9件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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伊佐市議会 2014-02-27 平成26年第1回定例会(第2日目) 本文 2014年02月27日開催

消費税あるいは物価等につきまして予期せぬことなどもあるかもしれませんけれども、繰越明許につきましては、繰り越した年度内において補正することはできませんので、もしそういう場合があったときには、26年度において事業として別に考慮することもございます。しかしながら、繰り越した範囲内で仕事をしていく、そのこともある程度考慮した段階での繰り越す費用ということになります。  

南九州市議会 2012-02-21 02月21日-01号

なお,地域手当につきましては,地域における物価等を考慮し,民間賃金地域間格差事情等に応じて支給されるもので,単身赴任手当につきましては,異動または官署の移転を原因として単身赴任となった職員の二重生活を送ることによる経済的負担を軽減するために支給されるものであり,その支給内容等については,人事院規則に準ずるものでございます。 以上で提案理由の説明を終わります。

姶良市議会 2010-06-01 06月28日-04号

先ほど、厚生労働大臣が定めている基準はどのようになってるかということがあったかと思いますけれども、憲法で定める最低限の生活費を算定するための基準額ということでございまして、生活様式物価等を考慮いたしまして、全国を六つに区分をいたしまして、それぞれ級地というものが分かれておりまして、それぞれに基準額が定められております。 ちなみに、姶良市につきましては三級地の一という区分になっております。

霧島市議会 2008-09-17 平成20年第3回定例会(第4日目 9月17日)

また,季節や障がい等の有無,入院している場合と施設に入所している場合と,そういう条件によって基準額は異なってまいりますので,一概にどのくらいということを申し上げられませんけれども,例えば東京都と霧島市の場合では物価等も異なりますので,東京都の場合は1級地という基準が適用されますけれども,先ほど議員が言われましたように霧島市は3級地ということでございます。

鹿屋市議会 2006-09-19 09月19日-02号

4点目の、介護労働者事業者への支援についてでございますが、介護保険事業所介護報酬で運営しており、その介護報酬につきましては、国において、賃金物価等経済動向介護事業経営の実態、保険財政状況等を勘案して決定されております。介護保険事業所は、これらの全国統一した介護報酬に基づき運営することが原則であることから、市独自の財政的援助は難しいと考えております。 

鹿児島市議会 1997-03-01 03月07日-04号

年度は特に国民負担増を強く求められ、連動して引き上げられるであろう諸物価等を考え合わせると、国民生活に大きな影響を及ぼさざるを得ない状況にあります。我が党は閣外協力とはいえ、与党の一員として国の歳入に責任を持つべき立場にあります。 しかし、また一方では行政の改革改善によって国民負担を最大限少なくするよう、政府に対して制限しやすい立場にもあります。

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