野々市市議会 2021-03-09 03月09日－02号
今回の計画内容の概要と前回の計画に比べてさらに充実や強化を行った点を伺いたいと思います。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
今回の計画内容の概要と前回の計画に比べてさらに充実や強化を行った点を伺いたいと思います。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
計画内容として、道路、橋梁、土地改良、下水道処理施設のほか産業振興施設の整備があります。産業振興施設については、脱炭素社会に向けた研究の拠点やテレワーク・リモートワーク社会に向けたサテライトオフィスなどを想定しているとのことであります。
この事業は、令和４年度まで３か年度にわたり取り組まれるということでありますが、この事業計画内容とその財源について伺っておきます。 また、４大祭りへのそのこだわりというのもよく分かるんですけれども、もっと地元の子供たちが楽しまれる部分があってもよいんじゃないかなと思っています。
処理施設の計画内容につきましては、おがくずによる微生物分解方法に変更はありませんが、その他の附帯する設備の規模につきましては、見直しなども併せて検討してまいりたいと考えております。
したがいまして、市の基本計画の根幹をなす人口目標を見直すとともに、政策や計画内容の一部を変更し、市の道しるべを市民に対し市が向かう方向性を示す必要はないか伺いたいと思っております。 次に、生活福祉貸付金についてでありますが、市の社会福祉協議会が窓口で進められている低所得者向けの制度であるというふうに伺っておりますが、制度設計や現況をお示しいただきたいと思います。
来年度、このスマートウエルネスシティ首長研究会の健康フォーラムを本市で開催するとのことですが、具体的な計画内容はどのようなものかお聞きをいたします。 ３点目、「人は宝」と言われ、健康経営に力を入れる企業が増えております。この健康経営を協会けんぽが支援する健康宣言企業は、2017年６月の数字ですが、全国１万2,200社程度ございます。
現在、事業の採算性を検証しておりまして、その結果によっては、計画内容の変更も必要であるというふうに考えておりまして、詳細についてはまだ決まっていないというか、そういう具体的なものは今のところまだないというふうなところでございます。 ○議長（田中金利君） 上田朋和君。
そこで、その計画内容や進め方などをお答え願います。 また、防災における連携の重要性については、かねてから叫ばれていましたが、圏域における消防活動の連携・協力プランについても言及願います。 さらに、スポーツ大会の開催や誘致などにおいても連携を図っていくとのことですが、スポーツについては、体育館や競技場のあり方などにも効率性などの課題が山積していると思われます。
４点目は、現在特別会計で行われています白山ろく地域の簡易水道については、平成32年度に公営企業会計化することから、経営効率化、安定化及び管理の合理化を図るため、白山ろく地域の簡易水道の統廃合事業が進められるとのことでありますが、その計画内容と使用料金体系が異なっていますが、どのように考えていますか。また、今年、上下水道料金検討委員会を設置しますが、今後の市としての考えをお尋ねいたします。
土地区画整理事業の計画内容やスケジュールを踏まえながら、土地区画整理組合や関係機関とともに、民間バス路線を誘致できる環境づくりとバス事業者への提案の取りまとめを行いまして、北陸鉄道へ要望をしていきたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員） 馬場議員。 ◆３番（馬場弘勝議員） 新しくつくられる土地区画整理事業地区への働きかけ、検討をされていくというお話を伺いました。
本市においても、消防局において、救助活動にドローンを導入する予算が当初予算に計上されていますが、どのような災害時を想定されているのかなど、その具体的計画内容や実行時期をお答え願うとともに、ドローンにも用途によりいろいろな種類がありますが、どのような性能のドローンを購入する予定なのか、購入金額や数量などもあわせてお聞きします。
また、現時点で本計画内容に当時と現状から過不足及び修正、変更などを考えているのか、市長のご見解を求めるのと同時に、どこの所管部署が本計画の責任を持って進めていくのか、ご答弁を求めたいと思います。 ○副議長（辻信行議員） 堂坂教育長。
次に、一般廃棄物の処理に関する計画について、その計画内容はとのお尋ねであります。 地方自治法の中では、一般廃棄物は地方自治体の固有の事務であるということで考え方が述べられております。一方、産廃のほうは、県の許可事務となっているということであります。
共用の廊下やトイレ掃除、光熱水費について、毎年、実施計画内容を見直す。実態に応じて変動する。 これを集約すると、収入が1,700万円プラス715万円、トータルで2,415万円になるわけでございます。 （株）こまつ賑わいセンター（ＴＭＯ）が１階から３階を定期賃貸借。これを見ますとＴＭＯ賃料収入、１階のテナント1,650万円。大学（２階、３階）、これが１億9,980万円。
本市の計画内容では、地震、大雨、洪水、大雪等を想定したそれぞれの動員基準を設定し、例えば地震の場合は、災害の程度に応じまして注意配備体制、警戒配備体制、災害対策本部体制の３段階に区分された配備体制となっております。特に地震災害は24時間365日、いつ起こるかは予測困難でありまして、単純な確率では勤務時間外で発生する可能性の方が高いと言えます。
なお、このビジョンでは、平成29年度に水道使用水量の推移や収益の増減、給水原価や施設整備の更新費用などについて、計画と実績との相違を検証し、計画内容を検討するフォローアップ作業を行う予定としております。その作業において、財政健全化対策の一つとして、水道料金の改定も含めて必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。 ○議長（高辻伸行君） 岩村正秀君。
平成25年３月に締結いたしました本契約につきましては、基本計画、実施計画、施工の一括契約でございまして、その時点での計画内容については、建設事業者選考時の提案を基本としておりますので、ダブル十字型とした建物の形状や構造、全室個室の病床、免震装置の設置などの重要項目を定めたものであり、建設事業はこの計画どおりに進められたものでありますことから、それらの内容につきましては変更がないと、その旨を申し上げたものでございます
建築工事の内容につきましては、平成25年３月に締結いたしました当初の契約、この計画内容のとおりに工事を進めているところでございまして、変更は生じていないものでございます。 以上でございます。 ○議長（高辻伸行君） 岩村正秀君。
また、この公共施設等総合管理計画は、削減方針のような市民にとってはややマイナスイメージ的な面だけではなく、プラスイメージ的な面を重要視した計画内容でまとめる部分も大切だと思います。例えば何が必要な投資なのかという観点も含めて検討し、その必要な投資の財源確保のために重点化や優先順位づけを行っていくことが大切だと思います。
優先交渉権者とは順次事業計画内容について協議を重ねており、市の要望や要求に対し、事業者からのビルの活用提案やアドバイスも受けながら、官民が連携して南加賀のターミナルにふさわしい複合ビルをつくり上げるよう詳細を詰めていくということで合意をしています。