白山市議会 2019-03-12
03月12日－03号
平成３１年 ３月
会議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成３１年白山市議会３月会議会議録第３
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成３１年３月１２日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０人） １番 池元 勝君 ２番 中野 進君 ３番 大屋潤一君 ４番 田代敬子君 ５番 山口俊哉君 ７番 吉本史宏君 ８番 永井徹史君 ９番 南 清人君 １０番 石地宜一君 １１番 小川義昭君 １２番 安田竹司君 １３番 北嶋章光君 １４番 村本一則君 １５番 宮岸美苗君 １６番 岡本克行君 １７番 寺越和洋君 １８番 吉田郁夫君 １９番 清水芳文君 ２０番 藤田政樹君 ２１番 西川寿夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠員 ６番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の
職氏名市長山田憲昭君 副
市長井田正一君副
市長澤山雅則君
総務部長竹内正隆君
企画振興部長高田 隆君
健康福祉部長兼
福祉事務所長村井志朗君
市民生活部長池田紀子君
産業部長東元清隆君
観光文化部長毛利文昭君
建設部長松田正之君
上下水道部長長谷川 茂君 総務部次長兼総務課長中 英俊君総務部次長兼財政課長南 良一君
企画振興部次長兼
企画課長横川祐志君健康福祉部次長兼
こども子育て課長村田久美君
職員課長中川 真君
危機管理課長米田 徹君
障害福祉課長竹内浩一君
長寿介護課長藤田圭子君 いきいき
健康課長徳野哲子君
林業水産課長牧口 啓君
商工課長東野 央君
観光課長北村彰浩君 土木課長亥上明玉君
都市計画課長喜多悟史君 教育長松井 毅君
教育部長松田辰夫君
学校教育課長古川孝志君生涯
学習課長重吉 聡君
子ども相談室長西野睦美君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 北村 潔君
議事調査課長 谷口由紀枝君
議事調査係長 荒地美幸君 専門員 小林典子君 主事 西川隆朗君 手話通訳士 堀口佳子君 手話通訳士 長谷川智美君 手話通訳士 坂本美穂君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号） 平成３１年３月１２日（火曜日） 午前１０時 開議 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第１号ないし議案第３８号 （
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（石地宜一君） これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（石地宜一君） 日程第１一般質問を続けます。 順次発言を許します。 ８番、永井徹史君。 〔８番（永井徹史君）質問席登壇〕
◆８番（永井徹史君） 議席番号８番、白政会の永井でございます。 新たに就任されました石地議長、南副議長に就任のお祝いを改めて申し上げますとともに、重責に対し、御健勝で職務に励まれますようお祈りを申し上げます。 白山市議会がスタートをして15年目、我々の今任期も３年目を迎えております。これまで２年間、進行する立場から先輩、同僚議員の研さんされた質問、提言を拝聴して、多くの刺激を受けました。また、12月会議では、先輩議員から白山ろくの議員が頑張れとの激励も頂戴し、触発をもされました。 久しぶりの私の質問は、2016年９月以来、２年半ぶりの登壇ということになりました。正副議長を務めさせていただいた２年間を回顧しながらの質問をさせていただきたいと思います。ふなれですけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 先月４日に、本年度２回目の
石川中央都市圏議会連絡会が金沢市、野々市市、かほく市、津幡町、内灘町と本市の４市２町の議長が集まり開催されました。 各市町の抱える課題、公共施設の更新問題、社会保障の問題や財政状況等についても各市町の情勢について情報交換を行いながら、議会間・自治体間の連携を深める必要性を相互に確認し合いました。 この４市２町の枠組みで、平成28年３月、
石川中央都市圏連携協約が締結され、一例として、金沢医科大学、医師会、薬剤師会とも連携した
小児救急医療が実現化され、さきに報告をいただいた利用動向では、白山市民が大きな恩恵を享受いたしております。 また、白山市は、野々市市、川北町と
広域消防本部を組成しておりますが、金沢市、かほく市、津幡町、内灘町の２市２町では、石川県
広域消防応援協定に基づき、
消防防災航空隊との連携も図りながら、
消防通信指令事務を共同運用しているとお聞きいたしております。 このほかにも、金沢市を中心とする広域行政として、
窓口サービスや図書館の相互利用、
犀川左岸下水道協議会、他の市町の保育所に入れる管外保育の実施等が行われております。 協約にはさらに、文化施設間の連携、
広域的公共交通網の構築、
コミュニティバスの相互乗り入れ、地下水保全と
地盤沈下対策等も盛り込まれております。
中核市グループにおける今後の活動展開につきましては、先月の意向調査の結果からは、本市はそれほど前向きでないように受けとめましたが、以上を踏まえまして、
石川中央都市圏連携協約に基づく検討項目の進捗状況について、現在継続して検討されている事項、今後自治体間で連携を深め、対応をしていく必要のある事業等が現存するのかお伺いをいたします。 ２つ目に、
石川中央都市圏連携協約が締結をされ、
小児救急医療事業の開始後、余り動きがないように感じておりますが、さらなる連携の必要性について本市ではどのようにお考えなのか、今後の展望も含めお尋ねいたします。
○議長（石地宜一君）
高田企画振興部長。 〔
企画振興部長（高田 隆君）登壇〕
◎
企画振興部長（高田隆君） おはようございます。
石川中央都市圏の連携についての御質問にお答えいたします。 初めに、連携協約に基づき現在検討されている事項や今後自治体間で連携を深めて対応していく必要のある事業等についてであります。 議員の御質問にもありました
金沢広域急病センターの開設のほかに、
スマートフォンなどで閲覧できる
石川中央都市圏の
各種子育て情報を紹介するいしかわ
中央子育てアプリが、平成30年４月から運用を始めているところであります。 現在協議が進められている主なものといたしましては、広域的な上下水道の経営基盤に関する強化・連携施策を検討するための研究会を設置し、協議を行っているほか、広域的な観光や産業、官学連携などの取り組みが行われているところであります。 次に、
石川中央都市圏連携協約の締結後のさらなる連携の必要性についてであります。
金沢広域急病センターに代表されますように、これまで単独の自治体でそれぞれ対応してきた事務や事業が複数の自治体で連携して取り組むことが可能となり、圏域住民の利便性の向上につながっております。 今後の展望につきましては、地域医療の充実として広域産後ケア事業について市域を超えた制度を新年度に創設し、実施を検討しており、文化・スポーツの振興では、文化施設や
スポーツ施設の相互利用やイベントの共同開催、また人材の育成分野として産業施策の情報交換会や新技術の勉強会などを連携して開催していくこととしております。 今後も、圏域の自治体が連携することで、
スケールメリットを生かしつつ、広く市民が恩恵を受けることができる取り組みを計画に反映させ、実施ができるよう継続的に協議を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（石地宜一君） 永井徹史君。 〔８番（永井徹史君）質問席登壇〕
◆８番（永井徹史君） 今ほど御答弁をいただきました上下水道にしても、管径の違いとかいろいろな問題があるというふうにもお聞きいたしておりますけれども、今後、この行政課題が深まっていくということとともに、それぞれに共有化でありますとか広域化を果たしていかないといけない、そういうことも含めてですけれども、自治体間の連携でありますとか、広域の連携ということの重要性、必要性、ますます増していくのではないかというふうに思っています。 金沢市長さんも非常にこの広域連携に対しては積極的なお考えもお持ちのようでもございますし、お互いの課題、それからこの共有化ということも含めて、場の活性化、こういう検討をされる場の活性化ということにまた今後とも御尽力を賜りたいというふうに思います。 では、次の質問に入ります。
石川中央都市圏での連携とともに、加賀５市内の連携も重要性を増しております。これまで
オール加賀会議等、観光推進の連携した取り組みを進めておりますが、先日、加賀五
市議会議長会で、加賀市のかがにこにこパークを視察させていただく機会がございました。 建設に至った経緯に若干触れたいというふうに思いますが、
子ども子育て会議で、冬の期間や雨天時等、天候に左右されずに子供を遊ばせる施設が欲しいとの声が多く出されていたことが起点となっております。その後、計画策定に着手し、立地が市の中心地であり既設の駐車場も多い、中央公園内の体育館を用途がえする計画に至ったそうであります。 当該の体育館は、近年利用者が減少し、整理統合する公共施設の対象とされており、未耐震の問題をも抱えておりました。しかしながら、減少したとはいえ、体育館の利用者ももちろんいらっしゃいます。このことから、体育館の既存利用者からの「廃止されると困る」との声にも、関連団体への説明、代替利用案の提示を初め、利用者調整を図り合意形成にこぎつけたそうであります。
日本海側最大規模のネット遊具を備えつけ、３億6,000万円の改修事業費にて体育館の有する課題の解決とともに、
子ども子育て世代の声の反映を果たした、複数の課題を一括して解決した行政判断と手法であったというふうに感じております。 年間１万3,000人だった体育館の利用者が昨年４月８日オープン以来、10万4,000人の利用に増大をし、加賀市以外の利用者が半数以上を占める広域利用につながっております。 昨年、市議会で実施をいたしましたアンケートにも、全天候型の子供が安全に遊べる施設を望む意見要望が寄せられておりましたために、今回このことを取り上げさせていただきました。 以上を踏まえまして、本市において、子供の遊び場を望む意見、要望はどのくらい寄せられているのか、本市におけるニーズの把握状況についてお尋ねいたします。 ２点目に、山田市長は、かつて「こどもわくわくランド」の建設を公約の一つに掲げておいでましたが、現在のお考えについてお尋ねいたします。 ３点目に、同様の子供の
遊び場づくりは、金沢市では整備に取りかかり、野々市市でも今後検討していく課題の一つになっているともお聞きをいたしております。各自治体における共通の行政課題となっており、加賀市の事業は広域利用につながっております。
石川中央都市圏連携が
小児救急医療にとどまらないためにも、子育てを広域連携により支援していくためにも、施策の必要性があるならば、
石川中央都市圏連携での協議の対象に追加するよう検討されてはどうかと思いますが、今後の進め方についてお考えをお尋ねいたします。
○議長（石地宜一君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） おはようございます。 子供の遊び場の確保についてお答えいたします。 初めに、子供の遊び場の整備を望む意見要望の状況、ニーズの把握状況についてであります。 まず、子供の遊び場への
意見要望状況につきましては、今年度の市長への提案はがきでは、全天候型の子供が遊べる施設の整備要望を４件いただいております。 また、平成28年度に行われた
市民団体地域活動クラブとの
まちづくり会議においても、同様の全天候型の遊べる施設の要望をいただいております。 次に、子供の遊び場のニーズの把握についてでありますが、天候に左右されず、子供が遊ぶことができる施設に限定したアンケートは、実施いたしておりません。 ただ、平成27年７月から８月にかけて白山市在住の15歳から80歳の方々を対象に行った第２次白山市
総合計画策定に係る未来につなげる
まちづくりアンケートの中で、子供の遊び場の一つである公園・緑地・広場の整備、使いやすさについての満足度と重要度を調査しており、満足度は高いとの評価をいただいております。 次に、こどもわくわくランド建設についてお答えいたします。 本市では現在、保育所の増改築や
放課後児童クラブの整備、また、子供医療費の窓口無料化、保育料の助成など、保護者の方々が働きながら安心して子育てができる環境づくりに努めているところでもあります。 さらに、昨年４月には
夜間小児急病センターを開設したところであり、
子ども子育て施策の拡充に努めており、着実に公約の実現に向けて取り組んでいるところでもあります。 今後も
土地区画整理事業や民間開発などにより乳幼児の増加が見込まれますので、それらに対応した保育所の増改築や
放課後児童クラブの整備などに優先的に取り組んでいくことが必要であるというふうに考えております。 一方で、子供たちが天候を気にせず、身近なところで遊んだり、学んだりすることができる全天候型の施設「こどもわくわくランド」につきましては、子供たちの健全育成に大変有用であるというふうに考えております。 こどもわくわくランドの整備につきましては、施設の必要性は認識をいたしており、今後、他の施策との調整を含め、国を初め、さまざまな補助制度などの活用の中で、実現に向けて調査・研究を進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、子供の
遊び場づくりを
石川中央都市圏連携での協議対象に追加できないかについてお答えいたします。
石川中央都市圏連携協約は、
少子高齢化社会にあっても活力ある地域経済を維持するとともに、住民が安心して快適な暮らしを営むことができる圏域の形成を目指すものであります。 議員御提案のある程度の規模を有した魅力ある子供の遊び場には、市内外を問わず、多くの子供連れが訪れると予想をされます。また、そのような施設の整備や運営には、相当の費用負担があるものというふうに思われます。 まずは、圏域の構成する市町の事務レベルで、子供の
遊び場づくりが少子化対策や子供を産み育てやすい環境づくりに広域的な観点において、必要な施策かどうかを協議していきたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（石地宜一君） 永井徹史君。 〔８番（永井徹史君）質問席登壇〕
◆８番（永井徹史君） この「わくわくランド」、必要性、各市町とも連携しながら協議というお話でもございました。 こういう文化・教育・スポーツの施設、それぞれの市町で整備を進めていらっしゃる、それに伴っての財政の負担というのもそれぞれが担っていらっしゃる。こういうことを14年前の市町村合併のときに、より市民の皆さんのニーズに応えながら、
市民サービスを向上させていく、一方では、無理・無駄も排除していく、こういう考え方もあったのではないか。合併を促すわけではございませんけれども、今後都市間の連携ということがますます必要になってくるのではないか、このようにも思うわけでございます。 この「こどもわくわくランド」に限らずですけれども、１点、この広域連携について、もう一度お尋ねをしたいと思うんですけれども、今後各種の、今ほど申しました文化・教育・
スポーツ施設、検討に当たって、やはり広域連携ということも考えていく、その一つの選択肢になっていくのではないかというふうに思いますけれども、そのあたりの市長のお考えについて、もう一度お尋ねしたいと思います。
○議長（石地宜一君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 議員おっしゃるように、広域連携というのは非常に大事であります。そういう意味では
石川中央都市圏の問題であるとか、車両所を活用した３市１町、それから観光で言えば加賀地区の連携とか、いろんな形であります。 そういった中で有効な方法をとりながら、もちろん
ＭＩＣＳ事業とかいろんなこともありますし、広域的にやれば有効であるということも非常に大事でありますし、また圏域が広がることによって利用度数が上がっていくという、これももっと大事なことでありますので、そういったいろいろな要素を踏まえながら広域連携というのは今後とも進めていくと。その中にあっても、市としての独自性はやっぱり捉えていく、その辺がうまくやっていく中の一つかなというふうに思っているところです。
○議長（石地宜一君） 永井徹史君。 〔８番（永井徹史君）質問席登壇〕
◆８番（永井徹史君） 市長会というのもあります。そして私も所属しておりました議長会というものもあります。そういった中で、お互いに切磋琢磨をしながら、ときには連携をしていく、こういうことも非常に大事であるということを感じた２年間でもございましたので、またこのあたりも念頭に、今後の施策推進に当たっていただきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。 先述の昨年10月に実施をいたしました市議会からの
市民アンケートで、特徴的だった意見をもう一つ取り上げたいというふうに思います。 鶴来から白山ろくへの道路ががたがたで、運転していて不快になる、新しい施設よりまちなかの整備に目を向けてほしい、近年ガードレールは損傷し、横断歩道のラインも
センターラインも消えたままである、昨年の大雪後の道路損傷がひどい、修復が極めて遅く、線引きもまだなされていない、道路ががたがたで運転しにくい、
アスファルト道路の補修が不足している等の声が寄せられております。 新年度予算には、
道路橋梁管理費に、
市道舗装事業や
通学路グリーンベルト設置等を含め、区画線の引き直し、舗装打ちかえを３年間集中的に実施するとして、
生活道路リフレッシュ工事費１億円が計上されております。大変時機に応じた事業であるというふうに感心する思いを抱いておるところでもございます。 ここで、市の単独で実施する事業なのか、事業を計画するに当たっての市の考え方として、インフラの劣化・老朽化等の現状の把握、補修の必要性、補修の継続性等についてどのようにお考えなのか、また、事業内容についてもお尋ねしたいと思います。 ２点目に、市民生活にとって通らなければならない道路は、国道も県道も市道も区別はありません。市の所管以外の道路の補修に対する市民の声をどのように受けとめ、今後どのように対応されるお考えなのかお尋ねをいたします。
○議長（石地宜一君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 市議会が実施をいたしました
市民アンケートの結果からについてお答えいたします。 まず初めに、生活道路の
リフレッシュ事業の事業計画に当たっての考え方と事業内容についてであります。
生活道路リフレッシュ事業は、国の
交付金事業等も活用し、今年度より新たな試みとして行う市独自の事業であります。この事業は、市民の皆様から要望が強い道路の安全確保を図るための舗装の打ちかえや区画線の引き直し、
通学路グリーンベルトの設置を行うものであります。 消えかかった区画線の引き直しなどは、入学シーズン前に集中的に実施をいたしたいと思っております。これにより、児童の通学時の安全確保が高まり、安全・安心に生活ができる道路環境の確保ができることとなります。 舗装補修の実施に当たりましては、現地の目視によりまして、ひび割れ、わだち掘れ等の損傷度合いに基づきまして、６月までに
個別施設計画を策定いたしたいと思っております。 中でも、学校や駅周辺の公共性の高い場所や通行量の多い路線を優先し、順次補修していきたいと考えております。 なお、この事業は３年間を予定しておりますが、実施状況を踏まえた上で、その後につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（石地宜一君）
松田建設部長。 〔建設部長（松田正之君）登壇〕
◎建設部長（松田正之君） おはようございます。 永井議員の市の所管以外の道路の補修に対する市民の声をどのように受けとめ対応するのかとの御質問にお答えします。 国道や県道の補修に関する御要望は、日ごろから各町内会や市民の皆様よりいただいております。市では、こうした御要望がありましたら、現地を確認した上で、それぞれの道路管理者である国や県へ市民の皆様の切実な思いとともに、要望内容を伝え、早期改善をお願いしております。 また、大がかりな工事を伴うものであれば、町内会等が国や県へ要望する際に、市職員も同行し、実情を伝え早期対応をお願いしているところであります。 以上です。
○議長（石地宜一君） 永井徹史君。 〔８番（永井徹史君）質問席登壇〕
◆８番（永井徹史君）
リフレッシュ事業について１点だけお聞きします。 ３年間やってみて、その後の状況について、また検討されるという御答弁をいただきましたけれども、この集中的に工事する前に、この修繕費ということ平準化していく、毎年の修繕費をかさ上げしていく、そのようなお考えはあるのかどうか、この点についてのみお聞きしたいと思います。
○議長（石地宜一君）
松田建設部長。 〔建設部長（松田正之君）登壇〕
◎建設部長（松田正之君） 永井議員の再質問にお答えいたします。 道路の補修等に係る修繕費、毎年の補修費等について計画費等、累積していくのかどうかという御質問でございます。 先ほど市長がお答えしました６月までに策定を予定しております
個別施設計画の中で全体の修繕費とか毎年の修繕費等も含めて検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（石地宜一君） 永井徹史君。 〔８番（永井徹史君）質問席登壇〕
◆８番（永井徹史君） 集中して工事を実施いただくということは大変ありがたいことでありますけれども、集中しなくとも平準化できれば、なおいいかなというふうにも思いますので、このあたりもまた今後の検討に当たって考慮に入れておいていただきたいというふうに思います。 今ほどの道路補修の対応のおくれに対しての市民の皆様の声に関連をし、私がお聞きをいたしております声を取り上げたいというふうに思います。 昭和49年の
手取川ダム建設に伴い、国道のつけかえ工事が行われて45年が経過をいたしました。現在の国道157号のトンネル内には、風化によるひび割れが多数見られ、降雨時の漏水はもとより、晴天時でも
トンネル内壁、路面が濡れたままの状態であります。 この冬は少ない降雪でしたが、近年、
トンネル各所から氷柱が下がり、内壁や路面にまで氷塊ができ、
トンネル内壁の剥離、崩壊の危険性に不安を高める住民の声が多くなっております。実際、５年前には
トンネル天井部から
コンクリート片が落下をいたしております。 さらには、トンネル内の路面舗装の劣化・老朽化により、路面のくぼみが多発し、
センターライン等も消えたままで、夜間や降雨時にはトンネル内だけでなく、国道全般に通行の危険性を感じる場所がふえております。 近年、毎年のように国道157号の
センターラインの早期の引き直しを地元区長等から関係機関へ要望し、加えて昨年は、国土交通省、石川県土木にも国道157号の安全対策を重ねて要望いたしております。 昨年、路面舗装のくぼみは一部補修されましたが、ことしも冬が終わるとともに
センターラインが消え、新たな路面舗装のくぼみも生じています。除雪が多い地域では道路損傷が著しく、トンネル、国道の老朽化の根治的な対策はなされていません。 2012年の中央自動車道の笹子トンネル天井板落下事故を初めとするトンネル事故の悲惨さを思うとき、白山市からの国・県へ提出している各種の要望書の中に、この事項がいまだ盛り込まれていないことには、認識が薄いのかというふうに感じております。 以上を踏まえまして、国・県・公安委員会等の関係機関への要望活動の必要性とその活性化について、本市ではどのように捉え、考えているのかお伺いいたします。 今後の市民の声を踏まえた鶴来から白山ろく地域に係る国道、トンネル、橋梁等の公共インフラの劣化・老朽化、安全対策についての本市の考え方をお伺いいたします。
○議長（石地宜一君） 澤山副市長。 〔副市長（澤山雅則君）登壇〕
◎副市長（澤山雅則君） おはようございます。 国道157号の安全確保についてお答えいたします。 初めに、国・県・公安委員会などの関係機関への要望活動の必要性、活性化についての捉え方、考え方についてであります。 国道157号は、地域の経済・産業活動や日常生活にはなくてはならない道路であります。特に、白山ろく地域では唯一の主要幹線道路であり、緊急輸送道路にも指定をされている重要な路線であります。 このため市では、国・県に対し、県市長会などを通じ、道路のり面の崩落対策や橋梁などの長寿命化対策、メンテナンス予算の確保を要望しております。 また、公安委員会に対しては、停止線の設置や横断歩道の修繕を要望しているところです。 舗装の損傷などの簡易な維持補修につきましては、現地を確認した上で、それぞれの道路管理者である国・県へ早期補修をお願いしておりますが、トンネルなどの修繕については、通行車両の安全を確保する上で重要なインフラであることから、今後、要望活動を進めてまいります。 要望活動は地域の声や行政課題を関係機関に届けることで、事業の着手や促進のための有効な手段と考えており、今後も市として、あらゆる機会を捉え、国道157号のトンネル修繕を含め、老朽化対策の促進について要望してまいりたいと考えております。 次に、市民の声を踏まえた鶴来から白山ろく地域に係る公共インフラの劣化・老朽化、安全対策についての本市の考え方についてであります。 道路法の改正により、平成26年度から道路構造物については５年に一度、近接目視により点検をし、診断することが義務づけられました。今後、この点検結果に基づきまして、各管理者が計画的に修繕を実施し、道路構造物の長寿命化、安全対策を本格的に進めていくこととしています。 なお、県では、平成30年度に桑島隧道の漏水対策、剥落対策のほかに、東二口第一隧道で舗装の補修を実施しており、今後、順次ほかのトンネルの修繕を実施すると聞いております。 市民生活の安全確保のため、国道157号の劣化、老朽化、安全対策の実施は大変重要であると認識をしております。管理者である国・県に対し、地域の声を踏まえ、早期の事業実施を要望してまいりたいと考えております。
○議長（石地宜一君） 永井徹史君。 〔８番（永井徹史君）質問席登壇〕
◆８番（永井徹史君） きのうのような雨が降った状態の中、この国道、
センターラインもなくて、特に御高齢の方はどこを走っていいのかわからない、しかも大型車両も迫ってくる、非常に危険性を感じる、こういう声があるわけです。 また、トンネルの中にも、ことしの冬はありませんでしたけれども、こんなつららが下がるわけです。トンネルのど真ん中からですね。こんなことをこのまま放置していいのか、決してそういうわけにはいかないというふうに思いますので、これは市も県も国も、担当のところと一緒に協力しながらやるべきことでありますけれども、45年の老朽化したこういうインフラも使い続けていかなければならない。そういうことも含めて、今後またしっかりとした要望をお願いしたいというふうに思いますし、一方で、この新しいものをつくるということとあわせて、今あるインフラをいかにふぐあいなく使い続けていくのか、こういうことにもっと注目すべきではないかというふうにも捉えております。この点もぜひ今後の検討に当たって考慮に入れていただきたいというふうに思います。 次に移ります。 災害予防、安全確保の質問に引き続きまして、防災対策に関しての質問に移りたいと思います。 安全・安心のまちづくりを一層推進するため、新年度から松任・鶴来地域への防災行政無線による戸別受信機の配備を進め、既に配備が完了しています美川・白山ろく地域と合わせて、市内統一した環境を整え、災害時の迅速かつ的確な情報伝達に努めていくと、市長から提案理由の説明がございました。 市民の安全・安心を願い、市内全域への公平性に重きを置いた市長の思いを感じながら、防災行政無線戸別受信機整備事業費として、2019年度５億円余、債務負担行為として2020年度13億円余、総事業費18億円が計上されております。 以上を踏まえまして、５点質問したいと思います。 配備が完了しました美川・白山ろく地域を含めた総事業費についてお尋ねします。 配備後の戸別受信機の耐用期間、更新に係る考え方についてお尋ねします。 今後の維持管理経費や更新に係る経費の総額と負担を要する年次、単年度負担分として更新期ごとの平準化した経費の見込みについてお尋ねします。 財源のほとんどを市債発行に委ねるようですが、本市財政に及ぼす影響をどのようにお考えなのかお尋ねします。 市民から、本市の防災行政無線の存在すら知らないとの声が先述の
市民アンケートでも寄せられております。
スマートフォンの普及やその機能とともに、大規模な事業であり費用対効果が特に求められると思います。市民への周知、事業効果の最大化に向けて、市長のお考えをお尋ねいたします。
○議長（石地宜一君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 防災行政無線戸別受信機整備事業につきましてお答えいたします。 初めに、配備完了の美川・白山ろく地域を含めた総事業費についてお答えいたします。 まず、市内全域の屋外拡声子局の整備費といたしまして約13億円、また、美川・白山ろく地域の戸別受信機の関連整備費として約６億円を要しております。 今後、４月以降に実施を予定する松任・鶴来地域につきましては、戸別受信機の関連整備費として約18億円を予定いたしております。これらを合わせた総事業費は、約37億円となります。 次に、配備後の戸別受信機の耐用期間、更新に係る考え方についてお答えをいたします。 まず、戸別受信機の耐用期間は、おおむね10年程度を想定しております。10年以降は、それらの機器を保守・修繕して使用したいというふうに考えております。 次に、今後の維持管理費を含む経費の見込みについてお答えいたします。 まず、現状の保守契約費については、松任・鶴来地域を含め、単年度当たり約1,000万円となります。 なお、全く新しいものへの更新につきましては、技術革新等もあり方法も含め、現時点では想像ができませんので、試算は行っていないというところであります。 いずれにいたしましても、最少の経費で最大の効果が発揮できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、市債発行が財政に及ぼす影響についてお答えをいたします。 この事業には、緊急防災・減債事業債を活用いたします。これは起債対象事業費の100％を借り入れができ、また、地方交付税において70％が補填される非常に有用な起債となっております。 今後も、財政運営に当たっては、できるだけ有用な起債を活用し、細心の注意を払いながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 最後に、市民への周知、事業効果の最大化に向けての本市の考え方についてお答えをいたします。 防災行政無線の周知に関しましては、来年度から松任、美川地域の戸別受信機の配備に合わせて、市町会連合会理事会や地区単位、また、町内会単位での説明会等の実施を通して、事業効果が最大限発揮できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（石地宜一君） 永井徹史君。 〔８番（永井徹史君）質問席登壇〕
◆８番（永井徹史君） 10年の耐用期間で37億円ということ、単年度に考えて単純に３億7,000万円ということで、非常に大きな事業であろうというふうに思います。 大変なこの投資であるということを含めて、やっぱり市民の皆さんに本当に配備があってよかったというふうに感じていただける、昨年の西日本豪雨のときにも、ポケベルの電波帯を使った戸別受信機、これが各御家庭に配備されておることによって速やかに皆さんが逃げることができた。やはりこういうような活用につながることがこの施策の有効性ということが発揮できたということになっていくんだと思います。 まず皆さんに、この用途であるとか使い道、そしてしっかりと認識をいただく、こういうようなことを含めて有効な施策となるよう、今後計画を進めていただきたいというふうに思います。 次の質問に移ります。 昨年８月に、本市において石川県山林大会が開催をされ、大会の議長を私も務めさせていただきました。 森林環境税及び森林環境譲与税の創設と森林整備の促進、公共建築物等へのＣＬＴの利用促進、治山・林道施設の長寿命化対策の推進等の事項が決議されました。 森林環境税は、2024年から年額1,000円が課税されることとなる一方、森林環境譲与税は2019年度から市町村に譲与され、段階的でありますが譲与額を拡大し、市町村の判断で事業が実施、拡大できるとお聞きいたしております。 いわば財源がない中で、国が財源を肩代わりすることによって、来年度から先行して森林整備の事業を進め、５年間の肩代わり分を課税徴収が始まってからの９年間で返済しながら事業を進めていくという、国民皆で森林を保全しようという目的とともに、知恵に満ちあふれた制度が予定されているというふうに受けとめております。 以上を踏まえまして、森林環境譲与税は、既存の林務関係予算に上乗せをすることとされておりますが、2019年度、2020年度は、新たにどのような事業を計画しているのかお尋ねいたします。 林務予算は減額をしない、既存の林道整備予算には流用しないとの考え方につながるのかとも思いますが、荒廃林道がふえ続ける中で、既設の林道整備に関しては、どのように取り組まれるお考えなのかお尋ねいたします。
○議長（石地宜一君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 森林環境譲与税による事業推進についてお答えいたします。 初めに、2019年度、2020年度に新たにどのような事業を計画しているかについてであります。 本年４月より、新たな森林経営管理制度が始まります。この制度は、林業に適した森林については所有者が林業経営者に経営を委託し、林業に適していない森林については市が森林整備を行う仕組みであります。 2019年度の本市の取り組みにつきましては、市内でモデル地区を選定し、森林所有者への意向調査、森林境界の明確化及び経営を市が行うための計画作成に取り組みたいというふうに考えております。 また、2020年度からにつきましては、モデル地区での手入れ不足の人工林の整備に着手するほか、そのノウハウを生かして、順次事業の拡大を図っていきたいというふうに考えております。 次に、林道整備に関しての今後の取り組みの考え方についてお答えいたします。 森林環境譲与税は、森林の整備を担う人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用促進を目的に導入されました。したがいまして、既存の林道整備に対し、森林環境譲与税を充当するということは考えていないということであります。 既存の林道整備につきましては、これまでどおり、国・県の補助事業を活用しながら適切な維持管理に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（石地宜一君） 永井徹史君。 〔８番（永井徹史君）質問席登壇〕
◆８番（永井徹史君） 林道整備についてもう少しお伺いしたいと思います。 これまでの予算で対応していくということでございましたけれども、来年度の林道の修繕維持管理費が2,430万円、ここ３年間同額でございます。 林道整備は、その一方で追いつかずに整備し切れない、林道の荒廃が進んでいるということは非常にいろんなところで言われておるところでもございます。要するに、この2,400万円余の決められた予算の中で補修をしてほしいという考え方に基づくから、対応し切れないところが後年度負担として残っている。 そうではなくて、林道整備のために必要な予算の総額ということを決めた上で、これを平準化した上での予算を確保していく、こういうことになれば、林道の荒廃ということ、そしてさらには森林の荒廃ということ、これを防ぐことにもつながっていくんじゃないかというふうに思います。 こういうことを含めたこの林道の整備予算ですけれども、いかにして、この予算額を明確にしていくか、この辺について、さらにはその増額についてどのようにお考えかお尋ねしたいと思います。
○議長（石地宜一君） 東元産業部長。 〔産業部長（東元清隆君）登壇〕
◎産業部長（東元清隆君） おはようございます。 ただいまの永井議員の再質問にお答えします。 林道の予算の平準化、修繕等の予算についての再質問でございますけれども、林道事業については、これまでどおり、県単林道整備事業とか国庫補助林道事業で約6,600万円ほどの事業がございます。こちらは林道の整備、修繕の費用でありますけれども、それに修繕に特化した事業もあるわけなんですけれども、そちらについても、これまでどおり国・県に補助事業等の要望をしながら、森林環境譲与税も利用した中で、そういう調査もして…… 〔８番議員「譲与税は活用しないんでしょう」と呼ぶ〕
◎産業部長（東元清隆君） 譲与税は活用しません。譲与税の中で、そういう森林の荒廃しているところも見ていきますので、そういう中で譲与税は活用しないで、既存のそういう林道修繕事業を取り入れた中で今後とも整備していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（石地宜一君） 永井徹史君。個々にしゃべらないでください。 〔８番（永井徹史君）質問席登壇〕
◆８番（永井徹史君） これまでどおりということですけれども、これまでどおりでは森林の整備が間に合っていないということも現実でありますので、実際にこの補修のほうですけれども、補修にどれぐらいの予算が要るのか、どれぐらい荒廃が進んでいるのか、やっぱりここはきちっと把握をして、予算が本当に足りないのならば、しっかりとした要望活動をやっていく、国・県にもお願いをしていく、そういうところにやっぱりつなげていくべきであろうというふうに思っております。 今現在では充足はされていない、このことに基づいて、少しそのあたりの把握に努めていただければというふうに思います。 では、最後の質問に入りたいと思います。 今ほどＣＬＴ、公共建築物等へのＣＬＴの利用促進についても触れました。 ＣＬＴ（クロス・ラミネーティド・ティンバー）とは、直交集成板、厚さ30ミリの板を３層から９層程度、順に直交した大型の接着パネルで、反りや収縮等の変形が抑えられ、寸法の安定性も高くなる等の特性があります。さらに工場生産されることから、施工上も現場では足場も要らず、少人数施工による施工期間の短縮が図られるそうです。 木造建築は近年、耐火性能、寿命も鉄筋コンクリート造等に劣らないことが明らかとなり、新潟県村上市ではスケートパーク等の中大規模建築物、岡山県真庭市ではＣＬＴによる保育室を建設し、愛媛県西予市では2,200平方メートルの社会教育複合施設の整備を計画いたしております。 日本では７階建ての木造建築の計画が進められ、欧米では急速にＣＬＴの需要が増加し、木造20階建ての建築物も建設中ともお聞きをいたします。 以上を踏まえまして、今後の公共建築物へのＣＬＴの利用促進についてのお考えをお尋ねします。 森林環境譲与税を活用した事業の中に、ＣＬＴの活用を考慮していく考えはあるのかお尋ねいたします。
○議長（石地宜一君） 東元産業部長。 〔産業部長（東元清隆君）登壇〕
◎産業部長（東元清隆君） 森林環境譲与税の活用策についてお答えします。 初めに、今後の公共建築物へのＣＬＴの利用促進についての考えについてであります。 新しい木造建築材であるＣＬＴは、現在、市内の公共建築物で活用した事例はございません。 今後、公共建築物などの整備の際には、ＣＬＴを含む木材の利用促進について検討していきたいと考えております。 次に、森林環境譲与税を活用した事業にＣＬＴの活用を考慮していく考えがあるのかについてお答えします。 国では、森林環境譲与税の使途として、森林の整備、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進、その他の森林の整備の促進と定めております。 木材の利用の促進には、公共建築物の木造化や内装の木質化の推進も位置づけられていることから、今後、公共建築物の整備の際には、ＣＬＴ等を活用した木造化及び内装の木質化に取り組むことができないか考えていきたいと考えております。 以上であります。
○議長（石地宜一君） 永井徹史君。 〔８番（永井徹史君）質問席登壇〕
◆８番（永井徹史君） この森林を整備するということとともに、木材の流通を含めて考えていかなければならないんじゃないかというふうに思うわけです。 整備、生産、そして消費、こういうサイクルということを含めて考えていって、初めてこの森林環境税が有効に利用されている、国民の皆さんから税負担をお願いするわけですから、この事業が本当に有効に活用されている、森林の再生につながっている、ぜひこういう事業になるように、今後しっかりと検討した上で、さまざまな新しいものを含めて有効性が高まるような取り組みに御期待を申し上げたいというふうに思います。 今回、久しぶりの質問をさせていただいたわけでございますけれども、新しいものを整備するに当たって、この広域連携ということも考えていく、また後年度の負担ということもあわせ持って考えていく。また現在あるものについては、それがいかにしてうまく使い続けることができるのか、ふぐあいとか市民生活への支障が出てから補修するということではなくて、これも計画的に後世に伝えるように整備していく必要がある、こんなこともあわせながらお話をさせていただきました。 公共施設の更新問題、今から大変な負担が出てくるわけでもございます。こういうことに逃げずに、真剣に向き合いながら、やはり市民生活の向上ということを含め、ともに考えてまいりたいというふうに思います。 以上で一般質問を終わります。
○議長（石地宜一君） 永井徹史君の質問は終わりました。 次に、宮岸美苗君の質問に移ります。 15番、宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 日本共産党の宮岸美苗です。 さきの12月会議の一般質問に引き続きまして、幼児教育・保育の無償化、これは10月から開始されるということでありますが、この点について、これに関連してお尋ねしたいと思います。 この無償化は、子育て世代の願いでもありますから歓迎するものでありますが、しかし懸念すべき中身も含まれております。 それは、３歳から５歳児は原則無償となっておりますが、ゼロから２歳児は住民税非課税世帯が対象で、就学前の全ての子供を対象としているわけではありません。 また、この無償化のための財源は、初年度は国が全額負担ですが、次年度からは国が２分の１、県と市で４分の１ずつ負担としており、公立については全額市や町の負担としていることです。 財源を消費税増税に頼らずに確保して、安心の子育て政策を拡充させることが重要であり、子育て支援を掲げる国の責任を貫いてほしいと思います。 そこで質問ですが、無償化のための市の負担は、新年度及び次年度以降について、どれぐらいの額になると見込まれるでしょうか。 ２点目は、現在の公立の幼稚園・保育所についてでありますが、以前の民営化などについての協議の中で、今ある公共施設、公立園については、公立のまま存続させる目的を明らかにした上で現在に至っています。 当時の記録を少し引用しますと、公立幼稚園についてはこんなふうに書かれております。引き続き存続することとし、公教育を実践するとともに、特別支援教育を推進し、また、国・県の研究事業を通して教員の資質向上を図り、幼稚園教育要領にのっとった教育の実践者として、本市幼稚園教育の中核的役割を果たしていくこととすると位置づけています。 また、公立保育所については、地域全体の保育水準を向上し、子育て支援の充実に取り組む施設と位置づけて、具体的には、地域における子育て支援の拠点機能、地域間格差のない同質な保育の実践など４項目をその役割としております。 公立の公立たるゆえんを明確にした位置づけだと私は受けとめておりますが、10月からの無償化に伴う、市の今後の財政負担を理由に公立を民営化に移行することのないよう、公立のままで存続させることを望むものですが、市長の御見解を伺います。
○議長（石地宜一君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 幼児教育・保育の無償化に関連してお答えいたします。 国の政策に基づき、本年10月より実施される幼児教育・保育の無償化は、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳児の全ての児童の保育料と、ゼロ歳から２歳児の住民税非課税世帯の児童の保育料を無償化するものであります。 初めに、無償化に係る市の負担の見込みについてであります。 現行制度におきましては、保護者の皆様には、所得に応じて保育料を負担をしていただいておりますが、無償化後は、法人施設の場合、保育料を含めた運営費全体を国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１の割合で負担をすることとなります。 なお、市の負担分につきましては、地方消費税交付金で措置されるということになっております。 また、公立施設につきましては、保育料を含めた全額が市の負担となりますが、交付税で措置されることとなっております。 いずれにいたしましても、国の制度設計においては、幼児教育・保育の無償化による地方財政への新たな負担が生じることのないよう措置をされているということになります。 次に、公立幼稚園・保育所の存続についてであります。 現在、市内には公立幼稚園が１カ所、公立保育所が６カ所あり、地域における子育て支援の拠点としての役割を担い、多様な子育てニーズに対応するために保育サービスの充実に努めております。 また、公立としてのネットワークを生かし、保健所や学校、児童相談所等、他の関係機関との連携を図っております。 さらに、保育士等の資質の向上を目指し、公立が中心となり研修体系を構築し、法人施設とともに研修や研究活動等を実施いたしております。 こうしたことから、公立施設につきましては、保育水準の向上や特別な配慮を要する児童の支援など、その果たす役割と責任は重要なことと考えており、今後も公立として維持をしてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（石地宜一君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 今、市長からの御答弁で、現在ある公立の幼稚園及び保育所については、今後も公立のまま存続させるという御答弁をいただきました。これは大変評価をしたいと思います。 それで、１点目の質問なんですが、無償化に伴う市の財政負担ということなんですが、１年目、初年度は負担はないということだと思うんですが、次年度以降についてはどんなふうに見ていらっしゃるでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（石地宜一君） 村井
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君） 再質問にお答えいたします。 市の影響額ということでございますが、初年度は今おっしゃられたとおり、全額国が交付金で措置をすると。次年度以降につきましては、今ほど答弁させていただきましたように、地方消費税の交付金、それから、あるいは地方交付税、この交付税によって市が負担する分を賄うということで、基本的には今回の無償化で新たに市に負担がふえるということはないというふうになっております。
○議長（石地宜一君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 続きまして、幼児教育・保育の無償化と給食費についてお尋ねいたします。 給食費、これは副食費に当たりますが、これは無償化の対象とはなっていないとされておりますので、３歳から５歳児は新たにこの給食費が基本実費ということになっております。ゼロから２歳児は、現行の取り扱いで実費にはしないというふうになっております。 質問の１点目は、給食費が実費化されることで幼児教育・保育の無償化前より保護者負担がふえる場合があるということなのですが、本市では何人くらい該当するのかお尋ねいたします。 ２点目は、食事は栄養摂取だけでなく、みんなと一緒に楽しみながら食べることが子供の育ちにとっても重要なことです。 給食は教育や保育活動の一環として行われるものですから、その観点から、また保護者負担の軽減という点でも、給食費は実費化せずに市の独自施策として無料化を求めたいと思いますが、市長にお尋ねいたします。
○議長（石地宜一君） 村井
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君） 幼児教育・保育の無償化と給食費についてお答えいたします。 初めに、無償化による給食費の実費徴収で、無償化前より負担増となる世帯につきましては、県の多子世帯無料化事業の対象者の方で、保育料が現在無料となっております194世帯が該当することとなります。 なお、国におきましては、年収360万円未満相当の世帯の副食費を免除することといたしております。 次に、給食を保育の一環として公費による負担をという御質問でございます。 保育所における食事は必要な栄養を摂取するためだけではなく、食を通したさまざまな体験や人とのかかわりによって心と体の発達に影響を及ぼす大変重要な役割を担っていると考えております。 無償化における副食費の取り扱いについての国の方針では、副食費は在宅で子育てをする場合でも生じる費用であり、現行制度におきましても実費または保育料の一部として保護者の負担としていることから、保護者からの実費徴収を原則といたしております。 これを市単独事業により、全ての３歳から５歳児の副食費を公費で負担するには財政負担が非常に大きいため、現時点での実施は困難であると考えております。 以上でございます。
○議長（石地宜一君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 御答弁いただきました。 無償化前よりか給食費の実費化で負担がふえるという世帯があるわけですが、免除の拡充で、それはまずないというふうな理解でよろしいわけですね。 それから、給食費の関係で、これ実費化したら、例えば欠席した場合とか、それはどうなるのでしょうか。定額徴収になるのか、ちょっとこれを機会にお聞きしたいということと、それから、今法人の保育園でいろんな努力をなされています。そういう意味では、お食事のほうも特徴あるものにするとか、いろんな手だてをとられて、今、公定価格4,500円というふうに出ていますが、それを超える給食費になっているところも園によってはあるかなというふうに思うんですけれども、その差額の扱いはどうなるのでしょうか。その保育園の負担になるということなのでしょうか。この２点、ちょっとこの機会にお尋ねしたいと思います。
○議長（石地宜一君） 村井
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君） 再質問にお答えいたします。 まず、県の多子世帯の制度につきましては、今回実費が生じてくるということでございます。 それから、欠席した場合の徴収ですけれども、これは詳細は、今後実際どういうような形で実費徴収をしていくか、今後検討していくということでございます。 それから、法人の実費、その公定価格を超えた分につきましては、基本的に実費相当という考え方で徴収をいたしておりますので、基本的には法人の考え方になるとは思うんですけれども、これもあわせて、どういう形で徴収するのがいいのか、また検討していきたいというふうに考えております。
○議長（石地宜一君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） １番目の御答弁がちょっとよくわからなかったんですが、194人該当するということですよね。県のほうでの免除の拡充も考えているということなので、この194人は全くその負担が生じないという理解でいいのですかということで、改めてちょっと確認したいということと、あと、給食費の考え方なんですけれども、食をどう捉えるか。うちにいても、病院にいても、保育所にいても食べるだろうということで、この間ずっと国のほうで医療なんかも含めて食費の自己負担というのはされてきたんですが、特にその教育の場面、あるいは保育の場面での給食というのは、やっぱり教育の一環ですよね、保育の一環というふうに捉えるべきだというふうに思います。食を通じて育つという点で考えるならば、やっぱりこれは保育、教育の一環として捉えるべきだというふうに思うんですが、そういう中で、例えばこの無償化による給食費の実費をする中で、例えば法人等に新たな負担が生じるというのは、それは余りよろしくない方向ではないかなと思うんです。 今回の無償化は、あくまでも子育て支援の一環であり、安心・安全で親御さんも含めて、ともに子供を育んでいこうという趣旨のもとでの無償化でありますので、そういう意味では法人の負担が新たにふえるということになってはいけないというふうに感じております。 なので、そこら辺の対策は少し考えていかなければならないのではないかなというふうに思うんですけれども、この２つ再度質問したいなというふうに思います。
○議長（石地宜一君） 村井
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君） 194世帯の関係ですけれども、これは県の多子世帯の軽減制度ということで実施をいたして、本市もこの制度を受けて実施をいたしております。 今のところ、この実費が生じることによってどういう対応をするかというのは、まだ県のほうからも全然そういうふうな動きがないので、今後そういう県の制度の動向を注視しながら、市としても対応を検討していきたいというふうに考えております。 それから、食の関係ですけれども、先ほど答弁させていただいたように、単に食べることだけではなくて、いろいろな体験や人とのかかわりの中で発達にも当然大きな影響があるということで、給食というものは当然そういう形で理解はいたしております。 ただ、国のこれまでの方針もそうなんですけれども、いわゆる子育てをするという中で、在宅であっても施設であっても当然かかる費用があるということで、その経費につきましては基本的には実費徴収ということで、これまでもそういう形で徴収しておりますし、今後もそういう形で対応していくという考え方でございます。
○議長（石地宜一君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） まずは、無償化することによって、その給食費の実費の負担がふえるという、この無償化以前よりも負担がふえるという世帯、今でいう194世帯ということですが、ここへの対応はやっぱりぜひ考えていただきたいと。保育の無償化によって、こういったことが生じるということは、これは後退になるわけですので、この少なくとも194人のこの該当する世帯、こうした世帯に対する対策はぜひ御検討いただきたいなというふうに思います。 それから、給食費そのものの無償化ということでは、少し試算していただいたのでは優に１億円を超える金額です。この１億円を超える金額をどう見るかということです。 先ほど防災無線の戸別受信機を家庭に配置する話もありましたけれども、あの金額と比較するわけではありませんが、全体の市の予算に対して、この１億円をどう見るかという話ですけれども、子育て支援ということであるならば、ここは十分耐え得る金額ではないかなというふうに思いますので、ぜひ今後、市の独自施策としての無料化を御検討していただきたいと、続けていただきたいなというふうに思います。 ３点目の質問に進みます。 消費税増税と市民の暮らしということですが、内閣府が７日に発表した１月の景気動向指数の速報値が３カ月連続で悪化して、基調判断を下方修正したとの報道がありました。 安倍首相が言う景気回復どころか、日本経済は既に後退局面に入った可能性があると言われておりますが、そうであるなら10月からの消費税増税の根拠は崩れたと言えるのではないかと思います。 市民の方々と話をしていても「景気回復なんて一体どこの話や、私らには実感がない」と皆さんおっしゃるのですが、まさにこの庶民の実感のほうが当たっていたと言えると思います。 2014年の消費税８％増税以来、実質賃金は年10万円以上低下、実質家計消費は年額で約25万円落ち込んで消費不況が続いており、新たな増税ができる状況にはないことは明白です。 厚労省の毎月勤労統計の不正で、昨年の実質賃金が実はマイナスになっていた可能性も出てきました。増税する根拠が二重に崩れている今、直ちに消費税増税は中止すべきです。 日本共産党は、増税するならアベノミクスのもとで空前の儲けを手にしている富裕層と大企業への優遇税制にメスを入れるべきと言っております。富裕層の株の儲けに欧米並みの課税を行い、大企業に中小企業並みの税負担を求めるだけで、消費税増税分の税収は確保できると提案をしております。 そこで、市民には重い負担、地域経済には深刻な影響の消費税増税、しかし増税の根拠が破綻しつつある今、地方からも国に対して考え直すよう声を上げるべきと思いますが、市長はどのように受けとめていらっしゃるのか伺います。 ２点目は、増税がこのまま実施となると、本市の業務や各種事業にも増税分の歳出が今後生じることになりますが、これに対して
市民サービスにおける各種使用料等々については、どのようにお考えか、あくまでも市民負担の抑制に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石地宜一君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 消費税の増税と市民の暮らしについてお答えいたします。 初めに、消費税増税の受けとめについてお答えいたします。 消費税は、高齢者も若者も安心して全世代型の社会保障制度を実現するための重要な財源でもあります。現在、個人消費を含む本市の経済状況は、良好な雇用環境が続く中、当面底がたく推移をしているというふうに認識をいたしております。 ことし10月に予定されている消費税増税につきましては、個人消費の落ち込み等の景気への影響は一時的に懸念されますが、国は新年度予算案において、景気の腰折れを防ぐための大規模な経済対策を示しているところであり、国の施策が確実に実施されることを望んでおります。 次に、市の施設使用料などの御質問にお答えをいたします。 市が行う施設等における
市民サービスの提供につきましては、民間事業者と同様に消費税の課税対象とされており、一事業者として、消費税負担を円滑かつ適正に転嫁する必要があります。 前回の平成26年４月１日からの５％から８％への消費税率の引き上げのときにおきましても、総務省からの通知に基づき、適切に対処をしたところであります。 本年10月１日からの消費税率の引き上げ時におきましても、増税分を適正に転嫁する方向で対応したいというふうに考えております。
○議長（石地宜一君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 消費税増税、これ国の施策ですが、経済に与える影響の緩和のために、政府のほうでは歳出と減税を合わせて６兆円規模の対策をとるというわけですよね。今回の増税で5.7兆円の増税のために６兆円の対策をとるということで、これ誰が聞いても、それなら最初から増税しなければいいという、今こんな批判の声も噴出しております。 それから、消費税増税というのは、負担の比率が所得の低い世帯ほど大きい、非常に逆進性の強い税制ですので、低所得者、弱者に重い税金を、主に弱者に対する社会保障の財源そのものに使うことが、全く発想が逆転していると言わなければならないと思います。 なので、今白山市内のほうの景気が好調だというふうにおっしゃいましたけれども、この軽減税率等々もポイント還元等とも言われておりますが、今これまやかしに過ぎないと、期間も限定されておりますので、市民はもう見抜いております。なので、ぜひこの消費税増税に当たって、市民負担を極力抑制していただけるように、ぜひ対策をとっていただきたいなというふうに思いますし、暮らしを直撃して、消費不況も一層冷え込ませるというのはもう明らかだというふうに思いますので、この消費税増税は中止しかないというふうに思います。ぜひ市長のほうからも声を上げていただきたいというふうに思って質問をいたしました。 ４点目、住宅用火災警報器の普及についてであります。 市広報３月号に、本市の昨年１年の火災状況が載っておりました。発生件数が前年より５件多く、建物火災は３件多いという残念な状況でした。 消防庁の、これは平成29年の資料ですが、住宅火災で亡くなった人のうち、65歳以上が７割以上を占め、その半数近くが逃げおくれによるものとなっています。 平成16年の消防法改正で、住宅用火災警報器の設置が義務づけられ、新築住宅は平成18年６月から、既存住宅は平成20年６月以降から、火災警報器の設置が義務づけられました。それから既に10年が経過をしております。 火災警報器の取りかえ時期が10年を目安とされていることから、設置の普及と並行して、取りかえが進められることが課題になっていると思います。 今回、この質問で火災警報器の取りかえが進むように助成制度をつくるよう質問をする予定でしたが、既に市広報に新年度からこの設置助成を始めると案内がありました。これは歓迎をしたいと思います。 そこで１点目は、既存住宅についてですが、火災警報器の普及促進とあわせて、取りかえに重点を置いた啓発を消防本部とも連携して進めていただきたいと思いますが、御所見伺います。 ２点目は、高齢者世帯や障害者を対象とした火災警報器の設置事業として、緊急通報装置の貸与や日常生活用具の給付事業があります。両事業とも、火災警報器設置が義務化される前からあった制度なので、義務化後はこの制度の利用がふえていてもおかしくないと思うのですが、事業の実績としてはあらわれていないようでありました。 さきに述べたように、住宅火災で亡くなる人の多くが高齢者であり、逃げおくれであるということから、高齢世帯や障害者世帯において、市のこうした制度の利用を促すことも含めて、火災警報器が漏れなく設置されていること、緊急通報の体制がとられていることが重要です。こうした世帯への火災警報器設置の実態把握をすべきではないでしょうか。 ３点目は、聴覚障害者向けの住宅用火災警報器があります。金額は割高です。本市が新年度から始めるこの住宅用火災警報器への購入助成の対象となるのか、この考え方を伺います。 以上です。
○議長（石地宜一君） 村井
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君） 住宅用火災警報器の普及についての御質問にお答えいたします。 住宅用火災警報器の住宅への設置及び維持につきましては、消防法の改正と白山野々市広域事務組合火災予防条例により順次義務化をされ、平成18年から新築住宅に、平成20年からは既存住宅にも義務づけられました。 警報器の設置は、火災の早期発見のための最も有効な手段でありますが、古くなると電子部品の寿命や電池切れなどで火災を感知しなくなることがあり、設置の義務化から今年度で10年が経過をし、これからの維持管理が課題となっているところであります。 こうしたことから、市では、防災用品の普及促進を図る家庭用防災用品購入費助成金制度を拡充し、この４月から対象品目に住宅用火災警報器を追加いたします。助成額は購入費の３分の１、限度額は3,000円となっており、今後、警報器の交換や新たな設置を予定されている方には、家族内での防災活動の一環として、この助成制度を利用していただきたいと考えております。 助成制度の拡充については、広報３月号にて掲載をいたしておりますが、今後も火災予防に関する各種行事や防災訓練等での周知に加え、未設置の住宅に対する啓発も行い、消防本部とも連携をして普及促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、高齢者世帯や障害者を対象の火災警報器設置の事業について、設置の実態把握と全世帯設置を進めることについてお答えをいたします。 本市では、在宅で日常生活に不安のある65歳以上のひとり暮らしや高齢者のみの世帯、また障害者のみの世帯の方を対象とし、火災警報器の機能も兼ね備えた緊急通報体制整備事業を実施をいたしており、また重度の障害者におきましては、日常生活用具の給付品目として火災警報器の設置に取り組んでおります。 設置実績につきましては、平成31年１月末現在で81件となっております。 また、この緊急通報装置の稼働状況でございますが、平成31年１月末で、緊急通報が３件、安否通報が175件、火災通報が１件、相談通報が２件という状況でございます。 これらの事業についてでありますが、まちかど市民講座やホームページなどを活用し、さらにケアマネジャーや介護事業所、障害者支援施設などと連携を図りながら周知を図っているところであります。 今後も高齢者や障害者の安全で安心できる生活を支援するため、民生委員が実施をいたしております高齢者等の実態把握の際は、設置状況の把握に努め、火災警報器を設置していない世帯には、その重要性を理解していただき、設置を促進していきたいと考えております。 次に、聴覚障害者用火災警報器は、新たな設置助成制度の対象としているかという御質問でございます。 通常の火災警報器は、室内の火災を音による警報ブザーで知らせるものであるため、聴覚障害者には利用できない状況でございます。 聴覚障害者用の火災警報器につきましては、強い光や刺激臭、あるいは振動などにより火災の発生を知らせるシステムとなっております。このため本市では、安全で安心できる聴覚障害者の日常生活を支援するため、今年度から聴覚障害者用の火災警報器を障害者日常生活用具給付事業の対象品目に追加をし、利用者の所得状況に基づき、９割あるいは全額補助と手厚い公費負担により給付することといたしたところであります。 御質問の障害者日常生活用具給付事業で給付をされた聴覚障害者用火災警報器の自己負担額について、さらに市の家庭用防災用品購入費助成制度の対象経費とすることとした場合には、公費の二重交付ということにもなるということで、当該制度の対象には含まれないものといたしております。 以上でございます。
○議長（石地宜一君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 火災警報器の設置率が、全国平均でも８割というふうに言われております。あとの２割をどうするかの問題でありますので、特に今質問いたしました高齢世帯、それから障害者の世帯に対して、民生委員を初めとした福祉関係の方々、あるいはケアマネジャーさん等々含めて、今後も啓発周知に努めていくということでありますので、ぜひしっかりと進めていただきたいというふうに思います。 次の質問に移ります。 松任文化会館、これは多目的室でありますが、エレベーターの設置をという質問です。 松任文化会館がリニューアルされて明るく開放的な雰囲気の施設となりました。松任駅周辺の文化の拠点施設として多くの方々の利用を期待しております。 ところで、新たに多目的室として定員90名の部屋が２階につくられましたが、リニューアル前は、ここは国際交流サロンがあった連絡通路の部屋であります。 多目的室を利用するには、会館の外の階段から出入りするか、１階ホールの階段から出入りするか、基本的にはそういう出入りの仕方になっておりますが、歩行が不自由な方や車いすでは容易に利用できないと、市民からの指摘を受けております。 先般も脳梗塞の後遺症で片麻痺のある方が、１階ホールの階段からやっと２階に上がったものの、多目的室に行く手前に２段程度の段差がこれまたありまして、しかもこの箇所には手すりがないために、相当難儀な思いをされました。車いすも周囲のお手伝いがないと多目的室は利用できません。 本来なら、リニューアルの時点でこうした配慮をすべきでした。多目的室を今後も貸し館として続けていくのなら、ここもバリアフリー化を進めるべきであります。 手すりの設置、段差の解消及びエレベーターの設置を求めるものですが、市長の御所見を伺います。
○議長（石地宜一君） 松田教育部長。 〔教育部長（松田辰夫君）登壇〕
◎教育部長（松田辰夫君） 松任文化会館多目的室にエレベーターや手すり等の設置ができないかとの質問にお答えいたします。 まず、御提案のエレベーターのほうなんですが、改修時において検討をいたしましたが、建物の構造上、強度を保つことが困難になるなど新たに設置する場所が確保できないことから、やむを得ず見送りとしたものです。エレベーターを設置することは難しいと考えております。 なお、障害のある方が安全に移動できますよう、多目的室への階段の手すりは早急に施工したいと考えております。どうか御理解いただくようお願いいたします。
○議長（石地宜一君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 今御答弁いただきました。 多目的室は、あそこは飲食も可能なお部屋なのです。特別なお部屋だと思うのですが、今の部長の御答弁だと、手すりをつけても車いすの方ですとか、多少歩行に不自由のある方は、あそこは利用できないということになるんですよ。段差の解消もあわせて必要ですよね。あの段差の解消はなかなか急な形で難しいかなとは思うんですが、少なくとも、あそこを文化の拠点施設というふうに位置づけて、それも不特定多数が利用する施設なので、それだけの対応では非常に不十分だというふうに思います。 例えば、外づけのエレベーター、構造的なことをおっしゃいましたけれども、いろいろ工夫を何とかできないのでしょうか。これは共生のまちづくりを新たにうたった市としての対応としては非常に不十分だというふうに思いますが、この段差の解消と、エレベーターは無理だというふうな結論、早々の結論づけではなくて、ぜひこっちの検討をすべきだと、これはお願いしたいということではなくて、市としてすべきだというふうに思うんですが、部長、もう一度御答弁をお願いします。
○議長（石地宜一君） 松田教育部長。 〔教育部長（松田辰夫君）登壇〕
◎教育部長（松田辰夫君） 再質問にお答えいたします。 まず、エレベーターの外づけなんですが、これもいろいろ考えました。多目的室、下は道路になっておりますので、なかなか下からエレベーターをつけるという場所もなかなか難しい。場所がなかったということです。また、したとしても、管理上の問題もあるのかなと思います。 あと、段差解消なんですが、議員さん、多分現場を見られて御存じだと思うんですが、カルチャー棟からホール棟、多目的室のほうに向かうときに６段の階段がありますので、そこをスロープにできれば一番いいんですが、防火扉もありますし、法令上の必要なスペースがとれないということで、どうしてもスロープが設置できないという状況にはなっております。 古い建物をリニューアルもいたしましたので、建物の構造上、どうしても制約があり、バリアフリーを完全にできない部分も確かにございました。多目的室、広く市民の方が使うスペースですので、階段の手すりはつけます。その後、エレベーターの設置以外に、どんな方法があるのか。例えば昇降機ですとか、どういう形がいいのか、やり方がいいのか、少し考えてみたいなと思っております。 以上です。
○議長（石地宜一君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） 共生のまちをうたっている市というふうに限定するわけではありませんが、今こうした社会のもとで、障害がある方、あるいは個々の理由で排除されるという場面があっては、それは公の施設で絶対にあってはならないというふうに思いますので、ぜひそこはしっかりと対応していただきたいと、早急に対応していただきたいというふうに思います。 できれば、関係者、障害のある方等々を含めて、ぜひ検討される場もつくっていただくということも含めて、対応していただきたいなというふうに思いますので、お願いします。 最後に、ことし５月１日に行われる新天皇の即位に伴って、ゴールデンウイークが前例のない10連休となります。これに伴う行政機関などの体制をどうとるのかという質問ですが、昨日、お２人の議員が、そしてきょうは私も含め２人の議員が質問をするということで、たまたま同じ控室にいる議員の質問が集中してしまいました。既に同じ答弁も聞いておりますし、新聞報道もありましたが、質問通告をしておりますので、簡潔にお聞きをしたいと思います。 医療機関や保育所の休業を心配しての声は、これは当然あるわけですが、一方で、非正規で働く人たちから、休日がふえること、イコール、収入が減ることであり、10連休による減収は厳しいと嘆いていた方もいらっしゃいました。この10連休を喜ぶ人もいれば、嘆く人もいるということであります。 いずれにしても、行政機関は休日は休業となりますので、市民生活に与える影響は非常に大きいわけです。 特に今、児童虐待など行政機関が救えていない、このことが深刻な社会問題となっているもとで、例えば児童にかかわる相談体制はどうかとか、あるいは生活保護の相談などで、特に命や健康にかかわる緊急性ある事態への対応や相談が、10日間の休み明けまで待ってということにならないよう、案件によっては県との関連もありますので、県と実務的につながる連休中の体制もとられるよう御検討いただきたいと思いますが、10連休中の行政機関等の体制について、改めて御答弁を求めます。
○議長（石地宜一君） 竹内総務部長。 〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
◎総務部長（竹内正隆君） ことしの大型連休中における本市並びに関係機関の対応についてお答えいたします。 まず、保育所についてでありますが、休みであっても保育を必要とする保護者がおりますので、休日保育を実施しております２施設のうち、市立の乳児保育所につきましては、連休中も通常どおり受け入れを行います。もう一つのふじ保育園につきましては、４月30日、そして５月１日、２日、この３日間を除く７日間、受け入れを行うこととしております。 なお、それ以外の保育所につきましては、４月27日の土曜日を除き、休園といたします。 次に、医療機関でありますが、公立松任石川中央病院、つるぎ病院は、いずれも４月30日と５月２日の２日間、午前中のみですが、診療いたします。 また、市内のそれ以外の医院、診療所、薬局につきましては、これは休日当番医・当番薬局が対応いたします。 また、市コミュニティーバスめぐーるにつきましても、４月30日と５月２日の２日間、全便運行いたします。 市の美術館、博物館、文化会館、図書館、文化施設等につきましては、連休中も休まず開館いたします。 ごみ収集につきましても、平常どおりの体制で行います。 また、市役所の窓口業務についてでありますが、５月２日に市民課で住民票などの証明書の発行業務を行うため、臨時窓口を開設いたします。 なお、緊急を要する相談、あるいは災害対応などにつきましては、通常の時間外と同様に、当直により担当者へ連絡し対応するということであります。 これらの周知についてでありますが、３月末にお届けする広報はくさん４月号、あるいはホームページ等を通じまして、広く市民へ周知したいと考えております。 いずれにいたしましても、市民生活に支障がないよう、しっかり対応をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（石地宜一君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕
◆15番（宮岸美苗君） いずれにしても、市民の暮らし等々に直結している最前線にあるのが市行政機関でありますので、ぜひ、特に緊急の対応等々も含めてきちんと、しっかりと十分に対応していただきたいというふうに思います。 質問は以上です。
○議長（石地宜一君） 宮岸美苗君の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 午前１１時４５分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分再開
○議長（石地宜一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。５番、山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 議席番号５番、山口俊哉です。 今通常国会では、統計不正問題に揺れております。行政組織は、統計データをもとにさまざまな事務事業の計画を立て、その計画に従い運営されているというふうに認識をしております。統計データ不正は国の根幹を揺るがすものであり、その真相をしっかりと究明し、信頼回復に努めないといけません。 しかし、残念ながらそうはなっていないように見受けられます。雇用保険や労災保険などの追加給付がしっかりとなされ、原因究明が進むことを望みたいというふうに思います。 それでは、通告に従い、質問したいと思います。 女性創業支援についてです。 市では女性の起業家支援事業として、商工会議所と共同ではくさん創業応援塾を開催して、セミナーや相談会を開催しております。しかし、なかなか起業に結びついていないのが現状です。実際、創業するために、もう一歩踏み込んで、銀行などの金融機関も巻き込み、創業につながる女性創業者の支援ができないでしょうか。市の見解を伺いたいと思います。
○議長（石地宜一君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） はくさん創業応援塾に金融機関を巻き込んではどうかとの質問にお答えいたします。 本市では、起業を志す女性を対象として、平成29年度より、女性のための起業セミナーを開催し、これまで３回のセミナーで31名の参加がありました。 これとは別に、白山商工会議所におきましても、年に二度、中小企業診断士や社会保険労務士、金融機関等の専門家を講師としたはくさん創業応援塾を開催しております。 新年度におきましては、こうした女性向けの起業支援事業をさらに充実させるため、本市がこれまで実施してきたものと白山商工会議所が実施してきたものをあわせて開催をいたしたいと考えております。 内容につきましても、日本政策金融公庫等の金融機関にも協力を求めるなどし、よりわかりやすく、より内容の濃いものにしてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 市のほうが３回、31名の参加があったということなんですけれども、その中で創業に結びついたという例が何件くらいあるのか、再質問したいと思います。
○議長（石地宜一君） 東元産業部長。 〔産業部長（東元清隆君）登壇〕
◎産業部長（東元清隆君） 山口議員の再質問にお答えします。 市のほうでは、創業に結びついた方は今のところいませんけれども、白山商工会議所が開催しております、はくさん創業応援塾のほうでは、結びついている方は今まで７名で、受講された方の27％に相当いたしております。 以上であります。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） やっぱり銀行などのそういう金融機関も入れてやらないと、なかなか創業に結びつかないかなということで提案をさせていただきました。ぜひ、創業の応援をこれからも続けてほしいというふうに思います。 では、次の質問です。 本市では、雇用対策といたしまして、合同就職説明会を開催しております。今年度は３月16日、17日に開催をされるというふうに聞いております。企業と就職を目指す大学生とのマッチングの機会ということで大変評価をしております。 そこで、もう一歩踏み込んでみたらどうかという御提案です。合同就職面接会のほう、これも市のほうで音頭を取りまして開催をして、地元中小企業の支援をするということはいかがでしょうか、市の見解を伺います。
○議長（石地宜一君） 東元産業部長。 〔産業部長（東元清隆君）登壇〕
◎産業部長（東元清隆君） 合同就職説明会だけでなく、合同就職面接会を開催してはどうかとの質問にお答えします。 本市におきましては、平成26年度より、市内企業による合同就職説明会を開催し、大学生等の市内企業への就職を支援するとともに、市内企業が自社の企業理念や事業内容を大学生等に説明する機会を設けることにより、人材確保への支援を行っております。 合同就職説明会は、多くの学生に市内の優良企業を知ってもらうよい機会であり、参加した学生が市内企業に就職するなど成果も出ております。 議員御提案の合同就職面接会につきましては、面接は企業の採用活動そのものであり、多くの学生、企業を集めて同一会場で実施することは困難と考えており、現時点では開催する予定はありませんが、今後の就職活動の状況や企業のニーズを踏まえながら研究してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 現時点では考えていないということですけれども、また企業さん等といろいろ相談する中で、そういうふうに合同でやっていただいたらというような話もありましたら、またぜひお願いしたいというふうに思います。 では、次の質問です。 会計年度任用職員についてです。 地方公務員法、地方自治法の一部が改正されまして、会計年度任用職員制度が創設されました。2020年４月から今まで臨時職員や非常勤職員として採用されていた非正規の地方公務員は、会計年度任用職員として採用されることになります。 2020年度の採用に間に合うように、本来ならば１年前に当たるこの３月会議で条例を改正する必要があると言われておりましたが、条例改正の議案は、今回、提出はされていません。条例改正などの制度面での準備は間に合うのでしょうか、今後のスケジュールを伺いたいと思います。 金沢市のほうでは、非正規職員に対し、継続雇用できないとの通知が出され、現場が大変混乱をしたということがありました。後にこの通知は撤回されたと聞いていますが、現在の非常勤職員の雇用が継続されるのかどうか、市の見解を伺いたいと思います。 また、マスコミ報道では、期末手当が出るなど待遇がよくなるというふうな報道がなされておりますが、非正規職員の待遇改善は進むのでしょうか。 以上３点、市の見解を伺います。
○議長（石地宜一君） 竹内総務部長。 〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
◎総務部長（竹内正隆君） 会計年度任用職員制度についてお答えいたします。 この制度は、平成29年の地方公務員法等の改正により、これまで地方公共団体によってさまざまに運用されておりました非常勤職員等の任用条件や勤務条件等の取り扱いについて整備をし、統一化を図るものです。 そこで、質問にお答えします。 まず、制度の運用に向けた準備状況についてであります。 制度の施行が2020年４月１日であることから、現在まで臨時・非常勤職員の任用実態の把握と任用条件の整理などを行っております。 現状での問題点や課題等について整理をしている段階ですが、総務省が示すマニュアルをもとに、また、県や他自治体の状況も踏まえながら、適切な制度設計になるよう努めてまいりたいと考えております。 また、この制度に関係する条例案につきましては、県内他自治体の状況や今後のスケジュール等も勘案した上で、本年９月会議に提出をしたいと考えております。 次に、現在の非正規職員の雇用の継続についてお答えをいたします。 会計年度任用職員制度では、一会計年度の任期ごとに任用を行うことが求められております。その中で、平等取り扱いの原則及び成績主義を踏まえた客観的な能力実証による再度の任用も認められていることから、雇用の継続は可能となっております。 次に、待遇改善についてお答えをいたします。 この制度へ移行することにより、正規職員と同じ割合で期末手当を支給することが可能となります。また、正規職員と同様の特別休暇制度が設けられるなど、勤務条件の改善や労働環境の向上につながるものと考えております。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 先ほど金沢の例を取り上げましたけれども、会計年度任用職員制度が始まるということで、一旦、今の雇用はなしですというような内容の通知だったようですけれども、白山市のほうは、ことし、来年度４月からの非常勤職員が当然いらっしゃると思いますけれども、その方が会計年度任用職員、来年、再来年度の４月に移行する際には、どういった対応をとる予定なのか、再質問したいと思います。
○議長（石地宜一君） 竹内総務部長。 〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
◎総務部長（竹内正隆君） ただいまの再質問にお答えします。 先ほど答弁でも申し上げたとおり、この非正規職員の再度の任用も可能ということでございますので、平等取り扱いの原則並びに成績主義という、そういった観点も踏まえた上で、継続するしないということを決定していくということでございます。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） すみません、任用制度が始まった後の話じゃなくて、今の制度から会計年度任用職員に切りかわるときはどうなんだという再質問でした。お願いします。
○議長（石地宜一君） 竹内総務部長。 〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
◎総務部長（竹内正隆君） これは先ほどとちょっと関連しますけれども、当然これまでの働きぶり、そして今現在、非正規職員の雇用形態についての課題、そういったものを整理しながら、その整理をした上で、問題点があればそれを直す格好で採用するということになりますので、そういうことも踏まえた上で、その人の成績も見ながら、最終的には再雇用するかしないか、そういったことも判断していく、そういうことにしていきたいと思っております。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） よっぽどのことがない限り、今までどおりだというふうに思っていいのかどうか再々質問したいと思います。
○議長（石地宜一君） 竹内総務部長。 〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
◎総務部長（竹内正隆君） ただいまの再々質問にお答えします。 このフルタイムかパートタイムかという、そういった条件も変わる可能性もあります。その中で問題があればというか、どういった形の雇用形態で雇うのか見ながら、その人のこれまでの働きぶりを見ながら検討あるいは決定するということでございます。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 恐らく今までも非正規職員を継続雇用するときには、そういったことをやってきているというふうに思っています。まずそれで間違いないか。それが特段厳しくなるということがないのかどうか、再々質問になります。
○議長（石地宜一君） 竹内総務部長。 〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
◎総務部長（竹内正隆君） ただいまの御質問にお答えします。 これまでの再任用というか、そういった形でやっておりますけれども、これがこの制度に移行することによって、特段厳しくなるというふうには思っておりません。また、この制度に移行することにより、先ほど答弁で申し上げたとおり、この再任用職員につきましては、臨時手当が支給されるなど、待遇改善とか特別休暇も付与されるということで、かなり待遇も改善されるということになります。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） ちょっと質問の仕方が悪くて何度もすみませんでした。 やはり今の雇用かどうなるんだというところが、職員にとっては大変気になるところなので、少し突っ込んだところまで聞かせていただきましたけれども、しっかりと雇用が継続されるということだというふうに理解をしまして、次の質問に移りたいと思います。 ことし創設しました子育て世代包括支援センターですが、今までセンターがない時代には見過ごしてきた、子供には問題ないけれども、ちょっと気になるなという保護者にもしっかりかかわることができるということで、大変いいセンターの働きになっているというふうに思います。また、げんきっこや健康センター松任、おやこの広場あさがおの３つの機関の連携がとれてきたと、一定機能していると感じております。間もなく１年を迎えますが、子育て世代包括支援センターの市としての評価を伺いたいと思います。 さらに充実させるために、いきいき健康課内の担当だけがかかわるのではなく、いきいき健康課全体で情報共有し、他の子育て施策に生かす必要があると考えますが、市の見解を伺います。
○議長（石地宜一君） 村井
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君） 子育て世代包括支援センターの御質問にお答えいたします。 初めに、子育て世代包括支援センターの効果についてでございますが、センター設置後、市内の子育てひろばや児童館、保育園、こども園を訪問し、センターの周知及び顔の見える関係づくりに努めたことで、関係機関との情報共有が図られております。 また、社会福祉協議会の協力も得て、赤ちゃんが生まれた家庭への周知も行っております。 さらに、子育て世代包括支援センターとしての活動内容の充実を図るため、利用者支援事業を実施をしている４施設が集う会議を毎週開催いたしており、育児支援が必要な保護者に対しては、必要な支援プランを提示いたしております。 また、必要に応じて、子ども相談室や保育園などの関係機関ともケース検討会議を行い、情報共有し、包括的かつ効果的な支援を行っています。 今後とも、こうした妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援が提供できる体制の連携強化を図っていくこととしております。 次に、いきいき健康課全体についての情報共有についてでございますが、母子ケース検討会を健康センター松任と鶴来保健センターで毎月行っており、情報共有をいたしております。特に子育て支援への対応が必要と思われるケースには、子育て世代包括支援センター会議に、いきいき健康課の地区担当保健師も参加をし、包括的な支援を検討いたしております。 さらに、処遇困難な母子に対しては、適切な支援を実施するために、母子保健事業等の公的事業だけではなく、民間団体や地域のインフォーマルな取り組みなど、柔軟な子育て支援施策についても、各関係機関との連携・協働に取り組むことといたしており、今後とも子育て支援策の充実に努めていくことといたしております。 以上でございます。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 会議開催ということで、週に１度やり始めたということで、これはすごくいいことだなというふうに思っております。やはり支援センターですので、しっかりと状況を把握して、こういうプランを提示できる、そういった形になっていっているということだと思います。 問題は、そういうプランを提示した後、それをしっかりとサポートしましょうといったときに、後から質問したいきいき健康課内で母子保健型でやっている部分が、まさに子育ての最前線とするならば、やはりそことの連携が必要不可欠じゃないかということで質問させていただきました。そこら辺のところについては、部長さん、うまくいっているという認識なんでしょうか、どんな状況というふうに認識をしているでしょうか。
○議長（石地宜一君） 村井
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君） 再質問にお答えいたします。 いきいき健康課内全体での取り組みということで、先ほども御答弁させていただきましたが、子育て世代包括支援センター会議を実施しているわけなんですけれども、その中でいわゆる地区担当の保健師がいますので、そういう保健師も参加をして、いわゆるアフターケアといいますか、そういう処遇困難な母子ケースも含めた形で支援が必要なケースにつきましては、そういう地区担当保健師と連携する形で取り組み、さらには必要に応じて子ども相談室あるいは保育所等、関係の機関とも連携をしながら取り組んでいるという現状でございます。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） なかなか業務も忙しくて、保健師さんも大変だと思うんですけれども、やはりこういう地区担当も巻き込んでいく、部長さん、答弁にあったとおり、そういったところを巻き込みながら、幅広く皆さんで支えていくという体制づくりを、またこれからもよろしくお願いをします。 では、関連して次の質問です。 子育て世代包括支援センターは、本来はゼロ歳から18歳までの子供を持つ世代を支援するものですけれども、本市では未就学児までとなっております。そうすると、部長の答弁にありました就学児の相談窓口となっている教育センター、あるいは教育委員会所管の子ども相談室との連携は大変重要であると考えます。この連携の重要度について、市の見解を伺いたいと思いますし、あわせて現状の連携の状況について見解を伺います。同じように、連携の重要度と現状について、教育委員会の見解も伺いたいと思います。 子ども相談室は、学校と福祉の接点であり、児童相談所にもつながっています。今問題になっている児童虐待防止にとって大変重要な組織であるというふうに思います。しかし、現状は社会福祉士などの専門職の配置がなく、少人数での対応となっており、激務になっているんじゃないかなというふうにはたから見て思います。専門職を配置し、子ども相談室の充実を図るべきと考えますが、予算措置も含め、教育委員会と市のほうの見解を伺いたいと思います。
○議長（石地宜一君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） 今ほどの教育委員会と健康福祉部の連携についてということで、私のほうから２つについてお答えしたいと思います。 連携の重要度と現状についてと、そしてもう一つは、子ども相談室に社会福祉士等の専門職の配置、この２つについてお答えをいたしたいと思います。 まず、教育委員会と健康福祉部の連携の重要度と現状についてお答えをいたしたいと思います。 子ども相談室では、胎児から18歳の子供に関するあらゆる相談に応じ、さらには児童虐待対応の窓口として虐待対応と予防に努めておるところでございます。 教育センターでは、小・中学生の教育に関する相談や不登校相談に対応しております。 こうした関係機関が連携し、対応することは、相談者にとってもより必要な支援につながり、とても重要なことだと認識をいたしております。 児童虐待に関する連携の現状といたしましては、教育委員会と健康福祉部の関係機関に加えまして、県の中央児童相談所や中央保健福祉センターの担当者が集まり、隔月で児童虐待の対応や支援について確認する会議を行っておるところでございます。 また、不登校児童に関しては、学校教育課、教育センター、子ども相談室の関係機関で連絡会を設けまして、支援につなげておるところでございます。 次に、子ども相談室に社会福祉士等の専門職の配置をという御質問でございますけれども、現在、子ども相談室の職員４名と家庭児童相談室の職員２名の合わせて６名が業務を兼務し、対応いたしております。４名いる相談員のうち３名は、児童相談に特化しました児童福祉士任用資格を取得いたしており、相談業務に対応しております。 子ども相談室が対応した相談件数は、平成28年度から平成29年度にかけまして倍増しまして、今年度１月末現在、全相談件数739件のうち455件が児童虐待に関しての相談となっております。昨年は１年間で432件の虐待に関する相談がございましたけれども、ことしはもう１月で既に超えておるという、そういう現状でございます。そういった現状もございます。児童虐待ケースに関しましては、相談員１人当たり約50人前後を担当いたしております。今後はそういった相談体制をさらに充実してまいりたい、このように考えております。 以上です。
○議長（石地宜一君） 村井
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君） 子育て世代包括支援センターと子ども相談室や教育センターとの連携についての重要度と現状ということで答弁をさせていただきます。 子育て世代包括支援センターと子ども相談室や教育センターとの連携につきましては、子育て支援相談実務担当者連絡会議を年６回開催いたしております。参集機関につきましては、子育て支援センター、おやこの広場あさがお、健康センター松任、鶴来保健センター、子育て世代包括支援センター、発達相談センターと教育委員会の子ども相談室、教育センターでございます。 ゼロ歳から18歳までの子育て支援を切れ目なく包括的に支援していくためにも、学校保健との情報共有や連携は重要であると考えております。
○議長（石地宜一君） 竹内総務部長。 〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
◎総務部長（竹内正隆君） 私からは専門職の配置に係る予算措置についてお答えいたします。 子ども相談室の相談員１人当たりが担当している、児童虐待が疑われるケースの相談件数は増大しております。こうした中、相談業務に当たる場合には、専門知識が欠かせないということでございます。こうしたことから職員には専門知識を得る研修への参加を促すとともに、資格を取得する経費についても助成をしております。今後も人材の育成や相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 任用資格を持っているということなんですけれども、やはりぜひ、社会福祉士さんをしっかりと配置をしてほしいということは、これは教育委員会にも市のほうにも重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
健康福祉部長のほうから実務連絡会のお話がありました。これは子育て世代包括支援センターがことしできて、ようやく形が少しできてきたところで、実務者じゃなくて、もう少しシステムとしてどうなんだということで、責任者が集まって形をつくっていくというような会議が必要じゃないかなというふうに感じますけれども、その辺のところを再質問したいと思います。
○議長（石地宜一君） 村井
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君） 再質問にお答えいたします。 現在、申し上げましたように、実務者という形で連絡会を開催しておりますが、ケース、内容によりましては、その責任者が参加する場合もあると思いますので、そういうときは、そういう形で進めていくこととしておりますし、まずはこの実務担当者連絡会につきましては、やはりとにかく関係機関のスムーズな連携が図られるところがやっぱり一番大事なところですので、まずその辺をきちっとした形で、こういう定例的な連絡会をする中でスムーズな連携が図られるという、そういう体制をまずつくっていきたいというふうに考えております。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 同じ質問を教育長のほうにもしたいと思うんですけれども、その実務連絡会、今、システムができ上がるところ、つくっているところで、実務者だけじゃなくて、ぜひ責任者を出してほしいという、そういう声があります。
健康福祉部長のほうは、今そういった場合もあるということでしたけれども、教育委員会のほうとしてはいかがでしょうか。
○議長（石地宜一君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） 会議の責任者ということでございますけれども、そういったことをまた考えていきたいと思います。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） スムーズな連携は物すごい大事で、そのためにはどういうふうにしていけばいいのかという、そのシステムを今つくっている最中だと私は認識をしております。子育て世代包括支援センターも、週１回会議ができるようなシステムがつくられて、やっとうまく機能してきているかなと。そうであるならば、教育委員会と福祉部門との相談のやりとり、連携のスムーズさということでいえば、まず責任者が集まって、システム、こういうふうにやりましょうねという、そういった議論もやった中で動いていくと。それが児童虐待防止につながっていく、そういったことをぜひお願いをいたしまして、次の質問に移ります。 昨年12月の白山市勤労者協議会連合会の市長要望の際、北陸鉄道労働組合から、白山一里野スキー場スキーバスに多くの外国人が乗車しているから、外国からの観光客に対応した施策を求める要望がありました。その際、本市観光課の答弁は、県と連携してニーズ調査を行い、その結果を踏まえて、来年度は効果的なプロモーションを展開し、コンテンツの磨き上げを図るとのことでした。 どのようなニーズ調査を行い、どのような結果になったのでしょうか。外国人受け入れのための予算が、当初予算には見受けられませんが、外国人受け入れ体制をどのように整えていくのでしょうか、市の見解を伺います。
○議長（石地宜一君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 白山一里野温泉スキー場についての御質問にお答えいたします。 初めに、白山一里野温泉スキー場に来られる外国人に対して行ったニーズ調査とその結果についてであります。 白山一里野温泉スキー場への外国人誘客については、石川県と連携した取り組みを継続的に進めております。 これまで団体ツアーの受け入れ支援を実施してきたところでありますが、昨今、団体旅行から個人旅行へと旅行形態が変化をしていることから、今シーズンは、一里野温泉宿泊施設のうち、ホームページが多言語対応となっている２軒の施設において外国人を対象としたアンケート調査を実施したところであります。 このアンケートでは、白山一里野温泉スキー場を選んだ理由、交通手段、目的、手配の方法などに加え、スキー場の満足度を調査しており、48人の方から回答をいただきました。このアンケート結果を生かし、改善すべき点は早期に改善し、より多くの外国人の方に白山一里野温泉スキー場に来ていただけるようにしていきたいと考えております。 次に、外国人受け入れのための新年度当初予算につきましては、インバウンドスキー誘客事業として白山市観光連盟補助金の中に計上いたしております。 引き続き、県と連携し、誘客に向けた情報発信に努めるとともに、今シーズン、リニューアルをいたしましたキッズパークを利用した雪遊びプランなど、外国人旅行者のニーズに対応した商品開発にも支援をしてまいりたいというふうに思っております。 なお、受け入れ体制の整備でありますが、スキー場のロッジ「あいあ～る」においては、インバウンド対応として、既にロビーの英語表記の案内サインの設置やＷｉ－Ｆｉ環境の整備、レストランのメニューの英語表記などの対応を行っており、今シーズンさらに、リフト券売り場において、キャッシュレスでの対応を可能としたところであります。 以上であります。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） それは早急にぜひお願いしたいということと、観光連盟のほうにインバウンドが入っているということですけれども、外国人といっても、アジア系が多いということで、例えば中国語であったりとか台湾語であったりとか、そういった対応についてはされないのでしょうか、再質問したいと思います。
○議長（石地宜一君） 毛利観光文化部長。 〔観光文化部長（毛利文昭君）登壇〕
◎観光文化部長（毛利文昭君） 山口議員の再質問にお答えします。 実際、スキー場においでる外国人の方は、アジア系の方が確かに多いという結果でございます。これについては英語表記、また、ほとんどの方が若い方で、皆さんが持っている携帯電話等、そういうものを利用して行っております。 したがいまして、先ほど言いました宿泊施設２カ所が英語表記をしているということで、そういうものを利用して行っているということでございます。 外国語のパンフレットにつきましては、これは台湾語も完備しておりますもんですから、それは使っていただいていると思います。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 北鉄バスの運転手さんの市長要望の際には、やはりスキーに来ているという方もいるけれども、スキー以外にやっぱり来ていると。雪が珍しいというようなところもあって、そういう人が多いんじゃないかということでした。キッズパークなんかは、それに対応したものだというふうに思いますけれども、スキー以外でも、そういう雪でのおもてなしというんですか、そういったものを一里野のほうでも考えていただければというふうに思います。 では、次の質問です。 ４人目のゴールデンウイークの対応についての質問になるんですけれども、とりあえず質問させていただきます。 ことしのゴールデンウイークは、５月１日の新天皇即位の日を休日にしたことから10日間連続休暇ということになりました。しかし、年末年始と違い、相当数の方が働くということが予想されます。保育の需要あるいは介護の需要などというものも考えられます。国からは、保育に関して指針が提示されましたが、保育や介護について、本市はどのように対応するのでしょうか、見解を伺います。 また、市の業務が10日間連続で休むとなると、市民生活への悪影響が考えられます。影響が少なくなるような本市の対応を望みますが、現在考えている市の対応を伺います。 また、なるべく早いうちに、市の対応を取りまとめて、市民に周知すべきと考えますが、市の見解を伺います。
○議長（石地宜一君） 竹内総務部長。 〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
◎総務部長（竹内正隆君） ことしの大型連休中における本市並びに関係機関の対応についてお答えいたします。 初めに、保育や介護についての本市の対応でございます。 保育所についてでありますが、休みであっても保育を必要とする保護者がおりますので、休日保育を実施しております２つの施設のうち１つの施設、市立乳児保育所につきましては、連休中も平常どおり受け入れを行います。 またもう一つのふじ保育園につきましては、４月30日、５月１日、５月２日、この３日間を除く７日間受け入れを行うこととしております。また、それ以外の保育所につきましては、４月27日の土曜日を除き休園といたします。 また、介護事業所につきましては、各事業所での判断となります。 次に、その他の市の業務の対応についてであります。 医療機関につきましては、公立松任石川中央病院、つるぎ病院は、いずれも４月30日と５月２日の２日間、午前中、診療いたします。 また、市内のそれ以外の医院、診療所、薬局につきましては、休日当番医、当番薬局が対応いたします。 市
コミュニティバスめぐーるにつきましても４月30日と５月２日の２日間、全便運行いたします。 市の美術館、博物館、文化会館、図書館につきましては、連休中も休まず開館いたします。 ごみ収集につきましても平常どおりといたします。 市役所の窓口業務につきましては、５月２日に市民課で住民票などの証明書の発行業務を行うための臨時窓口を開設いたします。 なお、緊急を要する相談あるいは災害対応につきましては通常の時間外と同様に当直より担当者へ連絡し対応するということにしております。 次に、なるべく早く市民へ周知してはどうかということでございますが、これにつきましては３月末にお届けする広報はくさん４月号並びにホームページ等を通じまして市民へ通知したいと考えております。 いずれにしましても、市民の生活に支障がないよう、しっかり対応していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） ２点、再質問させていただきますが、まず保育のほうで、これは２カ所で大丈夫なのかということが、ちょっと心配なんですけれども、その辺のところ、予約制なのかどうかというところも含めて、２カ所で本当に大丈夫なのか聞きたいと思います。 もう一つは、保育のほうは指針は出されまして、休日の手当の割り増しというのがあったんですけれども、介護のほうは、そういう割り増しがあって、なるべくやってくれというような、そういったものがあるのかないのか、２点、再質問です。
○議長（石地宜一君） 村井
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君） 再質問にお答えいたします。 保育の関係ですが、今、２カ所ということで準備をしています。今後、申し込み状況によりまして、この２カ所で対応が難しい場合は、それぞれ松任地域、美川地域、鶴来地域、白山ろく地域に、それぞれ公立保育所がございますので、そういった申し込み状況を勘案して、必要であれば、その地区のエリアの公立保育所を休日保育ということで活用して対応していきたいというふうに考えております。 それから、介護のほうは、特にそういった連休でのそういう保育みたいなものはないんですけれども、ただ、介護の場合は、影響があるのは通所している事業所、それから訪問をやっている事業所が影響が出てくると思うんですけれども、訪問のほうは、もともと休日・夜間関係なく動いていますので、それは当然、通常の形になりますし、通所のほうは、今、確認している市内の通所事業所では、１カ所を除いて10連休するところはございませんので、１カ所だけ10連休のところがあるそうなんですけれども、ほかは通常どおりの営業ということで、形としては、例えば通常、祝日やっている事業所もありますし、土曜日をやっている事業所もありますし、日曜日をやっている事業所もありますし、それはそれぞれの事業所で、これまでそういう運営をしておりますので、そういう形で連休中も対応していくということで、ただ、緊急時とか、いろんな状況がございますので、そういったときには居宅介護支援事業所が、いわゆるケアマネジャーが所属している居宅介護支援事業所がありますけれども、これは24時間対応いたしておりますので、いずれにしても、そういう緊急事態とか相談があれば、ケアマネジャーを通してすぐに対応できる体制にはなっております。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） そうしましたら、市民への周知の場合、この介護の部分もぜひ入れることはできないでしょうか。いつも使っているところがお休みだとか、そういったことでたらい回しというんですか、そういったことにならないように、もし、できるものなら、そういったものも入れたらというふうに思うんですけれども、再々質問です。
○議長（石地宜一君） 竹内総務部長。 〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
◎総務部長（竹内正隆君） ただいまの再質問にお答えします。 今月28日に発行します広報は、締め切りがありますので難しいかもしれませんが、ホームページのほうはその分は入れて周知していきたいというふうに考えています。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） それでは、しっかりとした対応を、ぜひよろしくお願いをいたします。 では、次の質問です。 松任青少年宿泊研修センターについてです。 松任総合運動公園多目的グラウンドに隣接をしております宿泊研修センターが、一旦、廃止というような話もあったんですけれども、継続ということでよかったなというふうに思っております。 しかし、シーサイド松任とあわせて指定管理をするという方針でございますが、ちょっとこれは無理があるというふうに考えます。 ２カ所あわせて指定管理を５年間してまいりましたが、残念ながら採算が合わないためでしょうか、利用者をふやすような、そういった取り組みがなされなかったように思います。 青少年の施設で、低料金は維持してほしいですし、採算を求めるような施設ではないというふうに考えます。 指定管理をする場合でも、シーサイド松任と分けることが必要と考えますが、市の見解を伺います。 また、必ず指導員を置くことを義務づけるなど、利用者がふえるような内容を求め、それ相当の指定管理料の設定をする、もしくは指定管理ではなく、市の直営管理として、利用者増となるように努めるべきと考えますが、市の見解を伺います。
○議長（石地宜一君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） 松任青少年宿泊研修センターの指定管理についての御質問にお答えいたします。 シーサイド松任と指定管理を分けてはどうかということでございます。 松任青少年宿泊研修センターと一括した管理となりますと、シーサイド松任とは、施設の利用者の目的やニーズが異なるなど、それぞれの施設の特徴を生かした運営が難しくなることが推測されますので、両施設を効果的に管理していくため、別々に管理者を募っていきたい、このように考えております。 なお、市直営での管理をしてみてはとの御提案でございますけれども、今月末で指定管理期間が終わりまして、新年度から老朽化した部分の改修を行うなど、施設の再開までまだ少し時間もございますので、この間に、どのような形の運営方法がよいのか検討もしていきたい、このように考えております。 以上です。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 分けてやるのが、教育長の言うとおり筋だと思いますので、ぜひ分けてほしいなと思いますし、必ずやっぱり、そういう何か利用者がふえるような中身を求めて指定管理を受けてもらうと。それ相応の指定管理料を払う、もしくは直営にしていく、その辺のところの判断はこれからということですけれども、小・中学生、あるいは保育所の子供たちにとっては、大変低料金で使い勝手のいい施設ということですので、ぜひ利用者がふえるようにお願いしたいと思います。 では、次の質問です。 教育委員会の組織機構変更についてです。 学校指導課が新しくできるということをお聞きしましたが、教員の多忙化解消に関する事項の所管はどこになるのでしょうか。現在は学校教育課が所管ということになっておりますが、学校教育課と学校指導課で所管が違うということになりますと、学校指導課が教員の仕事量を考えずに業務をふやしていくと。今まであった20年間、こういったことで業務がふえてきたわけですけれども、そういったことになりまして、教員の時間外労働が減少しないのではないかと大変心配をします。新しくできる学校指導課が時間外労働削減の担当所管になるべきと考えますが、市の見解を伺います。
○議長（石地宜一君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） 教職員の働き方改革の所管は学校指導課となるべきではないかという御質問についてお答えいたします。 学校における働き方改革は、教員のこれまでの働き方を見直し、みずからの授業を磨くとともに、その人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことを目的といたしております。教職員の多忙化解消を図るためにも、学校指導課が所管をいたしてまいります。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） では、新しくできる学校指導課、あるいは学校指導課長が置かれると思いますけれども、その方がしっかりとした取り組みをやっていくことを望みたいと思います。 では、次の質問です。 中央教育審議会の学校における働き方改革に関する総合的な方策についての最終答申についてでございます。 民間のほうの働き方改革は、この４月から実施をされていきます。時間外労働時間の罰則つきの上限規制がいよいよ始まるということになります。しかし、残念ながら給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）という法律のために、公立小・中学校教員は、これの対象外となっております。そのため中央教育審議会、中教審において、学校における働き方改革が議論をされ、１月25日に最終答申が出されました。しかし、残業代不払いのもととなっています給特法には、残念ながら手がついていません。法による時間外労働時間の上限規制も残念ながらかからずに、ガイドラインという形になっております。私にとっては大変不満の残る内容となってしまいました。また、教員の定数にも触れておらず、教員をふやしてほしいという学校現場の願いは残念ながら届いておりません。まずはこの最終答申について、教育委員会の見解を伺いたいと思います。
○議長（石地宜一君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） 中央教育審議会の働き方改革の最終答申について教育委員会の見解はという御質問についてお答えいたします。 定数改善や給特法の見直しがなされていない状況については、議員のおっしゃるとおりだと私も思っております。 「根を養えば樹は自ら育つ」、東井義雄先生は言われました。定数改善あるいは給特法、これは今、働き方改革の根だと思っております。基礎であり土台である根がしっかりしていない家は、ふだんは何ともないように見えますけれども、一揺れ来るとすぐに傾く。残念な内容と私も言わざるを得ないと思っております。 答申にうたわれております教師のこれまでの働き方を見直し、教師が日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになるという働き方改革の目指す理念を関係者全員で共有し、これからも国や県の動向を見ながら、留守番電話の全校設置等、実施可能なことから取り組んでいきたい、このように考えております。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） ぜひ、教育委員会の立場からも定数改善、給特法に関することを提言していってほしいと思いますし、思いが一致したということで、ちょっと感動もしております。 では、次の質問です。 最終答申の中身に少し入っていきたいと思いますが、最終答申では、長期休業の勤務時間を短くして、学期中は長くする変形労働時間制について、地方の判断で導入が可能というふうになっております。しかし現在、教員は長期休業中とはいえ、大変多忙な日々を送っております。この現状では、とても導入できる状況にないと考えますが、教育委員会の見解を伺います。 また、自治体において規則等で時間外労働の上限を規定することが明記されています。2020年度、来年度中には、規則等に月45時間、年360時間を上限とすると規定しろというふうに書いてあります。これは可能な時間なのかどうかということは大変心配をしますし、規則に盛り込んだだけで何も変わらないというような状況にならないか心配です。 しかし、とりあえず現在、県のほうに合わせて、月80時間以上の時間外労働をゼロにするという目標を、やはり最終答申にある月45時間、年360時間を上限とするというふうに目標を変更する必要があると考えますが、２点、教育委員会の見解を伺います。
○議長（石地宜一君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） 変形労働時間制導入の見解についての御質問でございます。 １年単位の変形労働時間制につきましては、長期休業期間中に行われている教職員の研修等の精選や受講しやすい環境の整備、さらには中学校の部活動の練習、そしてその大会のあり方、そういったところの検討を国や県全体で行い、教職員の業務縮減が十分に図られなければ導入は難しいというふうに思います。 次に、規則等に規定する上限規制を目標にすべきではという御質問でございます。 国の定数改善、そして先ほど言いました給特法の見直し、１年単位の変形労働時間制の導入等の改善が見られない中で、１カ月の超過勤務45時間以内、１年間で360時間以内という目安時間の設定は、達成するにはかなり難しい目標であろうというふうに考えております。白山登山を目指して一生懸命トレーニングを積んでいる人に、いきなり白山じゃなくてエベレストへ登れと、エベレスト登山を目指せというような、そんなことを言っているようなもので、なかなかの壁だと思っております。 今後につきましては、県の動向を注視しながら、当面は県のガイドラインにある2020年度までに月80時間を超える教職員ゼロを目指す、こういう目標が達成できるよう、まず取り組んでまいりたい、このように考えております。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 最終答申では２年後までにしっかり規則に設けなさいとなっておりますが、それはやらないということなんでしょうか。それとも県の指示を待って、あるいは県内の動向を見てということの判断になるということなんでしょうか、再質問です。
○議長（石地宜一君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） 今ほど申しました2020年度までに月80時間以上の教職員をゼロにする、これは県の方針でございますので、その方針に基づいて、私どももやっておるわけでございますので、県の動向を見ていきたいということでございます。 以上です。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） そういう答弁になるのかなというふうには思っていたんですけれども、でも最終答申には、一応罰則規定等はありませんけれども、月45時間、年360時間、なぜそういう規定、ガイドラインで出したか。やはり教員になりたがらないと。教員の仕事が魅力がないということと私は直結していると思うんです。 教育委員会も御存じのとおり、教員志望者が大変少ない。講師のなり手がいない。やはりこれは時間外労働が物すごい膨大になっている。でもそれに手をつけていない。やはりこの状況がそれを招いている。 ですから、民間と同じように、やはりこの数字を上げて、教員増、あるいは講師増というようなことになっていると思うんです。やはり講師をふやしていく、あるいは教員の仕事を魅力あるものにするためには、残念ながら、こういった民間並みのものにならないと私はだめだというふうに思っておりますけれども、教育長、再々質問です。教育長のお考えを聞きます。
○議長（石地宜一君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） 議員おっしゃるとおり45時間というのは、やはり教職員のなり手がないということから来ておるんだろうとは思いますけれども、形だけで45時間と言っとっても、これは意味がない。やはりそういった、しっかり45時間以内におさめられるような体制というものを、まず考えていかなきゃならん。形だけ整えてもいかんともしがたいと思います。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 残念ながら、教育長も残念な内容だと言ったとおり、ほとんど何も手をつけずに、文科省のほうは、都道府県に丸投げをした形になっています。都道府県教諭は、ある程度のものはやるでしょうけれども、恐らく市町の教育委員会に丸投げをし、現場に丸投げされて、現場がどうしようもないということになっていくような気がしてなりません。本当に残念な内容です。 ただ、今、これはやっぱりやっていかないと、本当に昨年の４月１日に起こったように、講師が足りない、先生方が足りない、あるいは広島のほうでは授業が開始できない、私はそんな状況になっていくと思うんです。 残念ながら、教育長の答弁には、そこの切迫さというものが感じられません、国・県がこうだからみたいな。いや、違いますと、白山市でやれることがあるでしょうということで次の質問です。 大胆な業務量を削減するためには、これはもう市として本腰を入れてやるしかない、やれることからこつこつとというレベルじゃないということだと思います。 特に、中教審のほうで、学校の業務外というふうに仕分けされたものがあります。学校徴収金の徴収・管理、お金ですね、地域ボランティアとの連絡調整、校内清掃、休み時間における対応、部活動、こういったものは、学校や教員の業務とならないような仕組みをつくっていく必要があると思うんです。これに白山市が率先して手をつけていかないと、本当にこれは講師いないよ、先生のなり手いないよ、新潟のように小学校の教員の採用倍率が1.2倍だなんていうような事態に本当にこれはなっていきますよ。早急にこの部分について、教育委員会主導で仕組みづくりをしていく、そう言うべきだと思いますが、教育委員会の見解を求めます。 また、これは予算のかかる事業にもなると考えられます。予算措置も、これは素早く行って、学校教育を支えていってほしいというふうに思います。市の見解を求めます。
○議長（石地宜一君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） 学校の業務外とされた地域ボランティアとの連絡調整、学校徴収金の徴収・管理や、教員が担う必要のない業務とされた校内清掃、休み時間における対応、部活動は、学校や教員以外が行うような仕組みづくりを早急にすべきではという御質問でございます。 本市では、教職員の多忙化改善に向け、これまで学校への人的支援といたしまして、市独自の学校事務補助員10名の配置、特別支援教育支援員は８年前の約２倍に当たる52名の配置、ＡＬＴの10名配置、部活動指導員の配置、スクールサポートスタッフの配置、学生ボランティアの積極的受け入れ、部活動外部コーチへの保険加入等を行ってきております。 また、市主催の研修を23講座減らしまして15講座とし、市指定研究発表会の廃止、各種報告書等の大幅削減及び簡略化、部活動の休養日に関するガイドラインの設定、学校訪問についても２回から１回に削減、さらにはタイムレコーダーの全校導入、留守番電話の全校配置、そして校務支援システムの試行、県内一斉リフレッシュウイーク期間中、全てを学校閉庁日とするなど、教職員の業務軽減に努めるとともに、市独自の保護者向けリーフレットを作成したり、広報紙による地域住民への理解を求めたりしてきております。 今後についても、中央教育審議会の答申を踏まえて、教職員の業務のあり方について、可能なところから検討していきたいと考えております。 何分、人的な配置、あるいは業者へ頼むにしても、いずれもお金の伴うものでございます。その辺、また財政とも協議したいと、そのように思います。
○議長（石地宜一君） 松田教育部長。 〔教育部長（松田辰夫君）登壇〕
◎教育部長（松田辰夫君） 素早い予算措置をという御質問にお答えいたします。 教職員の時間外労働の削減に向けては、市独自の事務補助員10名の配置や留守番電話の全校配置等の予算措置を現在、講じているところであります。 今後も時間外労働削減に向け、国や県の補助制度をも活用しながら、予算措置を素早く講じていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） ４月になっての状況がどういう状況になるかわかりませんけれども、恐らく今年度の４月のように、講師が埋まらないというところから恐らくスタートすると思います。状況が変わっていませんから。教育長、いろいろ言っていただきました。それはもうできること、小さいこと、こつこつやってきても改善しない。やっぱり根本、当然定数改善とか、そういうようになるんでしょうけれども、最低限、中央教育審議会のほうで業務外やと仕分けしたものについては、早急に業務外にしないとだめだと思います。教育長、その辺どうでしょうか。
○議長（石地宜一君） 松井教育長。 〔教育長（松井 毅君）登壇〕
◎教育長（松井毅君） 今ほども申し上げましたとおり、できるところからこつこつとやっていくしかないかなと思っています。 山口議員、改善と言いましたけれども、確かにトヨタの生産方式、今、カイゼンという言葉は日本語じゃなくて世界語になっています。トヨタの生産方式が無駄を省いていく、小さな無駄を順番に省いていって、あの大きなトヨタが生まれたわけでございます。小さなことでもいい、小さいことから積み重ねていって、大きなものになるんだろうと思っています。こつこつと、一歩一歩とやっていくしかないかなと、こういうふうに思います。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） スクールサポートスタッフの入った学校は喜んでいます。業務が多少なりとも楽になって。これ全部の学校に入らないとだめなんですね。部活動の指導員にしても入った学校は喜んでいる。でも、これは全部の学校に入らないとだめなんですよ。だから何人か入れたからオーケーという問題ではないんです。事務補助員にしてもそうです。大規模の大きい学校に入れました。では、小さい学校は大変でないのか、やっぱり大変なんですよ。やはりそういう全部に入れていく必要があると思いますし、特別教育支援員さんも、学校が87人希望して52人配置、では、35人はどうなるんですかという話なんですよ。 市長、ぜひこの辺のところ、教育総合会議もありますけれども、財政的にはしっかり手を打っていかないと、これは白山市の学校教育大丈夫かという思いがありますけれども、市長、しっかりと予算づけするというふうに答弁をしていただけないでしょうか。
○議長（石地宜一君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 中教審の問題がありました。それで今、あり方がこう言われております。その中で、白山市だけがどれだけやっても、教師に対する魅力というのは上がってこないから、受験する人は、それがふえるということではないというふうに思っております。 ただし、教育長が言いましたように、こつこつとできるだけ学校がよくなるようにしようという意味では、白山市は進んでいるというふうには思っております。 ですから、これは国が握っている制度ですから、国が本気になってやってもらうということが本当は大事です。白山市独自でやっていたって、これは無理があるということです。ですから、ここのところは少なくとも、できるだけやるようにはしたいというふうには思っていますけれども、中教審が、部活は学校は関係ないんですと言って、では、誰が部活を見るためのことをやるんですか。そんな簡単に教える指導者はいないんですね。 ですから、そんなことも含めてこの社会情勢を見ながらやっていくということも、ここにはあるのかなというふうに思っております。 いずれにしましても、ほかの市よりも白山市は、比較論ですけれども、よそよりはいいようになっているというふうに思っておりますし、校務支援も教育長が今度親方になってやりますので、しっかりと早く実のあるものになるということで、教師の負担を軽減するような、そういうことをやっていきたいというふうに思っております。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。 〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕
◆５番（山口俊哉君） 12月会議で地域ボランティアとの連絡調整で、学校コーディネーターの話をしました。やはり他市町でやっている制度があるわけですよね。ですから、やっぱりそういったものは早急に取り入れていくなりして、やはり少しでもこの業務外で仕分けされたものについて対応すべきということを、これはもう一回、教育長に聞いても答弁は多分変わらないので、これ以上聞きませんけれども要請をします。本当に。これをやらないと、本当に学校の先生のなり手が本当にいなくなる。日本の学校教育の根幹が揺らいでいるというふうに私は思っていますので、真剣に取り組んでほしいというふうに思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（石地宜一君） 山口俊哉君の質問は終わりました。 次に、池元勝君の質問に移ります。 １番、池元勝君。 〔１番（池元 勝君）質問席登壇〕
◆１番（池元勝君） 皆さん、お疲れさまでございます。１番、一創会、池元勝です。よろしくお願いいたします。 白山市が合併して15年目を迎えます。これまで多くの先輩議員たちが白山市民のために、白山市をもっと住みよいまちにするために、市長や教育長に対してさまざまな質問を投げかけ、執行部とのやりとりの中、今の白山市が形成されてきたわけでございます。 昨晩、一体何名の方が質問をしてきたのか議事録を確認しました。先ほどの山口議員までを含めて延べ743名の議員が質問をしてきました。私が744人目となります。来月、新元号が発表されて、５月１日より、まさに時代がかわろうとしています。 私は平成という時代の最後の質問者として記録に残るのみではなく、白山市民11万人の記憶に残るような、そんな明快な答弁をいただけるよう、しっかりとした質問をしていきたいと思います。 執行部の皆様におかれましても、いい時代だったなと気持ちよく幕を閉じられますよう、誠意ある答弁のほうをよろしくお願いいたします。 それでは、通告書に倣い質問に移らせていただきます。 まずは、その新時代を担っていく子供たちにかかわる大事な質問、午前中、宮岸議員がほぼ同じ質問を行いましたが、全く同じというわけではございません。通告もしてありますので、しっかりと質問させていただきたいと思います。 来年度よりの幼保無償化について伺いたいと思います。 高齢化でふえ続ける年金や医療・介護に係る社会保障費用、子育て支援の財源をふやすために、2018年10月15日の閣議で、政府は消費税率10％への増税を2019年10月１日からの施行に向けて確実な実行を決定しました。 この増税は、私たち消費者にとっては、なかなかつらいものではありますが、日本の将来を考えると間違いなく必要なことであると思われます。 この増税分の使い道の大きな柱に、今回取り上げます幼保無償化があります。子育て世代を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、幼児教育の無償化を一気に加速する。幼児教育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから取り組むものです。広く国民が利用している３歳から５歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する。なお、子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園については、公平性の観点から、同制度における利用者負担額を上限として無償化する。ざっくり言いますと、全世帯の３歳から５歳の幼児教育を無償化する。さらに低所得世帯はゼロから２歳の子供の保育を無償化しますという国の考えなのですが、ここで３点お聞きします。 １点目、白山市は、積極的なまちづくりによって子供の数もふえ、今会議でも保育所の増築を行うことや、各法人への弾力的な受け入れをお願いして何とかしているこの状況の中で、無償化ということで大幅に保育児童がふえたりはしないのか。 ２点目、来年度新たに無償化の対象となる児童数の予想と、その影響額はどの程度か。 ３点目、来年度においては、子ども・子育て支援臨時交付金という形で交付される財源ですが、その後、消費税増税による地方消費税分で対応は可能か。 以上、答弁を求めます。
○議長（石地宜一君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 幼児教育・保育の無償化についてお答えいたします。 初めに、無償化により大幅に保育児童が増加しないかに関する質問でありますが、本市では保育が必要な３歳から５歳児のほとんどが既に入所をしております。したがいまして、無償化により３歳から５歳の保育児童が大幅に増加するということはないと考えております。 次に、新たに無償化の対象となる児童数とその影響額についてでありますが、既に保育料が無料となっている児童を除いて、対象となる３歳から５歳児の児童数は、４月入所次点で約2,100人となる見込みであります。保護者の皆様には、所得に応じて保育料を負担していただいておりますが、無償化後は、法人施設の場合、保育料を含めた運営費全体を国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１の割合で負担することとなります。 なお、市の負担分については、地方消費税交付金で措置されることとなっております。また、公立の施設については、保育料を含めた全額が市の負担となりますが、交付税で措置をされることとなっております。 いずれにいたしましても、国の制度設計においては、幼児教育・保育の無償化により地方財政への新たな負担が生じることのないような措置をされているということであります。 次に、消費税の増税による地方消費税分で対応は可能かについてお答えをいたします。 幼児教育無償化については、消費税率引き上げに伴い、地方へ配分される増収分を活用することとされております。来年度は、消費税率の引き上げに伴う地方の増収がわずかであることから、地方負担分を措置する子ども・子育て支援臨時交付金が創設され、全額国費により対応されますが、再来年（2020年度）以降の幼児教育無償化に係る地方負担については、地方へ配分される増収分を活用することとされております。 いずれにいたしましても、初めて導入される制度でありますので、今後とも国の動向を注視しながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（石地宜一君） 池元勝君。 〔１番（池元 勝君）質問席登壇〕
◆１番（池元勝君） 大幅に保育児童がふえないということで、今、本当に保育所が大変いっぱいになっておると。いつも待機児童の問題も、すごく問題視されていますが、今回はほとんど影響かないということで安心しました。 また、財源のほうに関しましても、増税分でしっかりと対応が今後もしていけるだろうという見込みで、まだやってみないとわからない部分もあるかもしれませんが、その辺しっかりと注視して、市の財政に影響しないように、対応のほう、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 かぶせるような形にはなるんですが、先ほどの宮岸議員の質問ともほとんど似ていますが、独自性ある幼保無償化に向けてということでお伺いいたします。 国立社会保障・人口問題研究所が2015年に行った第15回出生動向基本調査（夫婦調査）によると、妻が50歳未満である初婚同士の夫婦のうち、予定子供数が理想子供数を下回る夫婦を対象に行った質問－－これ複数回答可なんですけれども－－において、理想の子供数を持たない理由について、30歳未満では76.5％、30歳から34歳は81.1％の方が「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」と一番多く回答しています。子育てと仕事の両立や、子育てや教育にかかる費用の負担が重いことが、子育て世代への大きな負担となり、少子化問題の一因ともなっているということです。 白山市は、以前も申しましたが、18歳までの医療費無料や保育士の加配、30人学級など特色ある施策を講じており、本当に子供たちへの支援がすばらしく、雑誌でも取り上げられましたが、自他ともに認める子育て世帯が住みたい田舎北陸ナンバーワンとなっています。その上、来年度の10月からは幼保無償化ともなれば、なおさら子育て世代とすれば大助かりでございます。 しかし、先ほどの幼保無償化の話では、実費として徴収されている費用、すなわち通園送迎費、食材料費、行事費などは無償化の対象外とされています。抜け目のない支援を推し進めることにより、子育て世代が住みたい田舎日本ナンバーワンの座を手に入れるべきではという考えのもと、３点お聞きします。 １点目、給食は食育という言葉があるほどで、教育・保育の一環と捉えることが必要であるとも言われていますし、地産地消の観点から、白山市独自の政策として、今回、無償化の対象とならない副食費を補助してはいかがでしょうか。 ２点目、今まで市や県の制度で保育料が免除されている世帯などでは、給食費を実費徴収に切りかえた場合、新たに負担が生じる家庭はないか、ある場合は、その対応はどう考えているのか。 ３点目、少子化対策及び乳幼児期の成育の観点から、ゼロ歳から２歳児保育のさらなる支援について、今回、対象とならないゼロから２歳児の家庭への保育料補助に関する考えをお聞きいたします。 以上、３点についての答弁を求めます。
○議長（石地宜一君） 村井
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君） 独自性のある幼保無償化に向けてについての御質問にお答えいたします。 初めに、市独自の施策として副食費を補助してはとの御質問でございますが、現行制度におけます副食費につきましては、実費または保育料の一部として保護者に負担をしていただいております。無償化後は、原則、副食費を保護者からの実費徴収といたしておりますが、国においては年収360万円未満相当の世帯の副食費を免除することといたしております。 市単独事業によりまして、全ての３歳から５歳児の副食費を補助するには、財政負担が大きいため、現状では実施は困難であると考えております。 次に、新たに副食費負担が生じる家庭がないかについてでございますが、現行の県の多子世帯無料化事業の対象者で、保育料が無料となっている世帯では、無償化後の副食費の免除対象外となることから、新たな負担が生じる世帯は194世帯ということになります。 こうした県事業の対象者で、無償化により負担がふえる世帯につきましては、今後、県の軽減策等の動向に注視しながら対応していきたいと考えております。 次に、対象とならない家庭への保育補助に関する考えについてでありますが、今般の無償化の対象外となるゼロ歳から２歳児の保育補助につきましては、現行制度の多子世帯保育料無料化事業や第３子への市単独事業による保育料の負担軽減で対応していくことといたしております。 市単独による新たな補助の実施につきましては、大きな財政負担を伴うことから、これまで実施してきました保育料の軽減のほか、今後の国の子育て支援施策の動向を見ながら対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石地宜一君） 池元勝君。 〔１番（池元 勝君）質問席登壇〕
◆１番（池元勝君） 午前中と全く一緒の答弁やったかなと思います。今、194世帯の方が県の多子制度で保育料を免除されていると。これはたしか18歳未満のお子様が３人以上いて、年収が360万円から640万円の世帯の間だったかなと思うんですけれども、今、部長の答弁で、県の動向を注視してとありましたが、県がするからするとか、県がしないからしないとかいうのではなくて、この白山市として、本当に３人目を産み育てている家庭に対して、しかも年収360万円から640万円という中で、今の時代、結構、子育てにもお金がかかって、いろんなことにかかる中で、県はもちろんなんです。県がやらないと言ってもやる、もし県がやるのであれば、もちろんやるというぐらいの意気込みがあってもいいんじゃないかなと思うんですけれども、県の動向を注視するというのは、ちょっと市としての答弁になってないんじゃないかなと思うんですが、その辺の考えをもう少しお聞かせください。
○議長（石地宜一君） 村井
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君） 再質問にお答えいたします。 現在、無償化によって、その副食費の実費の負担が生じる世帯194世帯ですけれども、この制度につきましては、県の多子世帯の軽減制度ということで、県が実施している制度ということで、その制度に市も当然合わせて実施していくという制度になっておりますので、やはり県の対応といいますか、県がどういった軽減策を考えているのか、その辺の動向を見きわめて対応していくということになります。
○議長（石地宜一君） 池元勝君。 〔１番（池元 勝君）質問席登壇〕
◆１番（池元勝君） 今の答弁でわかりました。 今のお話でいきますと、県が対応しなければ、そのとき考えると、そういった話なのかなと思わないでもないんですが、10月までまだ時間もありますので、県がそれまで明快な答えなり、進展するような答えがなければ、ぜひ市単独でも、県に倣わずに、しっかりと市独自の、ほかにもいろんなことをやっていると思うんです。それは別に県に倣ってやっているわけではなくて、白山市独自ですばらしいいろんな施策を講じていると思いますので、特に今言った多子世帯の保育料が免除されるといったこの世帯に対しては、今まで無料やったわけですから、これが月4,500円なりでも負担がふえるというのは、実際、死活問題になってくるわけでございますので、こういったことは本当にしっかりと考えていっていただきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。 それでは次の質問に移ります。 工業団地造成や区画整理事業のあり方についてお聞きします。 先月、会派一創会のメンバー５人で、お隣、富山県舟橋村へ視察に行ってきました。 舟橋村は、面積が3.47平方キロメートルと日本一小さな面積の自治体であり、人口が3,125人ということでした。しかし、そんな小さな村ですが、人口がどんどんと伸びていることや、人口に占める年少者の割合が日本一など、さまざまな取り組みによって、このような状況をみずからつくり出していました。 お話を聞かせていただいても、年少者も多いということから、将来を担う子供たちに対する教育予算を第一に考えているということでしたし、教育に対する村民の熱意も非常に高いとのことでした。 その中でも代表的な施設である舟橋村立図書館は、富山地方鉄道舟橋駅舎に併設型となっており、大きな村営の駐車場もあり、パーク・アンド・ライド方式が村へ活性化をもたらしていました。 また、まちづくりにおいても、たくさんのヒアリングやアンケート調査を行い、町のニーズをしっかりと研究していました。その結果から、将来像をベッドタウンとして、舟橋村が目指す地方創生のイメージをつくり、それを実現するためのモデルエリアの整備を行っていました。 認定こども園を核として子育て中世帯が住まうコミュニティーへの参加などの条件つきの賃貸住宅や、みんなでつくる公園が配置さており、そこにコミュニティーをつくるといったものでした。詳しい説明は行いませんが、開発にテーマがあり、その趣旨に賛同した人たちが集まり、コミュニティーを形成して地域のために動くといったものでした。このように将来都市像へ向けて目的を持った開発、目標に向けた開発を行うことが、ひいては持続可能なまちづくりにつながっていくものと考えます。 白山市では、今、区画整理を進めているところは保育園が満員、小学校がマンモス化、
放課後児童クラブが足りないという現時点での問題が出ていますし、片や旧町では、空き家がふえてきた、スーパーが撤退したなどの問題がある。そして工業団地を造成すれば、地下水が下がってきた、農地が減るなどと、それぞれにさまざまな問題が顕在化しています。 かといって、その場その場の問題に対応していたのであれば、いつまでたってもイタチごっこのように、次々と問題が沸いてきます。 ここでＳＤＧｓ的観点も含めて３点お聞きいたします。 まず１点目、大きな開発を行うときには、農地をつぶすこともあります。工業団地をつくれば、開発目標の８番、働きがいも経済成長も達成しますし、宅地造成ともなれば、11番の住み続けられるまちづくりをということになるのですが、農地の持つ多面的機能を損ないます。農地を開発することによるトレードオフは発生しないか、その解消はどのように考えているか。 ２点目、工業用地がなくなったからとか、宅地開発の申請が上がってきたから開発をするということではなく、将来の展望や現実に目を向けた保育、学校区、病院、介護施設、人口分布など、ばらつかないように、地域循環が可能な将来を見据えた適正な開発を行うべきではないか。 ３点目、例えば工業団地で例えるなら、クリーンエネルギーで操業できるようにして、面積に対して再生エネルギー発電量を決めることや、地下水を利用するが、利用後は強制的に地下へ戻し水位の低下を招かない。農地の持つ多面的機能をあわせ持った貯水池を整備するなどのちょっと地価は高いがそこに工場を実施するだけでＳＤＧｓを実践できるＳＤＧｓ工業団地などといったものなど、白山市の将来ビジョンに沿った特色を持った開発を行えばどうか。 以上３点について答弁をお願いします。
○議長（石地宜一君）
松田建設部長。 〔建設部長（松田正之君）登壇〕
◎建設部長（松田正之君） 工業団地造成や区画整理事業のあり方についてお答えします。 初めに、農地を開発することによるトレードオフは発生しないか、その解消はどのように考えているのかについてお答えします。 農地の開発に際しては、国においても都市計画と農林漁業との土地利用調整が非常に重要であるとの認識から、技術的助言として、都市計画と農林漁業との調整措置に関する通知が出されております。 開発に際しては、開発側の主張だけが優先されるわけではなく、市街化編入に際しての国や県との協議の中で、都市計画と農林漁業の調整事項として、必要性及び時期、規模の妥当性、農林漁業に与える影響、市町の農業振興地域整備計画への影響等について調整を行うこととなります。 工業団地造成や区画整理事業による開発は、農地の保全や農業振興と矛盾も生じますが、関係機関と十分に協議・調整を行い、両立したまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、将来を見据えた適正な開発を行うべきではないかとの御質問にお答えします。 本市においては、白山市総合計画に定める目指すべき将来都市像を基本に、都市計画マスタープランを策定し、秩序あるまちづくりの誘導を図るとともに、市街化区域、用途地域を定め、無秩序な開発を抑制し、計画的な市街地の形成に努めているところであります。 現在、2030年を目標年次とする都市計画マスタープランの改定作業を行っており、その中でも社会情勢の変化や市民ニーズを反映し、工業用地であれば交通利便性や地盤など、企業ニーズに見合う位置かどうか、住宅用地であれば、保育所、幼稚園、小・中学校等の配置も視野に検討を行うなど、各種計画との整合や連携調整を図りながら、関係法令に基づき進めていくことになります。 議員御指摘のとおり、将来を見据えた適正な開発を行うことは肝要であり、市街化区域の見直しに際しては、過去の統計調査を踏まえた産業の見通しや、市街化の状況や動向を勘案しつつ、都市計画マスタープランや新たに策定する立地適正化計画を踏まえた中で、今後とも計画的で持続可能なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、将来ビジョンに沿った特色を持った開発を行えばどうかとの御質問にお答えします。 議員御提案のとおり、ＳＤＧｓに取り組む企業が集積する工業団地など、特色を持った開発は、企業誘致や定住促進など、持続可能なまちづくりを進める上で、今後重要になってくるものと考えております。 本市においては、これまでも研究開発に特化した石川ソフトリサーチパークや、食品に特化した松任食品加工団地など、独自の特色を持った工業団地を整備してきたところです。 また、区画整理などの面的な開発においては、周辺環境との調和や、住宅地、商業地、工業地、それぞれの良好な環境が担保されるよう、地区計画や景観まちづくり重点地区において独自のルールを設け、特色あるまちづくりを行っています。 今後も地域や企業のニーズを踏まえた上で、ＳＤＧｓの観点も含めながら、本市の魅力や地域の特色があふれるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（石地宜一君） 池元勝君。 〔１番（池元 勝君）質問席登壇〕
◆１番（池元勝君） 今、御答弁いただきましたが、１点目の質問に対する答えが、トレードオフは発生しないか、その解消はどのように考えているのかということでしたが、農業の方といろんな方と十分に協議を行いということでしたが、協議を行うのはもちろんなんですけれども、何というか、上といったらおかしいんですけれども、農地、農業開発、農家さんというのかな、農地を持っている人たちはなくなるけれども、そこに多面的機能をどれだけ持っとって、どうだということをお願いする開発する側というか、工業団地になるということにお願いするわけでもなく、恐らく開発したいんだ、でも、ここにお米はこれだけつくらなければいけない、農地はこれだけ要るんだという話の専門的な話ばかりだと思うんです、それぞれが。 そこで多面的機能といったら、その工業団地をつくりたいという話とか、宅地造成をしたいという話と、農地を守りたいという話とは、また何かちょっと違うのかなというふうな感じで思うんですけれども、そういったことも話し合うということも十分協議しているのかということを、ちょっと１点お聞きしたい。 ２点目の件で、マスタープランをつくってということですが、実際、今やっぱり開発していく中で、開発すればでかくなるので仕方ない話なんですけれども、保育園とか小学校は、本当にいっぱいになっているし、かといって、ちょっと前、30年ほど前に開発したそういう団地には、小学校は生徒がいなくなってきて、空き家が目立ってきたということがあります。そういった、本当にサイクルするまちづくりというんじゃないですけれども、さっき言った舟橋村は、子育て世代が住むエリアがあって、次、働く世代が住むエリアがあって、老後を過ごす世代があると、循環しているみたいな形になっているんですけれども、そういったふうに、何か市全体で構想を持っていかないと、ちょっとその開発するかしないかだけじゃなくて、そういった、本当にするのであれば、本当に10年後、20年後、30年後を考えて、社会情勢はもちろん変わりますが、そういったことも考えていかないと、本当に難しいのかなと思います。 そのマスタープランの話でいきますと、ちょっとマスタープランを見ていますと、実効性ある基本計画としてということでマスタープラン、作成されているんですが、どこを見ましても農地利用なんかは優良農地の維持保全に努めるとともに、用水路などの農業基盤施設の充実に努めますと書いてある、そのさながら集落の活力維持のために適正な宅地開発を促進し、生活利便性施設の立地を誘導しますと書いてあって、これはマスタープランをつくってやっていくのはいいんですけれども、どれもこれも何かいいことばかり書いてあって、本当に実効性があるのかというところが結構よくわからないというか、なかなか難しい部分があるので、やっぱり、今つくっているこのマスタープランであれば、本当に2030年にこうなっている、こうするんだというまちづくりが必要、マスタープランそれぞれの地区に関して、そういったことは必要だと考えますので、その辺まで本当に盛り込めるのかということの２点、再質問します。
○議長（石地宜一君）
松田建設部長。 〔建設部長（松田正之君）登壇〕
◎建設部長（松田正之君） 池元議員の再質問にお答えします。 まず最初に、農地の多面的機能を開発によって担保できるのかという質問についてでございます。 本当に池元議員、おっしゃるように、開発と保全という相反する２つの問題であります。農地そのものの持つ機能というのは、食料の生産、そのほかにいろんな意味で緑の確保とか、水源の涵養とか、いろいろな形の多面的機能が、今盛んに捉えられて、世間でお話しされています。 工業団地にもかかわらず、区画整理事業とか住宅用地の開発に当たりましても、これまで農地が持ってきた水の涵養とかの機能がなくならないように、例えば調整池を設けたり、なるべく緑の確保を図る意味で、それぞれ工業用地の中にそれ相応の緑地の設置を義務づけるなどという形で担保して、もちろん工業団地そのものに食料の生産というところを位置づけするのは困難と思いますけれども、極力そういうような形で開発に際しては、農地の持つ多面的機能を確保できるような形で開発の指導等を行っていますし、今後、ますますその辺の観点については留意しながら、開発の指導等に努めてまいりたいと思っております。 もう一つ、マスタープランの中で、農地の保全等という形でお題目みたいな形で書いてあるということでございます。 農地の保全という観点も非常に大事なことでありますし、先ほど説明しましたように、地域の意向とかを踏まえて、極力、優良な農地をつぶさないような形で開発、農業用地の集団化等という形で、今までも地域の区分の設定とかを行っております。 先ほど答弁でも説明しましたように、まさしく立地適正化計画というものがございまして、議員おっしゃるような、過去に開発された住宅団地の中では高齢化が進んで、子供が少なくなっているとか、新しい住宅団地のほうはというと、幼稚園と子供が学校が少ないとかということもございますので、その辺等も踏まえた上で、立地適正化計画等を策定し、今後のまちづくりに無駄のないような形で進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（石地宜一君） 池元勝君。 〔１番（池元 勝君）質問席登壇〕
◆１番（池元勝君） 今の多面的機能で、例えば今言うように、本当に貯水池をつくったり、そういったことなんですけれども、それは国が定めた、そういった数値だけじゃなく、例えば本当に田んぼ一面、単位はよくわからないんですけれども、１町歩というんですか、田んぼ１枚でこれだけの機能を持っているよみたいな数値化していくとか、そういったものを、次に工業団地にしたり宅地にしたときに、それをどうやって解消していくんだみたいな感じで、そういったことをぜひ取り組まれればいいのかなと思いますので、またぜひ取り組みのほうをお願いします。 マスタープランにつきましても、今言ったように、これからは施設なんかも用途が、まちも年をとっていくといったらおかしいかもしれませんけれども、成長していったり、年取っていくんで、一緒になって中にあるような施設なんかも含めて、市の公共施設であれば用途がえなんかを行っていくとか、そういったことを柔軟に対応されてでも変えていけるような体制をぜひつくっていっていただきたいなと思いますし、先ほどもう一つ、言うなればマスタープラン、本当に実行可能な計画のほうを立てるように、夢物語で終わらない、確実にそれを実行できるようなプランとなるように、しっかりとした計画のほうを立てるよう、よろしくお願いいたします。 それでは最後の質問に移ります。 健康都市宣言について伺います。 山田市長は、今任期が始まるときの公約に３本の柱を掲げておられ、そのうちの１つに、この健康都市宣言があったかと思います。 健康都市を提唱しているＷＨＯ（世界保健機関）は、個人の努力だけでは健康の維持・増進に限界があるとし、健康都市の考えの中で、自治体が都市に生活する人々の身体的・精神的・社会的な健康水準を高めるために、あらゆる仕組みを構築し、手段を講じなければならないと呼びかけがあり、始まったものと思われます。 しかし、山田市長は、人の健康にとどまることなく、自然も、まちも、全てのものが健康であることを願い、「健康都市 白山」を宣言するというものでした。 人の健康は、健康診断を受診することや、やりがいや生きがいを感じているかなど、さまざまな指標を調査して計測することはできるかと思いますが、自然や産業、まちが健康という状態がなかなか想像できません。想像できなければ何をすればよいのかわからなくなるため、一向に改善していかないのではないかと私、危惧いたしております。 また、２年前に長期計画である第２次白山市総合計画が発表され、将来都市像「健康で笑顔あふれる元気都市 白山」の実現に向けて、市民、全庁一丸となり進んでいる中で、あえて健康にのみスポットを当てて宣言するということは、今、取り組みの指標となっているＳＤＧｓや指針となっている総合計画との整合性がとりづらくなるのではないかと感じておりますが、そこで３点お伺いいたします。 １点目、今が健康なのか、既に病気がちなのか、手を施さなければならないのか、手入れをしていくということか、想像がしづらいのですが、自然やまちが健康とはどのような状態でしょうか。 ２点目、ほかにも以前、文化創生都市宣言や男女共同推進宣言、平和都市宣言などを行っていますが、みずから宣言しているものだから、やらなければいけないといったように、指標がたくさんになり業務が混在化しないか。 ３点目、総合計画に将来都市像があり、それを実現するための各種計画やアクションプランがあります。そのほか、さまざまな宣言やＳＤＧｓが体系的にどのような関連性になるのか。 以上３点、答弁をお願いします。
○議長（石地宜一君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕
◎市長（山田憲昭君） 健康都市宣言についてお答えいたします。 初めに、自然やまちが健康とはどのような状態かについてであります。 自然が健康とは、本市には、霊峰白山に抱かれた豊かな自然環境、豊富な水量を誇る手取川水系、白砂青松が広がる日本海など、全国に誇ることができる、変化に富んだ自然環境を有しております。これらに対して負荷を抑え、健全な循環が行われることで、豊かな自然環境を守り、未来に引き継ぐことが、自然が健康であるということであるというふうに思っております。 まちが健康とは、まちを形成する要素として、安全・安心で活発な産業活動や市民活動が挙げられます。 産業につきましては、農業や工業、商業、観光など、いずれの産業においても健全な経営をすることで、経済活動が活性化され、市民が安心して働き、生活するための健全なまちが形成されるものと考えております。 また、市民が地域コミュニティーに参画をするとともに、学業や仕事、ボランティアなど、さまざまな分野で生きがいを持って活躍されることで、地域や世代を超えてお互いを敬い、尊重し、理解する土壌が育まれることがまちの健康につながるものというふうに考えております。 次に、指標がたくさんになり、業務が混雑化しないかについてであります。 健康都市宣言につきましては、最上位計画であります白山市総合計画の将来都市像「健康で笑顔あふれる元気都市 白山」をより一層推進するための本市の強い思いを広く発信するものであります。 本市には、健康都市宣言のほか、御指摘の３つの宣言があります。それぞれの宣言に込められた理念や計画などを定めた市の方針を理解し、整合性を図りながら、各種施策を進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、これらの宣言やＳＤＧｓとの関連性についての御質問であります。 健康都市宣言を含むこれらの都市宣言につきましては、本市が進むべき方向性を強く発信するものであります。また、ＳＤＧｓは、持続可能な世界を実現させるために、国連で採択された世界共通の目標でもあります。 これらの宣言やＳＤＧｓの考え方は、市民、国民、人類が手を携え、平和で安全・安心な元気な世界を実現させることを目標としております。 このたびの健康都市宣言は、市民の皆様が健康で生き生きと活躍され、100歳になっても元気に暮らせる「健康都市 白山」を実現させるという点におきましては、まさしくＳＤＧｓやその他の宣言と目指すところは同じであるというふうに考えているところであります。 以上であります。
○議長（石地宜一君） 池元勝君。 〔１番（池元 勝君）質問席登壇〕
◆１番（池元勝君） 今、市長の強い思いが聞けたかなと思います。 自然やまちが健康という中で、自然に対しては負荷を抑えて、未来に引き継いでいくといった答弁だったかなと思います。 今回、市長の提案理由の説明の中でも、この健康都市宣言に向けた予算措置を大きくしていくと言われていました。中身を見ますとというか、あのときの説明にあったのでは、ほとんどが人の健康に対するものだったかなというふうに感じますが、この自然や産業に関することも、何か今回の目玉、施策としてありますでしょうか、ちょっとその辺だけ御答弁願います。再質問です。
○議長（石地宜一君）
高田企画振興部長。 〔
企画振興部長（高田 隆君）登壇〕
◎
企画振興部長（高田隆君） 池元議員の再質問にお答えします。 自然が健康、まちが健康ということが提案理由、あるいは来年度予算にどう組み入れられているかということですけれども、今、市長の答弁にありましたように、産業であったり、産業ということは、農業であったり工業であったり観光であったり、それが活性化していくということでありますので、これにつきましては新たにということではございませんが、これまでも市のほうで取り組んでいることでございます。 ＳＤＧｓの関連でいきますと、前回も御答弁させていただいておりますけれども、地方行政は、まさにＳＤＧｓそのものということの中での観点から、新たにこれというのは述べておりませんが、これまでの取り組みが、まさにそれに合致しているということで、継続的に進めていくということで、自然、まちの健全、健康を進めていくということで考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。
○議長（石地宜一君） 池元勝君。 〔１番（池元 勝君）質問席登壇〕
◆１番（池元勝君） ＳＤＧｓということが昨年から言われ始め、この白山市でも取り入れられたと。自然や産業が健康でということで、本当に何となく想像すると、いいまちやなという感じはするんですが、本当にふわっとしてしまうと、何がそこでゴールなのか、どういう状態になっているのかというのが非常にわかりづらいものですから、せっかくＳＤＧｓ未来都市にも選ばれたわけですので、その手法をしっかりと取り入れて、まちが健康な状態、本当に自然が健康な状態、今やっていることがそのまま続いていけばなるという、そういった考えではなくて、やっぱりセミナーをいろいろ受けても、バックキャスティングという言葉がキーワードでよく出てきます。やっぱりあるべき姿をしっかり想像して、それに向けて何をするべきかということをもう一度見直す、これはチャンスだと思いますので、今やっていることが、まずはそこに当てはめて、では、何が足りないのか、どうなのか、本当にこのままでいいのかということを考えることが必要だと思いますので、しっかりとＳＤＧｓを利用して、まちが元気で、健康で、自然が健康な、人も健康な、そういったまちづくり、強く宣言されたということで、しっかりと進めていってもらいたいですし、それは行政のみでやることではなく、市民に伝わらないと全く意味がありませんので、やっぱり強く宣言されたのであれば、そういったことを市民が想像できるように伝えていただきたい、それは重要な仕事であると思いますので、しっかりとお願いいたします。 新たに迎える時代が、光輝く、温かい、包み込まれるような、すばらしい時代でありますように、またその時代が、白山市の掲げる将来都市像「健康で笑顔あふれる元気都市 白山」と相違いない時代であることを強く願い、平成最後の質問を終わりたいと思います。
○議長（石地宜一君） 池元勝君の質問は終わりました。 以上で一般質問を終結いたします。
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△日程第２ 議案第１号ないし議案第38号（委員会付託）
○議長（石地宜一君） 日程第２議案第１号ないし議案第38号を一括して議題といたします。 ただいま議題となりました議案第１号ないし議案第38号については、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
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○議長（石地宜一君） 本日の議事はこれをもって終了いたしました。 次に、休会の件についてお諮りいたします。議事の都合により、明日13日から21日までの９日間は、本会議を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石地宜一君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会とすることに決しました。 次の本会議は、22日午後３時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時８分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（参照） 平成３１年白山市議会３月会議議案審査付託表委員会名付託議案総務企画
常任委員会議案第22号 白山市部設置条例の一部を改正する条例について
議案第23号 白山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第36号 「白山市辺地に係る総合整備計画の策定について」の議決の一部変更について
議案第37号 「白山市過疎地域自立促進計画の策定について」の議決の一部変更について
議案第38号 「健康都市 白山」の宣言について文教福祉
常任委員会議案第21号 白山市小規模保育所条例について
議案第25号 白山市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例について
議案第26号 白山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
議案第27号 白山市保育所条例の一部を改正する条例について
議案第28号 白山市国民健康保険条例の一部を改正する条例について産業建設
常任委員会議案第30号 白山市建築基準条例の一部を改正する条例について
議案第31号 白山市水道事業の布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第32号 市道路線の認定について
議案第33号 市道路線の変更について
議案第34号 市道路線の廃止について
議案第35号 白山一里野温泉スキー場のだいら第１トリプルリフト建設工事請負契約について予算
常任委員会議案第１号 平成３１年度白山市一般会計予算
議案第２号 平成３１年度白山市国民健康保険特別会計予算
議案第３号 平成３１年度白山市後期高齢者医療特別会計予算
議案第４号 平成３１年度白山市介護保険特別会計予算
議案第５号 平成３１年度白山市
簡易水道事業特別会計予算
議案第６号 平成３１年度白山市墓地公苑特別会計予算
議案第７号 平成３１年度白山市温泉事業特別会計予算
議案第８号 平成３１年度白山市工業団地造成事業特別会計予算
議案第９号 平成３１年度白山市湊財産区特別会計予算
議案第10号 平成３１年度白山市水道事業会計予算
議案第11号 平成３１年度白山市工業用水道事業会計予算
議案第12号 平成３１年度白山市下水道事業会計予算
議案第13号 平成３０年度白山市一般会計補正予算（第４号）
議案第14号 平成３０年度白山市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
議案第15号 平成３０年度白山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
議案第16号 平成３０年度白山市介護保険特別会計補正予算（第４号）
議案第17号 平成３０年度白山市
簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）
議案第18号 平成３０年度白山市工業団地造成事業特別会計補正予算（第３号）
議案第19号 平成３０年度白山市湊財産区特別会計補正予算（第２号）
議案第20号 平成３０年度白山市下水道事業会計補正予算（第３号）
議案第24号 白山市建築関係手数料条例の一部を改正する条例について
議案第29号 白山市立石川ルーツ交流館条例の一部を改正する条例について...