野々市市議会 2023-02-17 02月17日－01号
開会時間 午後２時００分 閉会時間 午後２時１１分場所 全員協議会室出席委員 委員長 早川彰一 副委員長 小堀孝史 委員 岩見 博 委員 大東和美 委員 土田友雄 委員 安原 透 委員 馬場弘勝欠席委員 なしオブザーバー 議長 中村義彦出席説明員 総務部長 中田八千代 地域政策部長
開会時間 午後２時００分 閉会時間 午後２時１１分場所 全員協議会室出席委員 委員長 早川彰一 副委員長 小堀孝史 委員 岩見 博 委員 大東和美 委員 土田友雄 委員 安原 透 委員 馬場弘勝欠席委員 なしオブザーバー 議長 中村義彦出席説明員 総務部長 中田八千代 地域政策部長
浅野 昇 建設部長 中藪孝志 総務課長 押田浩三 秘書課長 中野由希子 企画財政課長 荒木俊雄 企画財政課企画担当課長 税務課長 押田克夫 木戸口浩士 市民生活課長 粟 信幸 地域振興課長 東 和之 地域振興課文化振興担当課長 市民協働課長 中川弥生
横川さんは、松任市並びに白山市職員として、これまで総務、企画、財政など幅広い分野に携わり、地方行政事務に精通し、そのたけた見識をもって十分に職責を果たされ、地域の発展に大きく貢献をいたしております。
午後３時47分 閉会－別紙－ 閉会中の継続審査申出書・議会運営委員会 議会の運営に関する事項 議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項 議長の諮問に関する事項・総務産業常任委員会 総務部、地域政策部、建設部、会計課、議会事務局及び監査委員の所管に属する事項並びに公営企業に関する事項・教育福祉常任委員会 健康福祉部及び教育委員会の所管に属する事項・予算決算常任委員会
しかし、これは観光ではなく地域を盛り上げるための地域振興です。地域が盛り上がれば外からも人が入ってくる。今後の白山ろく地域は観光政策を推し進めるのではなく、地域振興を考えるようにかじを切るべきではないでしょうか。そのためにも自然を守り持続可能な地域をつくっていくために、ジオパーク推進に絞り込むことが大切かと思います。 今会議の初日の３期目の意気込みで山田市長は、旧支所の活用の話をされていました。
誘導区域の地域ごとの人口の増減を平成27年及び令和２年の国勢調査を基に算出した結果、松任地域は２万266人から２万301人へ35人の増、千代野地域は8,134人から7,766人へ368人の減、加賀笠間地域は3,725人から3,937人へ212人の増、美川地域は3,840人から3,706人へ134人の減、鶴来地域は3,251人から3,208人へ43人の減、５つの誘導区域トータルでは、３万9,216人から
また、いじめ防止対策や不登校対策など、子どもたちを取り巻く環境や学校が抱える課題は複雑化、多様化いたしており、家庭、地域、学校が連携、協力し、地域総がかりでの教育が不可欠となっております。学校と保護者や、そして地域の皆さんが知恵を出し合い、子どもたちの豊かな成長を支えるコミュニティ・スクールの充実にも努め、地域とともにある学校づくりを進めてまいりたいと思います。
災害時には、地域の皆様の御協力は不可欠でございますので、毎年の避難行動要支援者名簿の提出時においても引き続き説明会を開催するなど、地域での避難支援体制が進むよう、地域の皆様と連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 安原議員。 ◆７番（安原透議員） ある程度名簿の進捗が進んでいるということをお伺いをいたしました。
１つ目の「もっと」は、もっと安全な地域であります。 私は市長就任時より、災害に強いまちづくりのためには、自主防災組織が地域において果たす役割が大変重要であると考えております。全ての地域で自主防災組織が組織されるよう、丁寧に説明をいたし、地域コミュニティ組織への補助制度も設け、取り組んでまいりました。
出席を求めた者 市長 粟 貴章君 教育長 大久保邦彦君 委任を受けた説明員 副市長 山口 良君 総務部長 中田八千代君 地域政策部長 浅野 昇君 健康福祉部長 堤 喜一君
初日は、市長が終日同行し、桑島化石壁では、日本初の植物化石を発見したライン博士の功績を顕彰する取組を紹介いたしたところであり、審査員からは、専門分野で継続的に研究が行われていることや、地域の皆様が科学や地質に興味を持ち、ジオパーク活動に誇りを持って取り組んでいることが素晴らしいという印象をいただいたところであります。
地域政策部所管の決算においては、野々市ブランド認定制度についての質疑が行われ、これまで７つの産品がブランド認定されており、市内外のイベント時には認定品を優先的にＰＲしたり、ふるさと納税の返礼品の中にＰＲチラシを入れたりと周知に努めており、今後も野々市ブランド認定品を通して市内外に野々市の魅力を発信していきたいとの説明がありました。
次に、企画調整費の定住促進事業のうち、定住促進奨励金制度について、東京などの大都市から、いかに移住してもらうかということにも目を向けつつ、単なる新築祝い金とならぬよう、将来的に空洞化するおそれがある中心市街地や人口減少の著しい地域への定住促進がなされるよう制度の見直しを図った上で、面積要件等の条件緩和についても検討すること。
その内容には、将来的な地域活動の姿及び休日の次のステップである平日の移行について、また、文化部活動のことも一部触れています。 私は今回、地域のスポーツ環境について、将来形態を念頭に考慮しつつ、当面の課題である運動部活動における休日の地域移行について触れていきたいと思います。 そこで市長に伺います。
まず初めに、本市においては、一昨年度、地域を知り尽くした職員が多数在籍する白山ろく産業土木課を本庁に統合いたしました。今回、広い地域内で同時多発的に災害が発生し、限られた人数で初動対応に当たったわけですが、現在の組織体制で問題はなかったと考えているのか、市の見解を伺います。
○議長（中村義彦議員） 浅野地域政策部長。 〔地域政策部長（浅野昇君）登壇〕 ◎地域政策部長（浅野昇君） 地域ＩＣＴプラットフォームサービス「結ネット」は、お持ちのスマートフォンやタブレットを用いまして、地域の情報を受け取ったり、お住まいの町内会の電子回覧板や災害時の安否確認ツールなどとしても活用できるもので、全町内会が導入しているアプリでございます。
環境と地域経済が両立できる施策でありますので、ぜひ市の支援策の後押しで地域経済が回って、市民生活が快適になって脱炭素に貢献するということであれば、これは一石三鳥ですのでぜひ進めていただきたい。 それと、白山ろく地域再生可能エネルギーのこの質問は、昨年の11月にしたわけです。
このため午後１時に、小松市と共に県内初となる警戒レベル５の緊急安全確保を発令し、土砂災害や河川の氾濫のおそれがある地域に、直ちに命を守る最善の行動を取るよう呼びかけいたしたところであります。災害の発生のおそれのある地域には避難所を開設し、地域住民の皆様には、迅速な避難に応じていただいたところであります。幸い直接的な人的被害がなく、安堵いたしているところであります。
東 和之君 地域振興課文化振興担当課長 横浜猛夫君 市民協働課長 中川弥生君 福祉総務課長 増山 浄君 介護長寿課長 北坂義明君 保険年金課長 前川賢吾君
その大きな原因が線状降水帯と言われており、気象庁は本年６月より、線状降水帯による大雨の可能性を予測し、大まかな地域を対象に、半日程度前の時点でその予測を発表する取組を始めました。今月15日には、その運用後、初めて九州地方で線状降水帯が発生するおそれがあるという予測を発表したところであります。私どももそうした情報をいち早く取り入れ、市民の安全・安心につなげていきたいと考えております。