鹿児島市議会 2022-03-01 03月01日－04号
補助額につきましては、本市内の短期大学で保育士資格を取得する場合の学費が200万円程度であることから、独立行政法人日本学生支援機構において216万円の貸与を受けた場合の返済月額１万３千円を上限としたところでございます。保育士等につきましては、国の制度によりおおむね３年以上の経験年数を有する職員が処遇改善の対象となることから、それまでの３年間を補助期間としたところでございます。
補助額につきましては、本市内の短期大学で保育士資格を取得する場合の学費が200万円程度であることから、独立行政法人日本学生支援機構において216万円の貸与を受けた場合の返済月額１万３千円を上限としたところでございます。保育士等につきましては、国の制度によりおおむね３年以上の経験年数を有する職員が処遇改善の対象となることから、それまでの３年間を補助期間としたところでございます。
また、奨学金制度には、日本学生支援機構をはじめ、鹿児島県育英財団やその他の民間企業奨学金など、多くの制度が存在することから、本市の奨学金制度はそれらを受けられなかった意欲ある学生の最後のよりどころとして柔軟に対応しているところであります。また、県内の他市の状況を見ましても、おおむね本市と同様の貸与型の奨学金制度となっております。
次に，教育部関係では，「奨学資金貸付事業で，減額補正する大きな要因は何か」との質疑には，「大学等について，令和２年度，国の高等教育の無償化という政策が始まり，日本学生支援機構の給付型の新しい奨学金制度が始まった。事前に市の奨学資金を申し込んで，決定していたが，その後，日本学生支援機構の給付型が決定したため，貸与型である市の奨学資金を辞退された方が12名，金額で630万円となった」との答弁。
次に、本市独自の奨学金返還支援や給付型事業創設についてでございますが、県による事業に加え、日本学生支援機構による給付奨学金制度も本年度から開始されたところでありますので、それらの推移を見守ってまいりたいと考えております。
なお、県の奨学金返還支援制度は、日本学生支援機構の奨学金の貸与を受けた者が大学等を卒業後に県内で就業した場合、奨学金の返還を支援するもので、大学入学や大学卒業の予定者など毎年約百人を募集しております。
「今回，日本学生支援機構の無利子奨学金の額を調整して貸与する予定ということだが，この額はどのくらいになるのか」との質疑に，「本市の奨学資金についても，自宅，自宅外の違いや，大学，短大等の学校の種別により金額が異なる。
○教育総務課長（本村成明君） 国は独立行政法人日本学生支援機構が，県は広域財団法人鹿児島県育英財団が貸付けを行っております。本市におきましては，なるべくたくさんの人に制度を利用してもらうという観点から，それらと本市の貸付制度との併用は認めていないところでございます。 ○１３番（前島広紀君） 併用は認めていないということですか。
議員からございました返済不要の奨学資金につきましては、国では、日本学生支援機構が平成29年度から新たに一部学生等を対象として先行的に導入し、本年度からはその給付対象が、一般の大学、短期大学、高等専門学校等の学生へ拡大されたところでございます。
あわせて，市の奨学金制度や日本学生支援機構の奨学金，生活福祉資金など，生活保護世帯の子どもが大学等に進学した際に利用可能な支援制度についても，教育委員会や社会福祉協議会その他の関係機関と協力して周知を図ってまいります。 次に，質問２の１，アグリランドえいのゴルフ場存続に向けた企業誘致について，お答えをいたします。
新聞報道によりますと、日本学生支援機構のデータをもとにした都道府県の一校当たりの推薦枠は、上位から沖縄県一〇・五一人、大阪府七・六九人、福岡県六・三〇人で鹿児島県の推薦枠は四・六六人となっております。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
対象となるのは、独立行政法人日本学生支援機構の貸与型奨学金の対象と同様となっておりますが、この対象を姶良市に置きかえるとどのようになるでしょうか。姶良市でこの奨学金が受けられる可能性がある人はどれくらいいるのかお伺いいたします。 ◎教育部次長兼教育総務課長（平田満君） お答えいたします。
奨学金制度は、代表的なものとして日本育英会の奨学金貸与事業等を引き継ぐ独立行政法人日本学生支援機構が運営する奨学金貸与事業が主なものであります。 その他に、都道府県や市町村、企業や財団など民間団体が運営する制度があることから、全国及び本市で奨学金の貸与を受けている学生の割合を把握することはできません。 ３点目のご質問にお答えいたします。
わが国の公的な奨学金制度の中心である独立行政法人日本学生支援機構による奨学金は、貸与型の奨学金制度であり、その７割超（貸与金額）が年３％を上限とする利息付の奨学金（第２種奨学金）となっている。 近年、貸与者数及び貸与金額が増加を続ける一方で、学生の就職難や非正規労働の増加などから、卒業後も奨学金の返還ができずに生活に苦しむ若者が急増している。
日本学生支援機構の奨学金制度は，海外留学奨学金など給付型の奨学金も一部ありますが，無利子・有利子の別による貸与型の奨学金が主であります。 このような中，国におきましては，マイナンバー制度の導入により個人の所得状況の把握環境が向上してきたことから，奨学金の貸与を受ける学生が返還しやすい制度として，所得連動返還型奨学金制度の検討を行っております。
日本学生支援機構では、その七割が有利子の奨学金です。本来、無利子で運営されなければならない奨学金が、多い人で年利三％の利子までついて、もはや教育ローンと化しています。 例えば、奨学生の平均額三百万円を借りたとして、八十五万円もの利子がのしかかってきます。滞納すると五％の延滞金が発生し、滞納が三カ月間続けばブラックリストに載せられてしまいます。
我が国の公的な奨学金制度の中心である独立行政法人日本学生支援機構による奨学金は、貸与型の奨学金制度であり、その貸与金額の７割超が年３％を上限とする利息つきの奨学金（第２種奨学金）となっている。 近年、貸与者数及び貸与金額が増加を続ける一方で、学生の就職難や非正規労働の増加などから、卒業後も奨学金の返還ができずに生活に苦しむ若者が急増している。
日本学生支援機構から奨学金を借りましたということで，入学金やひとり暮らしを始めるために資金が100万円，特別奨学金制度などで借りましたが，借金は４年間で約750万円になりますと。授業料はまた月に４万5,000円で，家賃が月に３万3,000円とか，まあ大変だということをこの方は訴えております。そして，このような中で，大学の教育費がまだ20万円増えると。
日本学生支援機構の約９割が貸与型であり、多くの利子のつく奨学金ローンという批判があります。ＯＥＣＤ加盟国においては、半数以上が授業料無償と給与型奨学金制度であります。高騰する授業料や経済の変化や雇用制度の変化により、家計収入が減少している現状で、利用者は年々増加し、現在では大学生２人に１人が何らかの奨学金を利用していると言われています。
本市に親が居住する大学生のデータというのは持ちあわせておりませんけれども、日本学生支援機構というところが取りました調査によりますと、下宿、アパートで生活する大学中間部の国公立私立を含めまして、その平均でいきますと、年間の生活費が約110万円というふうな数値が出ております。
次に、大学在学時奨学金返還支援基金出捐金につきましては、日本学生支援機構の無利子奨学金の貸与を受けている者で、地方創生枠として県全体で百人が募集されます。 支援内容につきましては、大学卒業後、農林水産業や食品関連産業、観光業、ＩＴ産業など指定される県内特定分野に半年以内に就業することで、就業後の毎月の返還は本人にかわって基金から行われ、三年経過後に残額を一括して返還することとなっております。