野々市市議会 2020-09-06 09月10日－02号
これを受けて石川県も、医療機関や高齢者施設、障害者施設などでの感染が広がった場合、濃厚接触者だけでなく、接触の可能性がある人にも幅広く検査する方針を打ち出し、感染者を迅速に見つけることで拡大を防ぎ、早期の社会復帰を実現することでの経済の正常化につなげていくとしています。全くそのとおりだと思います。その効果も徐々に出てきていると思います。
これを受けて石川県も、医療機関や高齢者施設、障害者施設などでの感染が広がった場合、濃厚接触者だけでなく、接触の可能性がある人にも幅広く検査する方針を打ち出し、感染者を迅速に見つけることで拡大を防ぎ、早期の社会復帰を実現することでの経済の正常化につなげていくとしています。全くそのとおりだと思います。その効果も徐々に出てきていると思います。
市立病院では、周辺の高齢者施設、障害者施設を対象に、感染予防対策や防護服着脱方法の指導を行い、集団感染防止に努めているところですが、保健所におきましても、市内の介護施設を対象に、感染予防の研修会を開催するなど、施設従事者の知識や技術の向上を図っているところであります。
また、小中学校の全学級に消毒液を配備することに加え、保育施設、児童養護施設、障害者施設、公民館等で使用するマスク、消毒液等の物品の購入費用を支援することとしています。これらの取組を通じて市民の安全・安心の確保に全力で取り組んでまいります。 情報発信のことについてお尋ねがございました。私も、よく厚生労働省と日本感染症学会のホームページで信用できる情報を取り入れているところであります。
私どもは今、市が持っておりますのはそんなに多くはありませんが、高齢者施設、また障害者施設等、緊急に必要な場合については御相談に応じるという話については申し伝えております。 それから、消毒というのが非常に重要であるというふうになりました。私どもは今、こういったそれぞれの入り口にある消毒液もございますが、これはどちらかといいますと人間の皮膚に触れても大丈夫だというものでございます。
今後は、人材確保が難しいと言われる介護現場や障害者施設などの職員との情報交換の場も設けていきたいというふうに考えております。 次に、支援員を採用できても定着しないという問題についての見解と支援策についてであります。 少子高齢化が急速に進み、人手不足が深刻な社会問題となっており、放課後児童クラブの支援員の確保や定着問題にも影響していると認識をいたしております。
このたびの北海道胆振東部地震でも、報道機関によりますと、道内全域が停電する中、災害ＬＰガスバルク、ＬＰガス発電機などが有効に機能し、設置済みの事業者からは、事務所を開放して近隣住民の携帯電話の充電に活用して喜ばれた、芦別市の障害者施設でも、通電が最後であったため発電機のありがたさを痛感、リハビリ室や共用部分の軽油発電機は途中燃料切れで不便であったなどの声が聞かれました。
このためＡ型事業所には、障害のある方が安定して継続的に就労できるよう、個々の状況を適切に把握し対応する障害者施設という面に加え、利益率の高い受注をふやすことや作業効率の向上を図るなど、企業経営という側面をあわせ持って施設運営を行うことが必要となりました。その結果、事業所における利用者の作業内容等に一部変化が生じてきていると承知しているところであります。
次に、白山市民への周知についてでありますが、まずはヘルプマーク・ヘルプカードを使用する障害のある方などに対しては、障害者施設での啓発を初め障害者団体の各種行事において周知を図るとともに、今後は障害者手帳の交付時などに合わせ、希望者にヘルプカードを配布したいと考えております。
厚生労働省は、障害者施設での今回のように外部からの侵入者が危害を加える事件を想定して入所者の安全を守る対策は講じてきておりませんでした。警報システムの設置を含めて、警備をどこまで強化するかは、それぞれの施設の判断に任せている状況でありました。そして、この事件を契機として、防犯設備の重要性及び防犯対策の必要性が改めて認識され、社会福祉施設に対して防犯設備が設置されたと聞いております。
この施設とは、保育所、保育園、児童館、学童、小学校、中学校、高等学校、大学、公民館、体育館、障害者施設、障害者就労施設、老人関係施設、これらの施設が防災計画をしている施設、また、していない施設があると思いますが、指導、見直しを図っていく必要があると思いますが、市としての御見解をお尋ねいたします。 ○議長（小川義昭君） 市長、山田憲昭君。
次に、先月26日未明、神奈川県相模原市の障害者施設において、死者19名、負傷者27名に及ぶ過去に例を見ない大変痛ましい殺傷事件が発生いたしました。被害に遭われた方々に対し、心から御冥福とお見舞いを申し上げます。 福祉の現場を襲った今回の事件は、障害のある方を初め、その家族、関係者のみならず、多くの国民を不安に陥れました。
それで、その中でもいろんな教訓が出たわけなんですけれども、ぜひ福祉避難所の強化のためにも、そういった福祉避難所の主要受け付けとなる高齢者施設、あるいは障害者施設にいらっしゃる職員の方、こういった方々も実際に福祉避難所になった場合に、災害時、なかなか人はパニックに陥って思うように行動できないということも今回のお話から聞いていますので、ぜひ防災士の取得を市としても促してみてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか
なお、福祉避難所に係る協定につきましては、現在、34の高齢者、障害者施設と協定を締結しており、今後も新規の開設所ができれば締結の要請をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（村本一則君） 清水芳文君。 〔17番（清水芳文君）質問席登壇〕 ◆17番（清水芳文君） よろしくお願いいたします。 次に、地域に根差した防災士の役割と地域活動についてであります。
26年度中に障害者優先調達法の法律を受けまして、七尾市でどういったものが障害者施設からどういった業務が使えるか、どういった作業が可能かということを、今現在26年度中に調達方針を作成する段階でございまして、その庁内体制の中で検討するために、今進んでおります。
よって、国におかれては、障害者施設や高齢者施設、保育所などで働く職員が安心して働き続け、専門性をより発揮することができるよう、下記の事項を実施するよう強く要望する。 記１ 福祉・保育職員の給与等の処遇を改善するため、介護報酬や障害者自立支援給付費、保育所運営費等の全体的な引き上げを図るとともに、抜本的な賃金体系の再構築を行うこと。
今、小松市は独自で障害者の皆さんの工賃アップのためにいろんな活動も起こっておりまして、そして障害者施設にそのような事業を行う場合、機械設備への補助なんも行っておりまして、既に４カ所にそういった機械が導入されて、さまざまなことをやっていただいておるわけです。 それから、その調達でございますが、平成25年度の実績予定で大体430万円です。小松市が発注している分で。
また、障害者施設でありますけれども、入所型の施設が奥能登では４カ所、うち輪島市内が１カ所、通所型の施設では、奥能登で10カ所、うち輪島では２カ所となっております。 しかしながら、入所型の施設は、現在ほぼ定員に達していること状態が続いております。通所型の施設については、在宅で生活されている方の数にはまだまだ足りないという状況が続いております。
本市は、2007年に暖房費助成緊急対策ということで、ひとり暮らし高齢者世帯、障害者世帯、母子家庭に１世帯5,000円、障害者施設は定員に応じて灯油購入費助成を実施したことがありました。障害者施設などからは当時、思いがけなかったので、とてもありがたかったといった声を聞いた覚えがあります。
本法律は、国と独立行政法人等に対して、障害者が就労施設でつくった製品の購入や清掃などの業務委託を優先的に行うよう義務づけるとともに、地方公共団体に対しても障害者施設の受注機会の増大を図るよう努めることを求めています。 現在、国などが商品の購入や業務委託をする際は、競争入札による契約が原則になっており、民間企業に比べ競争力の弱い障害者就労施設が契約するのは難しいのが実情です。
この法律は、国と独立行政法人等に対して、障害のある方々が就労施設でつくった製品の購入や清掃などの業務委託を優先的に行うよう義務づけるとともに、地方公共団体に対しても障害者施設の受注機会の増大を図るよう努めることを求めています。現在、国などが商品の購入や業務委託をする際は、競争入札による契約が原則になっており、民間企業に比べ、競争力の弱い障害者就労施設が契約することは難しいのが実情です。