野々市市議会 2023-01-20 01月20日－01号
都市計画マスタープランは、都市計画法に基づき、市の都市計画に関する基本的な方針として位置づけを持つものでございまして、まちづくりの将来ビジョンの明確化、まちづくりを進めるための指針などの役割を担っております。 平成10年度に当初のマスタープランを策定し、その後、平成24年に第１回の見直しを行い、これに即して都市施設の整備を進めてまいりました。
都市計画マスタープランは、都市計画法に基づき、市の都市計画に関する基本的な方針として位置づけを持つものでございまして、まちづくりの将来ビジョンの明確化、まちづくりを進めるための指針などの役割を担っております。 平成10年度に当初のマスタープランを策定し、その後、平成24年に第１回の見直しを行い、これに即して都市施設の整備を進めてまいりました。
市民の個人情報、プライバシーを守る権利は、憲法が保障する基本的人権であり、行政が最大限尊重すべきことです。 市民がどんな個人情報が集められているのかを知り、不当に扱われないよう関与する権利、すなわち情報の自己決定権が保障されなければなりません。 しかし我が国は、デジタル社会を目指しているにもかかわらず、個人情報保護のための法制度の整備は非常に遅れております。
このことを踏まえ、白山手取川ジオパークは、原点である水を暮らしや産業に結びつけ、地域コミュニティを基本としたジオパーク活動の推進により地域の発展を目指してまいりました。 世界認定は新たなスタートとなります。
基本的に私のほうで、ちょっといろいろ近隣市町の状況を確認させていただいたわけなんですけれども、当然、国の予算がついたおかげで、タブレット端末が子供に１人ずつということは当然なんですけれども、実際、教員に対するタブレット端末の整備というのは、ほぼ白山市外の近隣市町を確認すると、僕が確認できたのは加賀市、小松市、能美市、野々市市とかかほく市ぐらいまで確認させてもらったんです。
教育機会確保法の基本指針によりますと、「支援に際しては、登校という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す」とあります。オンライン授業は手段の１つです。まずは児童生徒の心を守りながら、学びの機会をしっかりと確保していただきたいと思います。 では、次の質問へと移らせていただきます。
令和３年５月、内閣府から出されました災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者について個別避難計画を作成することが市町村の努力義務とされ、昨年５月20日から施行されました。 近年の災害において多くの高齢者や障害者などの皆様が被害に遭われている状況を踏まえ、災害時の避難支援等を実効性のあるものとするためには個別避難計画の作成が有効とされたことから災害対策基本法に努力義務として明記をされました。
これまでの２期８年間、対話と参加を基本に、市民目線に立った市政運営を行い、一定の評価をいただいたものと感じておりますが、新たな任期におきましても、引き続き対話と参加を信条に、市民本位の視点で市政の運営に努め、市民の皆様が住んでよかったと実感できる白山市づくりに全身全霊を傾け、職務に邁進する決意であります。引き続き、議員各位並びに市民の皆様には御理解と御協力を賜りますよう、お願いを申し上げます。
感染を避けていただくためにも、改めて皆様方には、引き続き基本的な感染対策の徹底をお願いするところでございます。 次に、石川中央都市圏における消防の連携、協力の推進についてでございます。 去る11月８日に、白山野々市広域事務組合と金沢市との間で消防相互応援に関する覚書が締結されました。
歳出においては、限られた予算の中において、第２次白山市総合計画の基本理念「健康」「笑顔」「元気」の３つの柱に沿って、各施策を着実に実施されました。 主なものとして「健康」プロジェクトでは、新型コロナウイルスワクチン接種事業をはじめ、地域応援券や新型コロナウイルス感染拡大防止協力金など、昨年度に引き続き新型コロナウイルスの感染拡大防止事業に取り組まれました。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 野々市中央公園拡張整備事業につきましては、今年度、基本計画の策定に着手しており、現在は官民導入可能性調査におけるサウンディング調査を実施しているところでございます。
平成28年４月に内閣府男女共同参画局がまとめた育児と介護のダブルケアの実態に関する調査によりますと、就業構造基本調査により推計されるダブルケアを行う者の人口は約25万人、女性が約17万人、男性が約８万人で、15歳以上に占めるダブルケアを行う者の割合が0.2％、育児を行う者に占める割合が2.5％、介護を行う者に占める割合は4.5％となっています。
また、市長が第二次総合計画でも基本姿勢の１つとして掲げる「市民協働のまちづくり」に大きく寄与し、野々市発祥ブランドとしての効果も非常に高いものになると考えます。 そこで伺います。結ネット導入によって本市が現時点で認識している利点、効果、また課題は何か、お伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員） 浅野地域政策部長。
本市では、ふるさと安心高齢者プランに、介護サービスや高齢者福祉サービスの利用を通じたケアラーへの支援の充実を基本方針の一つに掲げており、ケアラーが地域で孤立することのないよう、地域包括支援センターに身近な相談窓口を設け、安心して生活できる環境づくりに努めているところでございます。
土砂などの流入があった道路につきましては、災害時における応急対策活動に関する基本協定を結んでいた白山野々市建設業協会に御協力をいただき、堆積した土砂の除去等を速やかに実施していただくとともに、土砂や瓦礫等の宅地や田畑への流入につきましても、想像以上に被害が大きく、重機を使っての作業が必要となりました。
引き続き、市民の皆様には基本的な感染防止対策に努めていただくとともに、重症化を防ぐための新型コロナワクチンの接種をお願いいたします。 ワクチン接種につきましては、現在、４回目の接種を行っておりますが、７月30日からは、本市の４回目接種の集団接種会場においても３回目接種を受けられるようにいたしました。
いずれにいたしましても、感染拡大を防止しつつ、社会経済活動を回復させるためには基本的な感染予防が不可欠であります。マスク、手洗い等、また、換気の徹底を重ねてお願い申し上げるものであります。 それでは、提案いたしました補正予算案及び事件処分案について御説明申し上げます。 初めに、議案第74号令和４年度白山市一般会計補正予算（第４号）についてであります。
次に、議案第57号は、令和４年度輪島市水道事業会計補正予算（第１号）であり、輪島浄水場を更新するための基本設計に係る費用を計上し、令和４年度輪島市水道事業会計補正後予算の総額は、当初予算に対して4,100万円増加し、19億4,633万6,000円となっております。
本市においては、健康、笑顔、元気を基本理念とする将来都市像「健康で笑顔あふれる元気都市 白山」の実現に向けて、全ての人がそれぞれの役割を担いながら、地域の実情に応じた持続可能なまちづくりを目指しているところであります。長引く新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻の長期化が及ぼす物価の高騰など、市民の安全・安心を脅かす諸問題にも適切に対処する必要があります。
取り組むべき基本姿勢としては、「もっと身近で、頼れる市役所に」を挙げておられました。まさしくそのとおりであるというふうに思っております。 さて、話は変わりますが、市の危機管理について一言申したいと思っております。
本年３月に第３次白山市環境基本計画が市長の諮問を受け、中間見直しがなされました。この計画の期間は平成28年から令和８年までの11年間となっています。今回の見直しは後期５年間の目標値の設定に合わせ、本市特有の白山手取川ジオパークや地産地消に加え、全国的な関心事でもあるＳＤＧｓやゼロカーボンシティの視点も取り入れたとあります。