野々市市議会 2022-12-22 12月22日－04号
議案第73号財産の無償貸付については、貸付けの相手方の主たる事業内容やまちづくり事業の実績の有無、建物の使い方についての質疑が行われ、貸付けの相手方は建設コンサルタント業務を主たる事業としており、白山市内の温浴施設の運営実績を持っていること。また、旧魚住家住宅の部分は市指定有形文化財のため改修は認めていないが、展示室の部分は市と協議の上、改修を認めるとの説明がありました。
議案第73号財産の無償貸付については、貸付けの相手方の主たる事業内容やまちづくり事業の実績の有無、建物の使い方についての質疑が行われ、貸付けの相手方は建設コンサルタント業務を主たる事業としており、白山市内の温浴施設の運営実績を持っていること。また、旧魚住家住宅の部分は市指定有形文化財のため改修は認めていないが、展示室の部分は市と協議の上、改修を認めるとの説明がありました。
今までも実績といいますか、様々しているし、今後も企画していくということでございます。 今までのそういった努力がこれから花開いていくように、本当にこの白山市に訪れる観光客、そして交流人口の増というものをぜひ増やしていけるようになっていければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。 ○北嶋章光議長 原議員の質問は終わりました。
これまでの補助実績は、令和２年度７町内会、１個人、令和３年度17町内会、今年度は22町内会、１個人であり、補助申請数は年々増加いたしており、地域ごとの防犯意識が高まっているというふうに感じております。 電気代等の維持経費につきましては、町内会及び個人が負担をすることとなっております。維持経費の補助制度につきましては、今のところ考えてはおりません。
本市の実績としてはデイサービス型の利用のみ実績がございまして、令和２年度の利用者はお二人、令和３年度にお一人、令和４年度は11月末時点で申請者は２人、うちお一人が現在利用しております。 課題といたしましては、利用者負担額が高額であることや、委託先によっては自院で出産した方のみの利用に限る等の受入れ要件を設けていることから利用しづらいのではないかという点が挙げられます。
このスマートフォン等による転出届は令和３年３月より、住民票の交付申請は令和３年10月から導入しており、実績を見ながら今後も効果を検証していきたいとのことでした。 また、デジタル田園都市国家構想推進交付金事業については、誰も孤立せずに安心して暮らし続けることができるまちづくりをテーマとしています。
歳出においては、保険給付費及び地域支援事業における介護予防・日常生活支援総合事業給付費の実績見込みによる調整のほか、収支の均衡を図るため介護給付費準備基金を積み立てるもので、これにより歳入歳出それぞれ１億9,372万円を追加し、予算総額を30億7,272万円とするものでございます。
ただ、両校合わせた数字でいいますと、前年度、令和３年度生まれの方の数値でいきますと、中学１年に入るときの数というものは、実績数で申し上げますと微減というふうな、今現在でございますけれども、そういう状況でございます。
今年度は、その調査結果を基に、浸水実績等を調査・確認の上、現有施設の能力評価や浸水等の発生原因の推定を行うことといたしており、今年度末までに完了する予定であります。 次に、対策方法の検討、影響調査を踏まえた地元町会に対する説明会の時期の見通しについてであります。 平等寺川周辺の浸水対策につきましては、まずは高橋川上流部の改修が必要となります。
市といたしましては、石川県の省エネ建築住宅向け補助制度の内容、実績及び先進地の事例を注視しながら、今後研究してまいりたいと考えております。 次に、企業等の省エネ・再エネの取組に対する支援策の創設についてであります。 白山市脱炭素ロードマップでは、基本方針の一つとして、本市の強みである産業競争力を生かした脱炭素・循環型社会形成を掲げております。
初めに、過去５年間での移住・定住の実績についてのお尋ねですが、本市では転入１年目の移住支援金、それから、さらに１年後の定住奨励金の交付対象者をそれぞれ移住者、定住者と定義いたしております。 この定義に基づく平成29年度から令和３年度までの５年間における移住者は185人、定住者は146人となっております。
ちなみに、過去のデータから見ると、昭和62年の金名線の廃止の年ですが、輸送実績は１日当たり2,264人で、過去最大は平成３年の2,569人であり、昭和62年から平成11年まで2,000人を上回りキープしていました。 今、柴木町と部入道町で土地区画整理事業が計画されております。今後宅地造成が進み住宅が建ち出すと、陽羽里団地効果のような北陸鉄道石川線の利用者が2,000人を超える状況になると思います。
購入費補助の実績につきましては、令和３年度は87件、177万9,000円、今年度は５月末時点で６件、11万円であり、無料貸出しの実績につきましては、令和３年度は59件、今年度は５月末時点で20件であります。 また、家庭用生ごみ処理機でできた堆肥を回収店に持ち込むことでポイントをため、商品券と交換できるサービスを行っております。
“いつも”と“もしも”の境界線をなくすというフェーズフリーの取組として、災害時トイレに関して本市でのこれまでの実績と今後の課題について伺います。 ○議長（中村義彦議員） 中田総務部長。 〔総務部長（中田八千代君）登壇〕 ◎総務部長（中田八千代君） 災害時においては、電気、水道などのライフラインが途絶するおそれがあり、日常の生活が困難になることが想定されます。
この予算案は、当初、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて減収を見込んでいた市民税や固定資産税などの上振れ分の増額、生活保護費など不足が見込まれる扶助費などの義務的経費の追加、事務事業の実績や決算見込みによる各事業費の減額などの調整を行うための予算となっていることから、これを適正なものと認め、原案に賛成するものです。 次に、議案第５号令和４年度野々市市一般会計予算についてであります。
初めに、耐震診断件数及び耐震改修工事の補助金交付状況でありますが、平成19年度に耐震診断及び耐震改修工事費補助制度を開始して以降、耐震診断は82件、耐震改修は30件の補助制度の利用実績となっております。 次に、補助額の見直しについてであります。 補助額は県内統一となっており、平成30年度に補助額の拡充をしたところであり、現在のところ補助額の見直しを行う予定はありません。
ドナー登録とは、健康な方が骨髄や末梢血幹細胞を白血病患者等に提供することを目的に、公的事業であります骨髄バンクに登録することを言い、日本では1992年から開始され、これまで多くの患者さんを救う実績を上げておられます。ドナー登録のできる方は、御自身の骨髄、あるいは末梢血幹細胞を提供する意思のある方で、18歳以上54歳以下の健康な方に限られます。
〔土木部長（中藪孝志君）登壇〕 ◎土木部長（中藪孝志君） 議員お話しの問題となっております塗料を用いた水道用資材をこれまでに布設してきたかとのご質問ですが、日本水道協会より対象製品名が順次公表されておりますので、過去の使用実績から本市においては布設された実績を確認しております。 ○議長（中村義彦議員） 朝倉議員。
そのほか、生活保護費など不足が見込まれる扶助費などの所要額を計上させていただく一方で、事務事業の実績や決算見込みによります各事業費の減額などの調整を行っております。 これによりまして、歳入歳出それぞれ2,799万9,000円を減額し、予算の総額を221億4,048万5,000円とするものでございます。
次に、国民健康保険特別会計では、令和２年度の事業実績の確定により、保険給付費交付金等を返還するほか、直営の診療施設が行う保健事業や医療機器整備に対しまして、繰出金を補正するものであります。 後期高齢者医療特別会計では、広域連合納付金の追加を行うものであり、また、墓地公苑特別会計では、竹松墓地及び合葬墓の使用料の収入を基金に積み立てるものであります。
しかしながら、歳入全体の約５割を占める地方交付税については、令和３年度の実績及び地方財政計画、さらに国勢調査による人口減少等を踏まえ、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質交付税は1,200万円の減収を見込み、歳入全体では税収がコロナ前の水準までの回復を見込めないことなどから収支不足となり、令和４年度におきましては財政調整基金を３億円取り崩しての予算計上となるとのことであります。