平成２７年 ３月 定例月議会 平成27年３月20日（金曜日)－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（40名） 議長 田中展郎 副議長 松村理治 １番 坂本泰広 ２番 高 誠 ３番 山本 保 ４番 麦田 徹 ５番 源野和清 ６番 長坂星児 ７番 小間井大祐 ８番 奥野秀也 ９番 広田美代 10番 前 誠一 11番 宮崎雅人 12番 小林 誠 13番 秋島 太 14番 高 芳晴 15番 山本由起子 16番 小阪栄進 17番 喜多浩一 18番 下沢広伸 19番 高岩勝人 20番 野本正人 21番 久保洋子 22番 黒沢和規 23番 清水邦彦 24番 角野恵美子 26番 新村誠一 27番 澤飯英樹 28番 玉野 道 29番 森尾嘉昭 30番 木下和吉 31番 上田 章 32番 中西利雄 33番 安達 前 34番 井沢義武 35番 松井純一 36番 田中 仁 37番 福田太郎 38番 横越 徹 40番
高村佳伸◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山野之義 副市長 丸口邦雄 副市長 濱田厚史
公営企業管理者 糸屋吉廣
教育委員長代理 早川芳子 市長公室長 当田一博 都市政策局長 相川一郎 総務局長 北村誠広 経済局長 八田 誠 農林局長 村本広之 市民局長 岡田宜之 福祉局長 平嶋正実 保健局長 越田理恵 環境局長 宮本伸一 都市整備局長 野口広好 土木局長 西川 洋 危機管理監 詩丘樹持 会計管理者 森田 勝 教育長 野口 弘 消防局長 大野耕司
市立病院事務局長 溝口 晃 財政課長
松田滋人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 桶川秀志 議事調査課長 中宗朋之
議事調査課担当課長 小村正隆
議事グループ長 橋高祐二
調査グループ長 三傳敏一 主査 三屋 陽 主査 外川 奨 主査 八木淳介 主任 喜多泰正 書記 松田宏志 書記 酒井敏正
総務課担当課長 村田英彦 主査
齊藤哲朗－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第６号） 平成27年３月20日（金）午後１時開議 日程第１ 議案第77号平成27年度金沢市一般会計予算ないし議案第146
号包括外部監査契約の締結について及び議案第170号金沢市
国民健康保険条例等の一部改正について 請願第46号ないし請願第50号及び陳情第86号ないし陳情第88号 （委員長報告、討論、採決） 日程第２ 議案第171号 金沢市副市長の選任につき同意を求めるについて 日程第３ 各常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中の継続調査について 日程第４ 議会議案第29号
金沢市議会委員会条例の一部を改正する条例 日程第５ 議会議案第30号 政治とカネにまつわる問題の解決を求める意見書 日程第６ 議会議案第31号 労働者保護の立場に立った労働法制に関する意見書 日程第７ 議会議案第32号
国民健康保険制度の再建・改革を求める意見書 日程第８ 議会議案第33号 沖縄県民の民意を無視し、
辺野古沖埋め立て作業を強権的に進める政府に対して抗議し、米軍新基地建設の中止と普天間基地の閉鎖・撤去を求める意見書 日程第９ 議会議案第34号 農業の持続的発展に向けた施策の強化を求める意見書 日程第10 議会議案第35号
地域公共交通維持のための財政支援の拡充を求める意見書 日程第11 議会議案第36号
戦没者遺骨収集帰還事業を推進するための法律制定を求める意見書 日程第12 議会議案第37号 国内の
エボラ出血熱対策の充実・強化に関する意見書 日程第13 議会議案第38号 「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」構築への取り組みを求める意見書 日程第14
競輪場外車券売り場設置をめぐる念書・同意書の存在と経過及び
競輪場外車券売り場設置の代替案に関する調査の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第６号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３分 開議
△開議
○
田中展郎議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ40名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△会議時間の延長について
○
田中展郎議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。
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△議案等上程
○
田中展郎議長 これより、日程第１議案第77号平成27年度金沢市一般会計予算ないし議案第146
号包括外部監査契約の締結について及び議案170号金沢市
国民健康保険条例等の一部改正について並びに請願第46号ないし請願第50号並びに陳情第86号ないし陳情第88号、以上の議案71件、請願５件、陳情３件を一括して議題といたします。
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△委員長報告
○
田中展郎議長 これより、以上の各件に関し、各
常任委員会委員長の報告を求めます。
総務常任委員会委員長安達前議員。 〔
総務常任委員会委員長安達 前議員登壇〕（拍手）
◆安達前
総務常任委員会委員長 総務常任委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 当委員会に付託されました案件は、議案第77号平成27年度金沢市
一般会計予算中当委員会所管分など議案18件であります。これらの各案件につきましては、詳細な説明を聴取し、今年度実施した意見交換会での意見を踏まえ、活発な質疑応答を行い、また他の常任委員会との連合審査会を開催するなど、終始慎重なる審査を行ったのであります。その結果、当委員会に付託されました議案18件につきましては、全会一致または賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 なお、審査の過程におきまして、 １、景気回復の影響を受けて、市税収入の当初予算額が３年連続で前年度を上回るなど、明るい兆しが見られるものの、社会保障費や公共施設などの新設、改築費用など、需要の増大が見込まれることから、財政の健全性を堅持されたい。なお、土地開発公社の解散に当たって再取得する用地については、先行取得から長期間経過していることを鑑み、取得目的に沿った早期事業化に向け、財源の確保に努められたい。 ２、重点戦略計画においては、施策の進捗状況を正確に把握し、必要に応じて見直しを行うとともに、新幹線開業後の本市の社会情勢の変化を見据え、新規施策を創出するなど、計画の着実な推進に心されたい。また、
都市内交通ネットワークの確立に向け、新しい
交通システム導入への取り組み、検討を加速させ、公共交通優先のまちづくりに資されたい。なお、金沢美術工芸大学については、
金沢大学工学部跡地の利活用を見据えた移転整備が重点戦略計画に掲げられたことを受け、来年度中に新
キャンパス基本構想を策定する予定であるが、大学の自主性を尊重しつつ、設置団体である本市として、大学側と密接に連携しながら策定作業に取り組まれたい。 ３、行政の効率化や市民サービスの向上のため、来年１月から本格導入される
マイナンバー制度については、個人情報の漏えいや成り済ましなどへの懸念を払拭するため、職員の
セキュリティー意識の向上や行政情報の管理の徹底に取り組まれたい。 ４、金沢市
国際交流戦略プランについては、
東アジア文化都市との連携強化など、新たに重点戦略計画に追加された事業との整合性を図りながら、アジア地域を視野に入れた交流の促進に努め、これまでの良好な関係をさらに深化させるよう取り組まれたい。 以上、４件の要望事項が付されましたので、あわせてご報告申し上げます。 以上をもちまして、
総務常任委員会の報告を終わります。（拍手）
○
田中展郎議長 経済環境常任委員会委員長秋島太議員。 〔
経済環境常任委員会委員長秋島 太議員登壇〕（拍手）
◆秋島
太経済環境常任委員会委員長 経済環境常任委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 当委員会に付託されました案件は、議案第77号平成27年度金沢市
一般会計予算中当委員会所管分など議案11件及び請願３件であります。これらの各案件につきましては、詳細な説明を聴取し、活発な質疑応答を行い、また他の常任委員会との連合審査会を開催するなど、終始慎重なる審査を行ったのであります。その結果、当委員会に付託されました議案11件につきましては、全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決し、請願３件につきましては、いずれも不採択とすべきものと決した次第であります。 なお、審査の過程におきましては、今年度実施した意見交換会で聴取した市民からの意見も踏まえ、 １、
北陸新幹線金沢開業による波及効果が期待される中、経済面での効果を持続的なものとするため、もてなし力の一層の向上と新たな魅力の創出に不断に取り組み、誘客の強化に努めるとともに、あわせ、交流人口の拡大を定住人口の増加へと結びつけるため、雇用の安定、移住の促進、若年者の流出抑止などを含めた体系的な施策を
金沢版総合戦略に盛り込み、その展開に意を用いられたい。 ２、金沢の自然豊かな中山間地域は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止に資するとともに、市民の憩いの場となるなど、幅広い公益的機能を有するかけがえのない財産であることを改めて認識し、新・金沢の農業と
森づくりプランの策定に当たっては、自然環境の保全と集落機能の維持に向けた施策を検討し、庁内各課の連携により実効性のある取り組みを推進されたい。 ３、エネルギーの地産地消の一層の推進に向けて、
環境エネルギーセンターの売電収入の活用等による
再生可能エネルギーの導入促進に資する基金の創設を求めるとともに、ごみ収集体制に関しては、浅野川水害等大規模災害で発生した廃棄物処理に必要不可欠なものと評価をされており、直営体制が災害等の非常事態への対応で重要な役割を担うため、長期的に安定した体制の確立に努められたい。 以上、３件の要望事項が付されましたので、あわせて御報告申し上げます。 以上をもちまして、
経済環境常任委員会の報告を終わります。（拍手）
○
田中展郎議長 市民福祉常任委員会委員長小林誠議員。 〔
市民福祉常任委員会委員長小林 誠議員登壇〕（拍手）
◆
小林誠市民福祉常任委員会委員長 市民福祉常任委員会における審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 当委員会に付託されました案件は、議案第77号平成27年度金沢市
一般会計予算中当委員会所管分など議案24件、請願２件及び陳情２件であります。これらの各案件につきましては、委員会において活発な質疑応答を行い、また他の常任委員会との連合審査会を開催するなど、終始慎重なる審査を行ったのであります。その結果、当委員会に付託されました議案24件につきましては、全会一致または賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決し、また、請願２件及び陳情１件につきましては、不採択とすべきものと決し、陳情１件につきましては、なお慎重審査を要するため閉会中も継続して審査すべきものと決した次第であります。 なお、審査の過程におきましては、今年度実施した意見交換会で聴取した市民からの意見も踏まえ、 １、子ども・子育て支援新制度の本格的な実施など、
子育て関連施策が大きな転換期を迎えていることから、本市においても、子育ての喜びと親としての自覚が実感できるまちを目指して、子育て施策を一層充実されたい。また、保育所、認定こども園の利用調整に当たっては、保護者の負担が大きくなることがないよう、弾力的な運用による血の通った保育行政を行われたい。 ２、異物混入事件や産地偽装など、食の安全・安心を脅かす事例が発生しているが、北陸新幹線の開業に伴い、多くの人々が金沢を訪れることが予想されている中で、食の安全・安心を確保するための体制に万全を期されたい。 ３、市立病院においては、外来及び入院の患者数の減少傾向が続くものの、新中期計画に沿って、経営の健全性を高めつつ、質の高い充実した医療サービスを提供するとともに、急性期病院、救急告示病院、災害拠点病院としての機能強化を図るための整備を進められたい。 ４、金沢マラソンの開催に当たっては、昨年のプレ大会による課題等をしっかりと踏まえ、周辺地域の交通や生活への影響に配慮するほか、事故、テロ、自然災害などに対する安全対策に意を用いられたい。 以上、４件の要望事項が付されましたので、あわせて御報告申し上げます。 以上をもちまして、
市民福祉常任委員会の報告を終わります。（拍手）
○
田中展郎議長 建設企業常任委員会委員長下沢広伸議員。 〔
建設企業常任委員会委員長下沢広伸議員登壇〕（拍手）
◆
下沢広伸建設企業常任委員会委員長 建設企業常任委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 当委員会に付託されました案件は、議案第77号平成27年度金沢市
一般会計予算中当委員会所管分など議案17件であります。これらの各案件につきましては、詳細な説明を聴取し、活発な質疑応答を行い、また他の常任委員会との連合審査会を開催するなど、終始慎重なる審査を行ったのであります。その結果、当委員会に付託されました議案17件につきましては、全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 なお、審査の過程におきましては、今年度実施した意見交換会で聴取した市民からの意見も踏まえ、 １、
城北市民運動公園の整備については、
東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致など、目前に迫った課題に対応できるよう必要な施設の整備を確実に進められたい。また、屋内広場の基本設計に際しては、子どもたちが天候に左右されずに運動に親しむための機能が十分に発揮される施設となるよう留意されたい。 ２、国において法整備がなされた空き家対策については、金澤町家の保全とあわせ、本市の現状に見合った制度となるよう
仮称空き家条例を制定することで、中心市街地を初めとした定住促進の一助とされたい。 ３、無電柱化事業の計画的な実施を初めとした金沢らしい景観の創出や
中心市街地都市機能向上に向けた基本構想、計画について、関係部局や県との連携をより深めて、具体性、実効性あるものとしていくなど、新幹線開業後もまちの魅力づくりに一層の力を注がれたい。 以上、３件の要望事項が付されましたので、あわせて御報告申し上げます。 以上をもちまして、
建設企業常任委員会の報告を終わります。（拍手）
○
田中展郎議長 教育消防常任委員会委員長角野恵美子議員。 〔
教育消防常任委員会委員長角野恵美子議員登壇〕（拍手）
◆
角野恵美子教育消防常任委員会委員長 教育消防常任委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 当委員会に付託されました案件は、議案第77号平成27年度金沢市
一般会計予算中当委員会所管分など議案７件であります。これらの各案件につきましては、詳細な説明を聴取し、活発な質疑応答を行い、また他の常任委員会との連合審査会を開催するなど、終始慎重なる審査を行ったのであります。その結果、当委員会に付託されました議案７件につきましては、全会一致または賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 なお、審査の過程におきましては、今年度実施した意見交換会で聴取した市民からの意見も踏まえ、 １、未来を担う子どもを育むため、学校教育の指針となる
学校教育振興基本計画の周知や新
学校教育金沢モデルの推進に努めるほか、教育環境の充実に向け、小中学校の改築や耐震化を推進されたい。
中学校通学区域再編計画の策定、推進に当たっては、その影響が大きいことから、児童・生徒や保護者に十分配慮するとともに、地域住民にも丁寧かつ慎重に対応されたい。また、
中学校学校選択制については、これまでの検証を踏まえ、廃止となった場合は、
指定校変更制度の拡充を含め、柔軟な対応についても検討されたい。加えて、校務士の配置に関しては、校務士が
学校管理運営上、重要な役割の一翼を担っていることから、児童・生徒に与える教育的視点や立地状況等を踏まえ、慎重に検討されたい。 ２、地震や風水害などの自然災害から市民の生命を守るため、市として、
避難情報伝達体制の強化を図るとともに、
大桑防災拠点広場などを活用した防災意識の向上や自主避難所の開設など、自助力・共助力の一層の向上に向けた取り組みを実施するなど、安全・安心のまちづくりを一層推進されたい。 ３、救急需要の動向を見きわめながら、救急体制の充実強化を図るとともに、災害対応活動の一層の強化に努められたい。また、
消防救急デジタル無線の整備や臨港出張所の移転新築などに万全を期すとともに、消防団員を確保するための対策や資機材の充実などに引き続き意を用いられたい。さらに、商業施設等における防火安全対策の徹底に努められたい。 以上、３件の要望事項が付されましたので、あわせて御報告申し上げます。 以上をもちまして、
教育消防常任委員会の報告を終わります。（拍手）
○
田中展郎議長 以上をもって、各常任委員会の委員長報告は終わりました。 なお、陳情第86号につきましては、今後もなお検討を要するため、閉会中も継続して審査することに決した旨、
議会運営委員会委員長から、閉会中の継続審査の申出書が議長のもとに参っておりますので、報告いたしておきます。
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△討論
○
田中展郎議長 これより、委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ質疑の通告がありませんので、直ちに討論に入ります。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 29番森尾嘉昭議員。 〔29番
森尾嘉昭議員登壇〕（拍手）
◆森尾嘉昭議員 私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。 我が党は、上程された議案71件のうち、議案第77号、議案第79号、議案第81号、議案第85号、議案第86号、議案第88号、議案第90号、議案第92号、議案第100号、議案第104号、議案第114号、議案第118号、議案第125号及び議案第127号の議案14件について反対であります。その主な理由について述べます。 去る３月13日、来年度政府予算が衆議院を通過しました。安倍内閣による新年度予算は、第１に、医療、介護、年金など、
社会保障切り捨てを一層進めるものであり、第２に、大企業に対して１兆6,000億円もの減税を進めるなど、大企業を優遇するものであり、第３に、５兆円を超える軍事費をふやすなど、軍拡を推し進めるものとなっています。我が党は、こうした予算に正面から対決し、
抜本的組み替えを提起し、闘ってきました。今、地方は、住民の暮らしの困難、福祉、医療の危機、地域経済の衰退など、深刻な事態に直面しています。消費税増税と円安による物価の上昇、年金や生活保護費などの連続引き下げと医療、介護の負担の中で、暮らしの悲鳴が広がっています。ある高齢者が、テレビに登場した安倍首相がアベノミクスの恩恵が地方と国民に広がりつつあると述べたことに腹を立て、テレビに向かって、わしの年金ふやせやと叫んだそうです。地方経済も深刻な事態を迎えています。本市の事業所を見ても、ここ10年余りで、製造業は2,583事業所から2,055事業所へと、２割に当たる500余りが減少しています。小売業は5,680店から4,544店へと1,100店余り、２割の減少となるなど、衰退が続いています。伝統産業や農林水産業は、引き続き深刻な事態が続き、事業の継承が危ぶまれる状況となっています。こうした状況だからこそ、自治体が安倍暴走政治の社会保障の大幅削減、暮らし破壊の政治をそのまま持ち込ませず、自治体本来の役割である住民の暮らしを守り、福祉向上のために全力で取り組まなければなりません。その点から見ると、本市新年度予算は重大な問題があり、その転換が求められるものです。 第１に、公共事業の拡大が突出し、引き続き大型開発事業が進められていることです。本市の一般会計規模は、1,615億円から1,666億円へと51億円の増加となりました。
地方消費税交付金が増加する一方、地方交付税が26億円の減少となっています。支出は、公共事業が176億円から214億円と38億円もの増加となっています。大型開発事業が引き続き行われています。金沢港建設事業は、平成24年11月の事業評価では253億円だった事業費が平成26年12月の事業評価で304億円と51億円が増加されました。岸壁の延伸と
しゅんせつ土砂の増加を理由としています。その結果、本市の負担が43億円から51億円と増加したものです。この事業は、
大手企業コマツが金沢港に隣接した用地に工場を建設し、大型機器製品の搬出のために、大水深岸壁の深さを10メートルから13メートルに掘り下げるとともに、周辺道路の整備をするとした事業です。我が党は、大手企業への利便を図るものとして批判してきました。
金沢外環状道路建設事業は、当初８車線の高規格道路として整備し、本市の３つの区画整理事業とセットにして、さらに事業が拡大された道路建設が進められてきたものです。
片町Ａ地区市街地再開発事業は、
大手ゼネコン主導の再開発事業として進められ、県外資本が参入する再開発ビルとして事業が進められています。金沢駅武蔵北地区再開発事業は、36年を経て一昨年事業が終結したもので、総事業費533億円に上りました。しかし、いまだ入居者が埋まらず、昨年12月定例月議会では、入居に伴う改修費など1,100万円が計上され、今回の新年度予算でも、新たな入居に伴って改修費などに1,200万円が一般会計から計上されるなど、際限のない税金投入となっており、認めることはできません。 第２に、大手企業など呼び込み型の企業誘致による地域振興策の失敗によって市民負担が押しつけられていることです。森本にある
金沢テクノパークは、先端産業を誘致するとして、280億円を投じ、計画された工業団地です。最初の企業立地から20年が経過しますが、４分の１に当たる６区画、8.5ヘクタールが売れ残り、その面積は東京ドーム約２個分に相当します。この７年間、立地はゼロです。しかも、企業立地する企業延べ10社に対して総額25億3,600万円余りの助成金が支払われています。さらに、この
金沢テクノパークに対する
工業用水道事業は、特別会計を設け運営されています。水道料金収入だけでは賄うことができず、一般会計で赤字補填しています。新年度予算でも、資本的収入への補助金と合わせ、一般会計から3,011万円が投入されています。今回、本市土地開発公社の解散に伴って、この
金沢テクノパーク用地の売れ残った土地について、その簿価である約30億円について、起債をもって買い戻す対応がされました。結局、失敗した事業のツケを市民に押しつけようとするもので、到底、市民の理解を得られるものではありません。そして、
金沢テクノパークの真下に、新たに企業立地を進めるため金沢森本インター工業団地が造成され、企業の誘致が始まっています。34億円の事業費が投じられてきました。一方、伝統産業振興費は１億2,600万円、工業指導育成費は２億2,000万円余り、商業振興費は３億7,000万円となっています。大手企業など呼び込み型の企業誘致に巨額の財政投資を続けるのではなく、地域に根を張っている中小企業、店舗への応援に切りかえ、地域経済の振興を図るべきです。 第３に、高齢者に喜ばれてきた制度をばっさり削り、医療、介護、福祉の自己負担をふやしていることです。まず、長寿お祝い金の削減です。現在、本市は、88歳、99歳、100歳、そして101歳以上の方に対して、１人当たり３万円を贈呈し、100歳の方については花束と記念品を贈呈しています。今回、新年度予算では、対象を88歳と100歳の方に限定し、88歳の方には寝具用品の贈呈、100歳の方には５万円のお祝い金を贈呈するとしています。これによって、対象者2,170人だったものを1,907人へと263人減らし、6,500万円の事業費を3,800万円へ2,700万円削減するとしています。ふれあい入浴補助券の利用負担を100円から150円に引き上げ、すこやか検診や大腸がん検診などの自己負担をそれぞれ100円ふやすとしています。さらに、子宮頸がん、乳がん、大腸がん検診の無料クーポン券が国の方針で新年度に廃止されることになります。受診率を引き上げ、市民の命と健康を守ることが最大の課題であるにもかかわらず、自己負担を引き上げ、無料クーポン券まで廃止するのは、逆に受診率を引き下げることになります。在宅寝たきり高齢者への歳末見舞金と高齢者施設入居者への夏季見舞金を廃止するとしています。新年度予算では720万円の削減になります。3,000円の見舞金を楽しみにしていたことまで、ばっさり削減です。市長は、こうした対応について、持続可能な制度を維持するためだと述べていますが、安倍内閣の社会保障削減を進める理由と同じくするもので、実際は、制度をばっさり廃止したり、削減する内容となっています。まさに、財源がないのではなく福祉の心がないと言わざるを得ません。 なお、予算と議案との関連で明らかにしておきたい点についてです。介護保険料の引き上げです。65歳以上の第１号被保険者の介護保険料の基準月額5,680円を6,280円に引き上げるもので、介護保険制度が始まった2000年に3,150円だった保険料が３年ごとに見直され、とうとう２倍近くに引き上げられることになります。年金の３年連続引き下げが実施され、消費税の増税と物価の上昇が高齢者の生活を直撃し、その生活実態が悪化の一途をたどっているだけに、高齢者の負担も限界となっています。国の責任ある財政負担を求めるとともに、本市独自に財政措置を講じ、保険料の引き上げをやめるべきと考えるものです。なお、介護報酬引き下げによる介護施設への影響や、要支援１と２の方の通所介護、訪問介護について介護保険制度から外し、地方自治体が行う介護予防・日常生活支援総合事業への移行を２年間猶予した点について、現場の状況を十分把握し、今後の対応を行うよう求めておきたいと思います。 水道料金についてです。県が新年度から県水の責任水量を現在の７割から６割に引き下げた結果、本市では県水受水費が軽減され、その額は４億6,000万円に上ります。本市の水道料金が高くなっている原因は、県水受水にあります。本市は、自己水の単価に比べ3.8倍も高い県水を膨大に受け入れ、責任水量制によって、その７割を支払わなければなりませんでした。その額は、年間32億4,900万円に上ります。安くておいしい自己水で十分賄えるにもかかわらず、配水能力の３割程度しか使っていません。我が党は、繰り返し、こうした点を明らかにし、県に対しても直接改善を求めてきました。今回、県が県水の責任水量を引き下げたことによって生み出された財源で、水道料金の引き下げを実施し、市民に還元するよう改めて強く求めておくものです。また、市内４カ所の簡易ガス事業について、その料金引き上げには反対です。 国民健康保険料についてです。国民健康保険料の算定方式を住民税方式から旧ただし書き方式に一昨年変更したため、６万4,000世帯の加入者のうち、約４割に当たる２万4,000世帯の保険料が引き上がりました。そのため、激変緩和措置がとられましたが、一般世帯は今年度で終了し、障害のある方の世帯などでは新年度で終了します。住民税方式に比べ２倍にもなるなど、保険料の負担が大きく、その結果、支払えない世帯が加入者の２割に上っていることからも、保険料の引き下げと軽減対策の拡充を求めておきます。後期高齢者医療制度は、高齢者を区別し、死亡するまで負担を押しつけるもので、この制度を改めるよう求めるものです。また、生活保護基準の引き下げが25年度、26年度に引き続き実施されることには反対です。 社会保障・税番号制度、いわゆる
マイナンバー制度の具体化に関するものです。税金や保険料、社会保障給付の記録などを一元的に管理するとして、ことし10月からお知らせが市民に届けられ、来年４月から、番号、氏名、住所、生年月日、性別が記載されたカードが交付されることとなり、その費用として本市では３億円が予算化されました。ところで、安倍内閣は、去る３月10日、閣議決定し、この法改正を打ち出しました。その内容は、このマイナンバーを預金口座に適用するというもので、個人の資産を把握し、税金や社会保険料の徴収に役立てるというものです。国や自治体が税や社会保障に関する個人情報を管理することには、各方面から批判の声が上がっています。また、プライバシーを守る上からも、その実施には賛成できません。 総合教育会議の設置など、いわゆる教育委員会制度改革に基づく予算と議案についてです。この法改正によって、１、教育長と教育委員長を一本化して、新しい教育長となる、２、首長が主宰し、教育委員が参加する総合教育会議が設置され、教育に関する大綱を首長が策定する、３、新教育長は、首長が直接任命・罷免するというものです。これは、教育行政の方針を、現在、首長から独立した合議体である教育委員会が決めていたことからすると、首長や政治権力による際限のない支配や介入に道を開く危険な内容であり、憲法が保障する教育の自由と自主性を侵害するものとして、各方面から批判の声が上がったものであります。なお、参議院文教科学委員会で、下村大臣は、我が党の田村議員の質問に対して、都道府県知事が策定する大綱に、教科書採択や学力テスト結果公表など、市町村教育委員会を拘束する事項を記載することについて、適当でない、仮に策定されたとしても市町村が従う義務はないと答弁しています。この点を指摘しておきたいと思います。 泉小学校・泉中学校建設事業費についてです。これまで指摘してきたように、古くなった小中学校を新しくしてほしいとの要望を逆手にとって、２つの小学校を統廃合し、小中一体校の建設へと進めてきたものです。統廃合した泉小学校と泉中学校を合わせると1,000人近くの児童・生徒数を抱えることになります。幼児期を過ぎた小学生と思春期を迎えようとする中学生を小中一体校と称して学ばせることには、各方面から疑問の声が出されています。十分な理解と合意がないまま、こうした統廃合と小中一体校の建設には賛成できません。あわせ、中学１年生に対する学力テストはやめるよう求めておきます。 職員定数の削減です。この５年間で職員定数が50人削減され、その結果、校務士の削減による教育現場への影響は深刻となっています。一方、非常勤・臨時職員が合わせて1,000人を超えています。職員の労働環境を改善する上からも、職員定数の削減はやめるよう求めるものです。 家庭ごみ有料化の導入検討についてです。我が党が、代表質問、連合審査会で取り上げたように、家庭ごみ有料化の導入は市民に新たな負担を押しつけるものであり、ごみ減量化は、こうした負担を導入するのではなく、市民の理解と協力を粘り強く訴え続けてこそ実現することを明らかにしてきました。行政みずからがごみ減量化に向けた施策を進める努力を行い、市民からの共感と協力を広げる努力こそが、回り道であっても必要であり、安易な有料化を市民に押しつけるべきではありません。本市は過去、一旦有料化したが、市民の理解が得られず、廃止しました。こうした経験からこそしっかり学び、今回の有料化を行わないよう強く求めるものです。 次に、請願、陳情についてです。請願第46号は、医療・介護総合推進法及び介護報酬の改定の撤回、廃止をもとめるもので、特別養護老人ホーム入居待機者家族会の代表から提出されました。深刻な介護を取り巻く現場からの切実な声を取り上げたもので、我が党は賛成であります。 請願第47号は、農協改革など、農業改革に関するもので、請願第48号は、米価対策の意見書をもとめるもので、請願第50号は、ＴＰＰ交渉に関するもので、いずれも農民運動石川県連合会の代表から提出されたものです。家族的農業経営を育て、食料自給率を向上させる施策、農協自身の改革を尊重すること、また、米価の回復などの対策を国に求めること、そしてＴＰＰ交渉に関する国会決議を遵守し、守れない場合は交渉から撤退することを求めるもので、我が党は賛成です。 請願第49号は、マクロ経済スライドの実施の中止を求めるもので、全日本年金者組合金沢支部の代表から提出されたものです。年金の３年連続の引き下げを強行し、マクロ経済スライドの実施は、年金を恒常的に引き下げる装置とも言えるもので、その中止を求めることに我が党は賛成です。 陳情第87号は、子ども医療費の窓口無料化を求めるもので、市民本位の金沢市政をつくる会代表委員などから提出されたものです。県がようやく、県民世論の広がりの中で、県内自治体からの要望、県議会の請願採択などから、現物給付についても補助対象として認めることを明らかにしました。こうしたことを受け、本市でも子ども医療費の窓口無料化を求めるもので、我が党は賛成です。 以上の請願、陳情は、いずれも付託された各常任委員会で不採択とされました。我が党は、この不採択に対して反対をするものです。 陳情第86号は、政務活動費に関するもので、市民オンブズマン石川の代表幹事から提出されたものです。政務活動費に関して、去る１月15日、最高裁判所が決定を下し、本市議員21名に対して1,005万2,600円の返還を命ずる判決が確定しました。これを受け、透明性を確保し、改善を求める陳情が提出されたもので、我が党は賛成であります。 陳情第88号は、金沢市における自転車スポーツ振興と競輪事業の拡充に関するもので、金沢市自転車スポーツ振興会の会長から提出されたものです。ギャンブル施設である
競輪場外車券売り場設置をめぐっては、大徳地区での計画や鞍月地区での計画などで、地域住民から反対の声が高まり、設置が断念されてきました。大徳地区での設置をめぐって、本市議会に百条委員会が設置され、今定例月議会に報告書が提出されることとなりました。こうしたさなかにおける今回のギャンブル施設設置推進を掲げる陳情には、我が党は反対であります。 いずれの陳情も継続審査することが決められましたが、このまま本市議会議員の任期が終了することになれば、採決されないまま終了となってしまいます。我が党は、こうしたことから継続審査には反対を表明するものです。 以上で討論を終わります。（拍手）
○
田中展郎議長 37番福田太郎議員。 〔37番福田太郎議員登壇〕（拍手）
◆福田太郎議員 私は、自由民主党金沢市議員会・無所属の会を代表して、ただいま議題となっております平成27年度金沢市一般会計予算を初めとする市長提出議案の議案各件に対して賛成の意を表し、討論を行います。 我が国の経済は、アベノミクスにより確実に成果を上げております。昨年の中小企業・小規模事業者の倒産件数は、24年ぶりに低い水準となりました。また、就職内定を得て新年を迎えた新卒予定者は８割を超えており、これは大卒で６年ぶり、高卒で21年ぶりに高い内定率であります。有効求人倍率も、１年以上にわたって１倍を超えており、仕事を探す人よりも人を求める仕事の数が多くなっております。正社員の有効求人倍率においても、10年前の調査開始以来、最高の水準となっておるところであります。 さて、山野市長におかれましては、こうした国の動きに呼応した精力的な予算編成に取り組まれ、「新幹線開業を機に 交流拠点都市づくりを加速させる 重点戦略予算」と銘打った平成27年度予算は、金沢の個性に磨きをかけて発信力を強めていく予算として、アフター新幹線を見据えたのみならず、国の掲げる地方創生にも呼応した積極型、そして時代に即した山野市長の２期目をスタートするにふさわしい予算となっております。そこで、以下、本予算案の重点項目について賛成の理由を述べさせていただきます。 第１に、地域経済の活性化の視点であります。アベノミクスにより、景気は着実に回復に向かっておりますが、地方への波及にはいまだ時間を要しており、まだまだ後押しが必要な状況であります。そのような中、厳しい財政事情にもかかわらず、泉小学校、泉中学校の建設など公共事業費として対前年度比21.4％増の214億円を確保されたことは、地域経済の活性化を願う我々にとって大変心強いものであり、評価しております。なお、予算執行に当たっては、早期かつ切れ目のない発注に努めるとともに、入札制度の見直しを進め、真に地域経済の活性化に資するものとなるよう、改めて要望しておきたいと思います。一方、新たな市債を0.3％減に抑え、補正予算と合わせて繰り上げ償還に10億円を充てるなど、財政健全化に意を用いられたことについても高く評価しているところであり、今後は、市の施設で次々に更新時期を迎え、財政負担が懸念されることから、総務省から要請されている公共施設等総合管理計画を策定し、財政負担を軽減する工夫を凝らすよう要望しておきたいと思います。 第２に、北陸新幹線開業後を見据えた視点であります。北陸の、そして金沢の悲願であった北陸新幹線が３月14日に開業し、開業初日から多くの方が金沢を訪れておりますが、開業効果を維持、拡大するためには、リピーターの確保が重要であります。当初予算では、重点戦略計画に沿って、歴史文化資産を生かした品格のあるまちづくりを進めるとともに、先人たちが受け継いできた規範を大切にしながらも、将来の息吹を感じさせる施策が随所にかいま見えております。また、旅行や会議で金沢を訪れる人をふやすだけでなく、移住と定住を促すことによって地域に活力を生み出す取り組みは、新幹線時代にふさわしい施策であり、全国の新幹線沿線各都市、地域でミニ東京化や没個性が指摘される中、まちの個性を磨き続け、輝かせていこうという決意が感じられるところであり、強く評価するものであります。 第３に、子育て環境の充実の視点です。本市は、これまでも、かなざわ子育て夢プランを策定し、子育て支援のためのさまざまな施策を多面的に展開してまいりましたが、本年度は新たに、かなざわ子育て夢プラン2015を策定し、さらなる充実を目指しており、また、私立保育所の運営費が充実されるほか、多子世帯の保育料の負担軽減策の拡充とともに、児童クラブの運営費や施設設備費の拡充、７月からの
子育て支援医療費助成の現物給付の開始など、市民からの要望があった子育て環境の充実に81事業、51億円と、前年度より２割増しの予算が計上されております。これも、地方の人口減少問題の解決策が求められている中、非常に時宜を得たものであると高く評価するものであります。なお、４月からの子ども・子育て支援新制度の移行に当たっては、市民の子育ての状況やニーズを把握しながら、円滑な実施に努められるよう要望しておきたいと思います。 第４に、行政改革の視点であります。市長は、今回の予算編成の柱の一つに、質の高い市政の実現に向けた第６次行政改革大綱の実践を挙げておられます。本市では、平成７年に最初の行政改革大綱を策定し、これまで５次にわたる大綱を通じて、行政改革の取り組みを不断に積み重ねてきております。先般策定された第６次行政改革大綱は、市民や地域の力を生かした効率的で質の高い市政の実現を基本理念に挙げ、自立・協働・発信・交流による施策の展開、行政運営の質の向上と効率化の推進、財政の健全性の確保の３つを基本方針とし、実施計画では、財政や職員、協働に関する重点目標など、182項目の取り組み事項を掲げておられます。今回の大綱は、市政を取り巻く環境の変化や今後の行政課題を踏まえた的確な大綱であると評価しているところであり、これらの取り組みを着実に実践され、行政改革の推進に努められるよう要望いたすところであります。 以上、我々自由民主党金沢市議員会・無所属の会は、ただいま上程されております議案71件について原案のとおり賛成することを表明し、討論を終わります。（拍手）
○
田中展郎議長 討論は終わりました。
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△採決
○田中展郎議長 よって、これより採決いたします。 まず、議題のうち、議案第77号、議案第79号、議案第81号、議案第85号、議案第86号、議案第88号、議案第90号、議案第92号、議案第100号、議案第104号、議案第114号、議案第118号、議案第125号及び議案第127号の議案14件を一括して採決いたします。 以上の議案各件に対する委員会の決定は、いずれも可決であります。 お諮りいたします。 以上の議案各件は、委員会の決定どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○田中展郎議長 起立多数であります。 よって、以上の議案14件は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○田中展郎議長 次に、議案第78号、議案第80号、議案第82号ないし議案第84号、議案第87号、議案第89号、議案第91号、議案第93号ないし議案第99号、議案第101号ないし議案第103号、議案第105号ないし議案第113号、議案第115号ないし議案第117号、議案第119号ないし議案第124号、議案第126号、議案第128号ないし議案第146号及び議案第170号の議案57件を一括して採決いたします。 以上の議案各件に対する委員会の決定は、いずれも可決であります。 お諮りいたします。 以上の議案各件は、委員会の決定どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中展郎議長 御異議なしと認めます。 よって、以上の議案57件は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
田中展郎議長 次に、請願第46号ないし請願第50号及び陳情第87号の請願５件、陳情１件を一括して採決いたします。 以上の請願、陳情の各件に対する委員会の決定は、いずれも不採択であります。 お諮りいたします。 以上の請願、陳情の各件は、委員会の決定どおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
田中展郎議長 起立多数であります。 よって、以上の請願５件、陳情１件は、いずれも不採択とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
田中展郎議長 次に、陳情第86号及び陳情第88号の陳情２件についてお諮りいたします。 以上の陳情各件は、いずれも閉会中も継続して審査したい旨の委員会の決定であります。 お諮りいたします。 以上の陳情各件は、委員会の申し出のとおり、閉会中も継続して審査することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
田中展郎議長 起立多数であります。 よって、以上の陳情２件は、いずれも閉会中も継続して審査することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○
田中展郎議長 次に、日程第２議案第171号金沢市副市長の選任につき同意を求めるについてを議題といたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中展郎議長 御異議なしと認めます。
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△採決
○
田中展郎議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 議案第171号は、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
田中展郎議長 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり同意することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△各常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中の継続調査について
○
田中展郎議長 次に、日程第３各常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。
総務常任委員会を初めとする５
常任委員会委員長及び
議会運営委員会委員長から、お手元に配付のとおり、それぞれ閉会中の継続調査の申出書が議長のもとに参っております。 お諮りいたします。 各委員会から申し出のあった事項につきましては、閉会中も継続して調査することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中展郎議長 御異議なしと認めます。 よって、各委員会から申し出のあった事項につきましては、閉会中も継続して調査することに決しました。 〔継続調査の申出書は本号末尾参照〕
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△議案上程
○
田中展郎議長 次に、日程第４議会議案第29号
金沢市議会委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中展郎議長 御異議なしと認めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○
田中展郎議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 議会議案第29号は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中展郎議長 御異議なしと認めます。 よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。 〔議会議案第29号は本号末尾参照〕
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△議案上程
○
田中展郎議長 次に、日程第５議会議案第30号政治とカネにまつわる問題の解決を求める意見書を議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△提案理由の説明
○
田中展郎議長 これより、提出者から提案理由の説明を求めます。 ８番奥野秀也議員。 〔８番奥野秀也議員登壇〕（拍手）
◆奥野秀也議員 私は、日本共産党市議員団を代表いたしまして、ただいま上程されました議会議案第30号政治とカネにまつわる問題の解決を求める意見書について提案理由を申し述べます。 政治とカネをめぐる問題は根深く、数十年来、国会だけでなく地方議会においても相次ぎ、政治腐敗と政治不信を招いております。昨年も、政治とカネをめぐって２閣僚が辞任に追い込まれたばかりか、ことしに入ってからも、前農水相を初め、現職の閣僚にも政治とカネの問題が起こっております。腐敗の温床となっているのが企業・団体献金であり、政党助成金です。今般、安倍首相が代表を務める政党支部が国の補助金を交付された企業から献金を受けていたことが明らかとなりました。また、民主党代表の政党支部においても、国の補助金を交付された子会社を持つ企業から献金を受けていたことが発覚いたしました。言語道断と言わざるを得ない事態です。そもそも企業・団体献金は、1990年代初めに発覚したリクルート事件やゼネコン献金などを受け、税金で負担する政党助成金の導入と引きかえに禁止されてきたものです。それをさまざまな抜け道を設けて、多くの政治家が受け取ってきました。資金集めのパーティー券購入も同様です。一方で、企業・団体献金を受け取りながら、他方で、思想信条の自由や政党支持の自由に反する政党助成金を受け取るというのでは、およそ国民の理解は得られません。また、国民の血税であるということを忘れ、政党助成金欲しさに離合集散を繰り返す状況は、政治不信に拍車をかけるものにほかなりません。政治とカネの問題を解決することこそ、政治腐敗の根を断ち切る道であります。そのためには、企業・団体献金の全面禁止と政党助成金制度を廃止する以外にありません。 以上、我が党が提案する議会議案への御賛同を各議員の皆様にお願い申し上げ、提案理由説明を終わります。（拍手）
○
田中展郎議長 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。 本件につきましては、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中展郎議長 御異議なしと認めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○
田中展郎議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 議会議案第30号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
田中展郎議長 起立少数であります。 よって、本件は、否決されました。 〔議会議案第30号は本号末尾参照〕
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△議案上程
○
田中展郎議長 次に、日程第６議会議案第31号労働者保護の立場に立った労働法制に関する意見書を議題といたします。
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△提案理由の説明
○
田中展郎議長 これより、提出者から提案理由の説明を求めます。 ９番広田美代議員。 〔９番広田美代議員登壇〕（拍手）
◆広田美代議員 私は、日本共産党市議員団を代表しまして、議会議案第31号労働者保護の立場に立った労働法制に関する意見書の提案理由説明を行います。 安倍内閣は、日本を世界で一番企業が活躍しやすい国にするとして、正社員ゼロ・生涯派遣法案、残業代ゼロ法案という２つの重大な法改悪を進めようとしています。こうした動きに対して、大量の不安定雇用を生み出す、過労死を激増させるなどとして、全労連や連合も含めて、まさに全ての労働者から怒りの声が上がっています。そんな中、安倍内閣は今月13日、派遣労働者の受け入れ可能期間を事実上撤廃することを柱とする労働者派遣法改悪案を閣議決定し、国会へ提出しました。過去２回にわたり廃案になった法案を一部修正しただけで、今国会での成立を狙っています。この労働者派遣法改悪案は、派遣はあくまでも臨時的、一時的な仕事に限る、正社員を派遣に置きかえることはしてはならないというこれまでの大原則を投げ捨てるものです。なぜなら、大原則の担保としてあった原則１年、最長３年という派遣の受け入れ可能期間について、人を入れかえる、部署を異動するなどすれば、何年でも可能であるという改悪案だからです。現在、日本では、不安定な非正規雇用で働く方々がふえ続け、全体の４割近くとなり、若い世代も上昇傾向、女性では半数を超えています。非正規雇用の中でも派遣労働は、雇用主である派遣元企業と、使用者である派遣先企業が別の間接雇用であって、とりわけ深刻な問題を抱えています。常に首切りの不安におびえる不安定さ、懸命に働いても貧困から抜け出せない異常な低賃金、教育も訓練もなしの職場で多発する労働災害、そして何よりも、人間として気遣われることもなく物扱いされるつらさ、とりわけ若い世代にこのような働き方を押しつける日本に未来はあるでしょうか。国民の批判によって二度までも廃案になったこの法案を認めるわけにはいきません。三度目の廃案とするため、この意見書がその後押しとなるよう、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、説明を終わります。（拍手）
○
田中展郎議長 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。 本件につきましては、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中展郎議長 御異議なしと認めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○
田中展郎議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 議会議案第31号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
田中展郎議長 起立少数であります。 よって、本件は、否決されました。 〔議会議案第31号は本号末尾参照〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○
田中展郎議長 次に、日程第７議会議案第32号
国民健康保険制度の再建・改革を求める意見書を議題といたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中展郎議長 御異議なしと認めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○
田中展郎議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 議会議案第32号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
田中展郎議長 起立少数であります。 よって、本件は、否決されました。 〔議会議案第32号は本号末尾参照〕
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△議案上程
○
田中展郎議長 次に、日程第８議会議案第33号沖縄県民の民意を無視し、
辺野古沖埋め立て作業を強権的に進める政府に対して抗議し、米軍新基地建設の中止と普天間基地の閉鎖・撤去を求める意見書を議題といたします。
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△提案理由の説明
○
田中展郎議長 これより、提出者から提案理由の説明を求めます。 ８番奥野秀也議員。 〔８番奥野秀也議員登壇〕（拍手）
◆奥野秀也議員 私は、日本共産党市議員団を代表いたしまして、ただいま上程されました議会議案第33号沖縄県民の民意を無視し、
辺野古沖埋め立て作業を強権的に進める政府に対して抗議し、米軍新基地建設の中止と普天間基地の閉鎖・撤去を求める意見書について提案理由を申し述べます。 昨年11月に行われた沖縄県知事選挙において、辺野古基地建設反対とオスプレイの撤去を求めた翁長知事が圧倒的な得票を得て誕生いたしました。同日の名護市長選挙・市議会議員選挙においても、名護市辺野古への米軍新基地建設反対を主張した候補が勝利いたしました。また、昨年末に実施された総選挙においては、沖縄の全ての小選挙区で、米軍の新基地建設に反対する候補が勝利いたしました。以上の点から、沖縄県民の民意は、米軍の新基地建設に対して反対であることは明白です。しかしながら、政府は、翁長知事との面会を拒否したばかりか、沖縄県民の声を無視して、本年１月、新基地建設に向けて辺野古沖の埋め立て作業を強行し、海底掘削調査のためとして、数十トンものコンクリートブロックを辺野古の海に投入いたしました。それも、翁長知事が埋め立て承認の検証が終わるまで作業を自粛するよう要請した翌日のことです。これは、民主主義を否定する暴挙以外の何物でもありません。翁長知事は、２月16日に知事権限を行使し、県が有するあらゆる手段を用いて辺野古に基地はつくらせないと、改めて辺野古基地建設反対を表明いたしました。70年前に行われた沖縄戦という悲惨な体験から、沖縄県民は平和を希求し、平和を脅かす新基地建設に対してはノーの声を上げています。こうした現状を鑑みて、国におかれては、新基地ノーという沖縄県民の民意に応えて、辺野古への新基地建設を断念するとともに、沖縄県民にとって大きな負担を押しつけている普天間基地の閉鎖、撤去をアメリカに求めるよう強く要望いたします。 以上、我が党が提案する議会議案への御賛同を各議員の皆様にお願い申し上げ、提案理由説明を終わります。（拍手）
○
田中展郎議長 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。 本件につきましては、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中展郎議長 御異議なしと認めます。
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△採決
○
田中展郎議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 議会議案第33号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
田中展郎議長 起立少数であります。 よって、本件は、否決されました。 〔議会議案第33号は本号末尾参照〕
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△議案上程
○
田中展郎議長 次に、日程第９議会議案第34号農業の持続的発展に向けた施策の強化を求める意見書を議題といたします。 本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに討論に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中展郎議長 御異議なしと認めます。
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△討論
○
田中展郎議長 よって、これより討論に入ります。 通告がありますので、発言を許します。 ９番広田美代議員。 〔９番広田美代議員登壇〕（拍手）
◆広田美代議員 私は、日本共産党市議員団を代表しまして、議会議案第34号農業の持続的発展に向けた施策の強化を求める意見書に反対を表明し、討論を行います。 自公政権は、農産物の関税撤廃を初め、医療、労働、地域経済、中小企業など、あらゆる分野に重大な影響を及ぼすＴＰＰ参加を強引に推し進めるとともに、日本農業をアメリカと日本の大企業に新たなビジネスチャンスとして提供するため、今国会に農業改革関連法案を提出しようとしています。ＴＰＰ交渉では、政府が聖域としてきた米、牛肉、豚肉、乳製品などの農産物重要５品目についても譲歩を重ねていることが明らかになっており、農家からは、自民党は選挙公約違反だと怒りの声が上がっています。そして、日米交渉がいまだに妥結に至らず、12カ国の交渉も難航している背景には、異常な秘密交渉や市場原理一辺倒のアメリカ型ルール押しつけに対する各国国民の反対世論の広がりがあります。今、世界の流れは、グローバル化一辺倒ではありません。国連は、国際家族農業年を呼びかけ、家族農家、小規模農家こそ、食料安全保障や生物多様性、環境維持、貧困削減に貢献するとしています。今、農家の皆さんが願っておられるのは、米価暴落の対策を初め、農業を続けていくための価格保証や、家族農家、小規模農家も含めた多様な経営を支える農政であり、農業改革やＴＰＰからは転換すべきです。そういった点で、この意見書にあります「３ 土地改良事業や農地中間管理機構を活用した農地の大区画化のための事業予算を確保すること。」、これはＴＰＰ参加を前提にした農業の大規模化一辺倒で、日本を企業が世界で一番活躍しやすい国にするとして、営利企業に農業、農地を全面的に開放する規制緩和につながるものです。そもそも農地中間管理機構は、法律上の目的から耕作放棄地の復旧が外され、一部の大規模経営や株式会社を含む法人だけに農地や施策を集中することとされており、問題です。家族経営を主体とする農業を支え、食料自給率を向上させることこそ、日本の農業の未来をつくり上げるものです。 以上の点から、この議会議案には反対を表明し、討論といたします。（拍手）
○
田中展郎議長 討論は終わりました。
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△採決
○
田中展郎議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 議会議案第34号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
田中展郎議長 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。 〔議会議案第34号は本号末尾参照〕
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△議案上程
○
田中展郎議長 次に、日程第10議会議案第35号
地域公共交通維持のための財政支援の拡充を求める意見書ないし日程第13議会議案第38号「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」構築への取り組みを求める意見書、以上の議会議案４件を一括して議題といたします。 お諮りいたします。 以上の議会議案各件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中展郎議長 御異議なしと認めます。
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△採決
○
田中展郎議長 よって、これより採決いたします。 議会議案第35号ないし議会議案第38号の議会議案４件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。 以上の議会議案各件は、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中展郎議長 御異議なしと認めます。 よって、以上の議会議案４件は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。 ただいま可決されました議会議案各件の提出先及びその他の処理方法につきましては、議長に御一任願います。 〔議会議案第35号ないし議会議案第38 号は本号末尾参照〕
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△
競輪場外車券売り場設置をめぐる念書・同意書の存在と経過及び
競輪場外車券売り場設置の代替案に関する調査の件 ○田中展郎 議長 次に、日程第14
競輪場外車券売り場設置をめぐる念書・同意書の存在と経過及び
競輪場外車券売り場設置の代替案に関する調査の件を議題といたします。
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△委員長報告
○
田中展郎議長 これより、本件に関し、
競輪場外車券売り場設置問題に関する調査特別委員会委員長の報告を求めます。
競輪場外車券売り場設置問題に関する調査特別委員会委員長横越徹議員。 〔
競輪場外車券売り場設置問題に関する調査特別委員会委員長横越 徹議員登壇〕（拍手）
◆横越徹
競輪場外車券売り場設置問題に関する調査特別委員会委員長
競輪場外車券売り場設置問題に関する調査特別委員会の調査の結果を御報告いたします。 本委員会は、昨年10月28日に設置され、
競輪場外車券売り場設置をめぐる念書・同意書の存在と経過に関する事項及び
競輪場外車券売り場設置の代替案に関する事項の２件を調査事項として付託されました。また、この調査に当たって、地方自治法第98条第１項並びに第100条第１項及び第10項の権限を付与されたところであります。この間、15回の委員会を開催し、地方自治法第100条第１項に基づく証人として５人の方から証言を得るとともに、必要な記録等の提出を求めました。また、
金沢市議会委員会条例第26条の２に基づく参考人として１人の方から意見を聴取するなど、慎重に調査を進めてまいりました。調査結果の詳細につきましては、お手元に配付してあります調査報告書のとおりでありますが、本委員会としての総括を述べさせていただきます。 １、
競輪場外車券売り場設置をめぐる念書・同意書の存在と経過について。 平成22年10月13日、当時金沢市議会議員であった山野之義氏が、小阪栄進金沢市議会議員の事務所において、
競輪場外車券売り場設置に協力する旨の念書に署名したことが発端となっている。この念書への署名について山野市長は、太田氏から選挙支援をもらえるとの思いがあったと証言している。 しかし、正式な立候補の表明前とはいえ、市長に当選した場合、市議会として反対の意思を表明している競輪場外車券売り場の設置に協力する旨の念書に署名したことに加え、その署名をしてある念書ではなく印字された念書に、太田氏の要請によるものではあったが、夫人がかわりに押印したことも把握していなかったことは、事の重要性について認識が欠如しており、適正を欠くものである。 次に、この念書をもとに、平成23年７月19日、山野市長と太田氏が小阪議員のアポイントにより金沢市長室で会談し、
競輪場外車券売り場設置に同意する文書の「金沢市長」と印刷されたところに山野市長が署名し、私印を押印したものである。この同意書については、経済産業省への認可申請にかかわる書類として提出されたが、経済産業省から太田氏に対して申請の受け付けに当たって市長の公印をもらうように話があり、また同省から山野市長に対しても市長の公印を押せないかとの問い合わせがあったものである。太田氏は山野市長に対して何度となく公印を押すよう求めたが、最終的に市長の公印が押されることはなく、結果として、当該競輪場外車券売り場は設置されなかった。 加えて、市議会が競輪場外車券売り場に関する請願・陳情の審査など慎重な審議を重ねている中、同意書に署名押印したことを、１年８カ月間にわたって明らかにしなかった。 この経過を踏まえ、46万市民を代表する市長という職は、あらゆる判断を慎重の上にも慎重を期さなければならないにもかかわらず、強く言われたから、念書を書いた後ろめたさがあるからといった理由で「金沢市長」と記されたものに署名し、かつ私印とはいえ押印したことは、思慮を欠く判断である。 ２、
競輪場外車券売り場設置の代替案について。 本市議会に対して大徳地区に競輪場外車券売り場の設置を求める陳情及び設置に反対する請願または陳情は、平成19年12月議会以降、平成25年３月議会までの間に11件提出されている。このうち、設置に反対する請願または陳情はいずれも採択され、設置を求める陳情は平成24年12月議会に提出され、継続審査により平成25年３月に意見を付して採択したものを除き、いずれも不採択であった。このような議会の意思があったことから、競輪場外車券売り場の設置に同意する文書に公印を押すことはなかったが、同売り場を設置しようとしていたビルに代替案として、当時、市の懸案事項であった資源回収のストックヤード設置の可能性の提示につながったのではないかと解される。 この代替案について、山野市長は資源回収のストックヤードとして提案し、太田氏は戸室にあるリサイクルプラザと思っていたと両者に認識の違いがあった。山野市長は、太田氏に代替案を提示した後、所管の局長に当該場所にストックヤードが設置可能かどうか確認し、その局長から設置は難しいとの回答を得たことなどにより、代替案の実現に向けて進めていくことはなかった。また、太田氏も、競輪場外車券売り場を設置したいとの強い思いがあり、代替案については希望しておらず、実現できないものと当初から考えていた。したがって、この後、代替案が具体化することはなかったものである。 なお、これら代替案の提示において、丸口副市長の名前が会話の録音記録に出てくるが、同副市長の関与は認められなかった。また、山野市長と太田氏との会談に同席した高岩議員から賃料とおぼしき土地の金額が提示されているが、同議員は、市長と打ち合わせた上での提示ではなく、相場観として話をしたと証言している。しかし、市長が同席した会談において、具体的な金額が出されれば、一般の方々には市が借りる際の賃料と認識する可能性があると考えるべきである。 ３、意見。 このような行為による問題が再び繰り返されることがないよう、本特別委員会として、次の点を踏まえ、関係者に望むものである。 第１に、山野市長にあっては、これら一連の経緯について道義的責任をとって市長の職を退職した後、再度選挙に臨み当選している。しかし、このような行為による問題を起こした政治姿勢についてはみずから厳しく律すべきものと考える。それは、地方自治体の首長にはさまざまな権限が付与され、首長は大きな権能を有しているからこそ、職責に対して高い倫理観や強い責任感が求められるところである。それゆえ、権限を有する市長職にある者は、市勢の発展とあまねく市民の福祉向上に全精力を傾注すべきであり、市民に不信感や疑念を生じさせる言動は、いささかなりともあってはならない。これらを肝に銘じて、二元代表制のもと、職責に対する高い倫理観や責任感を強く持ち、公平かつ公正な市政運営に努められたい。 第２に、本件に関係した議員については、山野市長から関係議員に対して本件への関与を依頼したものではないとされているが、市長と太田氏との面会の仲介や面談時に同席していたことは事実である。また、その活動については平成26年８月28日付議長コメントにおいて、各会派で弁護士を入れて調査した結果、議員活動の一環であり違法性はないとされているが、市長が退職したという重大事に鑑み、関係議員は各会派での処分を受けるとともに、議会における役職をみずから辞任したところである。関係議員にあっては、改めて本市議会基本条例の趣旨を十分踏まえて行動しなければならないことは至極当然である。 これらに加え、二元代表制のもと、我々議員全員も同様に市民の負託を受けた代表者として本市議会基本条例の趣旨をいま一度再認識し、品位と見識を持った議会活動あるいは議員活動を行っていかなければならない。 なお、証人尋問において、証人個々の証言内容について違いがあると判断される証言が幾つかあったということを申し添えておく。 以上が本件の調査結果としての総括であります。 最後に、証人または参考人として、調査に御協力いただいた５人の方々を初めとする関係各位、そして非常に厳しい日程の中、精力的に活動していただいた各委員に改めて感謝を申し上げ、委員長報告といたします。 〔
競輪場外車券売り場設置問題に関す る調査報告書は本号末尾参照〕
○
田中展郎議長 委員長報告は終わりました。
競輪場外車券売り場設置問題に関する調査特別委員会は、調査の目的を終了いたしましたので、ただいまの委員長報告をもって廃止といたします。
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△会期中の閉会について
○
田中展郎議長 お諮りいたします。 以上をもって、今定例月議会に付議されました案件は、全て議了いたしました。 よって、会議規則第７条の規定により、本日をもって平成26年度定例金沢市議会を閉会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中展郎議長 御異議なしと認めます。 よって、今定例会は本日をもって閉会することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△挨拶
○
田中展郎議長 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ３月定例月議会の終了並びに平成26年度定例金沢市議会の閉会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。 それに先立ちまして、今ほど
競輪場外車券売り場設置問題に関する調査特別委員会の報告がなされました。この間、私の行為は軽率であったと深く反省しており、各位並びに市民の皆様に不安や不信感を抱かせてしまったことに改めておわびを申し上げます。この上は、報告書で示されました御意見を真摯に受けとめ、気を引き締めて職務に精励してまいる所存でありますので、各位並びに市民の皆様のこの上ともの御理解と御協力をお願い申し上げます。 今回提出いたしました平成27年度当初予算を初めとする各案件につきまして、適切な御決議を賜り、まことにありがとうございました。本会議及び委員会を通じていただきました御意見、御要望等につきましては、これを十分にしんしゃくいたし、今後の市政運営に資してまいる所存であります。 過日、念願の北陸新幹線が開業いたしました。金沢がさらに飛躍するための絶好の機会となりますことから、開業をゴールではなく新たなスタートと捉え、フル規格による大阪までの早期整備はもとより、本市の個性である歴史、文化に立脚した独自のまちづくりを一層加速させてまいります。同時に、ユネスコ創造都市ネットワーク世界会議や金沢マラソンの開催、さらには新しい交通システムや価値創造拠点の整備など、新たなチャレンジにも積極果敢に取り組んでまいります。いずれにせよ、開業効果を一過性のものとすることなく、持続的に次のステップにつなげていくことが肝要であり、アフター新幹線対応とも言える重点戦略計画の着実な実践に最大限の意を用いてまいる所存であります。あわせて、新幹線の開業は、地方創生にとっても大きな追い風となりますので、景気回復の動きが確実となるよう、ただいま可決をいただきました公共事業の早期発注に心がけるとともに、商工業の振興や雇用の安定、定住・交流人口の拡大、少子高齢化への対応など、元気で活力あふれるまちづくりに、私を初め職員一丸となって全力で取り組んでまいります。各位並びに市民の皆様の御支援をお願い申し上げます。 各位におかれましては、特別の事情がない限り、本定例月議会が今任期最後の議会となります。この４年間は、東日本大震災からの復旧・復興支援を初め、デフレ経済からの脱却や北陸新幹線の金沢開業に向けた最終準備、交流拠点都市を実現するための重点戦略計画の実践などに取り組んできたところであり、市政は各般にわたって着実な歩みを進めてまいりました。これもひとえに議員各位の格別の御尽力のたまものと深く感謝をしております。なお、このたび一身上の御都合により、今任期をもって本市議会議員を退かれます皆様におかれましては、これまで市政の推進に多大な御尽力を賜り、心から敬意と感謝の意を表しますとともに、いつまでも御健勝であられますよう念じ上げ、また、変わらぬ御鞭撻をいただきますよう切にお願い申し上げます。加えて、このほかの議員各位におかれましては、市政が重要な局面を迎えておりますことから、まちの発展と市民福祉の向上のため、引き続き御活躍を賜りますよう御健闘を念じ上げる次第でございます。重ねて、各位の御指導と御支援に感謝申し上げ、閉会に際しての御挨拶といたします。 ありがとうございました。
○
田中展郎議長 ３月定例月議会の終了並びに平成26年度定例金沢市議会の閉会に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。 各位におかれましては、去る２日から本日まで、上程各案件の御審議に御精励を賜り、ここに滞りなく議事が終了いたしましたことに深く感謝を申し上げる次第であります。また、議事の運営に当たりましても格別の御協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 加えて、昨年６月９日に開会いたしました平成26年度定例金沢市議会につきまして、４回の定例月議会と４回の緊急議会を開催いたし、ここにつつがなく閉会に至りましたことに重ねて御礼を申し上げます。 さて、今後、特別な事態がない限り、私どもにとりまして今定例月議会が任期最後の議会となります。私どもは、平成23年５月、あるいは平成26年10月に市民の負託を受けて本市議会に議席を得ましてから今日まで、ひたすら金沢市勢の発展と市民福祉の向上に努めてきたところであり、この間、市民の皆様方を初め関係各位から寄せられました温かい御指導、御鞭撻に対しまして、改めて感謝を申し上げる次第であります。 今任期の４年間を顧みますとき、まず思い出されますのは、議長職を務められました苗代明彦議員が平成25年５月、任期半ばにして他界されたことであります。まことに残念なことであり、ここに改めて哀悼の意を表し、御冥福をお祈り申し上げます。また、昨年の御嶽山の噴火や広島における土砂災害といった自然災害で多くの方々が犠牲になられるなど、悲しい出来事がありました。その一方で、学術の面では青色ＬＥＤの発明に関するノーベル賞受賞、スポーツの面では2020年の
東京オリンピック・パラリンピックの開催決定など、明るい出来事もありました。特に本市にとっては、ロンドンオリンピックにおいて本市出身の松本薫選手が柔道競技において金メダルをとり、また、さきの高校サッカー大会において星稜高校が全国優勝を果たすなど、大変喜ばしいこともありました。この間、市政は、海みらい図書館、鈴木大拙館及び学生のまち市民交流館の開館、金沢外環状道路の海側幹線の第３期区間までの側道部完成、ぽい捨て等防止条例の制定、卯辰山麓及び寺町台の重要伝統的建造物群保存地区への選定、医療費助成の中学３年生までの拡充など、幅広い分野で多くの事業が実施されてきており、順調な歩みを続けてまいりました。しかし、何といっても市民の長年の悲願でありました北陸新幹線が去る14日に金沢まで開業したことは、この上のない喜びであり、万感の思いを持って金沢の新しい時代の幕開けに立ち会わせていただきました。これにより、金沢が発展し、また、国内外に発信するための舞台は整ったわけであります。この舞台をどのように活用していくのか、今後の金沢市政に問われる大きな課題であります。時あたかも、国においては地方創生を掲げており、ここ金沢市から元気を全国に発信してまいりたいものであります。山野市長におかれましては、世界の交流拠点都市金沢の実現に向け邁進されますことを切に願っております。また、議会におきましては、議会基本条例を制定し、通年議会の実施、本会議における一問一答方式の導入、市民との意見交換会の開催など、さまざまな議会改革の取り組みを実行に移してきたところでありますが、今後とも議会改革を不断に進めていかなければなりません。加えて、金沢の食文化の継承及び振興に関する条例のような政策提案も積極的に行っていくことが求められております。人口減少、超高齢社会、グローバル化、巨大災害など、これまでに経験したことのない事象に対応するためにも、二元代表制のもと、議会が果たすべき役割はますます重要になっており、議員各位におかれましては、市民の代表者にふさわしい活動を通して、市民の負託に応えなければなりません。 終わりに、今任期で勇退される方々におかれましては、これまで市政に貢献された御功績をたたえ、今後ますます健康に留意され、市勢の発展のため御指導、御協力を賜りますよう切にお願い申し上げる次第であります。また、引き続き市政に参画されんとする方々におかれましては、衆望を集められまして、全員が当選の栄に浴され、再び本議場に御参集されますことを心から御祈念を申し上げまして、閉会の御挨拶といたします。
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△閉会
○
田中展郎議長 これをもちまして、３月定例月議会を終了し、平成26年度定例金沢市議会を閉会いたします。 午後２時43分 閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 平成27年３月19日金沢市議会議長 田中展郎様
総務常任委員会委員長 安達 前 閉会中の継続調査の申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。 調査事件１ 都市政策に関する事項２ 文化政策に関する事項３ 行財政全般に関する事項－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成27年３月19日金沢市議会議長 田中展郎様
経済環境常任委員会委員長 秋島 太 閉会中の継続調査の申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。 調査事件１ 商工業及び観光に関する事項２ 労働政策に関する事項３ 農林水産業及び市場事業に関する事項４ 生活環境及び環境保全に関する事項－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成27年３月19日金沢市議会議長 田中展郎様
市民福祉常任委員会委員長 小林 誠 閉会中の継続調査の申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。 調査事件１ 市民の生活安定・スポーツに関する事項２ 社会福祉・社会保障に関する事項３ 公衆衛生に関する事項４ 医療業務に関する事項－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成27年３月19日金沢市議会議長 田中展郎様
建設企業常任委員会委員長 下沢広伸 閉会中の継続調査の申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。 調査事件１ 都市整備に関する事項２ 定住促進に関する事項３ 土木に関する事項４ ガス・水道・発電・下水道に関する事項－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成27年３月19日金沢市議会議長 田中展郎様
教育消防常任委員会委員長 角野恵美子 閉会中の継続調査の申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。 調査事件１ 市民の安全安心に関する事項２ 学校教育に関する事項３ 生涯学習に関する事項４ 消防に関する事項－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成27年３月19日金沢市議会議長 田中展郎様
議会運営委員会委員長 横越 徹 閉会中の継続調査の申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。 調査事件１ 議会の運営に関する事項－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「
金沢市議会委員会条例の一部を改正する条例」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 平成27年３月20日 金沢市議会議長 田中展郎様 提出者 金沢市議会議員 横越 徹 〃 新村誠一 〃 宮崎雅人 〃 小林 誠 〃 山本由起子 〃 下沢広伸 〃 久保洋子 〃 黒沢和規 〃 角野恵美子 〃 森尾嘉昭 〃 田中 仁－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第29号
金沢市議会委員会条例の一部を改正する条例
金沢市議会委員会条例（昭和38年条例第38号）の一部を次のように改正する。 第２条第２号及び第５号中「８人」を「７人」に改める。 第３条の２第２項中「13人」を「12人」に改める。 第18条中「教育委員会の委員長」を「教育委員会の教育長」に改める。 附則１ この条例は、次の一般選挙において選挙された議員の任期の始まる日から施行する。ただし、第18条の改正規定は、平成27年４月１日から施行する。２ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）附則第２条第１項の場合においては、改正後の第18条の規定は適用せず、改正前の第18条の規定は、なおその効力を有する。提案の趣旨 議員定数の変更に伴い、
経済環境常任委員会及び
教育消防常任委員会並びに
議会運営委員会の委員の定数を改めるとともに、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、関係規定を整理する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「政治とカネにまつわる問題の解決を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 平成27年３月20日 金沢市議会議長 田中展郎様 提出者 金沢市議会議員 奥野秀也 〃 広田美代 〃 森尾嘉昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第30号 政治とカネにまつわる問題の解決を求める意見書 国会や地方議会において、政治とカネにまつわる問題が立て続けに起こり国民の信頼を損ねている。前農水相のほか、現職の環境相、法相、経済再生担当相の政党支部に続き、安倍首相が代表を務める政党支部においても、国からの補助金が交付された企業から１年以内に献金を受けていたことが明らかとなった。また、与党ばかりでなく、民主党代表の政党支部においても、国からの補助金が交付された子会社を持つ企業から献金を受けており、このままでは政治への信頼は地に落ちることは明白である。 また、国民１人当たり250円分の税金負担となっている政党助成制度は、支持をしてもいない政党に事実上の献金を強要するものであり、「思想信条の自由」及び「政党支持の自由」に反する。また、巨額の資金が転がり込む制度であることから、政治家や政党の金銭感覚を麻痺させ、政党助成金欲しさに、政党の離合集散まで起きている。 政治とカネをめぐってさまざまな政治の腐敗をもたらしているのは企業・団体献金と政党助成金であり、両方を禁止・廃止することで政治腐敗の根を絶つ必要がある。 よって、国におかれては、下記の事項に取り組まれるよう強く要望する。 記１ 政治家や政党、政治資金団体に対する企業・団体献金を全面的に禁止すること。２ 政党助成制度を廃止すること。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「労働者保護の立場に立った労働法制に関する意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 平成27年３月20日 金沢市議会議長 田中展郎様 提出者 金沢市議会議員 奥野秀也 〃 広田美代 〃 森尾嘉昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第31号 労働者保護の立場に立った労働法制に関する意見書 現在、国においては、「世界で一番企業が活動しやすい国」というスローガンのもと、裁判で不当とされても企業が金銭さえ支払えば解雇が認められてしまう「解雇の金銭解決制度」や残業代をゼロ化し長時間労働を誘発するおそれのある「ホワイトカラーエグゼンプション」の導入、解雇しやすい正社員をふやす懸念のある「限定正社員制度」の普及など労働者派遣法の見直しが議論されている。労働者派遣法の見直しは、派遣労働を臨時的・一時的な業務に限定する大原則を投げ捨て、労働者を事実上の生涯派遣労働に追いやるおそれがあるし、ホワイトカラーエグゼンプションは、長時間労働削減をうたいながら裁量労働や規制の適用除外の穴をあけようとするものである。労働者保護法制を壊しかねないこれらの制度は、雇用を不安定化し、労働者の不安を招くことで国民生活の安定や経済の立ち直りを阻害する懸念がある。 我が国は、働く者のほとんどが雇用関係のもとで働く雇用労働者であり、これら雇用労働者が安定的な雇用と公正な処遇のもとで安心して働くことができなければ、消費水準が上がらず、経済循環は滞ったままである。労働者が安心して働ける環境を整備することこそ、デフレ不況からの脱却、ひいては日本経済の持続的な成長につながる。 よって、国におかれては、下記の事項に取り組まれるよう強く要望する。 記１ 「解雇の金銭解決制度」や「ホワイトカラーエグゼンプション」などの労働法制の見直しは行わないこと。２ 労働者派遣法の見直しは、低賃金や低処遇のままの派遣労働の拡大につながりかねないことから、より安定した直接雇用への誘導と処遇改善に向けた制度整備に尽力すること。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「
国民健康保険制度の再建・改革を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 平成27年３月20日 金沢市議会議長 田中展郎様 提出者 金沢市議会議員 奥野秀也 〃 広田美代 〃 森尾嘉昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第32号
国民健康保険制度の再建・改革を求める意見書 市町村が運営する国民健康保険は、住民の支払い能力をはるかに超える国保料となっており、滞納世帯は本市内でも２割に上っている。滞納への制裁措置として保険証を取り上げられた生活困窮者が受診できず重症化して死亡したり、生計費を差し押さえられた滞納者が餓死や自殺に追い込まれるなどの事件が全国で起こっている。 こうした事態を引き起こしたのは、国の予算削減である。市町村国保の総収入に占める国庫支出金の割合が50％から半減されたことで、１人当たりの国保料は２倍以上になっている。加入者の所得減少、貧困化が進んでいるにもかかわらず、保険料が上がり続けるのであれば問題の解決には至らない。 この「被保険者の低所得と重過ぎる保険料負担」という国保の構造問題の解決を抜きにしたまま、国は国保の財政運営の「都道府県単位化」を進めようとしている。 よって、国におかれては、下記の事項について取り組むよう強く要望する。 記１ 国保の財政運営の都道府県単位化を中止し、国保の国庫負担を増額して、国保料の水準を抜本的に引き下げることで誰もが払える国保料にすること。２ 低所得者の減免を拡大し、国保の保険証取り上げや、強権的な取り立てをやめること。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「沖縄県民の民意を無視し、
辺野古沖埋め立て作業を強権的に進める政府に対して抗議し、米軍新基地建設の中止と普天間基地の閉鎖・撤去を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 平成27年３月20日 金沢市議会議長 田中展郎様 提出者 金沢市議会議員 奥野秀也 〃 広田美代 〃 森尾嘉昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第33号 沖縄県民の民意を無視し、
辺野古沖埋め立て作業を強権的に進める政府に対して抗議し、米軍新基地建設の中止と普天間基地の閉鎖・撤去を求める意見書 昨年、名護市辺野古への米軍新基地建設の是非が争点となった名護市の市長選挙と市議選挙、沖縄県知事選挙及び衆議院選挙の結果、米軍新基地建設の中止を求める沖縄県民の圧倒的民意は明確に示されている。 にもかかわらず政府は、辺野古沖埋め立て工事に向けた海底ボーリング調査のため、フロートを固定する10トンから45トンものコンクリートブロックなどを海に投入し、サンゴを初めとする豊かな自然環境を破壊している。そして、海上保安庁と警察の過剰な警備により住民に不測の事態が起きかねない状況にある。 沖縄県民の圧倒的民意を踏みにじり、翁長知事との対話を拒否し、工事中止の要請も無視し、新基地建設作業を強権的に進めるのは、民主主義に反する行為であり、断じて許されるものではない。 翁長知事は、２月16日に、サンゴ礁を破壊した可能性が高いとして沖縄防衛局に辺野古沖でのブロック設置停止を指示するという初めての本格的な知事権限の行使に踏み切り、「認可取り消しを視野に必要な段階を踏まえる。県の有するあらゆる手法を用いて、辺野古に新基地をつくらせないという公約実現に取り組む」との強い姿勢を示した。 戦後70年間、沖縄戦の悲惨な体験から培った平和を希求する「沖縄の心」は、日米政府のどんな圧力にも決して屈することはない。 よって、沖縄県民の圧倒的民意を無視して、辺野古沖の埋め立て作業を強権的に進める政府に対して抗議し、沖縄県民の生命と安全を守る立場から海上保安庁と警察の過剰警備をやめるとともに、米軍新基地建設の中止と普天間基地の閉鎖・撤去を強く要求する。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「農業の持続的発展に向けた施策の強化を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 平成27年３月20日 金沢市議会議長 田中展郎様 提出者 金沢市議会議員 宮崎雅人 〃 小林 誠 〃 山本由起子 〃 下沢広伸 〃 久保洋子 〃 黒沢和規 〃 角野恵美子 〃 新村誠一 〃 田中 仁 〃 横越 徹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第34号 農業の持続的発展に向けた施策の強化を求める意見書 農業は、食料の供給のみならず、水源の涵養、国土・自然環境の保全、文化の伝承など、国民の生活にとって極めて大切な役割を多面的に担っている。 我が国においては、農業従事者の減少や高齢化、耕作放棄地の増加などの課題が山積している。特に中山間地域では、高齢化に伴って水路や用水を維持管理していくことが困難な状況にあることに加え、鳥獣による耕作地の被害が顕著となっており、生産効率を高めるための基盤づくりと、とりわけ耕作放棄地がこれ以上生じないようにする方策が喫緊の課題となっている。 しかし、平成22年度以降、予算は大幅に縮減され、計画していた事業が進められないなど現場のニーズに十分応えられない実態となっていた。現政権のもと予算規模は復調傾向にあるが、いまだ平成21年度以前の水準に戻っていない状況である。 こうした状況において、我が国の農業が、これまで果たしてきた役割を今後も担い続け、持続的に発展していくためには、農地を適正に管理・保全し、担い手の育成や確保に取り組むことが不可欠である。 よって、国におかれては、農業農村整備事業の重要性を評価し、下記の事項について適切な措置を講ずるよう強く要望する。 記１ 計画的に進められてきた実施中の事業や実施に向けて準備を進めている事業を円滑に進めるための措置を講ずること。２ 施設の長寿命化を円滑に進めるため老朽化した農業水利施設の計画的な補修や更新を行う事業予算を確保すること。３ 土地改良事業や農地中間管理機構を活用した農地の大区画化のための事業予算を確保すること。４ 農村集落が持っている共同体機能を生かした農地、用水、森林、景観、環境などの地域資源の管理を強化するための事業予算を確保すること。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「
地域公共交通維持のための財政支援の拡充を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 平成27年３月20日 金沢市議会議長 田中展郎様 提出者 金沢市議会議員 横越 徹 〃 新村誠一 〃 宮崎雅人 〃 小林 誠 〃 山本由起子 〃 下沢広伸 〃 久保洋子 〃 黒沢和規 〃 角野恵美子 〃 森尾嘉昭 〃 田中 仁－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第35号
地域公共交通維持のための財政支援の拡充を求める意見書 公共交通は、国民生活及び経済活動にとって不可欠な基盤であり、交通政策基本法や地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の制定によって、地域公共交通を維持するための制度が充実しつつある。また、限界集落や買い物難民など地域コミュニティーの存続に関する問題への対応、地球温暖化など環境問題への対応など、地域公共交通の果たすべき役割はますます重要となっている。 その一方で、自動車社会や人口減少等の進展に伴って、地域公共交通を支えてきた事業者の努力が限界に達し、各地の地域公共交通の縮小や廃止に十分な歯どめがかかっていない。欧米諸国では、地域公共交通に対する公的補助を持続可能な都市を構築するための政策としており、50％を超える補助割合を採用するところが多いことから、地域公共交通の利便性が向上している。 よって、国におかれては、公共交通がその機能を十分に発揮し、真に活力ある地域社会をつくっていくために、地域公共交通に対する財政支援を拡充するよう強く要望する。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「
戦没者遺骨収集帰還事業を推進するための法律制定を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 平成27年３月20日 金沢市議会議長 田中展郎様 提出者 金沢市議会議員 横越 徹 〃 新村誠一 〃 宮崎雅人 〃 小林 誠 〃 山本由起子 〃 下沢広伸 〃 久保洋子 〃 黒沢和規 〃 角野恵美子 〃 森尾嘉昭 〃 田中 仁－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第36号
戦没者遺骨収集帰還事業を推進するための法律制定を求める意見書 今日の我が国の平和と繁栄は、さきの大戦において戦没された先人たちのとうとい犠牲の上に成り立っている。 さきの大戦において海外で戦没された同胞は約240万人にも及ぶが、今なお、半数近くの遺骨が現地で眠ったまま祖国に帰還できずにいる。 戦争で命を落とした人たちの亡きがらを祖国に戻すことは、国として当然の責務である。 しかしながら、これまで、国において行ってきた
戦没者遺骨収集帰還事業については、法的な位置づけが曖昧なこともあり、体制が十分とは言いがたい状況にある。戦後70年を迎え、遺族の高齢化が進む中、遺骨収集の加速化が求められている。 よって、国におかれては、
戦没者遺骨収集帰還事業をより一層推進するための法律を制定し、一日も早く全ての遺骨が祖国に戻るよう必要な措置を講ずるよう強く要望する。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「国内の
エボラ出血熱対策の充実・強化に関する意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 平成27年３月20日 金沢市議会議長 田中展郎様 提出者 金沢市議会議員 横越 徹 〃 新村誠一 〃 宮崎雅人 〃 小林 誠 〃 山本由起子 〃 下沢広伸 〃 久保洋子 〃 黒沢和規 〃 角野恵美子 〃 森尾嘉昭 〃 田中 仁－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第37号 国内の
エボラ出血熱対策の充実・強化に関する意見書 西アフリカ諸国におけるエボラ出血熱の流行は、ギニアでの集団発生以降、隣国のリベリア、シエラレオネへの感染拡大にとどまらず、アメリカ、スペインにおいても２次感染が発生するなど、これまでに知られている限り最も大きな流行となっている。 このような中、国においては、エボラ出血熱の国内侵入を防止するため、検疫所における対策の強化を行うほか、エボラ出血熱の感染が疑われる患者が発生した場合における感染拡大を防止するため、保健所を設置する地方公共団体向けに標準的な対応フローを周知するなどの施策を講じているところである。 しかしながら、グローバル化が高度に進展した現代社会において、日本国内での感染発生、感染拡大を防ぐためには、発生予防と拡大防止対策のより一層の徹底と強化が必要である。 よって、国におかれては、下記の事項を実施するよう強く要望する。 記１ 患者発生の際には、「専門チーム」を派遣するなど、指定医療機関や地方公共団体の対応への国のフォロー体制を整備すること。２ 平常時から自治体の担当職員を対象とした「研修会」を開催すること等により情報共有と連携強化を図るとともに、自治体が行う患者発生に備えた移送体制の整備等について、必要な財源措置を講ずること。３ 患者発生時の混乱を避けるためにも、平素より、国民に対しエボラ出血熱に関する正しい知識を普及啓発すること。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「『核兵器のない世界に向けた法的枠組み』構築への取り組みを求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 平成27年３月20日 金沢市議会議長 田中展郎様 提出者 金沢市議会議員 宮崎雅人 〃 小林 誠 〃 山本由起子 〃 下沢広伸 〃 久保洋子 〃 黒沢和規 〃 角野恵美子 〃 新村誠一 〃 田中 仁 〃 横越 徹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第38号 「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」構築への取り組みを求める意見書 本年は、第二次世界大戦の終戦から70年の節目の年に当たる。我が国は、日本国憲法に不戦の決意と「世界平和」という理想実現への努力をうたい、70年間、平和の拡大に真摯に努力してきた。 昨年４月、核兵器の非人道性をめぐる議論の高まりの中で開催された軍縮・不拡散イニシアティブ（ＮＰＤＩ）広島外相会合では、世界の政治指導者の被爆地訪問などを呼びかける広島宣言を世界に発信したところである。 唯一の戦争被爆国である我が国は、核兵器廃絶への取り組みにおいて、これからも世界の先頭に立ち、一日も早い「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」の構築のため積極的に貢献していかなければならない。 よって、国におかれては、下記の事項に取り組まれるよう強く要望する。 記１ 本年開催される核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議において、唯一の戦争被爆国として、核兵器の非人道性や人間の安全保障について積極的に発信し、「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」の構築に向けた国際的な合意形成をリードすること。２ 原爆投下から70年目の本年、広島市で開催される国連軍縮会議と長崎市で開催されるパグウォッシュ会議世界大会において、「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」構築への力強いメッセージが世界に発信されるよう、政府関係者、専門家、科学者に加えて世界から市民や若者の代表の参加を促すなど、両会議の開催を積極的に支援すること。３ 2016年に我が国で開催される主要国首脳会議（サミット）において、ＮＰＤＩ広島宣言に基づき、主要国の首脳が被爆の実相に触れる第一歩として、首脳会合や外相会合などを国内の適切な開催地で行うことを検討すること。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 （写）
競輪場外車券売り場設置問題に関する調査特別委員会 調査報告書 平成27年３月12日１．調査の趣旨 金沢市議会では、競輪場外車券売り場に関し、これまで請願・陳情の審査など慎重な審議を重ねてきたが、山野市長が競輪場外車券売り場の設置を求める事業者（以下、「事業者」という。）に対して、設置に協力する旨の念書・同意書に署名や押印をしていたこと、また、競輪場外車券売り場の代替案としてリサイクル施設の設置を提示していたことが、事業者から本市議会に提出された資料等で明らかになった。 このことは、本会議において、この問題に関して市長が繰り返し言ってきた「議会の意思は市民の意思」という答弁と異なるものであり、一事業者との関係にも疑義が残ることから、連合審査会等において、市長及び事業者に対して質問応答を行ってきたが、市長、事業者の認識がそれぞれ異なり、事実解明には至らなかった。 そこで、本市議会としては、市民の市政への信頼を回復するためにも議会みずからが事実を調査解明していく責務があると考え、地方自治法第98条第１項、第100条第１項及び同条第10項の規定による権限に基づき調査を行ったものである。２．調査に至った経緯 競輪場外車券売り場に関する事項については、平成26年８月28日の議長コメントにおいて、それまでの一連の経過等をまとめており、その内容は以下のとおりである。 競輪場外車券売り場にかかわる件について、これまでの経過を含めて報告させていただきます。 金沢市議会は、競輪場外車券売り場の設置に関し、これまで慎重な審議を重ねてきました。 まず、平成19年12月に「大徳地区における小規模場外車券売り場設置計画に反対を求める請願」を２件受理したことを初めとして、平成24年12月までの間に合計11件の請願・陳情を受理し、各定例会において慎重に審議をしてきました。特に、平成24年12月には、場外車券売り場の開設に対して賛成、反対の相反する陳情が提出されたため、いずれも継続審査とし、平成25年定例第１回市議会最終日の３月25日に、開設に反対する陳情を採択する一方、開設に賛成する陳情については、場外車券売り場の設置場所として文教地区等は対象としない、設置地区住民やその周辺地域の同意が十分得られていることを前提とする、などの意見を付して採択となったものであります。 ところが、翌平成25年３月26日の新聞に、場外車券売り場の開設に同意する文書に平成23年７月19日に市長が署名押印していたことなどが報道されたことから、急遽平成25年３月29日に全員協議会を開催し、市長から事情説明を受けました。このとき山野市長は、「私文書として署名押印した。議会の議論がある中で、大変軽率な行為であったと深く反省している。議会で陳情について結論が出たので明らかにした。なお、これ以上のことは全くない」といった旨の発言をしたところであります。また市長が署名押印した場に小阪栄進議員が同席していたことが明らかになりました。 それにもかかわらず、本年８月８日に自民党金沢支部県市議員会において、場外車券売り場に関して新たな資料が提出され、その資料の中には山野市長が場外車券売り場の代替案を提示したことや、関与した複数市議の名前も記載されていたと報道されました。このことを受け、市議会では代表者会議を開催し、８月18日に全員協議会を行い、改めて山野市長から説明を求めることとしました。 しかしながら、８月18日に山野市長から市長の退職願が議長に提出されたことを受け、急遽代表者会議を開催し、当日に開催する予定であった全員協議会を中止した上で緊急議会を開催するとの結論に達し、同日、市長の退職に同意したところであります。 市長は８月18日の記者会見で、場外車券売り場の設置に同意する文書に私印ではあるが署名押印したことと、実現しなかったものの場外車券売り場の代替案として資源回収ストックヤードについて相手方に提案したことの２点を挙げて道義的責任は大きいとして退職したと述べています。 さて、この件に関し、複数市議が関与していたことについて、各会派の代表者から報告を受けたところ、自由民主党金沢市議員会・無所属の会に所属する福田議員、野本議員、高岩議員の３名が、また会派みらいに所属する小阪議員がそれぞれ関与したとのことであります。報告では、福田議員、野本議員及び高岩議員については、場外車券売り場を計画するビル管理会社の元社長と代替案に関して懇談していたこと、さらに高岩議員については、平成24年６月ごろ、市長からこの元社長に代替案を示した場に同席していたとのことでありますが、各議員の選挙や個人的な利害関係のために活動していたものとは認められないとのことであります。また小阪議員については、平成23年７月19日に市長が場外車券売り場設置に同意する文書に署名押印する場に同席していたほか、市長と元社長との面談の場を設けるべく仲介の労をとったものの、金品等の供与を受けた事実はなく、正当な議員活動であるとのことであります。両会派とも弁護士に相談した上で議長宛に報告しており、いずれも議員活動の一環であり違法性はないとされております。しかしながら、市長が辞職したという重大事に鑑み、関係各会派において当該議員への処分がなされるとともに、金沢市議会議員政治倫理要綱に基づくものではないが、福田議員は監査委員及び議会広報委員長の辞任を、野本議員は総務常任委員長の辞任を、高岩議員は国際交流促進金沢市議会議員連盟の理事の辞任を、小阪議員は教育消防常任委員長の辞任をみずから表明したところであります。なお、他の１人会派も含めた会派には関与した議員はいないとのことでありました。 以上が、本件の顛末であります。 このことを受けまして、本日平成26年８月28日の代表者会議におきまして、私から各代表者の皆さんに対して次のような趣旨を伝えさせていただきました。議員たる者は、市民から選挙で選ばれ、市民の負託を受けた代表者であることを深く認識し、議会の内外を問わず、市民に不信感を抱かれるような言動は厳に慎むべきである。議会をはじめ市政への信頼回復は、一朝一夕にはならず、地道な努力が必要であり、議員一人一人が一つ一つの職務を誠実に行うことしかない。金沢市議会一丸となってこのことに取り組むよう申し上げました。また、各会派の所属議員への周知と徹底もお願いしたところであります。 この間、市民の皆さんをはじめ報道関係の皆さんにもご心配とご迷惑をおかけいたしました。この会見で、報道の皆さんに私のコメントを申し上げるとともに、市議会ホームページに掲載することにより、市民の皆さんをはじめ多くの方々に事柄の顛末をお伝えさせていただきたいと思います。 最後に、改めて信頼回復に向けて、私を先頭に金沢市議会一丸となって取り組むことを表明し、報告を終えさせていただきます。 平成26年８月28日 金沢市議会議長 田中展郎 このコメントの後、同年９月２日、太田武男氏が山野市長との交渉過程を記録した資料及びやりとりを録音したＣＤを議会宛てに提出した。このことを受け、代表者会議で対応について検討した結果、本件に関連する
総務常任委員会、
経済環境常任委員会及び
市民福祉常任委員会の連合審査会を開催し、その時点では前市長となった山野之義氏と太田武男氏をいずれも参考人として意見聴取することとなった。同連合審査会は同月12日に開催し、太田氏は出席したが、山野前市長は出席できず、文書での回答となった。 その後、10月５日の市長選挙で山野市長が当選したことを受け、改めて山野市長から直接説明を求めることとなり、10月16日に全員協議会を開催し、山野市長からの説明と質問応答が行われた。また太田氏が提出した、山野市長と太田氏などとのやりとりの録音を山野市長が聞いていなかったことから、同月24日に全員協議会を開催し、山野市長及び全議員で録音の一部を聞いたところである。 一方、10月定例月議会に議会議案「
競輪場外車券売り場設置問題に関する百条調査について」が同月20日までに提出され、同月28日の本会議において無記名投票で採決した結果、賛成多数で可決され、本委員会が設置されたものである。３．調査特別委員会の設置 (1) 調査特別委員会設置決議案
競輪場外車券売り場設置問題に関する百条調査について 山野市長が大徳地区競輪場外車券売り場の設置を求める事業者と交わした念書・同意書、また、その後のリサイクル施設の設置等に関し、本議会として事業者と市長に対して質問応答を行ってきたが、事業者、市長、議会の認識がそれぞれ異なっている。 よって、事実解明がなお必要であると判断し、地方自治法第100条の規定に基づき議会調査権を行使し、調査特別委員会の設置を行うものである。 （調査特別委員会の設置） １．本議会は、委員12名をもって構成する
競輪場外車券売り場設置問題に関する調査特別委員会（以下「調査特別委員会」という。）を設置する。 （調査事項） ２．本議会は、調査特別委員会に対し、地方自治法第100条第１項の規定により次の事項の調査を付託する。 (1)
競輪場外車券売り場設置をめぐる念書・同意書の存在と経過に関する事項 (2)
競輪場外車券売り場設置の代替案に関する事項 （委任事項） ３．本議会は、２の調査事項を調査するため、調査特別委員会に次の権限を委任する。 (1) 地方自治法第100条第１項及び第10項の規定による権限 (2) 地方自治法第98条第１項の規定による権限 （調査経費） ４．調査のため要する経費の額は、本年度において100万円以内とする。 （調査期限） ５．調査の期限は、２の調査事項に関する調査の終了までとする。 (2) 調査事件 ・
競輪場外車券売り場設置をめぐる念書・同意書の存在と経過に関する事項 ・
競輪場外車券売り場設置の代替案に関する事項 (3) 調査特別委員会名簿 ①委員会名
競輪場外車券売り場設置問題に関する調査特別委員会 ②設置年月日 平成26年10月28日 ③定数 12名 ④委員長、副委員長、委員の氏名 委員長 横越 徹 副委員長 田中 仁 委員 源野和清 委員 宮崎雅人 委員 小林 誠 委員 山本由起子 委員 下沢広伸 委員 久保洋子 委員 黒沢和規 委員 新村誠一 委員 玉野 道 委員 森尾嘉昭 (4) 地方自治法第98条及び第100条（抜粋） 第98条 普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務（自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により議会の検査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。）に関する書類及び計算書を検閲し、当該普通地方公共団体の長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会又は監査委員その他法律に基づく委員会又は委員の報告を請求して、当該事務の管理、議決の執行及び出納を検査することができる。 第100条 普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務（自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により議会の調査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。次項において同じ。）に関する調査を行うことができる。この場合において、当該調査を行うため特に必要があると認めるときは、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる。 ２ 民事訴訟に関する法令の規定中証人の訊問に関する規定は、この法律に特別の定めがあるものを除くほか、前項後段の規定により議会が当該普通地方公共団体の事務に関する調査のため選挙人その他の関係人の証言を請求する場合に、これを準用する。ただし、過料、罰金、拘留又は勾引に関する規定は、この限りでない。 ３ 第１項後段の規定により出頭又は記録の提出の請求を受けた選挙人その他の関係人が、正当の理由がないのに、議会に出頭せず若しくは記録を提出しないとき又は証言を拒んだときは、６箇月以下の禁錮又は10万円以下の罰金に処する。 ４ 議会は、選挙人その他の関係人が公務員たる地位において知り得た事実については、その者から職務上の秘密に属するものである旨の申立を受けたときは、当該官公署の承認がなければ、当該事実に関する証言又は記録の提出を請求することができない。この場合において当該官公署が承認を拒むときは、その理由を疏明しなければならない。 ５ 議会が前項の規定による疏明を理由がないと認めるときは、当該官公署に対し、当該証言又は記録の提出が公の利益を害する旨の声明を要求することができる。 ６ 当該官公署が前項の規定による要求を受けた日から20日以内に声明をしないときは、選挙人その他の関係人は、証言又は記録の提出をしなければならない。 ７ 第２項において準用する民事訴訟に関する法令の規定により宣誓した選挙人その他の関係人が虚偽の陳述をしたときは、これを３箇月以上５年以下の禁錮に処する。 ８ 前項の罪を犯した者が議会において調査が終了した旨の議決がある前に自白したときは、その刑を減軽し又は免除することができる。 ９ 議会は、選挙人その他の関係人が、第３項又は第７項の罪を犯したものと認めるときは、告発しなければならない。但し、虚偽の陳述をした選挙人その他の関係人が、議会の調査が終了した旨の議決がある前に自白したときは、告発しないことができる。 10 議会が第１項の規定による調査を行うため当該普通地方公共団体の区域内の団体等に対し照会をし又は記録の送付を求めたときは、当該団体等は、その求めに応じなければならない。 11 議会は、第１項の規定による調査を行う場合においては、予め、予算の定額の範囲内において、当該調査のため要する経費の額を定めて置かなければならない。その額を超えて経費の支出を必要とするときは、更に議決を経なければならない。４．調査特別委員会の開催状況回数開催日協議内容等第１回平成26年10月28日・正副委員長の互選第２回平成26年11月14日・百条調査について
・今後の進め方について
・次回の委員会の開催日時について第３回平成26年11月20日・第４回委員会における証人尋問について
・今後の進め方について
・第６回委員会における証人尋問について
(1) 出頭を求める者