野々市市議会 2022-12-22 12月22日－04号
よって政府に対して、国際的な知的障がいの定義や、自治体の負担等も踏まえた判定方法や基準の在り方の検討を踏まえ、知的障がい行政・手帳制度を、国の法律による全国共通の施策として展開することを強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
よって政府に対して、国際的な知的障がいの定義や、自治体の負担等も踏まえた判定方法や基準の在り方の検討を踏まえ、知的障がい行政・手帳制度を、国の法律による全国共通の施策として展開することを強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
世界認定を有効に生かしていくためには、市民をはじめ、企業や団体との連携を一層深め、産学官民が一体となり、教育、観光施策や広報活動などの有効な利活用策を推進、展開することが重要と考えます。
現在白山市では、スカイメニューやミライシードを使った授業展開を行っていると思われますが、教員全員に配備されなければ、担任以外の授業担当教員が実機を使った授業準備に支障が出ているのではないのでしょうか。 また、教材研究の機会が少なく、授業での使用の計画に消極的になるのではないでしょうか、お伺いします。 ２点目として、今後のタブレット端末を活用した授業の拡充についてお伺いします。
先般８月の起工式には粟市長も御出席なされましたが、４市町の首長さん同士では、具体にどのような形で関わって観光振興の展開を図っていこうと話し合われているのか、市長の御見解を伺いたいと思います。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
令和３年度から令和５年度までの３か年を財政健全化集中取組期間と位置づけ、経常収支比率の改善と財政調整基金に頼らない財政運営を目指す中、経常収支比率の改善を達成するなど、厳しい財政状況の中にありながら本市の発展につながる施策が展開されており、歳入歳出ともに適正なものと認め、原案に賛成であります。 次に、議案第46号令和３年度野々市市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてであります。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各種イベントの中止やコロナ対策を講じた事業が執行される中、経費の節減に努め、限られた予算の中で第２次白山市総合計画に掲げた将来都市像にある「健康」「笑顔」「元気」の３つのプロジェクトに沿って様々な事業が展開されました。
もう１つ、荷物の要らない保育園を可能にしたのは、地域を絞って集中的に展開するドミナント戦略。13園が近距離圏内にあるため、必要なものの納品や配送コストを抑えられる。しかも、保護者の負担はゼロ。希望者は利用をというスタンスだが、100％の保護者が利用している。アンケートでは、「車ではなく手をつないで登園できるようになり、帰りに公園に寄れるようになった」などのうれしい声が届いているという。
また、個別避難計画の作成促進に資する効果的・効率的手法を構築し全国に展開するため、自治体において避難計画の作成プロセスを構築し、取組の支援として作成モデル事業も実施しております。さらに、福祉事業所ごとに受入れ対象者を市町村が決め、あらかじめ対象者を特定し住民に公示する制度も創設されております。
事業実施の効果としては、市民独自の視点での提案により、既存事業のサービス向上につながった事例や、提案の採択を契機としてより活動が活発となり継続的に事業展開がなされるまでに成長した団体もあり、今では登録団体数も60を超えてまいりました。 活動内容の一例を紹介させていただきますと、地元住民の企画により実現した北国街道野々市の市は、今ではすっかり地域に根づいたイベントとして定着しております。
そこで、大牟田市は目指す未来像として、「若者が夢をもって働くまちづくり」を掲げ、イノベーション創出事業を展開しているといったものでした。行政がシティプロモーションの展開の中で、若者、チャレンジ、イノベーションといったものを後押ししている、そういったスタンスが若者の流出を防ぎ、引きつけ、呼び寄せる効果が出るというふうなものでした。
今後も引き続き、市民生活の安全や安心を第一に考えた施策を展開し、健全な財政運営に取り組んでまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症の状況についてであります。
この株式会社ＬＯＤＵは、金沢工業大学の大学院生たちが立ち上げた企業であり、金沢工業大学とともに開発したカードゲームなどの教材を使って、ＳＤＧｓ教育の推進や企業を対象とした研修などを展開しております。この協定を機に、本市のＳＤＧｓ推進の力強いパートナーとして、共に取り組んでまいりたいと思っております。 ７月28日には、ホームサーブ株式会社と地域活性化に関する連携協定を締結いたしました。
観光ではインバウンド需要の掘り起こしを首都圏や大都市圏を中心に誘客活動を展開し、交流人口拡大を図ることで目標値をクリアするとの考えであります。 主産業の活性化策としての方向性は間違っていないというふうに思いますが、具体的な施策をどのように継続的に展開していくかが今後最も重要視されます。絵に描いたぼた餅にならないような具体的かつ緻密な戦術が必要であります。
当時の稲津久厚生労働副大臣が予備費の活用を明言、そこから一気に交渉が展開、アメリカ・イギリス３社から国民全員分のワクチン確保が実現をいたしました。もちろん全額国費で、現在４回目まで接種の無料化が実現しています。同時に途上国へのワクチン支援の国際的取組ＣＯＶＡＸファシリティへの参加を政府に繰り返し要請。
松任総合運動公園は、平成３年の石川国体開催に合わせて整備され、地域住民のスポーツ、レクリエーション、文化の拠点として様々な活動が展開できるカルチャーパークであります。公園内には体育館、陸上競技場、屋内運動場、人工芝グラウンド、テニスコート、屋外・室内プール、柔道・剣道場の啓武館、さらに日本庭園風水の杜・茶室安楽庵や芝生広場があります。
そのうち、第一次総合計画から引き継いでおります「市民協働のまちづくり」については、現在、市内の幅広い分野で実践されており、子育て支援の場においても多くの市民団体の皆様には様々な活動を展開していただいているところでございます。
といたしまして、商工費におきまして、まん延防止等重点措置に基づく県による営業時間短縮の呼びかけに応じ、御協力をいただきました市内飲食店に対しても感染拡大防止の協力金を支給することといたしておりますが、その期間が延長されたことによるもの、また新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが大きく減少した事業者に対しまして、県と同調した事業復活支援金のほか、ポストコロナ・ウィズコロナ時代を見据え、新分野への展開
まず、白山手取川ジオパークについては、コロナ禍でユネスコの現地審査が延期となっておりますが、引き続き世界ジオパーク認定に向けた取組として、ジオツーリズムの促進や情報発信の強化、プロモーション活動を展開することとしており、10月には日本ジオパーク全国大会を開催予定であるなど、白山手取川ジオパークの魅力を全国に発信するものとなっております。
具体的には、市農林水産物ブランドの松任梨や白山丸いもなどの収穫の体験のほか、笹ずし作りやそば打ちなど、郷土食や特産品の料理体験などを中心に事業を展開したいというふうに考えております。 また、地産地消推奨店や国際調理専門学校の学生の協力を得て、ジビエやサケ、堅豆腐など、地元食材を使った丼を開発し、皆さんに食べていただこうというふうに思っております。
これまでの試験導入の検証と今後の展開も併せてお聞きいたします。 ○藤田政樹議長 中企画振興部長。 〔中 英俊 企画振興部長 登壇〕 ◎中英俊企画振興部長 おはようございます。 高齢者対策についてお答えします。 初めに、高齢者のデジタル化推進のためのデジタル活用支援員の配置等の計画についてであります。