白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
そのような中、10年ほど前までは五、六十坪の土地と建物で3,500万円といった一般的なサラリーマンがローンを組み返済するモデルケースがありましたが、今は同じ条件でも4,000万円オーバーになってきているという話です。こうなると、昔つくった町並みなどの用途や建蔽率、容積率そして緑化協定などが足かせとなってしまいます。
そのような中、10年ほど前までは五、六十坪の土地と建物で3,500万円といった一般的なサラリーマンがローンを組み返済するモデルケースがありましたが、今は同じ条件でも4,000万円オーバーになってきているという話です。こうなると、昔つくった町並みなどの用途や建蔽率、容積率そして緑化協定などが足かせとなってしまいます。
確かに供給量や価格、市内での生産者が少ないための地産地消、地場産物の使用率が下がるという問題等がございますが、調理の際、下処理に時間を要するとかいろいろな問題があり、それらについて条件が整うようであれば、まずは小規模校とか、あるいは長期にわたるものでなくて１日単位とか、そういった中での供給も併せて実施していけたらなと思っております。 以上でございます。 ○中野進副議長 宮岸議員。
実証実験の田んぼは、耕作をしながら取り組める対策を目指し、生産組合などの御協力をいただき候補地の募集を行った上、面積や米の品種などの条件を満たした水田を４か所選定いたしました。
本市の場合、産後安心ヘルパー派遣事業においては、原則４か月までが対象となり、１年までは条件付利用が可能となっているということだったと思います。 産後ケアにおいては、医療分野での宿泊型、日帰り型に、さらに訪問型産後ケアも検討されるということで大変いい情報であります。 さらには、産後ケアにおいては、先ほどもお話あったように利用料も大変高いということで、今後ぜひ検討していただきたい案件であります。
次に、企画調整費の定住促進事業のうち、定住促進奨励金制度について、東京などの大都市から、いかに移住してもらうかということにも目を向けつつ、単なる新築祝い金とならぬよう、将来的に空洞化するおそれがある中心市街地や人口減少の著しい地域への定住促進がなされるよう制度の見直しを図った上で、面積要件等の条件緩和についても検討すること。
そこで、働いていることを条件に子どもを預かっている本市における保護者の荷物の多さに対して、本市の保育園や認定こども園の現状、実態をどのように感じておられるのか、お伺いいたします。また、保育園、認定こども園における手ぶら登園に向けて取り組まれてはいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員） 堤健康福祉部長。
これまで以上にこれからも、これまでの施策が正しかったといいますか、的を射ていたといいますか、おかげで持続可能な財政状況に今現在あるのかなというふうには思っておりますので、引き続き、また歳出のほうにおかれましても、いろいろな有利な起債条件等あります。
国土交通省は、整備する際の適用条件、また留意事項として、１日交通量の目安が約１万台未満とされています。国内では翌2014年（平成26年）９月１日から本格的な運用が始まりました。この同年中には７都道府県15か所の導入でありましたが、順次拡大して2019年（平成31年）３月末には全国31都道府県に拡大し、87か所が開設されたと聞いています。
また、収束後の使用につきましては、現段階では未定ではありますが、拠点を設置することとなった場合、アクセスの容易さなど立地条件のよさを考慮すると、選択肢の一つであると考えているところであります。 以上です。 ○中野進副議長 池元議員。 〔６番 池元 勝議員 質問席登壇〕 ◆６番（池元勝議員） 新たな取組ということで、本当に分からないことがいっぱいあると思います。
いずれにいたしましても、災害が発生するような気象条件の際には市の災害メールや防災行政無線などで、早い段階から注意を呼びかけてまいります。市民の皆様には日頃から万一のための備えをしていただき、気象情報を確認しながら市の防災情報にも御注意くださるようお願いを申し上げます。 次に、新型コロナウイルス感染症についてであります。
次に、男性職員の取得率につきましては、国が取りまとめております地方公共団体の勤務条件等調査の集計結果によりますと、令和２年度の実績とはなりますが、県内の市町全体で約12.4％となっております。 これに対しまして、本市の取得率につきましては、令和２年度中に新たに育児休業の取得対象となった職員は５人でありましたが、いずれも取得には至りませんでした。
それは、確かに国の機関でもありますし、いろいろな条件なり基準があるんだろうというふうに思います。ただ、これだけ広い白山市ですので、これは平野部に必要だというのは、先ほど申しました昨年の上田議員も同様の趣旨で、これだけ広い白山市に１つは要るんじゃないかということでございました。私も全くそれは同感するところでございます。
３点目、立地条件や施設の発信力、保護者の情報不足などで、施設によっては実際の受入れ児童数のばらつきが多いとの情報を耳にしました。各法人の経営上の問題もあるのかと思われますが、受入れ児童数について、市として指導するべきではないか。 ４点目、定員内の受入れであっても、床面積1.65平方メートルを基準にしていると施設が非常に手狭に感じます。
そこで、本市では来年度、令和５年度から入園の条件としておりました月64時間以上の就労時間を月48時間以上に緩和するなど、これまで要件を満たせず入園できなかったお子様についても保育サービスを提供することで子育て支援の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 大東議員。
マイナンバーカードは、運転免許証を持たない方でも、写真がついた公的身分証明書として使えるもので、国と自治体が一体となって普及を進めており、自治体においては一定条件の下、カードを活用した独自の取組も実施できるものであります。 本市では、昨年１月より、マイナンバーカードがあれば市役所のみならず、コンビニエンスストアでも住民票や印鑑証明書が取得できます。
政府は、介護・保育などで働くケア労働者の処遇改善ということで、収入の３％程度、月額9,000円引き上げるとしましたが、労働条件が悪いことを政府自らが認めたということになります。ただ、9,000円の賃上げではとてもじゃないけれども一桁足りない、こんな声も挙がっております。 この賃金改善のための処遇改善臨時特例事業の予算が２月補正予算案に計上されておりますので、質問したいと思います。
〔企画振興部長（浅野昇君）登壇〕 ◎企画振興部長（浅野昇君） 新型コロナウイルス感染症対策によります国、県が行う事業復活支援金やその上乗せについては農業法人なども対象となっており、給付の対象となる条件が合えば給付を受けることが可能な制度となっております。
先般、報道において水道管塗料の水道協会からの認証を異なった条件での試験結果を使い、また規格に記載されていない原料を使用していた。このことで、水道管メーカーはダクタイル鋳鉄管の出荷を停止したとの報道がありました。この塗料は、土の中に埋められた水道管のさびや腐食を守るための管の外側、つなぎ目に塗装されるものであります。
新たに中林地区に墓地を整備するに当たり、名称、使用許可条件及び使用料等について規定するものでございます。 次に、議案第26号野々市市空家等の適正管理に関する条例についてでございます。 空家等対策の推進に関する特別措置法に定めるもののほか、空き家等の適正な管理に関し必要な事項を定めることにより、良好な生活環境の保全と、安全で安心なまちづくりの推進に寄与することを目的とし、制定するものでございます。
この臨時特別給付金給付事業の対象者数、条件など、事業の概要についてお示しください。 加えて、18歳以下の子供への10万円相当を給付する子育て世帯への臨時特別給付金給付事業について、全国的にいろいろな給付方法があります。輪島市の給付方法やスケジュールについて、その概要をお示しください。