野々市市議会 2022-09-13 09月13日－02号
今年度から10年間を新たな計画期間とする野々市市第二次総合計画の中でも、学生の地域参加や大学連携の推進を取組方針として盛り込みました。 今後も、市内の大学に限らず協定を締結している大学ともさらに連携を深めながら、次世代を担う若者のフレッシュな意見を様々な分野で施策に反映できるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員） 朝倉議員。
今年度から10年間を新たな計画期間とする野々市市第二次総合計画の中でも、学生の地域参加や大学連携の推進を取組方針として盛り込みました。 今後も、市内の大学に限らず協定を締結している大学ともさらに連携を深めながら、次世代を担う若者のフレッシュな意見を様々な分野で施策に反映できるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員） 朝倉議員。
野々市市の取組方針と課題についてお伺いいたします。 ○副議長（北村大助議員） 中田総務部長。 〔総務部長（中田八千代君）登壇〕 ◎総務部長（中田八千代君） 地球温暖化は、人類の生存基盤に関わる重要な環境問題であり、市民、事業者、行政が一体となって取り組んでいかなければならないものであると考えております。
本市の行政評価の取組といたしましては、各課が実施する施策や事業について、取組実績やその効果、今後の取組方針などについて総合計画審議会に説明、報告をし、その際委員の皆様から意見や提言、評価をいただき、見直しを図っているというところでございます。 次に、３点目の事業の休廃止や見直しができた事業についてであります。
見通しがつかない新型コロナウイルス感染に関わるワクチン接種や学校等の運営、家庭や地域環境についての取組方針についてお答えいたします。 まず、児童・生徒のワクチン接種につきましては、12歳以上の児童・生徒に対しまして、本市より接種券が郵送され、現在、希望者へ接種が始まったところであります。 なお、接種率等については、先ほどの午前中の椿原議員の代表質問にもお答えしたとおりでございます。
初めに、コンパクトシティの実現に向けた取組、方針についてであります。 令和２年３月に策定をいたしました都市計画マスタープランの基本方針の中で、今後の人口の動向を踏まえつつ、コンパクトな都市構造を目指すことで、都市活動に必要な施設が凝縮をした効果的で持続可能なまちづくりを推進することとしております。
次に、新年度の取組方針を示せとのことであります。 議員のほうからは、いろいろ講演会に参加をした中での、実際に地域おこし協力隊が定住をして、その活動を通じた様々な経験談、お話をいただきましたが、輪島でもこれまでに、さきの椿原議員のご質問の中にも若干触れたところでありますけれども、地域おこし協力隊で申し上げますと、これまで９名輪島に来て、市の様々な事業の支援をしていただいていると。
以上を踏まえ、当市として今後どのように教科担任制を実施していくのか、取組方針について所見を伺います。 よろしくお願いします。 ○議長（中村義彦議員） 大久保教育長。 〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君） 小学校高学年への教科担任制の導入に関するご質問でございますが、中央教育審議会が文部科学大臣からの諮問を受け、答申した内容に含まれるものであります。
公共施設個別施設計画は、平成28年度に策定いたしました公共施設等総合管理計画に基づき、本市が保有する公共施設について長寿命化など施設ごとの具体的な取組方針を示す実施計画として策定するものでございます。現在、パブリックコメントを終え、３月末の公表に向けて準備を進めているところでございます。
国では、令和２年８月28日の第42回新型コロナウイルス感染症本部会議において、新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組方針が決定されております。検査体制の抜本的な拡充として示されました。 内容としましては、感染拡大地域等において、その期間、医療機関や高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に一斉定期的な検査の実施をする。
県の教職員の多忙化改善に向けた取組方針では、平成30年度より３年間で業務分担の適正化等により、時間外労働時間が月80時間を超える教職員ゼロを目指すという目標があり、今年度で取組３年目を迎えます。 本市においても、まずは３年目となる今年度の取組をしっかりと進めたいと、このように考えております。
石川県におきましては、平成30年３月に策定いたしました多忙化改善に向けた取組方針に基づきまして、平成30年度から令和２年度までの３年計画で達成目標を設定し、多忙化の改善に取り組んでおるところであります。他県に先行して取組を進めているところでございます。
また、今後の取組方針についても併せてお伺いできればと思います。 ○副議長（今津和喜夫君） 宮元市長。 ◎市長（宮元陸君） 上田議員の御質問にお答えしたいと思います。
昨年の当初議会で国から出されました学校における働き方改革に関する通知及び県から出されました教職員多忙化改善に向けた取組方針、そのときはまだ素案でしたけれども、これらを基にして本市での取組ビジョンを伺いました。
また、上限方針につきまして、県は多忙化改善に向けた取組方針をもって働き方改革を進めております。市といたしましても県の方針に合わせ、学校の意向を踏まえた方針を現在作成中であります。 改正教職員給与特別措置法の施行を踏まえ、超過勤務の上限の目安時間である一月45時間、１年360時間を示しながら、働き方改革を進めてまいります。 以上でございます。 ○副議長（今津和喜夫君） 林 俊昭君。
石川県においても平成３０年３月に「教職員の多忙化改善に向けた取組方針」を定め、各学校における業務改善の取り組みを進めているところであり、その成果に期待を寄せている。 一方、新しい学習指導要領が令和２年度より小学校から順次実施される。今改定は、小学校中学年から外国語教育を導入することや小学校におけるプログラミング教育を必修化するなど社会の変化を見据えた新たな学びへの進化を求めるものとなっている。
石川県においても平成３０年３月に「教職員の多忙化改善に向けた取組方針」を定め，各学校における業務改善の取り組みを進めているところであり，その成果に期待を寄せている。 一方，新しい学習指導要領が令和２年度より小学校から順次実施される。
本市においても平成30年３月に「金沢市立学校における教職員が本務に専念するための時間の確保に向けた取組方針」を定め、市教育委員会と学校が連携して多角的に業務改善の取り組みを進めているところであり、その成果に期待を寄せている。 一方、新しい学習指導要領が令和２年度より小学校から順次実施される。
時間外勤務時間が小中学校ともに減少してきたことは、学校と教育委員会による金沢市立学校における教職員が本務に専念するための時間の確保に向けた取組方針、この方針について、この具体的な取り組みの中身がしっかりと行われている、その成果ではないのかなというふうに思っています。
永井徹史様 提出者 白山市議会議員 山口俊哉 賛成者 白山市議会議員 南 清人 石地宜一 北嶋章光 村本一則 寺越和洋 藤田政樹 教職員の時間外労働の法による上限規制と教育予算拡充を求める意見書 今年２月に文部科学省は学校における働き方改革に関する通知を発令し、本県においても３月に「教職員の多忙化改善に向けた取組方針
本市では、教職員が本務に専念する時間の確保に向けて、本年３月に取組方針を策定し、教育委員会と学校現場が業務改善に係る問題意識を共有しながら、４月から実践に努めてきたところでございます。