小松市議会 2021-06-21 令和３年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2021-06-21
また、千代町墓地周辺の堤防から漏水が発生し、その対策として墓地の集団移転を行い、この７月に完成式を行う予定であり、その後、旧墓地跡地周辺に築堤護岸工事を行い、漏水対策を行う計画と聞いております。 そこで、梯川改修工事として重要な能美大橋の架け替え工事ですが、４月に橋桁の設置工事が行われ、川幅を広げるため極めて重要な新能美大橋の姿が見えてきました。
また、千代町墓地周辺の堤防から漏水が発生し、その対策として墓地の集団移転を行い、この７月に完成式を行う予定であり、その後、旧墓地跡地周辺に築堤護岸工事を行い、漏水対策を行う計画と聞いております。 そこで、梯川改修工事として重要な能美大橋の架け替え工事ですが、４月に橋桁の設置工事が行われ、川幅を広げるため極めて重要な新能美大橋の姿が見えてきました。
安宅新地区は防衛省の集団移転事業が行われた地域であり国有地と民有地が混在するため、点在する土地を集約し、産業ゾーンとするものであります。移転事業を進めるに当たっては丁寧な説明と交渉を重ねるように求める意見が出されました。 次に、議案第71号 令和元年度小松市下水道事業会計補正予算（第１号）についてであります。
今までにも何町かが集団移転をされております。議員の中にも多数のこの105町地域にお住まいされている方もおられるわけでございます。小松市民の皆さんに騒音問題をどう説明し、理解を得ようとしているのか。特に105町の皆さんに対しては十分な説明が必要だというふうに思っております。２本目の滑走路となれば騒音は増していきます。
周辺の人たちには大変騒音問題で今もいろんなことで集団移転をしていただいたり、それからいろいろテレビの受信だとかさまざまなことに御不便をおかけしておりますことを深くおわびをしないといけないなと思います。 ただ、こういったふうに交通機関の変化がまちの魅力を高め、またそれぞれ人々の経済活動も活性化してきた。文化もさらに新しく生んできたということは歴史的に見ても間違いありません。
また、さきの東日本大震災において津波被害を受けた自治体では、その復興事業において、防潮堤の建設や土地のかさ上げを伴う区画整理事業だけでなく、住宅の高台への移転を柱とする防災集団移転促進事業が多くを占めておりました。この事業におきましても、所有者不明の土地が迅速な復興の足を引っ張ることとなったのであります。
多分百七十数名いらっしゃるんだと思いますが、その中ではある方の答弁には、「特に対象区域、集団移転をしなかった十四、五軒が残っており、この方々の移転先の確保や税制面に対しての配慮など多くの課題があると思われます。
まず、現地は小松基地周辺の第２種騒音区域であり、集団移転した安宅新町の移転前の旧中心部であります。防衛省の周辺財産、いわゆる買い上げ国有地が多くを占めておりますが、移転をせず、今もその地で生活されている方もおいでます。また、農業を営む方も多く、畑地や作業小屋も多数点在している中で、しかしながら、高齢化により未利用地となった畑地も多く存在しております。
一方では、大釜地区の住民の皆様方が代々受け継いだ土地を手放し、集団移転するまでの大きな決意を行い、産業廃棄物最終処分場を誘致した気持ちを理解するとともに、旧門前町として受け入れを発表した経緯もあったところであります。 産業廃棄物最終処分場の事業計画発表から10年以上の歳月が過ぎました。
安宅新町は数年前、騒音対策の一環として集団移転を行いました。移転の跡地は防衛省の管理であり、その周辺は畑となっており、地元の農家は長年、野菜や果物の農産物を米づくりをしながら栽培し、家計の支えや、また町内や周辺の方にも提供し収入源としてきた歴史があります。 今回、安宅新地区の国有地、民有地合わせて約32.4ヘクタールを新たに土地区画整理し、工業用地を確保し、企業誘致する方向として提案ありました。
さて、その移転措置事業を活用し、これまでに幾つかの町内が集団移転をしてきました。その集団移転をされた安宅新町と下牧町の移転跡地の活用についてお聞きをいたします。 まず、安宅新町地区の集団移転事業ですが、１次移転として昭和63年から平成４年にかけて、２次移転として平成11年から13年にかけて事業をしております。
その内容は、平成24年１月に開かれた町内会総会で、町内会の区域を定めた第２条で、集団移転事業完了に伴う区域を加え、またこれまで未表記だった区域を表記するというものでありました。具体的には、集団移転に伴う移転先の１丁目、そしてこれまで未表記だった戊の部、ツの部の追加でありました。 これまで未表記だった戊の部は数軒でありますが、もともと全軒、下牧町に所属している区域でありました。
この地区は九谷ダム建設が行われたため既に集団移転しており、住民は住んでいない状況でございます。そのような地区において再び集落地区整備とはどのようなものかと思われますので、この工房集落地区整備の具体的内容をお伺いいたします。 ２点目でございますけれども、この事業の整備委員会についてでございます。
集落の機能を維持しつつ環境を向上させたいとする住民の声がようやく国に受け入れられ、本来では対象とならない第一種区域も含め、集団移転として認めていただいたものです。 今回の質問の中心となるＪＡ小松市牧支店も集団移転の中に加えられたことは異例中の異例であります。
不認定に左右されない，しっかりとした具体的な施策はある │ │ │ │ のか │ │ │ │３ 大型店問題について │ ├──┼───────┼─────────────────────────────────────┤ │11 │飛 弾 共 栄│１ 下牧町集団移転
に左右されない，しっかりとした具体的な施策はある のか…………………………………………………………………………………………………………８４ ３ 大型店問題について………………………………………………………………………………………８４ 答 弁………………………………………………………………………………………〔市長 ８５〕 １０番飛弾 共栄君 １ 下牧町集団移転
本市は、新たな負担を受け入れた自治体の一つであり、国、防衛省などに早急に実施されるよう強く要望し、共同斎場のほか飛行場周辺の都市的環境整備、各種交付金の増額、浮柳町の集団移転の問題等など、地元の思いを酌み、誠実な対応に努めてほしいと願うものであります。 そこで、地元の声としてお伺いいたします。
また、空港に隣接する国有地を日末多目的広場とする整備に着工したことや、現在進行中の下牧町の集団移転終了後、直ちに浮柳町の集団移転に取り組むなど、空港周辺のまちづくり事業も大きく進展いたしました。
しかしながら、当市の地域性による塩害に起因するエアコンの実態調査や移転者の農地の速やかな買い上げ、浮柳町の集団移転について相談があれば具体的に検討するとの確約を得ることができました。 今後とも、当委員会では、地域住民の意見に注意深く耳を傾け、国、県、市当局への橋渡しができればと考えております。 次に、小松空港についてであります。
同地区は過疎の極端な進捗、また共同体としての存続困難な集落、すなわち限界集落として住民の方々の集団移転という決論に至り、この施設を誘致した現実は認識しておりますが、現行法上での許認可権者である石川県において管理監督権限が明確でない上、環境や産業への影響の不安も含めて、現時点では反対の意を表するのは当然のことであると思います。
そしてまた、浮柳地区の住民からは集団移転を希望しているなどさまざまなものがあります。基地周辺住民の代表である小松飛行場周辺整備協議会では、訓練移転受け入れの容認に当たり、これらの意見、要望の実現を強く求めております。