鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
この法改正により公選制から任命制に変わり、令和４年には３回目の任命となりました。農水省のホームページには法改正５年後調査の全国データが更新され、任命制に変わったことでの効果や課題が挙がっておりました。本市でもそのような現状なのか、以下伺ってまいります。 質問の１点目、改めて農業委員の法改正がなされた際に選出方法が任命制になりましたが、この趣旨や目的は何だったのかお示しください。
この法改正により公選制から任命制に変わり、令和４年には３回目の任命となりました。農水省のホームページには法改正５年後調査の全国データが更新され、任命制に変わったことでの効果や課題が挙がっておりました。本市でもそのような現状なのか、以下伺ってまいります。 質問の１点目、改めて農業委員の法改正がなされた際に選出方法が任命制になりましたが、この趣旨や目的は何だったのかお示しください。
しかしながら、1953年の池田・ロバートソン会談後の教育委員公選制の廃止、学習指導要領の告示化、期待される人間像から臨教審に至る一連の教育改革、また、教科書採択制度などに至っては、時の首長の意に沿う教科書を採択するために教育委員を替えるなどして強行する動きもありました。市長は、教育の私事性の原則、いわゆる教育の政治的中立の確保についてどのような認識及び見解をお持ちか。 答弁願います。
今回，農業委員会委員の選任ということで，以前は公選制で決められていたわけですけれども，これが2016年，平成28年４月１日から市町村長の任命制ということで制度が大きく変わった背景があると思います。そういう中で，今回の農業委員会の選任は何を基準に選任をされたのか。
農業委員の選任は、以前、公選制でございました。この公選制から市町村長の任命制に変わったもので、本議会で19人の農業委員を選任することになります。 そこでお伺いいたしますが、農業委員の任期と定数、それから任命要件について説明してください。 ◎農林水産部長（枦良信君） ただいまの件につきましては、担当課長のほうから答弁させます。 ◎農林水産部農政課長（萩原安信君） 農政課の萩原です。
平成28年４月１日の農業委員会等に関する法律の改正に伴い、これまでの公選制から公募制に改正されたわけでございます。法改正に伴い、新たに農地利用最適化推進委員という委員が設置されまして、伊佐市では平成28年４月１日から農業委員会委員15人及び農地利用最適化推進委員20人で農業委員会活動に取り組んできていただいているわけでございます。
また、漁業調整に漁業者の意見を反映する役割を持っている海区漁業調整委員会を、公選制から知事による任命制に変えるとなっています。 漁業、水産業は藻場の保全、海洋ごみの撤去、海難、災害救助などで、環境や国土を守ってきた沿岸の漁民がいてこそのものです。 そこで伺います。 （１）本市の業種別の水揚量、出荷額、経営者数、従事者数の推移について、10年前と直近を比較した数字を示されたい。
また、今回、漁業法第一条の法の目的から、漁業者及び漁業従事者を主体という言葉と漁業の民主化が削減され、漁業調整委員会の公選制も廃止してしまいます。これでは漁業者の意見が反映しにくくなるのは明白ではないでしょうか。さらに、大型船のトン数規制が撤廃され、漁業権を持った大企業が参入し、とり過ぎによる沿岸漁場の資源の減少につながりかねないと懸念の声が上がっています。 そこで市長に伺います。
◯市長（隈元 新君） 登 壇 平成28年度の農業委員会等に関する法改正に伴いまして、農業委員会委員の選出方法が、公選制から市長があらかじめ公募を行い、議会の同意を得て任命する公募制に変更されましたので、今回９月議会で条例改正について承認していただければ、10月１日号の広報誌で公募を行い、選考委員会を置いて選任したいと考えます。
まず１点目，関係法律の一部改正により，これまでの公職選挙法に基づく公選制が廃止され，農業委員の選出方法が改められ，市長が議会の同意を得た上で任命する方式となりました。今回が初めての提案となります。以前の委員会審議の中で，地域の農業をリードする担い手の方々が確実に農業委員に選任できるような制度改正でもある旨の説明もありました。
次に、第五款農林水産業費におきましては、農業委員会については二十八年度は農業委員の公選制が廃止され、市長の任命制となる一方で、定数が四十一人から十九人に改められるとともに、新たに定数十八人の農地利用最適化推進委員が新設されていることから、農業委員と同推進委員の役割並びにそれぞれの報酬について伺ったところ、農業委員会は大きく分けて二つの機能、すなわち農地法に基づく許可等を行う意思決定と現場活動を行っているが
また、この法改正により、農業委員については、これまでの公選制から議会の同意を得て市長が任命する制度へ変更となります。 次に、その他議案第70号については、食品関連企業を誘致するため取得・造成した田崎・下堀地区工業用地を鹿児島県経済農業協同組合連合会へ売却しようとするものです。
次に，議案第58号，霧島市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員に関する条例の制定について，執行部から，今回の法改正では，農業委員会の主たる使命は，農地利用の最適化の推進が最も重要な事務であることを明確化するとともに，農業委員の選出方法について，地域の農業をリードする担い手が，確実に農業委員に就任するよう公選制を廃止し，市町村長が議会の同意を得て任命する方法に，また，主に合議体としての意思決定を
今回の農業委員会法の主な改正点は、農業委員の選出方法を公選制から、市長が議会の同意を得て任命する選任制へ変更になったこと、農業委員定数が現行の半分程度となり、過半数を認定農業者とすることと、中立者を１名以上置くということです。
今回の条例の制定によりまして，農業委員会の公選制が廃止されることになります。市長の任命制に変更されまして，農業委員会からの建議も除外をされることになるわけでありますけれど，農業者の意見はどのように担保されるのかについて，お示しください。２点目は，条例で示されました農業委員会の委員の定数は19人とされております。
まず，改正法は，法律の目的から農民の地位向上が削除され，農業委員の選出方法を公選制から市町村長による任命制に変えました。農家からは，公選制が不都合だとする声はなく，むしろ任命制になれば，恣意的な人選になる懸念も否定できないわけです。今回の改正は，それを無視して強行され，７月ごろまでに農地利用の最適化推進委員を含め任命される予定です。
そういうことで、今回、このような先ほどからありますように、選任制から議会の同意を得てから、公選制ですね。公選制から議会の同意を得て、市町村長がこの委員を設けていくということなんですが。 まず、お尋ねしたいのは、姶良地域が７人、加治木地域が６人、蒲生地域が６人なんですが、この姶良、加治木、蒲生の各地域の農地面積はわかりますかね。 それと、この女性の３人の人員が多く感じられるか。
この条例は，現在の農業委員会の委員の任期満了となる平成29年７月に適用となり，選出方法は，現在の公選制から，議会の同意を条件とした市長の選任制に変更となり，農地利用最適化推進委員は農業委員会が委嘱することとなります。
農業委員会の委員の選出方法等について定められた農業委員会等に関する法律の一部改正を含む農業協同組合法等の一部を改正する等の法律が平成27年９月４日に公布，平成28年４月１日に施行され，農業委員会の委員の選出方法が選挙による公選制から，議会の同意を条件とした市長の選任制に変更され，また新たに農地利用最適化推進委員を農業委員会が委嘱することとなったところでございます。
今回の改正は、「農民の地位向上」を削除し、農業委員の公選制を廃止し、「意見の公表、建議」を業務から削除するなど、農業委員会制度の根幹を変質させる内容となっている。 以上で討論を終結し、採決の結果、議案第64号 姶良市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員等に関する条例制定の件については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、産業建設常任委員会委員長の報告を終わります。
今回の法改正により、農地等の利用の最適化推進が農業委員会の義務業務として位置づけられ、また農業委員の選出方法が公選制から、市町村が議会の同意を得て任命する制度への変更、さらに耕作放棄地の発生防止、担い手への農地集積を進めるための農地利用最適化推進委員の新設などが規定されましたので、本条例を制定するものであります。