白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
今月２日、物価高の克服や経済再生実現のための総合経済対策に係る国の令和４年度第２次補正予算が成立いたしました。本市におきましても、それらの中から速やかに対応する必要が生じました案件につきまして、本日、２億9,019万円の追加の補正予算をお願いするものであります。
今月２日、物価高の克服や経済再生実現のための総合経済対策に係る国の令和４年度第２次補正予算が成立いたしました。本市におきましても、それらの中から速やかに対応する必要が生じました案件につきまして、本日、２億9,019万円の追加の補正予算をお願いするものであります。
今回の国の補正予算の総合経済対策の中で、伴走型子育て支援として、妊娠期及びこれまで手薄だったゼロ歳児から２歳児に焦点を合わせた子育て支援に目を向けました。また、来年度からこども家庭庁が始動することになり、本当に困っている人に寄り添い継続して行える支援を育てていけるよう国や県が後押しをしながら、各自治体で伴走型支援と経済的支援を行うことを決めています。
また、新型コロナウイルス感染症対策では、国の経済対策などの動向を受け、いち早く補正予算を編成し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用しながら、コロナ対策に必要な様々な施策や事業を積極的に取り組まれております。
議員御指摘のとおり、若い子たちの最近の行動は、もうまさに経済対策を基に自由に出ていってもいいぐらいの勢いでございます。しかしながら、やはり県内におきましても、コロナ感染者の数は劇的に下がることはございません。そういうところは市といたしましても、３密を避けたり、あるいはマスクを着用、手洗いうがい、その辺を徹底していくしかないなというふうに思っております。
次に、歳出面では、国の経済対策などの動向を受け、新型コロナウイルス感染症への対応を中心とした補正予算を編成し、矢継ぎ早に対策を講じてまいりました。 その結果、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業費として約22億7,000万円を執行いたしました。 歳出全体としては、前年度に実施した新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金補助金の完了に伴って前年度を16.2％下回る決算となりました。
このような中、坂口市長は、就任早々からコロナ感染対策や市民の生活及び市内の経済対策に奔走されており、加えて、輪島病院の問題、コロナワクチン期限切れ問題も発生しておりますが、次々と大変厳しいものがあります。 また、さきの市長選で、３月13日の選挙結果でありますが、坂口市長は8,840票を得ました。
今回の補正は、長引く新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている事業者の皆様へ、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として本市独自の支援金「野々市市事業復活緊急支援金」を創設するものでございます。
介護や保育など現場で働く方々の収入の引上げ等への支援は、令和３年11月19日に閣議決定をされたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づき行われるもので、介護サービス事業所や保育園等が直接その業務に従事する職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入の３％程度、月額にいたしまして9,000円相当を引き上げるものであります。
また、第６波で政府と共に行った経済対策支援を検討されるのか否か、粟市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 県内において感染者数の高止まりが続いておりまして、まん延防止等重点措置の期間が当初の予定から延長されているところでございます。
次に、コロナウイルスの経済対策といたしまして、住民税の非課税世帯などに対する臨時特別給付金の給付事業がありますが、その概要を示せとのことであります。
今会議におきまして、新型コロナウイルス感染症に係る国の経済対策として実施されます子育て世帯への臨時特別給付金について、18歳以下の子供のいる世帯を対象に、所得制限を設けた上で、１人当たり10万円相当の給付のうち、５万円を先行して支給する追加の補正予算案を今月８日に提出をさせていただき、今ほど決議を賜りました。
ちなみに、政府は原油価格高騰による運送業、農業や漁業及び影響を受けている業界や自治体への具体的な支援策を早急に検討し、新たな経済対策に盛り込むよう指示されたところでもあります。そして、今後も原油価格の動向や、企業や暮らしへの影響を注視し、政府全体として機動的に対応していく方針を示しました。
先月の26日、政府は、新たな経済対策などを盛り込んだ令和３年度補正予算案及び新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用について閣議決定をいたしました。これを受けまして、子育て世帯への臨時特別給付金について、速やかに対応する必要が生じましたことから、本日、追加の補正予算をお願いするものであります。 補正の予算額は９億5,300万円となるものであり、財源は全額国費によります。
令和３年11月19日にコロナ克服・新時代開拓のための経済対策が閣議決定され、今後、新たなマイナポイント事業が実施される予定ですが、引き続き手続の支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 大東議員。 ◆14番（大東和美議員） 教えてほしいと言える人は今も青年のように希望を持ち、スマホという文明機器を使いこなしています。
今回の補正は、国のコロナ禍における経済対策の一つで、18歳以下の子ども１人当たり10万円相当を給付する子育て世帯等臨時特別支援事業のうち、子ども１人当たり５万円を支給する先行給付金に係るものでございます。 この先行給付金を年内に支給開始いたしたく、所要額を補正予算として歳入歳出それぞれ５億1,210万円を追加し、予算総額を201億4,065万8,000円とするものでございます。
11月10日に発足をいたしました第２次岸田内閣におきましては、新型コロナウイルスへの対応、経済対策、外交・安全保障について、スピード感を持って政策実行に全力を挙げるとし、19日には経済対策の閣議決定がなされ、来月の臨時国会での早期成立を目指し、準備が進められております。
生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は、本来国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものである。よって、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。３ 令和３年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。
生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は、本来国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものである。よって、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。３ 令和３年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。
加えて、現行の生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。 第３に、今年度税制改正において、土地に係る固定資産税に講じた負担調整措置は今年度限りとすること。 第４に、今年度税制改正において講じた軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、さらなる延長を断じて行わないこと。
次に、市内経済対策についてでありますが、ワクチン接種が進んでいるとはいえ、デルタ株の影響などにより、いまだ終わりの見えないこの状況下で、市内経済は低迷し切っており、市当局も大変な危機感をお持ちのことと思います。我々議会、そして市民の皆様も同様であるというふうに思っております。