鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
次に、指定管理者制度については、指定期間の見直しも含め、本市議会においても様々な論議が交わされてきたところであるが、これまでの選定状況を見ると、契約の相手方が固定化しつつあり、民間のノウハウを活用し、市民サービスの向上を図るという指定管理者制度の導入効果が十分に発揮されていないのではないかと懸念されることから、指定期間の短縮など、制度の改善に向けて取り組むべきと思料するが、このことに対する見解を伺ったところ
次に、指定管理者制度については、指定期間の見直しも含め、本市議会においても様々な論議が交わされてきたところであるが、これまでの選定状況を見ると、契約の相手方が固定化しつつあり、民間のノウハウを活用し、市民サービスの向上を図るという指定管理者制度の導入効果が十分に発揮されていないのではないかと懸念されることから、指定期間の短縮など、制度の改善に向けて取り組むべきと思料するが、このことに対する見解を伺ったところ
１点目、国の教科担任制の導入の経過と導入効果についての本市教育委員会の受け止めをお聞かせください。 ２点目、モデル校２校を選定した理由とどのような点を検証するのかお聞かせください。 ３点目、現在、一部の小学校においては理科専科、音楽専科の教諭が配置されていると思いますが、今回の教科担任制との位置づけは同じと理解してよいでしょうか。
第３点、マンション管理適正化推進計画制度及び管理計画認定制度の概要並びに導入効果についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長（吹留徳夫君） 本市における分譲マンションの戸数及び居住者数については把握しておりませんが、棟数については、３階建て10戸以上のマンションが２年度末でおよそ480棟あり、うち旧耐震がおよそ100棟となっております。
支援策につきましては、スマート農業技術の導入が進んでいない耕種部門において導入効果の高い技術の調査のほか、農家に対する周知や研修会の開催などを実施し、導入・実践に向けた取組を支援してまいりたいと考えております。
桜島の未来を拓く空き家マッチング事業については、先行実施で成果を収めつつある、かごしま移住支援・プロモーション事業や民間、ＮＰＯ、地域おこし協力隊員とも連携を図る中で事業の導入効果を高められるよう期待し、見守ってまいります。 ゼロカーボンシティかごしまの実現については、今後とも国の動きに遅れることなく、ゼロカーボンに向けた取組を積極的に推進されるよう要望いたしておきます。
このようなことから、高齢者の方が希望する地域で、地域の実情に応じて安心して暮らせるよう今後このシステムに関する他自治体の導入効果や、運用状況を調査研究してまいりたいと考えております。 ◆議員（西薗美恵子議員） お答え頂きました。 今、認知症の方が3,845人いらっしゃるということでした。ＧＰＳについては21名の方が利用されて、山中の中に奥深く入る前に分かったということでした。
導入効果としましては、民間事業者のノウハウを生かした体験プログラムやイベントの企画などによる来園者増に加え、創意工夫によるコストの縮減が図られるものと考えております。
導入効果と今後のスケジュール。 以上、お示しください。 次に、新防災情報システム構築について伺います。 これまでの防災情報システムは、消防局が平成13年度から導入し、途中、22年度に機器更新がなされ運用されてきましたが、令和元年度から危機管理課がシステムを構築し、２年度から全庁的な運用が予定されております。 そこで、以下伺います。 防災情報システムとはどういう目的のために導入したのか。
そこで伺いますが、導入に至らなかった三施設はＶＦＭとして見たときの導入効果はどのようなものであったのかお示しをください。 答弁を願います。 ◎企画財政局長（原亮司君） 導入に至らなかった三事業については、ＶＦＭの効果は見込めなかったところでございます。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］ ◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。
委員から，コンビニ交付サービスの導入効果についてただしたところ，先行している他市の状況を見ると，まだ利用は多い状況ではなく費用対効果は低いが，住民サービスの観点からすると開庁時間外に各種証明書を取得できることがメリットと思う。職員の窓口業務負担も減り，窓口業務を効率的に進められる部分もあるが，一番の導入効果は市民の利便性向上が図られることにあるとの答弁でありました。
今後も，引き続き積極的な情報収集等に努めるとともに，導入効果が期待できる部署を対象に，無料トライアル等を活用した実証実験を実施するなど，ＡｌやＲＰＡの活用に向けた具体的な検討を行ってまいります。 ○市政推進特任部長兼秘書広報課長（德田 忍君） 次に，３点目にお答えします。本市では現在，フェイスブックとツイッターで情報発信をしています。
また、弁護士の活用など、新たな徴収対策につきましては、その導入効果を含め調査研究してまいりたいと考えております。 次に、官民連携によるＡＩの活用につきましては、大津市などが住民からのスマートフォンなどでの問い合わせに応答するサービスを導入しているようでございます。
さらに、この導入効果といたしまして、やはり市民の方が直接市役所に来たり、そして電話をかけたり、そして職員の方もそれに対応したりといういわゆる時間的な削減、もうちょっと言えば市の職員さんの人件費の削減、そして市民の方々については電話代とか市庁舎に来る負担、電話をする負担の軽減になったということで町田市では年間500万円の人件費の削減を見込んでいるということでございました。
第二に、同制度の導入目的は、市民サービスの向上と経費縮減とのことであるが、経費縮減の先行事例は一例しかなく、同制度の導入効果についても明確な答弁は示されなかった。また、市民サービスの向上についても市民から苦情や具体的な改善の要望が示されているわけではない。このように同制度を導入する積極的な意義が見受けられず、本市の行政改革大綱に基づき提起された計画ありきの提案であり、市民本位とは言えないこと。
◎総務局長（内山薫君） クレジットカード納付につきましては、現在、先行自治体における導入効果等について調査しているところであり、今後、その調査結果等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］ ◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。 前向きな答弁だと受けとめ、今後の展開に期待をしていきたいと思います。
本市におきましても，先進自治体の状況や導入効果を調査するとともに，類似団体や県内他市の動向を注視し研究してまいります。１問目の市長の政治姿勢についてお答えします。今年の夏は，埼玉県熊谷市で日本歴代最高気温となる41.1℃を記録するなど，全国各地で連日猛暑日が続きました。
これは初期投資も相当お金はかかるわけですので、導入効果というのが十分に上がらないといけないと思います。そのためには、いろんな新しい技術データを駆使して、スマート農業を導入する前提として、今の我々の農業が、鹿屋の農業、何が課題なのか。まず、そこをしっかり、先ほど言いました担い手がいないのか、あるいは技術の問題なのか、あるいは過重な労働になっているのか。農業に対する課題はたくさんございます。
第二に、他都市では同制度の導入効果として、二十四時間対応による入居者の利便性向上や高齢者・障害者世帯の安否確認の実施等があると仄聞しているが、それらの市民サービスが必ずしも同制度でなければ実施できないとは断定できないこと。また、募集要項等が不明確な中では、同制度により市民サービスの向上が図られるとは言えないこと。
セミナーは、温泉や病院、宿泊施設等の事業者を対象に木質バイオマスボイラーの導入効果、維持管理を含めた経費、導入事例等について専門家による講演を行うこととしております。
事業の導入効果としましては、大学生等の入団により、消防団の若返りや活性化が図られ、大学生等にとっては、消防団活動により防火・防災や救急に関する知識を習得できるほか、就職活動時に地域貢献を積極的にアピールすることができるものと考えております。