しているようです。こども医療費の自己負担の軽減や現物給付方式の導入については本議会でも各面から議論されてきています。本年第２回定例会において同僚議員の質疑に答えて下鶴市長は、「国や県の動向等を踏まえる中で自己負担なしの年齢引き上げ等負担軽減に向けて検討を進めたい」と答弁されています。
次に、保育所等へ行った鹿児島市の教育・保育行政に関するアンケート、令和４年９月５日付及び保育士等確保事業に関する調査、令和４年10月19日付について２点お尋ねします。 第１点、アンケート及び調査の内容。 第２点、アンケート及び調査結果の分析。 以上、答弁願います。
東京や大阪など、保育施設数の多い都市圏において、保育活動支援サービスとして、保育園の入所に関する相談、子育て情報など、スマートフォンから検索できるアプリを導入している自治体があることは承知しております。 本市におきましても、あいら母子手帳アプリ、「母子モ」に保育園の情報を掲載しております。 また、専用のアプリを導入し、病児・病後児保育の利用予約等に活用している保育施設もあります。
インフラ資産の老朽化による大規模改修の必要性に伴う費用の増大から、下水道事業の経営は厳しさを増すが、健全な運営を心がけてほしい。 以上で議員間討議を終了し、議案第54号及び議案第55号のそれぞれの討論に入りましたが、討論はなく、採決に入りました。
次に、給食の無償化の課題についても伺います。 今、全国の自治体において急速に学校給食費の無償化が進んでいるようです。背景には、昨今の急速な格差の広がり、物価高騰などの中、子供たちの発達において大事な時期である義務教育期間中には、平等に安全な食の提供がなされるべきであるということや給食費徴収事務の煩雑さもあると思われますが、この状況は本市においても同じだと思います。
次に、給食のオーガニック化と無償化について、久しぶりにお伺いいたしてまいります。 まず、１点目、６月実施の給食における地場産品と有機農産物に関する県のアンケート項目と近年や過去答弁との推移はいかなるものとして認識をされているかお示しください。
そのためには、待機児童が生じている要因分析や解消に向けた新たな対策の企画立案、総合調整等を担う待機児童対策に特化した専属の組織の設置が必須であると判断したものであり、今回設置する待機児童緊急対策室において、保育幼稚園課と緊密に連携して対策に取り組み、待機児童ゼロを必ず実現したいと考えております。
次に、保育所等の待機児童対策について伺ってまいります。 過去にも御答弁いただきましたが、法律に基づく行政や制度運営は基本と考えますので、改めてお尋ねします。 児童福祉法及び少子化社会対策基本法における本市の責務は何でしょうか。 答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君） 保育に関する本市の責務につきましては、児童福祉法では、保育の実施や必要な保育を確保するための措置を講じること。
・ＤＸは国の施策であり、デジタル化を推進して単純作業を機械化することによって、職員の手が空く時間を市民サービスの充実に活用していくことが確認できた。・姶良庁舎附属棟は、国の基準（構造Ⅱ類）で積算がされており、また、原材料の高騰なども考慮し算定されていることは理解できたが、建造物の強度や原材料の価格など、利用目的に合ったものなのか。
◎こども未来局長（緒方康久君） 認可外保育施設を対象とした国の４年度予算では、保育士資格取得支援事業など８事業があり、うち本市では、保育所等の質の確保・向上のための取組強化事業、保育所等における新型コロナウイルス感染症対策に係る支援、認可外保育施設の衛生・安全対策事業の３事業を活用するとともに、独自の運営費や人件費等補助を引き続き行うこととしております。 以上でございます。
近年、地球温暖化などの影響により自然災害が激甚化、頻発化しており、政府や自治体による適時的確な防災対応が一層求められています。国土交通省では、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の下、被害の防止や最小化のための防災インフラ等の整備を進めています。
魚類市場を取り巻く環境は、市場経由率の低下、生産者の高齢化など多くの課題があり、今後の市場運営はますます厳しくなってくると予想されます。このため、令和２年度に中央卸売市場経営展望を策定し、販売・集荷の強化、経営の合理化、効率化、多彩な食の魅力発信などの施策を盛り込んだところでございます。
桜島地域に関しるるお聞きしてまいりましたが、今、コロナ後を見据えた仕掛けをしなければ、今後ますます人口減少、少子高齢化は進行するでしょう。活性化など程遠い話になります。観光により人が行き交い、地域でお金を使っていただく仕組みを官民力を合わせつくり出さなければなりません。それにより雇用が生まれ、にぎわい、活性化が図られていくのではないでしょうか。
この質問の最後に、昨年の第３回定例会において、森 博幸前市長に子育て支援の３つの立替払いの解消、すなわち、こども医療費の病院窓口負担、保育園等の無償化における認可外保育施設の保育料、就学援助の学校給食費を求めたところ、保育料と学校給食費については課題等を踏まえ対応するとの答弁をいただいてから１年がたち、下鶴市長におかれましてもこの答弁を引き継いでおられますが、これまでの具体的な取組内容と解消できた課題
本年３月、参議院予算委員会において、我が党の女性国会議員が任意団体「＃みんなの生理」が行ったアンケート結果を基に、生理用品の負担軽減に言及し、国として実態把握や無償配布などの対策を講じるよう求めたことなどを契機に、自治体等では生理用品の無償配布や災害時の備蓄物資を活用する取組が始まりました。
１点目、同法律の内容と国の個人情報保護法に一本化し、集中管理する目的は何か。 ２点目、行政が持つ膨大な個人情報を企業などが利活用できる内容と目的は何か。 ３点目、国、自治体の情報システムの集約、共同化を図る内容と目的は何か。 ４点目、マイナンバーの利用範囲の拡大の内容とその目的は何か。 以上、答弁願います。
次は、保育行政等について伺います。 少子化対策、子育て支援においての保育の受皿確保の要点は、一部地域における待機児童の集中を防ぎ、既存事業所の効率的運用を行うための待機児童の平準化と保育士確保の２点に集約されると考えております。また、新型コロナウイルス感染拡大は保育所等の現場において、保護者はもちろんのこと、保育士等にとっても大変不安な日々を送っていることは想像に難くありません。
第８期鹿児島市高齢者保健福祉・介護保険事業計画では、本市高齢者を取り巻く現状として高齢者人口は平成22年の21.2％から令和元年に27.5％に増加しており、そのうち特に要介護の状態になりやすい75歳以上の人口では平成22年の10.9％から令和元年に13.7％へと増加し、本市の高齢化率27.5％は国の高齢化率28.4％、県の高齢化率31.9％と比較すると下回っているものの、高齢化は急速に進行していると