令和 4年 9月 定例会(第4回)
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△マスク・
フェースガード着用の実施
○議長(中村義彦議員)
新型コロナウイルスの感染予防のため、議員及び執行部職員は、マスクまたはフェースガードを着用してください。また、傍聴の方も着用をお願いいたします。
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△開議 9月14日午前10時00分開議 出席議員14名
○議長(中村義彦議員) これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を開きます。
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△会議時間の延長
○議長(中村義彦議員) あらかじめ会議時間の延長をしておきます。
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△議長諸報告
○議長(中村義彦議員) 議事日程は、お手元に配付のとおりです。
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△一般質問
○議長(中村義彦議員) これより日程第1として一般質問を行います。 通告を受けておりますので、順次発言を許します。 3番、小堀孝史議員。 〔3番(小堀孝史議員)登壇〕
◆3番(小堀孝史議員) 私は、
野々市フォーラムの小堀孝史です。通告に従い一般質問をいたします。 質問は、公立中学校における休日の部活動の地域移行について及び
ゼロカーボンシティ宣言後の対応についての2項目であります。 最初に、中学校部活動の地域移行についてお伺いします。 初めに、これまでの経緯について確認していきます。 小学生から中学生になるとクラス数が増え、3年間で同じクラスになる人の人数は限られます。したがって、3年間を通して接点のある友達をつくることは決して容易とは言えません。 中学生において部活が大切な理由の1つは、部活の仲間とは夏休み、冬休みも練習を行い、3年間一緒で、クラブとして1つの目標に向かって一緒に頑張ることで、絆の強い仲間になります。2つ目の理由は、高校、大学、社会人へと成長するにつれて人物像を形成するための基礎づくりとなることです。 これまで、中学校において実施されてきた部活動は、生徒のスポーツに親しむ機会を確保し、生徒の自主的、主体的な参加による活動を通じて、達成感の獲得、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養に資するとともに、自主性の育成にも寄与して大きな役割を担ってきました。 令和3年度のスポーツ庁の調査で運動部に所属している生徒の割合は、男子63%、女子49%となっていますが、運動部活動や地域の
スポーツクラブに所属していない生徒であっても、ふさわしい環境であれば参加したいと考える生徒もいます。 これまで、スポーツ庁の検討に併せて、国会においても令和元年12月に、部活動を学校単位から地域単位の取組とし、学校以外の指導者が担うことについて検討を行い、早期に実現することが指摘されました。 以上のように、これまで国において検討が進められ、そして今年度の6月にスポーツ庁の有識者会議「運動部活動の地域移行に関する検討会議」は、公立中学校の運動部活動の目指す姿をまとめ、スポーツ庁長官に手交しました。提言では、令和5年から令和7年末までの3年間をめどに、休日の運動部活動から段階的に地域移行するように提言しています。 今回の提言は、国のガイドラインを今年度早期に改訂し、令和5年から3年間を運動部活動の改革集中期間として位置づけて、全ての都道府県において、休日の運動部活動の地域移行に向けた具体的な取組やスケジュールなどを定めた推進計画を策定し、それを基に各市町村において推進計画を策定することが適当であるとしています。その内容には、将来的な地域活動の姿及び休日の次のステップである平日の移行について、また、文化部活動のことも一部触れています。 私は今回、地域のスポーツ環境について、将来形態を念頭に考慮しつつ、当面の課題である運動部活動における休日の地域移行について触れていきたいと思います。 そこで市長に伺います。これまでの国の動きに対応して、本市として様々な検討をされていると思いますが、今回の提言を受けて今後どのように検討、対策を行うかについて、所見を伺います。よろしくお願いします。
○議長(中村義彦議員) 粟市長。 〔市長(粟貴章君)登壇〕
◎市長(粟貴章君) 部活動の地域移行という課題につきましては、長らく日本で続いてきた学校部活動という
教育文化そのものの大きな歴史的転換でもあると捉えておりまして、本市では、令和元年度に部活動における持続可能な
体制づくり検討組織委員会を設置し、これまで幅広く議論をしていただいているところでございます。 今回のスポーツ庁及び文化庁の提言を受け、本市といたしましては、子どもたち、そして先生方の心身と社会的な健康、いわゆる
ウェルビーイングの実現、加えて、その活動の中でたくましく育っていく子どもたちが将来的には本市のスポーツや文化活動の新たな担い手になっていくというビジョンを、まずは関係の皆様に思い描いていただくことが大切であると考えております。 今後も、
検討組織委員会の中で様々な角度からの御意見を賜りながら、具体的な計画の策定につなげてまいりたいと考えております。
○議長(中村義彦議員) 小堀議員。
◆3番(小堀孝史議員) ありがとうございました。 これまで委員会を設置して検討してきたということを御答弁いただきました。 次は、具体的な本市の対応についてでありますけれども、国の指針では、市町村において検討を進めるためには、学校等の関係者から成る協議会的なものを設置して取り組むこととしています。 そこで伺います。本市では具体的にどのような体制で検討を進めていく予定ですか。おおむねのスケジュールについてもお伺いします。
○議長(中村義彦議員) 大久保教育長。 〔教育長(大久保邦彦君)登壇〕
◎教育長(大久保邦彦君) おおむねのスケジュールについて御質問ございました。 先ほどの市長答弁にもございましたが、本市では、令和元年度より部活動における持続可能な
体制づくり検討組織委員会を開き、検討を続けてまいりました。そして令和4年度、今年度は、国の新たな提言が出されることを前提に、さらに様々な立場や専門的な視点を加えた協議等を行うことが必要であるという認識の下、設置要綱の策定と委員の拡充を行ってきたところでございます。 これまでは、両中学校長と
教育委員会事務局職員で会を構成いたしておりましたが、令和4年度からは、学識経験者、それから研究者、そして両中学校の部活動後援会、
市スポーツ団体や市の文化団体、そして
民間スポーツ団体の各代表者を委員に加えて拡大強化し、新しいメンバーを加えた合計12名による新しい委員会として、先月、8月9日に第1回目の検討会を開催いたしました。 今後のスケジュールでございますが、できるだけ早い段階での計画の策定と、令和5年度の後半には1つまたは2つの部活動で土日の地域移行が開始できることを目指してまいりたいと考えております。
○議長(中村義彦議員) 小堀議員。
◆3番(小堀孝史議員) 今ほども、先ほどの答弁にもありましたけど、委員会を立ち上げてということがありますので、私は委員会が立ち上がっていることも承知して今ここに立ってますけれども、今後の答弁として、全て委員会で詳細を決めていくというのではなくて、なくてというか、答弁の中では、所管元としてこういう方向で資料を提出して議論を進めていきたいというふうな見通しについて答弁してもらえばいいかというふうに思いますので、よろしくお願いします。 それでは、地域の次は指導者の確保についてであります。 休日の運動部活動を地域へ移行することの検討において、教師からも地域での
スポーツ指導者を希望する人も考えられますが、地域の各種団体との協力連携で
スポーツ指導者として登録する際は、コーチ登録に必要な講習会を開催検討するなどの対応が必要になると思います。 そこで伺います。休日の運動部活動を地域へ移行する場合、地域の各種団体と協力関係を築いて行う必要があると考えますが、具体的にどのような方法で指導者を確保するのか、伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(中村義彦議員) 大久保教育長。 〔教育長(大久保邦彦君)登壇〕
◎教育長(大久保邦彦君) 地域移行に向けた指導者の確保は、今後の課題の1つになると捉えております。 令和3年度末に市内の2つの中学校で、部活動の顧問を務めている教員61名を対象にアンケート調査を実施いたしました。最も大きな課題であると考えられる要素として「外部指導者の確保」と回答した教員の割合が55.7%であったことから、本市でも、2人に1人の中学校教員がその確保が課題と捉えているという認識でおります。 指導者の派遣も含めて、研修受講による指導者資格等の付与の仕組みづくりやその周知等については、理解を得ながら丁寧に行っていく必要があると考えており、今回、検討会の委員として新たに、先ほども申し上げましたが、市のスポーツ団体や文化団体、それから
民間スポーツ団体の各代表者の方々に加わっていただいたところでございます。 一方で、休日の指導を希望する教員のニーズにも応えていく必要があることから、早ければ9月中には、生徒及び保護者を含めた学校関係者、そして各団体へのアンケート調査を実施する予定となっております。
○議長(中村義彦議員) 小堀議員。
◆3番(小堀孝史議員) 次に、その各種団体の話に触れていきたいと思います。 本市には現在、36の
スポーツクラブ、32の体育協会の団体、17の
スポーツ少年団が活動しています。今後の
地域スポーツ環境を構築するには地域の各種団体と連携する必要がありますが、これらの団体に加えて、保護者会、同窓会、複数の学校の運動部が統合して設立する団体など、学校と関係する組織、団体も想定する必要があります。 さらに、地域において、どの生徒にとってもスポーツに親しむ機会を確保していくためのものであり、複数の運動種目の活動があることも生徒にとっては重要なことであります。また、今後は、たとえ同じ種目であっても
レクリエーション志向の生徒向けの活動と
競技志向生徒向けの活動を提供したりするなど、生徒自身が自分の志向やレベルに合う活動を選べる環境を構築していくことも重要となります。 あわせて、生徒の健康への配慮を考え、活動日数や時間への配慮及び学校施設を中心とした活動場所の選定など、実施環境を整理していく必要があります。 そこで伺います。将来を見据えた本市における地域のスポーツ環境を担う実施主体として、現在の各種団体を含め、どのような団体、組織が考えられますか。お伺いします。
○議長(中村義彦議員) 大久保教育長。 〔教育長(大久保邦彦君)登壇〕
◎教育長(大久保邦彦君) 今回の検討会においても大きなテーマ軸として掲げておりますのが、
部活動そのものをなくすということではなく、中学校部活動を通して、子どもたちの健康、そしてロールモデルとしての大人の関わり、スポーツ・芸術文化の地域内継承の3点を重視することでございます。 これらを「サステナブル(持続可能)」「
ウェルビーイング(心身と社会的な健康)」という2つの概念で包むことができる仕組みづくりとその実現が、市が目指す市民協働の
まちづくりの方向性とも合致すると考えております。 その受皿となる活動団体等につきましては、市の体育協会や文化協会、
スポーツ少年団、また、
民間スポーツ団体や市内の大学、そしてその他個人の地域人材を想定いたしておりまして、今回の検討委員会では、それぞれの代表者の方々に新たに委員に加わっていただいているところでございます。
○議長(中村義彦議員) 小堀議員。
◆3番(小堀孝史議員) 各種団体の話とかいろいろ総合的に検討しているという話でございましたが、最初に押さえておこうと思って準備しておったんですが、ちょっと現在の中学校の生徒数、今後の見通しになりますけれども、本市においてやがて人口増が止まり、さらに生徒数が増加から減少に転じる時期が来ると考えられます。 そこで伺います。本市において中学校の生徒が減少に転じる時期がいつ頃と考えておいでになりますか。よろしくお願いします。
○議長(中村義彦議員) 小堀議員、通告の順番が違ってます。気をつけていただきたいと思います。
◆3番(小堀孝史議員) 分かりました。
○議長(中村義彦議員) 大久保教育長。 〔教育長(大久保邦彦君)登壇〕
◎教育長(大久保邦彦君) 本市の中学校における全生徒数でございますが、多少上下することもあろうかと思いますが、推測のところ、今のところ横ばいです。あっても微増という形で推移するのではないかと見込んでおります。
○議長(中村義彦議員) 小堀議員。
◆3番(小堀孝史議員) 大変失礼しました。 それでは、続けさせていただきます。 今回、これまで述べてきたように、あらゆる生徒が各個人の希望に合った形で好きな種目に取り組めるような環境づくりをした場合に、成果の発表の場としての大会はどのような場であり、どのように取り組むかについて考えておく必要があります。 今回の休日の部活動を地域へ移行し、次の段階として、学校の部活とは異なる地域独自のスポーツ団体を立ち上げる場合は、生徒の興味、関心に応じた多様な運動種目を設置することは非常に困難になります。少子化の影響で、
地域スポーツ団体に所属する生徒は地域単独でチームを組めず、練習の成果を発揮できず、他の学校や地域に所属する生徒との切磋琢磨ができない状況が生じることになります。 したがって、国から都道府県や大会主催者に対して、大会への参加は学校単位だけでなく地域の
スポーツ団体等の参加を認めることを要請する必要があります。既に日本中体連においては地域の
スポーツ団体等の中学生が全国中学校大会へ参加できることを承認し、参加条件について
都道府県中学校体育連盟と協議中であり、着実な参加資格の見直しが求められます。 一方、技能が高く常にレギュラーで活躍して将来につなげていくことを望む生徒と、伸び伸びとプレーを楽しみたい生徒が同じチームにいると、試合を通じた成長の機会が大きく偏る状況が生じることになります。チームの中で高い水準の能力や記録に挑むことを重視する生徒には日頃の練習の成果を発表する場の確保も必要であり、各競技団体において上位を目指す大会を引き続き開催していくことも必要です。 このような状況を踏まえ、最終的には、今後の地域でのスポーツ環境としては、全体のバランスを考え、中学校に在学する3年間で一定の競技成績を出すことを重視するよりも、生涯にわたって心身の健康を保持増進し、豊かな
スポーツライフを実現するための基礎となる資質・能力を継続して育成することが望まれると思います。 そこで伺います。運動能力に多少の差はあっても生徒それぞれが自分なりの目標を持ち活動していることも踏まえ、それぞれの生徒の思いや能力も考慮しつつ、チームとしてまとまって大会に臨むことは有意義であると考えます。今後の本市の検討における大会の在り方についての所見を伺います。
○議長(中村義彦議員) 大久保教育長。 〔教育長(大久保邦彦君)登壇〕
◎教育長(大久保邦彦君) 大会の在り方につきましては、その大会を主催する中学校体育連盟(中体連)や各スポーツ競技、そして文化団体がそれぞれの大会参加資格等を定めるものであり、令和5年度以降は地域の
スポーツ団体等も参加できる形になるよう、スポーツ庁及び文化庁から各団体に向けての通知によりその準備が進められていくものと伺っております。 今後、実施予定であります生徒や保護者へのアンケート結果を踏まえて、可能な限りそのニーズに応えられるよう、活動の受皿や大会の参加の在り方等についても検討していきたいと考えております。
○議長(中村義彦議員) 小堀議員。
◆3番(小堀孝史議員) 次に、生徒の出費のことであります。 これまでの学校における部活動においては、各運動部において部費等として、部員である生徒から大会参加費や備品、用具の購入代金、中体連や競技団体などの登録料金に充てるため一定の金額を集めています。ただし、教師が指導を担っているため指導料が生じず、比較的安い料金となっています。 今後、休日に地域で部活動に参加する際には、部外講師から指導を受けた指導料を追加で払う必要があります。休日のみならず平日も移行した場合はさらに高額となります。指導者には適切な対価が支払われることは重要である一方で、家庭の経済状況にかかわらず、会費の負担自体や部費と比べて金額が上がることへの強い抵抗感を示す保護者が出てくることが想定されます。保護者への丁寧な説明で理解を得ていく必要があります。 また、地域で実施する運動部活動に要する費用も工夫して集めることが大切です。そして保護者には事前に丁寧に説明して理解を得ることが必要です。 そこで伺います。部活動の地域移行を実施するに当たり、スポーツ活動が地域との一体感を醸成する観点から、地元企業から応援を得ることも工夫の一手段と考えます。検討してみてはいかがですか。伺います。
○議長(中村義彦議員) 大久保教育長。 〔教育長(大久保邦彦君)登壇〕
◎教育長(大久保邦彦君) 部活動に当たっての諸費用についてでございますが、基本的には保護者からの会費が財源となり受益者負担の考え方が原則となりますが、御家庭の経済状況等にかかわらず中学生が部活動に参加できる環境を整えることは重要であると考えております。 また、学校外の活動となることで、新たに
スポーツ安全保険への加入等による負担増も見込まれることから、その徴収方法も含めて保護者の理解が得られるよう、丁寧な検討を進めていく必要があります。 また、国の提言にも、保護者の家計負担軽減を国や自治体がその補助等も含めて検討していく必要があると記されていることから、本市におきましても、地元企業等との連携や協力、そして低廉な額での施設利用の許可等、国や県の動向や、そして先進地の好事例を注視しながら、検討会を通じて研究を深め、進めてまいりたいと思っております。
○議長(中村義彦議員) 小堀議員。
◆3番(小堀孝史議員) ありがとうございました。 最後、終わりになりますが、現在、多くの地域において少子化の進展と教師の負担が大きくなるということで、学校の運動部活動は持続可能でないと心配されています。本市もやがて訪れるであろう事態に備えて、休日の運動部活動を地域へ移行することを着実に実施し、スポーツ庁からの提言と文化庁からの文化部活動の地域への移行について、地域事情に合った検討を進めていくことが必要であると私自身考えます。 以上で部活動の地域移行に関する質問を終わります。 次に、
ゼロカーボンシティ宣言後の対応についての質問に移ります。 本市は令和4年3月7日、令和4年第2回
野々市市議会定例会にてゼロ
カーボンシティを宣言しました。環境大臣からは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて大変心強く感じているとのメッセージも届いています。 環境省は、地域における暮らし、社会の分野を中心に、生活者目線での脱炭素社会実現に向けた工程と具体策を示すものとして、
アクションプラン30を整理して、一人一人が自らの行動につなげることができるように紹介しています。 今回、本市は、具体的な取組を遂行するため、
地球温暖化対策推進本部を設置し、併せて
地球温暖化対策推進員を設置して、
地球温暖化対策実行計画の策定や見直し、点検、評価を行っています。推進員は、市役所庁舎をはじめとする公共施設や公用車など、市が実施する事務や事業により発生する温室効果ガスを削減するため、電気や燃料等の使用量を把握し、施設ごとに使用量削減のために重点的に取り組むことを定め、各施設における温暖化対策のリーダーとして削減を呼びかけています。 そこで伺います。本市はこれまで多くの取組を実施してきましたが、今回の
ゼロカーボンシティ宣言を受けて、今後新たな事項や対策を強化する取組がありましたら伺います。よろしくお願いします。
○議長(中村義彦議員) 粟市長。 〔市長(粟貴章君)登壇〕
◎市長(粟貴章君) 近年、地球温暖化が原因と見られる気候変動の影響により国内外で自然災害が頻発していることから、住みよい環境を次世代へ引き継いでいくためには、自分たちにできることを一つ一つ進めていくことが大切であると考えております。 そのためには、行政だけではなく、市民や事業者の皆さんと一丸となって地球温暖化の対策に取り組んでいくことが必要であると思っておりまして、先般、
ゼロカーボンシティ宣言を表明させていただいたところでございます。 今後の市の具体の取組といたしましては、公用車への電気自動車の導入や公共施設の照明器具のLED化を順次進めてまいりたいと思っております。 そして、私は、何よりもゼロ
カーボンシティの実現に向けて大切なことは、SDGsの考え方が市全域に広がっていかなければ達成できないことであると考えておりますので、意識の醸成を図っていくことについても積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○議長(中村義彦議員) 小堀議員。
◆3番(小堀孝史議員) 今後、2050年の脱炭素社会の実現に向けては、全市民一人一人の協力を得て、当面2030年までの取組が重要であり、地球に住む人類としての責任をみんなで果たしていく必要がありますので、市民の皆さんへの働きかけを一段と強くしてお願いしたいというふうに思います。 これで私の質問を終わりますが、途中、通告書と順番が違う質問になりまして、大変御迷惑かけました。おわびします。 以上で私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長(中村義彦議員) 14番、大東和美議員。 〔14番(大東和美議員)登壇〕
◆14番(大東和美議員) 通告に従い、一般質問を行います。 これからの保育園と認定こども園に求めるもの。 なぜ働くお母さんの子どもを預かる保育園なのにあんなに荷物が多いのだろうか、なぜ働いてるお母さん方が保育園の窓拭きや掃除をするために休暇を取らなくてはいけないのだろうか、30年以上前に抱いた疑問がよみがえってまいりました。 子どもと手をつないで登園のできる保育園、手ぶら登園で子どもと向き合う時間を確保した関東地方のキートス保育園という民間保育園において、企業とタッグを組み、まずは昼寝用の布団、次におむつ、次に着替えと一つ一つ解決していった保育園が紹介されている記事を見て、今こそ本市におきましても解決に向けて動き出すときであると提案したいと思いました。 「ありがとう」を見える化することで離職率の課題に挑戦。 キートス保育園では、多くの課題の1つに職員の離職率の高さがありました。初任給、社宅、有給休暇取得率100%、産休を取りやすくするなど、いろいろな処遇改善で課題を解消されています。 しかし、それでも離職する保育士に悩まされていました。そこで目についたのが、20代でSNS世代の価値観は給料や処遇よりも「いいね!」と認められたいのだと気づき導入したのが、職員同士で感謝の気持ちを送り合える
社内コミュニケーションツールであります。 「日頃の感謝や賞賛のメッセージを送ると、全職員が見ることができます。今までの社内表彰制度は会社からの評価。このアプリは職員間のやり取りで、上司は間に入れない。誰のフィルターも通さず透明性が担保され、素直に『ありがとう』を受け取れる。承認欲求が満たされ、やりがいを感じられるようで、離職率はかなり改善した」とありました。 また、このシステムは、「ありがとう」に対してコメントを返せない。返信しなくてはとの強制感をなくす工夫もされている。各自ポイントを付与され、「拍手」することでポイントを贈り、もらったポイントはアマゾンポイントなど他社のポイントに交換できる。保育園の名前の「キートス」とはフィンランド語で「ありがとう」という意味だそうです。 次に、同じように、保護者の全員がハッピーな手ぶら登園に挑戦。 荷物の要らない保育園を可能にしたのは、園長自身の経験から、「働いていると、子どもと過ごせるのは、お迎えから寝るまで。その間も食事や家事、保育園の荷物をかばんから出して洗って明日の用意をして、かなりの時間を取られます。子どもはやっとお母さんに会えてお話ができると思ったけど、実際は違い、子どもを急がせていました。頭では分かっていても、どこかに罪悪感が残っています。保育園を運営するに当たり、朝の登園までと帰って寝るまでの間は、心も体も子どもに向き合ってほしいと思いました」とありました。 そして、この園長さんは、洋服は、提携したクリーニング店が各年齢に合わせた新品の服を用意して、園児は登園後着替えて、帰るときに朝着た服に着替える。それまでは、各自が持参していたときは、担当の保育士は数時間かけて全園児分の持ち物チェックをしていた。今はその時間、保育士のほうも子どもと向き合えるようになった。クリーニング店側も、コロナ禍でスーツを着ての出社が減り業界が厳しい状況のため、ウィン・ウィンの関係という。 もう1つ、荷物の要らない保育園を可能にしたのは、地域を絞って集中的に展開するドミナント戦略。13園が近距離圏内にあるため、必要なものの納品や配送コストを抑えられる。しかも、保護者の負担はゼロ。希望者は利用をというスタンスだが、100%の保護者が利用している。アンケートでは、「車ではなく手をつないで登園できるようになり、帰りに公園に寄れるようになった」などのうれしい声が届いているという。 では、費用はどうやって捻出しているのか。 ここにも斬新な発想がありました。動画アプリ「ティックトック」の活用です。 「これまで、保育士の採用のために全国を回ったり紹介業者に依頼したりと年間約3,000万円ほどの採用コストがかかっていましたが、広報部長や職員がティックトックでライブ配信することでゼロ円になり、その分を全部子どもたちの持ち物に充てられています。子どもが家族以外、社会で最初に会うのが保育士。日本の保育園システムは英語で説明できない。つまり、日本の保育園のようなものを表す名称がないということから、保育園が将来は『SUSHI(すし)』『KARAOKE(カラオケ)』のように、『HOIKU(保育園)』が世界共通語になるような保育園をつくりたい」と大きな夢をかなえようと頑張っている園長の取組から、こちらも触発を受けました。 現地視察はできていませんが、コロナ禍でもあり、新聞報道だけで詳細は分からないことをお断りしたいと思います。 実際に課題に取り組み実現されているとなれば、本市でも挑戦していただきたいと期待が膨らみます。 そこで、働いていることを条件に子どもを預かっている本市における保護者の荷物の多さに対して、本市の保育園や認定こども園の現状、実態をどのように感じておられるのか、お伺いいたします。また、保育園、認定こども園における手ぶら登園に向けて取り組まれてはいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。
○議長(中村義彦議員) 堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長(堤喜一君)登壇〕
◎健康福祉部長(堤喜一君) 保護者の皆さんが持参する園児の荷物につきましては、毎日の着替えやおむつのほか、毎週1回のお布団の持ち帰りと持込みなどをお願いしております。 兄弟で同時入園している場合は荷物も倍になるなど、保護者の中には御負担に感じている方もいらっしゃるかと思います。 ただ、移動手段に自転車や公共交通機関を利用する大都市圏とは異なり、本市の保育園や認定こども園を利用されている保護者の方の多くが車で通勤していることから、登降園につきましてもほとんどの方が車を利用しておりますので、荷物の持ち運びの負担というよりも、園に持ち込むおむつ一枚一枚に名前を書かなければならないことなど、おむつや布団、着替えなどの準備に負担を感じている方が多いのではないかと考えております。 おむつにつきましては、近年、様々な事業者が定額制利用サービス、いわゆるサブスクを提供しております。このサブスクを園に導入することにより、保護者の皆さんと保育士両方の負担軽減になり、子育て支援と働き方改革になるというメリットがあります。 市内でもこのサービスの導入を検討している園があるとお聞きしておりますが、おむつには様々な種類と価格があり、保育士の負担を考えますと、園児ごとに保護者が選択するのではなく、園がそのうちの1種類を指定することになろうかと思います。 また、お布団については、お昼寝用簡易ベッドを導入し、シーツだけのお持ち帰りとすることで保護者の負担軽減につなげている民間園が市内には6園あると聞いております。 安全面や冬場の寒さ対策、また収納スペースの確保、保育士の負担など課題もございますことから、公立園ではまだ導入に至っておりませんが、保護者の負担軽減策については様々な角度から検討しているところでございます。 今後も、新しい制度やサービス、先行事例等の情報を積極的に収集するとともに、保護者の方の声や現場の保育士の意見にも耳を傾け、よりよい保育環境を目指し、努力してまいりたいと考えております。
○議長(中村義彦議員) 大東議員。
◆14番(大東和美議員) 実情としては野々市市の場合は車を利用される方が多いということで、民間ではいろいろな工夫、検討もされている現状をお伺いいたしました。公立保育園でも少しでもいろいろな形で検討していただければと思います。また、コロナ禍で地域のクリーニング店の皆さんにとっても経済活性化の後押しにもなるのではないかなと思ったりもいたしますので、またぜひ御検討していただければと思います。 次の質問に移ります。 日本生まれの母子手帳、世界50か国・地域に拡大、デジタル化が進行中。 多くの国では、母子手帳の内容を動画で視聴できたりスマホにダウンロードできたり、デジタル化が進んでいると聞きました。日本でも必須だと思います。 震災や津波で破損、紛失しても、データがあれば復元できます。予防接種が追加されたら、情報の上書きも可能です。映像や音声を使うことで、視覚や聴覚に障害をお持ちの方や外国人にも正しく情報が伝えられます。紙とデジタルを一緒に使うことで、多様なニーズに対応できるようになります。 本市の母子手帳の現状とデジタル化に向けた今後の方針についてお伺いします。
○議長(中村義彦議員) 堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長(堤喜一君)登壇〕
◎健康福祉部長(堤喜一君) 母子健康手帳は、妊娠、出産及び育児に関する一貫した健康記録として、また、乳幼児の保護者に対する育児に関する指導書として活用していただくため、現在、本市では、妊娠届出の際に紙媒体の母子健康手帳を交付しているところです。 また、本市の母子保健に関する情報につきましては、石川中央都市圏4市2町で運営をしておりますいしかわ中央子育てアプリの活用を、市で実施している赤ちゃん訪問の際にお母さん方に勧めております。 このアプリには、居住している市町名ですとか子どもの生年月日を登録することにより、乳幼児健診や予防接種の予定日をお知らせできる機能が利用できるほか、親子が参加する各種イベントのカレンダー表示をはじめ、休日当番医情報や、またお子さんの急な発熱などへの救急対応など、母子保健に関する幅広い情報を取得することができます。 ほかにも、母子健康手帳に記載されている妊婦健診や乳幼児健診、予防接種の個人履歴については、マイナポータルを通じて御本人がスマートフォン等で閲覧できるようになっているところであります。 今、国のほうでは、母子健康手帳に関する検討会において、母子保健情報の電子化の方針について検討中とのことでございますので、本市の母子健康手帳につきましても、当面はこれまでの紙媒体による手帳を交付することとし、まずは御紹介した石川中央都市圏のアプリへの登録を推奨してまいりたいと考えております。
○議長(中村義彦議員) 大東議員。
◆14番(大東和美議員) 石川中央都市圏の赤ちゃんアプリの活用をぜひ進めていただきたいと思います。また、マイナポータルから既にスマホを通じてできるということであれば、できればその御案内も、今現在、国でもしされてない状況であったとしても、情報として提供していただければなと思います。また、国のほうで検討中ということであればぜひ早く実現し、万が一、母子手帳が紛失ということはないですけれども、災害時でなくした場合とかの貴重なものだと思いますので、早くデジタル化ができればと思っています。 ありがとうございます。 次の質問に移ります。 今ほども答弁の中にありましたように、子どもの病気は、妊娠から出産、新生児、小児と経過の詳細を知ることで正確な診断ができ、適切な治療につながるといいます。 母親の健康と子どもの健やかな成長にとって母子手帳は、日本で生まれアジア、アフリカを中心に活用され、彼女たちは母子手帳を「命のパスポート」と呼んでいるそうです。 日本では約10年ぶりに母子手帳がリニューアルされると聞きました。双子や三つ子などの多胎児や障害をお持ちの子どもの家庭でも使いやすくなるよう検討されているほか、父親にも活用してもらうため、名称を「親子手帳」にする意見も出ているそうです。 母子手帳は子どものものという認識に立ち、子どもが読むことを前提として6歳を過ぎても使える母子手帳を持つ自治体では、小中学生で受けた予防接種や発育の記録を子どもが自分で書き込めば、最高の健康教育教材になります。高校や大学では、命の大切さを考える教材として活用されています。 親の海外赴任に同行したり子ども自身が留学したりする際には、予防接種欄の記録が必要になります。母子手帳は、子どもが大きくなってからも活躍する機会があります。 本市におきまして、デジタル化と併用できる母子手帳のリニューアルと同時に、親から子への「手書きの贈物」として、6歳以降の小中高大学と書き込みできるスペースを増やしてはどうかと思いますが、本市のリニューアル母子手帳についてどのような方針なのか、お伺いいたします。
○議長(中村義彦議員) 堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長(堤喜一君)登壇〕
◎健康福祉部長(堤喜一君) 母子健康手帳の6歳以降の子の保護者が書き込みできるスペースについてですが、現行の母子健康手帳におきましても、任意の予防接種や今までにかかった主な病気の記録の欄、また永久歯となってからの歯科健診の欄と、僅かではございますが自由に記載できる予備欄がありまして、6歳以降も一部の項目で記載が可能となっております。 令和4年7月21日に国で開催されました第3回母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会において、妊娠、新生児、乳幼児、学童期、思春期に至る継続性について配慮する観点から、任意様式において学童期以降の健康状態を記録できるようにしてはどうかという意見が出ておりますことからも、本市といたしましては、この検討会を含む今後の国の動向について注視してまいりたいと考えております。
○議長(中村義彦議員) 大東議員。
◆14番(大東和美議員) 本市でも国の動向に従い、さらなるリニューアルの上に独自性をつけていただければと思います。 次の質問に移ります。 日常時も非常時も活用できるフェーズフリーな広場について。 近年、自然災害が頻発しており、国民の防災意識も高まっていますが、市民は、命を守る安全・安心な
まちづくりをしてもらえるよう行政に期待しています。 「冬は積雪の雪捨場がない。住宅街の真ん中に公園を造り、それを囲むようなまちを設計してこなかったから。いつも公園は端っこに造られてきたのが野々市市ではないか」との疑問の声をいただいたことがありました。 令和4年8月5日に開催した野々市市議会議員研修会の講演の質疑では、答えを聞くことはかないませんでしたが、過去の各地の対策事例を思い出してみますと、東京都では地下に貯水施設を造り冠水被害に備えた事例や、全国に広げて見れば各家庭の屋根に降った雨水をためるドラム缶や浄化槽の利用、本市が実証実験している田んぼダムなど、知恵と経費と効果を推測してみましたが、どれも取り組むには課題があり、難しい状況です。 まず、令和4年8月4日の本市の内水被害状況の掌握についてお伺いします。
○議長(中村義彦議員) 中藪建設部長。 〔建設部長(中藪孝志君)登壇〕
◎建設部長(中藪孝志君) 先月、8月4日の大雨により、本市において、河川に排水し切れずにあふれた内水被害が発生いたしました。 被害状況といたしましては、家屋の床下浸水が2件、保育施設の床下浸水が1件、手取川七ヶ用水土地改良区が管理する林口川の堤防のり面の一部が崩れる被害がございました。そのほか、市内一円においての道路冠水や家屋の敷地内浸水を確認しております。
○議長(中村義彦議員) 大東議員。
◆14番(大東和美議員) 次に、内水状況及び内水状況の詳細について、発生箇所の地図の記入等は行われましたか。また、今後、冠水道路等の情報の提供をどの程度の範囲まで、どういう段階で、いつ公開されるのかどうかもお伺いいたします。
○議長(中村義彦議員) 中藪建設部長。 〔建設部長(中藪孝志君)登壇〕
◎建設部長(中藪孝志君) 内水被害発生箇所の地図への記入などにつきましては、治水対策に反映させるための資料として以前から作成しております。 また、冠水した道路の情報につきましては、幹線道路において通行止めが生じるなど、広く情報提供が必要と判断した場合には、速やかにほっとHOTメールや市のホームページなどを活用し情報発信することとしております。 なお、道路冠水が想定される道路のアンダーパスや地下横断歩道などにつきましては、本市の洪水ハザードマップに記載しておりますので、災害に備えてあらかじめ御確認いただければと考えております。
○議長(中村義彦議員) 大東議員。
◆14番(大東和美議員) 今のお話ですと、災害が発生した状況のときに多分情報提供されている情報だと思いますが、個人的に言いますと、今後のいろいろな検討をするためには、地図上のそういう資料として市民にも公開できるような形のものがあればなと想像しています。それがいいのかどうかはちょっと個人的には判断できませんが、あればいいなと思っております。 次の質問に移ります。 次に、市内及び近隣市等の内水状況の情報収集の在り方について、今後どのようにされるのか、お伺いいたします。
○議長(中村義彦議員) 中藪建設部長。 〔建設部長(中藪孝志君)登壇〕
◎建設部長(中藪孝志君) 大雨時における市内の状況につきましては、市職員による水防パトロールのほか、市民をはじめ、警察、消防からの情報提供、本市の土木防災システムや、国並びに県のホームページなどから情報を収集しております。 また、近隣市との情報共有が必要な場合には、状況に応じた連絡手法で連携は図っております。 今後におきましても、適宜、状況を注視しながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○議長(中村義彦議員) 大東議員。
◆14番(大東和美議員) これまでの情報収集と違い、スマホという物を持ってる市民も多いと思いますので、できればそういう写真だとか動画だとかそういうもので情報を提供してもらうようにして、それを資料として残していただければなと思います。 次に移ります。 次に、本市独自の土地多目的利用の条例制定で内水被害地域に広場の設置を促進し、下流域への被害を、時間差で内水・冠水被害を防いではどうかと思いますが、今後どのような対策を考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長(中村義彦議員) 中藪建設部長。 〔建設部長(中藪孝志君)登壇〕
◎建設部長(中藪孝志君) 議員御提案の多目的利用の広場についてでございますが、本市においては調整池を公園やヘリポートなどに活用しております。 調整池の機能とは、雨水を河川に流出する前に一時的に貯留することで河川の急激な増水を抑制するものであり、治水対策として効果を発揮しております。 現在のところ、本市独自での多目的利用の広場を新たに整備する予定はございませんが、治水対策として、現在、田んぼダムの実証実験を行っております。 田んぼダムは、水田などの農地の排水口に適正な穴を空けた調整板などを設置することにより、農地に降った雨水を一時的に貯留するものであります。 調整板により時間をかけて排水することになりますので、下流域における急激な増水を抑制する効果があるものと認識しておりますので、まずは田んぼダムの実施に向け努めてまいりたいと考えております。
○議長(中村義彦議員) 大東議員。
◆14番(大東和美議員) 本市では調整池と、それから田んぼダムの実証実験をされているということでありますが、私が言いたかったのは、それでも内水被害、冠水が現状として起きているではないですかということを言いたいんです。 それで、例えばその内水被害が起きた敷地だとかをこれから20年、30年かけてでも、いつも被害に遭うのを恐れながら住んでいる人がいる場合、次の世代にそこに住んでもらいたいと思っているかどうかという疑問の湧く土地だと思うので、長い目で交渉をしながら行かれたらどうかなという思いでいます。内水とはいえ、常に強い雨が降るたびにその被害を恐れて住んでいるということの大変さは、現状として野々市でも起きているということなので、また検討していただきたいなと思っております。 せっかくのアイデアで田んぼダムもあるんですけど、現状としては田んぼがあっても内水が起きている。だからさらなる何か対策をという思いで今回質問させていただきました。全国でなかなかそういうアイデアがないようですので、野々市が先駆を切ってできればなと思っています。 フェーズフリーという言葉にすごく引かれるのは、ふだんそこを広場に使って市街地の真ん中でそういうふうにできて、雪が降ったときは雪捨場になり、雨が降ったときは、ちょっとの時間差でしかないですけれども、水をためるというのはちょっと魅力的かなと思って提案させていただきました。 次の質問に移ります。 野々市中央公園拡張整備事業の事業者提案エリアについて。 市民協働の
まちづくりを目指しているのであれば、市民のニーズを把握できる絶好のチャンスではないでしょうか。ゼロ歳児から2歳児の声は保護者に代弁者になってもらうことにして、保育園児や幼稚園児、小学生や中学生、高校生、大学生など、これから本市に長く住むことになる皆さんに一緒に考えてもらってはいかがでしょうか。 企業のアイデアを待つのもいいのですが、本市の市民ニーズを掌握して資料の1つとして提供するのはいかがでしょうか。 私個人のアイデアとしては、もちろん企業が参入するだけのメリットもなければ参加する企業がゼロということもありますが、市民の一人としてアイデアを出しますと、中で遊ぶ子どもたちを眺めながら、その周りを動く回廊があって、椅子やテーブルを設置して、座ったままゆっくりと一周もしくは半周すると出入口があって、田園風景や空の雲を眺めながらゆったりと過ごしながらも、どこにもないスローライフの遊園地感覚。中の子どもたちのにぎやかな声や音楽は外側には聞こえませんが、活動的な小さな命の躍動に触れることができるスペースです。中の子どもたちのスペースの利用料は無料、その分は外側の動く回廊のスペースを有料にすることで採算が取れるようにしてはどうか。 事業者提案エリアこそ、市民協働の
まちづくりのチャンスではないかと考えます。この際、未来のこの施設を利用するであろう子どもたちにアイデアを求めてみてはいかがでしょうか。もちろん民間企業がそれを採用するかどうかは強制はできませんが、子どもたちに夢を聞くよい機会ではないかと思います。 野々市中央公園拡張整備事業の事業者提案エリアこそ、市民から案を募集して市民協働の
まちづくりを実行されてはどうか、市長のお考えはいかがでしょうか。お伺いいたします。
○議長(中村義彦議員) 粟市長。 〔市長(粟貴章君)登壇〕
◎市長(粟貴章君) 野々市中央公園拡張整備事業につきましては、今年度、基本計画の策定に着手しており、現在は官民導入可能性調査におけるサウンディング調査を実施しているところでございます。 この事業者提案エリアにおきましては、事業者が持つ豊富な知識などを最大限に活用することで、民間の資金とノウハウを生かした柔軟な施設整備の実施、さらなる地域のにぎわい創出などが期待できるものと考えておりまして、本事業をPPP/PFIなどの官民連携事業として進めるため、自由度の高いエリアを設けたところでございます。 今後、事業者提案エリアを含めた公園全体の基本計画の策定に当たり、健康、交流、防災の各分野における学識経験者、各種団体の代表者などで構成する野々市中央公園拡張整備事業基本計画検討委員会におきまして、市民ニーズを踏まえながら公園施設などの検討をしてまいりたいと考えております。 また、市民からの公募という形では考えておりませんが、今後計画が具体化する中で、パブリックコメントなど様々な機会を捉えまして市民の声を反映してまいりたいと思っております。
○議長(中村義彦議員) 大東議員。
◆14番(大東和美議員) どちらにしてもこれからということで、発展する本市の未来を楽しみにしたいと思います。 次の質問に移ります。 尿漏れパッド使用者に配慮した男性トイレにおけるサニタリーボックスの設置。 最近になって、前立腺がんや膀胱がんの患者らが使用済みの尿漏れパッドを捨てるサニタリーボックスを男性トイレに設置する動きが公共施設や商業施設で広がっています。埼玉県では6月までに、225か所ある県有施設の男性トイレへの設置率が100%を達成した。ほかの自治体でも相次いで公共施設に置かれ始めている。 国立がん研究センターが2018年にまとめた統計によると、前立腺がんと診断された男性は約9万2,000人、膀胱がんは約1万7,500人。これらのがんは手術後、頻尿や尿漏れが起きやすくなる。そのため、手術を受けた男性は尿漏れパッドを着用することが多い。 しかし、公共施設など男性トイレの個室には、サニタリーボックスの設置が進んでいない。外出先から自宅までビニール袋などに入れて持ち帰ることになる。生理用品を捨てるため、女性用トイレの個室には当たり前にあるサニタリーボックス、男性トイレに置かれていないことすら知りませんでした。 尿漏れパッドを着用している男性は、恥ずかしさからなのかなかなか声を上げられない。一方、当事者以外の男性は問題意識を持ちづらいのが現状。 本市においても、まずは公共施設の男性トイレにサニタリーボックスを設置してはいかがでしょうか。男性トイレにサニタリーボックスの設置を推進していただきたい。ボックスが置かれた個室には専用の表示をしていただければ、全ての個室でなくても、まずはトイレ1か所に1つから設置を進めてはいかがでしょうか。 埼玉県では公共施設だけでなく、特定建築物などほぼ大きな民間施設にお願いする文書が8月に発送されたそうです。 男性の方が声を出しづらい場合もあるということですので、ぜひ早急に取り組んでいただければその波及効果は大きく、やがては全国に男性トイレにおけるサニタリーボックスの設置が広がることが一番だと思います。 尿漏れパッド使用者に配慮した男性トイレにおけるサニタリーボックスの設置について、本市の今後の対応をお伺いいたします。
○議長(中村義彦議員) 粟市長。 〔市長(粟貴章君)登壇〕
◎市長(粟貴章君) サニタリーボックスの設置につきましては、まずは市役所庁舎と保健センターに設置し、そのほかの施設につきましては、順次拡大してまいりたいと思っております。 また、設置に当たりましては、議員お話しのとおり、分かりやすい案内表示を行うことで誰もがトイレを快適に使用できるように努めてまいりたいと思います。
○議長(中村義彦議員) 大東議員。
◆14番(大東和美議員) 早速設置していただけるということで、ありがとうございます。 9月はがん征圧月間であります。今やがんは治る病気になり、1981年以降、日本人の2人に1人は罹患されると言われています。2021年でも日本人の死因の26%を占め、国民病と呼ばれていることには変わりはありませんが、がんが治ってからの生活の質の向上が次の課題となっております。 一日も早い設置を希望して、9月議会の一般質問を終わります。
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△休憩
○議長(中村義彦議員) この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。 午前11時20分休憩
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△再開 午後1時00分再開
○議長(中村義彦議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△一般質問(続)
○議長(中村義彦議員) 15番、岩見博議員。 〔15番(岩見博議員)登壇〕
◆15番(岩見博議員) 日本共産党の岩見博です。 初めに、都市計画マスタープランの見直しに当たって、旧北国街道エリアを住み続けられる
まちづくりに転換することを提案をいたします。 見直し案の中で、旧北国街道エリアについて3つの基本目標が示されています。1つ目は歴史・文化を活かした個性とにぎわいの創出、2つ目は多様な出会い・交流の場の創出と活用、3つ目は快適で暮らしやすいまちなか環境の形成です。 しかし、現状はというと、目標達成にはあまりにもハードルが高いんではないでしょうか。今年3月に策定された北国街道
まちづくり基本計画の第3章で、旧北国街道周辺エリアにおける主な問題点として、1、歴史的建造物の来客数はイベント開催時期以外は少ないこと。2、カミーノ等の公共施設のにぎわいがエリアのにぎわい創出につながっていないこと。3、飲食店や交流スペースの不足で人が訪れるきっかけがなくなっていること。4、町家、古民家の維持管理の難しさから、建て替えや解体によって駐車場になるなど、町並みの連続性が失われていること。5、地域の方々自身が地域資源の価値や魅力を認識するきっかけが乏しいなどと極めて厳しい指摘をしています。指摘されていることは、私も含め多くの市民の共通した認識ではないでしょうか。 今後も厳しい傾向は続くものと思われます。市長は、指摘されている問題点が克服されて3つの基本目標の達成は可能との認識なのでしょうか。答弁を求めます。
○議長(中村義彦議員) 粟市長。 〔市長(粟貴章君)登壇〕
◎市長(粟貴章君) 都市計画マスタープランは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るために、土地利用、都市施設の整備、市街地開発事業など、市の都市計画に関する基本的な方針を定めるもので、現在、策定を進めているところでございます。 この計画の中で、東部地域に含まれる旧北国街道周辺エリアに関する基本目標といたしましては、「歴史・文化を活かした個性とにぎわいの創出」「多様な出会い・交流の場の創出と活用」「快適で暮らしやすいまちなか環境の形成」といたしております。 この基本目標は、総合計画や、昨年度に策定した北国街道
まちづくり基本計画など、関連する
まちづくり計画との整合を図り設定をしたところでございます。 基本目標の実現に向けては、地域の方をはじめ、民間事業者や教育機関など多くの方にこの旧北国街道周辺エリアに関わっていただき、認識を共有して連携を深めていくことで相乗効果が生まれ、エリア全体の問題の解消につながっていくものと考えております。
○議長(中村義彦議員) 岩見議員。
◆15番(岩見博議員) 本当に私は、市長はいつまでその思いを続けていくのかなというふうに、正直言って不安があります。 多くの市民は旧北国街道がどこかも知りません。これが現実です。加えて、旧北国街道周辺エリア、特に街道沿いの現状を見たときに、観光客や買物客を呼び込んでにぎわいを取り戻そうとするのは無理なことと誰もが分かっていることではないでしょうか。10年先、数十年先を考えると、見直した都市計画マスタープランが地域の手かせ足かせになっては取り返しがつきません。 今回の見直しを機会に住み続けられる
まちづくりに転換して、そこを目標に知恵と予算を使うことを決断されることを提案をいたします。市長の考え、改めてお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長(中村義彦議員) 粟市長。 〔市長(粟貴章君)登壇〕
◎市長(粟貴章君) 本市はこれまでも、「住み続けられる
まちづくり」をコンセプトに
まちづくりに取り組んでまいりました。 旧北国街道周辺エリアにつきましては、都市計画マスタープランでは「歴史・文化と交流の場を活かした魅力ある地域づくり」と位置づけておりますので、今後は、北国街道
まちづくり基本計画に基づき、地域の方や民間事業者などと連携を図りながら「住み続けられる
まちづくり」に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(中村義彦議員) 岩見議員。
◆15番(岩見博議員) 私は、最初の質問のときに触れましたけれども、やはりこの基本計画の第3章で触れている、さっき申し上げました3点について、この点を克服するというのが本当に大事なことではないかなと。それと、この指摘されている、先ほど申し上げました5点については、これ可能なのか、本当にこの点そういう認識なのか、市長はこれを克服できるという認識なのか、本当に私は心配でなりません。 私は同時に、こういった計画を策定する上に当たって職員の皆さんもいろいろ知恵を出してこられたわけですけれども、私はこの計画、現状のままの計画に縛られてしまって、無理とは分かっていてもやはり立場上そこに縛られてそこから抜け出せない、そういうことになってはまたまずいんではないかなと。職員がもっともっと知恵を出せる、そういう機会を与えるためにも、私はこの機会に当たっては、やはりこの計画そのものも見直していく必要があるんではないのかなというふうな思いをいたします。 それで次に進みますけれども、北国街道エリアの住み続けられる
まちづくりには、カミーノだけでなくて、併せて今ある公共施設を生かした面的整備、配置は欠かせません。 1つは中央保育園で、本町地域の住民が育ててきた保育園であり、今後も守っていかなければなりません。民営化方針を白紙撤回するとともに、市立保育園として建て替え整備することが必要です。 もう1つは、本町地区住民から本町児童館をなくさないでほしいという声があることから、これを機会に中央保育園の場所に保育園と児童館の複合施設を建設してはどうでしょうか。地域の子どもたちが放課後や休みの日に遊ぶ場所が身近にあり、子どもの元気な声が聞こえる地域にする。それは同時に、子育て世帯の魅力となって波及効果をもたらし、にぎわい創出につながるのではないでしょうか。 そこにかじを切る考えはありませんか。旧ウイング小西跡地を郵便局に売却し旧大倉外科医院跡地の購入をやめれば、8,000万円余りの財源を確保することもできます。地域住民にも歓迎される方法ではないでしょうか。答弁を求めます。
○議長(中村義彦議員) 粟市長。 〔市長(粟貴章君)登壇〕
◎市長(粟貴章君) 本市における保育園や認定こども園の現状といたしましては、待機児童こそ発生しておりませんが、全ての年齢において厳しい状況にあります。こうしたことから、現在、市内で新たに民間保育園を開設する運営事業者を募集しているところでございます。 本市では、特にゼロ歳児から2歳児の入園希望者と定員にアンマッチが発生しておりますことから、一旦休園をしておりました中央保育園を3歳未満児専用の保育園として暫定的に再開園しているところであります。こうした状況は今後も続くと見込んでおり、中央保育園の機能は必要であると考えておりますので、当分の間は現在の運営形態を維持したいと思っております。 また、中央保育園の園舎につきましては、園児が利用しております増築部分以外の部分については老朽化が著しく進んでおりますことから、市の子ども・子育て会議などで御意見をお聞きしているところでございまして、老朽化による影響や他の子育て支援施設の状況、財源の確保などについて総合的に検証、検討し、できるだけ早い時期に施設の整備方針を決定したいと考えております。
○議長(中村義彦議員) 岩見議員。
◆15番(岩見博議員) 今、市長のほうから今後の整備方針についてのお答えがありましたけれども、その中には、私が提案いたしました本町児童館との併設も含めたそういうものも検討の中に入れていくという考え方があってもいいんではないかなというふうに思うんですけれども、その点についてお考えはどうでしょうか。
○議長(中村義彦議員) 粟市長。 〔市長(粟貴章君)登壇〕
◎市長(粟貴章君) この中央保育園の、先ほど申し上げましたけれども、特に増築部分以外の部分というのは大変老朽化が進んでおりまして、できるだけ早く今後の整備方針、これは出さなきゃいかんというふうに先ほども申し上げましたけれども、同時に、それについては子ども・子育て会議などでの御意見にとどまらず、様々地域の皆さんの思いや様々な御意見はいただきながら、最終的に施設の整備方針、これを決定してまいりたいというふうに考えております。
○議長(中村義彦議員) 岩見議員。
◆15番(岩見博議員) 子育て会議に諮る上に当たっては、やはり粟市長の考え方が基本的にはあるわけですから、それに基づいて子育て会議の中で議論されるわけですから、そこは市長の考え方をしっかりその点持っていただいて提起をしていただくと、議論をしていただくということが必要になってくるというふうに思うんで、そういうこともお願いしておきたいというふうに思います。 それで次に進みますが、議案では、本町児童館を11月から閉館する条例の一部改正案が提出をされてます。閉館の理由として、建設から39年が経過し老朽化が著しいこと、放課後児童クラブが整備されていることから利用者数が減っていることが挙げられています。 コロナ禍にあって昨年度の市内5つの児童館の利用者数は、中央児童館1万2,514人、押野児童館1万912人、ふじひら児童館1万2,025人、つばきの郷児童館1万7,215人、本町児童館4,719人となっています。 この数字から読み取れるのは、本町児童館の利用数が他の児童館と比べて少ない原因は、放課後児童クラブの整備では必ずしもないということだろうというふうに思います。最大の原因は老朽化が著しいことであり、子どもの遊びの多様化に合わなくなっているからではありませんか。そこをどのように分析されていますか。答弁を求めます。 今必要なのは、閉館ありきではありません。地域の子ども中心に考え直して、新しく建て替えることを強く求めます。答弁を求めます。
○議長(中村義彦議員) 堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長(堤喜一君)登壇〕
◎健康福祉部長(堤喜一君) 昭和58年に開館しました本町児童館の利用者数は、平成4年度の1万7,577人をピークにおおむね減少を続け、令和3年度には、コロナ禍ということもあり4,719人まで減少いたしました。 一方、本町児童館のある菅原小学校区の放課後児童クラブの状況といたしましては、今年度は全児童数の約45%が放課後児童クラブを利用しております。菅原小学校区以外の平均利用率が約31%であることを考えますと、菅原小学校区の利用率が著しく高いことが分かります。 このことから、放課後児童クラブの利用者数の増加が、本町児童館の利用者数減少の大きな理由の1つであると考えております。 また、同校区内には中央児童館があるという、他の小学校区にはない地域性や、議員お話しの施設の老朽化や子どもの遊びの多様化のほか、駐車場が少ない上に間口が狭く利用しづらいことなども利用者減少の要因となっていると考えております。 本町児童館につきましては10月末をもって閉館いたしますが、北国街道エリアの子どもたちが集う場所としましてはにぎわいの里ののいちカミーノもございます。カミーノを拠点に、子どもや親子を対象にしたイベントの実施やブックコーナーを充実させるなど、子どもや親子にとっても魅力のある環境を提供することで、子どもの遊び場やにぎわいの創出につなげたいと思っております。
○議長(中村義彦議員) 岩見議員。
◆15番(岩見博議員) 私は、例えば本町児童館の1つ取ってみてもそうなんですけれども、必ずしも放課後児童クラブが整備されたからということは理由ではないなと、ほかの児童館についても、まさに隣に放課後児童クラブがあったりということもあるわけですから、条件としては全く同じなんですよね。だから放課後児童クラブが整備されたからというのは理由にはほとんどならないと、その点から見てもはっきりしてるんではないのかな、そうではないなというふうに思います。その点をどういうふうに見られたのかなと、本当にちょっとそこが心配されます。 同時に、もう1つ心配なのは、この本町児童館に遊びに来る子どもたちの行き場として中央児童館あるいは押野児童館ということでこの間言われて、そこを利用してほしいということでも言われてきました。 しかし、考えてみますと、本町の子どもたちが中央児童館まで行く、遊びに行く、放課後あるいは休みの日に行く、あるいは押野児童館に遊びに行く、そこへはやっぱり時間がかかるという問題が出てくるんですよ、当然のことながら。自転車で行くのか歩いて行くのかは別にしてもね。同時に、そういうことで移動の時間が長くなればなるほど、交通事故に遭う、そういう危険性が増えてくるということにも逆になります、本町の子どもたちが。同時にもう1つは、不審者、そういった犯罪に遭う、そういう機会も増えることになってしまうということになる。 今ある児童館を閉館ありきということでやって、本町に住む子どもたちにそういう危険な目に遭わせていいのかということがやっぱり大きな問題になってくるというふうに思うんですよ。これは政治の責任として、私たち大人の責任として、子どもたちにそういう目に遭わせては絶対にならないというふうに思ってるんですけれども、この閉館検討に当たってはそういう点は検討されたんでしょうか。議論になったんでしょうか。本町の子どもたち、そういう目に遭わせてはならないというふうに思うんですけれども、その点についてはどう思いますか。
○議長(中村義彦議員) 堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長(堤喜一君)登壇〕
◎健康福祉部長(堤喜一君) まず、放課後児童クラブの整備と児童館の利用者数があまり要因とならないんじゃないかという最初のお話でございますけれども、放課後児童クラブの施設の整備については、その間、特に急激に増えたのが平成28年度、それから令和3年度になります。 そこで、全児童館につきましての利用者数については、本町児童館も含めてその28年と令和3年度は利用者数が大きく減っている状況になっています。こういったことから、放課後児童クラブの整備というのが児童館の利用の減少につながるということはまず大きな要因の1つであることは間違いないとこちらでは思っております。 それから、利用する交通の便、それから不審者の件ということについては、正直申し上げてそこまでは十分な検討はしてきておりませんが、ただ、条件としては、いろんな校区の子どもたちが建っている児童館に、校区だから近いという子どもたちもいれば遠い子どもたちもいる。その中で私たちはいろんな形で、子どもたちの交通安全、それから不審者に関する情報というのは、教育委員会も含めてですけれども、うちで言えば子育て支援のところからでも交通事故に遭わないように気をつけるんだよということですとか、不審者に関する対応についてはいろいろな形で伝えてきたと思います。 児童館利用という、一歩外に出るということ自体がそもそも子どもにとっては危険というふうなことから考えると、児童館のことだけではなくて、市が子どもたちの命や事故、けがなどから守っていくという責任は当然あるというふうに考えております。 以上です。
○議長(中村義彦議員) 岩見議員。
◆15番(岩見博議員) 今、部長のほうから答弁がありましたけれども、私は端的に、先ほど申し上げたように、本町に、今現在児童館に遊びに来ている子どもたちに、そういう交通事故とか、あるいは不審者の犯罪に遭うような、そういうことも含めて検討された上でのことなのかということをお聞きしたんですけれども、そこが端的にやっぱりちょっとどうなのか、お答えをもう一度お願いしたいというふうに思うんです。 それで、もう1つは、コロナの前のいわゆる利用者数、ほかの児童館ももっと多いんですけれども、ただ、本町児童館では、平成30年度の年間利用者数ということで見てみると、7,000人の子ども、中には大人の方の利用も含めて入ってるんだろうと思うんですけれども、7,000人ですよ。これを多いと見るか少ないと見るのかということですよね。本当にたくさんの子どもがやっぱり遊びに来てるんです。喜多家住宅とか郷土資料館に来る人たちよりも多いんですよ、本町児童館に遊びに来る子どもの数が。 この子どもたち、7,000人の子どもたちも新しくなればもっと増えるかなというふうに思うんですけれども、この子どもたちの遊び場を奪っていいのか、危険な目に遭わせていいのか、そこをやっぱり今問われているというふうに思うんでね、先ほど質問しました。そういった危険性も含めて、本当に検討されてきたのか含めて、ちょっともう一度答弁をお願いします。簡潔でいいです。
○議長(中村義彦議員) 堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長(堤喜一君)登壇〕
◎健康福祉部長(堤喜一君) 曖昧な答弁をしてしまったようで、申し訳ありません。 交通事故、それから不審者に対する危険度といった形での検討はしておりません。 次に、それから児童館の人数でございますけれども、確かに平成28年度は本町児童館、延べでございますが、7,300人が御利用になっております。同時に、そのほかの児童館につきましては、最も少ないところで押野児童館の1万9,743人、2倍以上でございます。また、一番多いところでつばきの郷児童館2万9,041人というふうに、ほかの児童館全てにおいて2万人を超えた形で利用がございます。 また、そういったところからの利用という形で比べてみた場合には、確かに利用されている、あるいは大切にしてここを使ってくださってる子どもたちがいることは間違いございませんが、ほかと比べた場合には低いなというふうには感じております。
○議長(中村義彦議員) 岩見議員。
◆15番(岩見博議員) 長い説明をお聞きしたわけですけれども、基本的には、結果としてはその点、いわゆる子どもたちの危険性についてあまり議論されていなかったんだなというふうな思いはします。 次に進みます。 旧ウイング小西跡地問題について質問します。 平成29年12月定例会で旧ウイング小西跡地を駐車場整備事業として土地開発公社で先行取得するための債務負担行為補正が計上され、私の一般質問に当時の西野豊産業建設部長が議案の提案理由を答弁されています。 どのような答弁内容だったのか、要旨をお答え願いたいというふうに思います。
○議長(中村義彦議員) 中田総務部長。 〔総務部長(中田八千代君)登壇〕