白山市議会 2022-12-05 12月05日-01号
子育て環境につきましては、いち早く18歳までの医療費の無料化に取り組んだほか、多子世帯の保育料の2人目半額、3人目以降無償化、金沢広域急病センターでの夜間急病体制整備などにも取り組み、保護者の方が安心して子育てできる環境の整備に努めてまいりました。
子育て環境につきましては、いち早く18歳までの医療費の無料化に取り組んだほか、多子世帯の保育料の2人目半額、3人目以降無償化、金沢広域急病センターでの夜間急病体制整備などにも取り組み、保護者の方が安心して子育てできる環境の整備に努めてまいりました。
中でも、夜間にお子さんの急病に対応するため、石川中央都市圏の6つの市町で共同で石川広域急病センターを開設したほか、保育ニーズに対応した保育施設等の整備や児童数の増加に伴う小学校の増改築、GIGAスクール構想の実現のための学校へのWi-Fi整備なども行い、子育て・教育環境の充実を図るとともに、防災行政無線の戸別受信機の整備や防犯カメラの設置など、市民の安全・安心につながる事業にも注力をしてまいりました
近隣市町との連携では、金沢市、かほく市、野々市市、津幡町、内灘町及び白山市で構成する石川中央都市圏では、住所地以外での接種において、必要となる手続は省略し、金沢広域急病センター等において圏域住民を対象とした接種が受けられる予定であります。
2つには、金沢広域急病センターや医療機関が設置する特設会場での接種、これを組み合わせていきたいと考えています。3つには、石川中央都市圏内の市町間における広域的な接種を可能とすることで、多くの市民が円滑に接種を受けることができる体制を整備していきたいと思っています。
日曜日の午後診療につきましては、公立松任石川中央病院または公立つるぎ病院の救急外来での対応が可能であり、また、金沢広域急病センターにおきましては年中無休で利用ができる体制となっております。 次に、年末年始の対応でありますが、特に新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、今年は休日当番医の実施日を、12月30日から1月3日までの5日間とし、対応することになっております。
もちろん、広域連携事業の代表的なものとして、広域急病センターの運営や消防通報システムの一体的運用等があるわけでありますが、あまり進捗の見られない事業等について、現状としてどのような課題があると認識をされているのか、まずお尋ねをさせていただきます。
西館の夜間等急病診療所は駅西に移転し、金沢広域急病センターの開設となり、東館は耐震不足と課題があることで、再整備に向けた検討がなされてきました。本市では、検討会の再整備を前提とした施設機能の強化、充実を求める旨の提言を受け、一体的に建て替え、市民の健康増進と福祉の向上を図る拠点として活用すべきと、今年度、再整備基本構想案を審議し、策定いたしました。
先般開かれた市立病院のあり方検討会では、近隣の医療機関との連携など、再整備の方向性についてさまざまな御意見をいただきましたので、こうしたことも踏まえ、年度内の取りまとめを急いでまいりますほか、診療所等における休日当番医制度につきましては、十分な診療時間が確保できない等の課題がありますことから、10月に立ち上げた検討会の中で、金沢広域急病センターの活用も含め、市民が安心して受診できる診療体制の構築について
進捗状況ですけれども、4市2町広域によります広域急病センターの共同運営を初めとしたさまざまな4市2町の連携事業が進展しているところであります。文化スポーツコミッションを設立し、さまざまな活動もしているところでもあります。7月には谷口吉郎・吉生記念金沢建築館も開館し、金澤町家も含めた魅力も発信していきたい。こども未来部をつくりました。子どもの施策に特化して取り組んでいきたい。
そのほかにも、家庭ごみの有料化、宿泊税の導入、子育て支援医療費助成等の現物給付化、石川中央都市圏による金沢広域急病センターの開設など、幅広い分野で多くの事業が実施されてきており、順調な歩みを続けてまいりました。山野市長におかれましては、今後とも、本市が持続的発展を続けていくための取り組みをさらに推進してほしいと切に願っております。
議員の御質問にもありました金沢広域急病センターの開設のほかに、スマートフォンなどで閲覧できる石川中央都市圏の各種子育て情報を紹介するいしかわ中央子育てアプリが、平成30年4月から運用を始めているところであります。
昨年4月には、金沢広域急病センターが開設されるなど、大きな成果がありましたが、市長が考える広域連携の重要性と今後の取り組みについて改めてお聞かせください。 さて、昨年末、東京一極集中を是正するために、本市を含めた全国の82市が国から中枢中核都市に選ばれました。計画が認定されれば、国からの財政支援を受けられるとのことです。
また、本年4月から、大手町の夜間急病診療所を4市2町で広域運営する金沢広域急病センターとして、駅西福祉健康センター内に移転オープンするなど、今まで山野市長は、子どもや障害をお持ちの方など、立場が弱い方の目線に立った施策を打ってこられました。
また、石川中央都市圏6つの市町が共同運営する金沢広域急病センターが本年4月9日に金沢駅西保健福祉センター内に移転オープンし、毎日夜7時30分から11時まで診療を行っており、夜間においても安心して子育てができる体制が整ったところでもあります。10月末までの小児科の利用者数につきましては3,380人と、前年同期と比較し40.3%増加し、うち白山市からは2倍近い331人の方の利用がありました。
このため、石川中央都市圏で金沢広域急病センターを開設するとともに、医療費助成の対象を通院・入院ともに中学3年生まで拡大したほか、現物給付化に取り組んできた次第であり、あわせて、庁内横断対策チームの設置や相談室の開設を行うなど、子どもの貧困対策の強化に努めてまいりました。
これまでも待機児童を未然に防ぐための計画的な施設整備や、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援事業の実施、また最近では石川中央都市圏の市町で運営いたします金沢広域急病センターでの夜間の小児救急の充実など、市総合計画や子ども・子育て支援事業計画に基づき子どもを産み育てやすいまちづくりに力を注いでまいりました。
さらには、18歳以下の医療費の無料化や石川中央都市圏の共同運営による金沢広域急病センターの設立等の子育て支援、さらには全小・中学校の耐震化、また保育園、学童クラブ等の増改築等、教育環境の整備を着実かつ計画的に行ってきたことにより、平成27年の国勢調査で減少しました人口も、この3年半で大変緩やかではありますが増加傾向にあります。
さらには、18歳未満の医療費の無料化や石川中央都市圏の共同運営による金沢広域急病センターの設立等の子育て支援、さらには全小・中学校の耐震化、また保育園、学童クラブ等の増改築等、学校の教育環境の整備を着実かつ計画的に行ってきたことにより、平成27年国勢調査で減少した人口も、この3年半で大変緩やかでありますが、増加をいたしました。
また、この4月に開設した金沢広域急病センターでは、利用者数も順調に推移しておりますことから、引き続き、4市2町の連携を密にしながら、運営に万全を期してまいります。 ところで、地球環境の保全についてでありますが、指定ごみ袋による家庭ごみの収集制度の開始により、先月末の集計で、これまでのところ全国平均を上回る2割近くの減量効果があらわれております。
石川中央都市圏内で現在保有の施設が、人口が減ったときに過剰施設とはならないよう、連携中枢都市圏内で補完することになりますが、その代表的な事業として、石川中央都市圏6つの市町が共同運営する夜間小児救急医療、金沢広域急病センターが4月9日にオープンすると説明がありました。金沢広域急病センターの次に、連携内容で今後の事業、どのような項目を協議しているのかお伺いをいたします。