野々市市議会 2022-09-14 09月14日－03号
これからも、金沢市をはじめとする関係市町とは連携を強化し、富樫氏と関わりを持つ市外在住者とは富樫氏頌徳会などを通じて交流を深めていくとともに、市内外に向けた情報発信を続けてまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 北村議員。 ◆５番（北村大助議員） 市長、ありがとうございました。
これからも、金沢市をはじめとする関係市町とは連携を強化し、富樫氏と関わりを持つ市外在住者とは富樫氏頌徳会などを通じて交流を深めていくとともに、市内外に向けた情報発信を続けてまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 北村議員。 ◆５番（北村大助議員） 市長、ありがとうございました。
本市においては、環境省のグリーンライフポイントの活用などについて、中央都市圏関係市町と連携しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、カーボンニュートラルを目指し、企業へ連携を働きかける取組についてであります。 白山市脱炭素ロードマップでは、基本方針の一つとして、本市の強みである産業競争力を生かした脱炭素循環型社会形成を掲げております。
２点目、北陸鉄道は経営状況から上下分離方式の経営方針を関係市町に求めるようであります。上下分離方式にも完全分離型、一部保有型、みなし上下分離などありますが、北陸鉄道の求める上下分離方式とはどのようなことを考えているのかをお聞きしたいと思います。 ３点目、北陸鉄道の上下分離方式の申出に対して、白山市として、どのような対応を取るのかをお聞きしたいと思います。
共に、老朽化のため、施設の更新が必要となったことから、関係市町で協議の上、広域的見地から、一元化をすることといたしました。それにより、建設費を抑制できるだけでなく、ランニングコストの低減も図られ、さらに、従来から同じ組合で運営していた近隣の野々市市、能美市、川北町の分も受入れをすることで、スケールメリットによるコストダウンも図られたところであります。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 石川中央都市圏交通ネットワークの課題の一つであります広域的公共交通網の再構築における取組についてでありますが、コミュニティバスの相互乗り入れなどについては、これまでも関係市町と連携しながら実施をいたしております。
輪島市穴水町環境衛生施設組合の構成団体であります輪島市及び穴水町の意思決定を円滑に行い、かつ公平に保つため、当該組合の副組合長は両市町の長のうち組合長以外の者を充てるほか、会計管理者につきましては、関係市町の会計管理者のうちから組合長が選任するという方法に変更しようとするものであります。 以上が今回提出いたしました議案の主な内容であります。
次に、手取川ダムや流域河川のしゅんせつ工事の要望についてでございますが、これまでも手取川流域開発期成同盟会並びに石川県治水協会などを通じ、関係市町と連携しながら国や県へ要望を行ってきております。 しゅんせつ工事は、河川断面を確保するための即効性のある対策として大変有効でありますので、今後も引き続き各施設の管理状況に注視をし、国や県に対して強く要望を行ってまいりたいと考えております。
まず、環境影響評価制度におきましては、基本的に県が関係市町の意見を調整する役割を務めております。関係市町は、県が開催する調整会議や環境影響評価部会を通じて情報の共有化を図っております。
今後、県が関係市町の意見を踏まえ経済産業大臣に県の意見を送付し、最終的に経済産業大臣が事業者に環境影響評価の方法等について勧告をいたします。勧告後、事業者は１年以上期間をかけて予測、調査、評価を実施する予定です。その結果に基づき、風力発電施設の規模や配置など事業者から具体的な事業内容が準備書として示されることとなります。 以上であります。 ○議長（久保吉彦君） 白田健康福祉部長。
白山石川医療企業団規約の変更につきましては、関係市町の近年の人口及び患者数の推移並びに松任石川中央病院とつるぎ病院の包括的な病院運営等を踏まえ、負担割合を改正するもので、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
白山石川医療企業団の経費に充てる関係市町の負担金について、人口及び患者数の推移を踏まえ、負担金の割合を変更するもので、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。 次に、議案第27号給水装置工事事業者の指定等に係る事務の委託について及び議案第28号排水設備工事事業者の指定等に係る事務の委託についてでございます。
◎山野之義市長 もちろん金沢市も率先してやっていかなければなりませんけれども、これまでの経緯もありますし、また、おっしゃるように、複数の自治体がまたがることでもありますので、県、そして関係市町、連携をして、具体策を検討していければというふうに考えています。 ○野本正人議長 新谷博範議員。 ◆新谷博範議員 先ほど、ほかの議員から質問がありました。
さきの原子力防災訓練の結果の検証についてでありますけれども、石川県原子力防災訓練につきましては、原子力災害時の住民避難等の応急対策に万全を期すため、国の指針または県や関係市町の地域防災計画に基づきまして行ったものであり、防災業務関係者の技能の向上と住民の防災意識の高揚を図るという目的で行っております。
引き続き、関係市町と協力しながら適切に運営してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 土田議員。 ◆13番（土田友雄議員） 総務部長、ありがとうございました。 このことについては、私も市民のいろいろの人と話しても、本当に知らない人がおる。
今後、こうした状況を踏まえ、関係市町と連携しながら適時適切な支援をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、コロナ禍を教訓に、公立・公的病院の再編統合の撤回を国に求めよについてであります。 市内では、公立松任石川中央病院と公立つるぎ病院の２つの公立病院があり、そのうち公立つるぎ病院が国の再編統合の対象というふうになっております。
七尾志賀風力発電事業につきましては、昨年10月に開催されました石川県の環境審議会におきまして、審議会の委員や関係市町の長及び県庁内からの意見、並びにそれらに対する事業者の見解等の説明はありましたけれども、当市を含めた関係市町の住民からの意見についての報告というものはございませんでした。なお、当市の環境課のほうには、直接中島地区の住民の方から、計画の推進を望むといった意見が１件寄せられております。
それらは今、事業者のほうでその意見を取りまとめまして、そしてその意見に対する見解というものをつけて、また関係市町のほうにも送付されてくるというふうなことになっております。
の運行ダイヤが復旧したところではありますが、ビジネスや観光など、さまざまな分野への影響を踏まえると、北陸新幹線の重要性と代替補完機能の必要性を再認識したところであり、引き続き、大阪までのフル規格による早期全線整備に向けて、関係自治体等と連携してまいりますとともに、金沢以西に延伸される並行在来線につきましては、生活交通としての利用者負担に配慮しながら、安定的な運営及び安全な運行の確保に向けて、県や関係市町等
今後は関係市町、広域事務組合と協議検討してまいりたいというふうに考えております。そして、今のうちに早く議論、結論を出しておかないと、後でいろいろな問題が出ては困るというふうに思っていますので、そういった議論も進めてまいりたいというふうに思っております。」と答えられました。 そして、平成30年、昨年12月に、白山市斎場基本調査を市議会全員協議会にて提示したわけであります。
そのため、新幹線とのスムーズな乗り継ぎ特急の確保、そして利便性の高いダイヤ編成、運行本数の確保、さらには乗り継ぎに要する利用者負担の軽減、交通ＩＣカードが広域的に利用できる環境整備など、さまざまな方策につきまして、福井県初め石川県、そして関係市町、ＪＲやＩＲいしかわ鉄道を初めとした関係機関と協議しながら、関西・中京圏へのアクセスの維持向上に向けて働きかけを行ってまいりたいと考えております。