白山市議会 2022-03-22 03月22日－05号
後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者に負担増と差別医療を押しつけるものにほかなりません。私は、元の老人保健制度に戻し、減らされてきた高齢者医療への国庫負担を抜本的に増やし、保険料窓口負担の軽減を図るよう求めるものです。 議案第30号についてです。 2021年の人事院勧告に準拠して、期末手当の引下げを新年度６月に先延ばしして行うというものであります。
後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者に負担増と差別医療を押しつけるものにほかなりません。私は、元の老人保健制度に戻し、減らされてきた高齢者医療への国庫負担を抜本的に増やし、保険料窓口負担の軽減を図るよう求めるものです。 議案第30号についてです。 2021年の人事院勧告に準拠して、期末手当の引下げを新年度６月に先延ばしして行うというものであります。
次に、５番目の質問として、後期高齢者医療制度保険料の改定についてお伺いいたします。 私は、市の議長を務めさせていただいているときに、石川県後期高齢者医療広域連合会議会で基金についてお聞きしました。記憶は定かではありませんが、当時それなりの基金がありました。当時の答弁は、システムの変更があった場合に使うような答えであったと思っております。
後期高齢者医療制度は、急速に高齢化が進む中、増大する医療費を安定的に賄い、高齢者の方が安心して医療を受けられるための重要な制度でございます。 新年度予算につきましては、被保険者数の増加や保険給付費の伸びを見込みまして、予算総額を歳入歳出それぞれ前年度を6,600万円、率にして12.2％上回る６億600万円とするものでございます。
石川県全体では、医療の高度化の影響によりまして１人当たりの保険給付費については増加いたしますけれども、一方で、団塊の世代の方々が後期高齢者医療制度へと、国保から後期高齢者のほうへ移行をするということになります。これによって国保の被保険者数が減少すると。そういったことに伴い、保険給付費の総額としては減少するというふうに見込んでおります。
後期高齢者医療制度は廃止して、元の老人保健制度に戻して高齢者医療への国庫負担を抜本的に増額し、保険料と自己負担の軽減を図ることが求められています。 今年８月から住民税非課税世帯の施設入所者、ショートステイ利用者に行われていた食費、居住費を補助する補足給付が改悪されました。本市でも、年金収入120万円超え155万円以下の施設入所者は年間25万9,150円もの負担増となりました。
後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者に負担増と差別医療を押しつけるものであり、日本共産党は差別と負担増の制度を廃止し、元の老人保健制度に戻し、減らされてきた高齢者医療への国庫負担を抜本的に増額し、保険料・窓口負担の軽減を図ることを求めておくものであります。
ところが、2008年に後期高齢者医療制度を導入したときは35％に引き下げられました。減らした国庫負担を元に戻せば負担増をやめさせることができます。輪島市長として、後期高齢者医療広域連合長として、法案審議の中止を求めていくお考えはありますか。 ６番目は、介護保険料についてです。
平成20年４月から75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度は、世界にない差別医療だとして大きな非難の中で始められました。 制度を始めるに当たっては、様々な保険料、軽減特例が行われなければ発足できず、今回、13年目で後期高齢者医療保険料均等割軽減特例の見直しが行われ、7.75割軽減であったものが通常の７割軽減へと移行されます。
後期高齢者医療制度は、全国において急速に高齢化が進む中、増大する医療費を安定的に賄い、高齢者の方が安心して医療を受けられるための重要な制度でございます。 新年度予算につきましては、保険給付費の伸びや被保険者数の増を見込み、予算総額を歳入歳出それぞれ前年度を3,100万円、率にして6.1％上回る５億4,000万円とするものでございます。
次に、後期高齢者医療制度についてであります。 2008年、平成20年、今から13年前の４月から、75歳以上の高齢者が加入する医療制度が発足して来年度で14年目を迎えます。 この後期高齢者医療制度の発足時の３月議会で、私はこんな討論をしておりました。「後期高齢者医療制度は、2006年６月に医療改革法が成立し実施されたもので、今、社会保障の矛盾の集中点になっております。
この図は、2019年３月に公表された後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告です。 下記のような説明があります。後期高齢者1,800万人のうち所得なしが51.8％、所得200万円未満が９割以上を占めています。後期高齢者の世帯の約７割は、公的年金等のみで生活、910万人の公的年金等は年100万円未満、後期高齢者の世帯の貯蓄額は300万円以下が全体の35％を占め、貯蓄なしが約47％に及んでいます。
後期高齢者医療制度ですが、日本共産党は、高齢者を別建ての医療保険にし、負担増と差別医療、連続する保険料値上げで高齢者の生活を圧迫している後期高齢者医療制度は廃止して、元の老人保健制度に戻し、高齢者医療への国庫負担を抜本的に増額し、保険料と自己負担の軽減を図ることを提案しています。
後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込んで負担増と差別医療を押しつける希代の悪法であります。2008年の制度導入以来、保険料値上げの連続で高齢者の生活を圧迫する重大な要因となっています。 制度導入時、差別制度に怒る国民世論に押されて、自公政権は低所得者の保険料を軽減する措置を導入しましたが、安倍政権はその特例軽減をも打ち切ってしまいました。
なお、後期高齢者医療制度については、75歳以上の方に別枠の医療制度を押しつけるものであり、新年度は賦課限度額も引き上げられ、反対です。 反対の主な理由の第３は、国・県言いなりの事業が進められていることです。金沢港建設事業は、新年度予算７億1,700万円が計上され、最終年度補正予算7,140万円と合わせ約８億円の事業費規模となっています。
こうした負担増に対して、昨年８月６日に、全国後期高齢者医療広域連合協議会が政府に提出した「後期高齢者医療制度に関する要望書」では、後期高齢者医療制度の「財政負担のあり方を検討するに当たっては、定率国庫負担割合の増加や国の責任ある財政支援を拡充する等、高齢者だけが負担増とならないよう、十分な対策を講じること」とし、「後期高齢者の窓口負担については、高齢者が必要な医療を確保されるよう、高齢者の疾病、生活状況等
後期高齢者医療制度は、急速に高齢化が進む中、増大する医療費を安定的に賄い、高齢者の方が安心して医療を受けられるための重要な制度でございます。 新年度予算につきましては、保険給付費の伸びや被保険者数の増を見込み、予算総額を歳入歳出それぞれ前年度を1,800万円、率にして3.7％上回る５億900万円とするものでございます。 次に、議案第７号介護保険特別会計予算についてでございます。
後期高齢者医療制度の保険料の軽減額の減少に伴い、後期高齢者医療広域連合への納付金の増加を見込んでおります。 介護保険特別会計は、予算総額が75億2,300万円で前年度比0.4％の増加であります。昨年10月に介護報酬が増額改定されたことなどから、増額を見込んでおります。 加賀山代温泉財産区特別会計は、予算総額が１億2,940万円で前年度比0.5％の減少であります。
議案第42号についてですが、後期高齢者医療制度は公的医療費への国の財政支援を削るための医療構造改革の一環として75歳以上の高齢者を対象に2008年に開始されました。制度発足前、厚生労働省幹部は医療費が際限なく上がり続ける痛みを後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただくと発言しています。この間、それを現実のものとして進められてきました。
健康診断等の取り組みが必要ということでございますが、市では40歳以上の国民健康保険加入者の方にははつらつ健診を実施しており、75歳以上及び後期高齢者医療制度に加入されている65歳以上の方には長寿健診を実施しているところであります。 健診については、かかりつけ医での受診、休日の他のがん検診との一緒の受診など、受診方法も選択できる体制をとっているところであります。
なお、後期高齢者医療制度については、75歳以上の方を別枠の医療制度を押しつけるものであり、反対であります。 反対の主な理由の第３は、国・県言いなりの事業が進められていることです。金沢港建設事業は、平成30年度最終補正予算と新年度予算を合わせ77億円に上り、本市の負担は約21億円です。大浜岸壁での事業は、大手企業コマツの工場を誘致するとして336億円が投入され、本市の負担は57億円に上っています。